札幌市議会 会議録検索システム（平成５年第３回定例会 1993-10-01 第5号）

○議長（見延順章君）　これより本日の会議を開きます。
　出席議員数は，65人であります。

○議長（見延順章君）　本日の会議録署名議員として藤原廣昭君，佐藤美智夫君を指名します。

○議長（見延順章君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（鍛冶沢徹君）　報告いたします。
　政氏　雅議員及び義卜雄一議員は，所用のため本日の会議を欠席する旨，柴田薫心議員は，所用のため遅参する旨，それぞれ届け出がございました。
　昨日，市長から，小川勝美議員の文書質問に対する答弁書が提出されましたので，その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。以上でございます。

○議長（見延順章君）　これより議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第20号まで及び議案第29号から第33号までの25件を一括議題といたします。
　昨日に引き続きまして，代表質問を行います。
　通告がありますので，順次発言を許します。小川勝美君。
　（小川勝美君登壇・拍手）

◆小川勝美君　私は，日本共産党を代表し，当面する市政の諸問題について質問いたします。
　まず最初に，桂市長の政治姿勢について質問いたします。
　第１の質問は，細川内閣が強引に進めようとしている選挙制度の改悪，すなわち小選挙区制の導入についてであります。
　細川内閣は，政治改革の名のもとに，長年自民党政権がやろうとしてできなかった小選挙区比例代表並立制を導入しようとしておりますが，各党が得た得票を公正に議席に反映させる比例代表制度の持つ長所も，小選挙区制と組み合わせると消されてしまいます。小選挙区制がなぜ悪いのか，それは民意，すなわち主権者である国民の意思が国会の議席に正しく反映されないからであります。
　第１に，比較第１党が得票率を大きく超える議席を獲得し，圧倒的に有利になる選挙制度だということであります。
　この春，宮沢内閣が提案した単純小選挙区制は，得票率40％台の自民党が90％台の議席を占有し，今回の細川内閣の案でも，７月の総選挙で36.6％の得票を取った自民党が，いまの中選挙区制のもとで43.6％の議席を得ているのに対し，並立制の選挙制度では61.4％の議席を獲得することになるなど，国民の半数にも及ばない支持しか得られない政党が国会では圧倒的多数の議席を占め，過半数の国民の意思が無視されてしまうのであります。
　第２に，小選挙区制は，２大政党制を無理やりつくり，新生党などが主張しているように，政策的にはほとんど差のない保守２大政党体制が誘導される危険が強い一方で，結局第３党以下が国会から占め出されてしまいます。つまり，批判勢力が排除されることになります。国民の意思がますます多様化しているのが現代の特徴であり，この多様な意思，要求を結社の自由のもとに政党を通じて国政に反映していくことを保障することが民主主義の原則であります。
　ところが，小選挙区制で６割もの死票を伴いつつ，第３党以下を国会から占め出し，比例制度に対しても小数政党を差別，排除する得票率３％の，いわゆる足切り条項を設け，法のもとの平等をうたった憲法の理念さえ否定しようとしているのであります。
　国会は，憲法に明記されているように，国権の最高機関であり，唯一の立法府であります。主権者は国民であります。この主権者の意思が正しく反映する選挙制度にしていくためにも，現行，中選挙区制のもとで定数の抜本是正を行うべきであり，これをしないで小選挙区制をあえて導入しようとする細川内閣の対応は，きわめて反動的なものと言わざるを得ないのであります。
　また，この小選挙区制の導入にあわせて，政党に対する公費助成も行おうとしておりますが，言語道断であります。
　いま国民が政治に求めているものは，金権腐敗政治の一掃であります。企業・団体からの献金を温存しながら，一方で，政党の日常活動にも国民の税金を充てようとするなどは，国民の思想及び良心の自由はこれを侵してはならないという憲法第19条にも違反するものであり，細川内閣がいまやろうとしている政治改革はにせ改革そのものだと言えるのであります。国民主権と民主主義，特に議会制民主主義を守るためにも，小選挙区制導入に反対し，撤回を要求するべきと考えますが，市長の見解はいかがか伺うものであります。
　質問の第２は，ゼネコン疑惑に関する問題についてであります。
　ことし３月，前自民党副総裁金丸　信被告の巨額脱税事件に端を発したゼネコン汚職は，仙台市長の逮捕を口火に，茨城県三和町長，茨城県知事，さらに宮城県知事の逮捕へと広がり，国民の大きな怒りを買っているのであります。
　つい先日も，清水建設の会長，副会長などに続いて，さらに大成建設の新旧仙台支店長が逮捕されるなど，カラスの鳴かない日があってもゼネコン汚職が報道されない日はないほど，中央から地方まで政治腐敗の底知れない実態が見え始めているのであります。
　ゼネコンの巨額のヤミ献金は，政・財・官の癒着の典型と言われ，その原資は公共事業であり，国民の税金であります。それだけに，国民に直接被害を及ぼしているこの犯罪の真相を究明し，癒着の実態を国民の前に明らかにすることは，きわめて重要な課題になっているのであります。
　政治家がゼネコンから金をもらい，公共事業を食い物にして私腹を肥やす政治がまかり通っているのでありますが，ゼネコンなどの企業は，政治献金を政治家や政治団体に堂々と渡しているばかりでなく，ヤミ献金も横行させています。企業が政治を買収しているのです。企業・団体からの献金こそが政治腐敗の元凶であり，だからこそ，どの世論調査を見ても政治改革の第１は腐敗防止であり，国民は，企業・団体からの政治献金の禁止を強く要求しているのであります。
　このような一連のゼネコン汚職について市長はどのように認識しているのか，企業献金が政治腐敗の元凶との見解を持たれているのか，まずご見解をお示し願いたいのであります。
　桂市長は，市長選挙に立起を表明された90年から政治活動を公然と行うようになったのでありますが，90年の桂　信雄後援会連合会の収入は4,700万円余であり，その収入は，企業から830万円，政治団体北海道経済懇談会から3,500万円など，企業・団体からの献金が93％であります。そして，この北海道経済懇談会は90年１億2,000万円余の収入を報告しているのでありますが，そのうち札幌建設政治連盟から981万円など団体献金が2,200万円，企業からの献金が9,300万円となっております。市長選挙が行われた91年の札幌建設政治連盟の収入には，鹿島，大成，さらに地崎工業，伊藤組などの献金が明記されており，この札幌建設政治連盟が直接市長の選挙母体である「明日をひらく札幌市民連合」に1,000万円，そして，桂　信雄後援会連合会や各区後援会に900万円献金しているのであります。91年の桂　信雄後援会連合会の収入3,081万円の98％が企業・団体献金であり，市民連合の収入１億1,400万円の99％がゼネコンなどの建設業界の企業献金や団体献金であります。これらの企業が本市の公共事業を受注している関係にあり，市民の税金が流れているのであります。
　桂市長，あなた自身の後援会や選挙母体がゼネコン汚職で世論の指弾を受けている鹿島，大成など，市発注工事の受注業者から多額の献金を受け取っている事実についてどのように考えておられるのか。また，相次ぐ市長や知事のゼネコン汚職についてどのように考えておられるのか，市長自身の選挙にかかわる問題でありますので，この際，市長の見解を伺うものであります。
　あわせて，本市が発注する工事を請け負う建設業界等から市長の後援団体などが政治献金を受け取っていることは，市長と業界との癒着を示すものでありますが，市長はどのように市民に釈明なさるのか，市行政にかかわる企業・団体からは一切献金は受けないことを明らかにするべきと考えますがいかがか，お尋ねいたします。
　次に，財政問題について質問いたします。
　質問の第１は，前年度決算や来年度予算にかかわる財政運営についてであります。
　不況の中で市税収入が落ち込み，財調基金などの取崩しも進んだ本市財政の現状のもとで，従来の大企業優遇の姿勢を改め，取るべきところから取る，出すべきところに出すという市民本位の財政運営への転換が必要になっていると考えますがいかがか，お尋ねいたします。
　質問の第２は，地方財政対策についてであります。
　不況が長引く中で，地方財政は，地方税収とあわせて国税からの還元である地方交付税も大きく落ち込むことが予想され，びほう策的な国の地方財源対策ではカバーし切れない事態になろうとしています。このような中で，地方分権を強調する細川内閣の地方財政対策が注目されていますが，自民党政府がとってきた地方財政対策の延長線上で，保育所の保母の人件費を全額地方負担にするなど，金はつけずに事務事業を地方に押しつけるというやり方が強められるのではないかとの懸念が広がっております。市長は，細川内閣の地方財政対策について見通しも含めてどのように受けとめられておられるのか，また，かつてない地方財政危機の中で，国に地方財政対策をどのように迫ろうとされているのか明らかにしていただきたいのであります。
　質問の第３は，消費税についてであります。
　まず，本市が支払った消費税についてでありますが，前年度決算を見ても，本市が政策的に位置づけている事業の運営についても，これを第三セクターに委託している場合，その委託料に消費税が課税されていますが，これは本市が直接事業運営に当たっていた場合は，当然のことながら不課税となるものであり，その意味でも消費税の課税は不当と考えるものでありますがいかがでありましょうか，国への対処方針も含めてお尋ねいたします。
　地方自治体にまで消費税の負担を求めるこのようなやり方は，即刻廃止させなければならないとはお考えにならないのかどうか明らかにしていただきたいのであります。
　次に，市民の重大関心事である消費税率の引上げの問題です。
　細川内閣がすでに政府税調に対して，所得・資産・消費のバランスのとれた税体系などと言いながら，国民への税負担へのあり方について諮問したことから，来年度に向けて消費税率の引上げの動きが急速に強まっています。細川内閣を支える新生党の小沢一郎代表幹事などは，その著書の中で，自衛隊の公然たる海外派兵などを賄う財源として消費税率を10％に引き上げて，国民に新たな20兆円もの消費税負担を求めることを主張しているだけに，市民の担税力を無視した大衆課税，生活費課税が消費税の引上げという形で進められる危険がありますが，市民生活に責任を負う市長は，このような動きをどのように見ているのでありましょうか。消費税の引上げに反対するとともに，今日連合政権を担っている各政党が，かつて国民に公約した食料品非課税や消費税の廃止に向かって速やかに前進を開始するよう求めるべきと考えますがいかがでありましょうか，市民の前に消費税に対する市長の政治姿勢を明らかにしていただきたいのであります。
　次に，高齢者の保健福祉事業について質問いたします。
　わが党は，この問題について昨年から何度も質問していますが，老人保健福祉計画策定の最終段階を迎えており，高齢者の要求，意見に沿った積極的な計画と事業展開を求める立場であらためて質問させていただきます。
　高齢者や障害者が住みよい街，社会は，市民みんなが住みよい街，社会であり，高齢者が，いつでも，どこでも，だれでも必要な保健・福祉サービスを利用できる社会の実現，そのためのサービス提供体制の整備が老人保健福祉計画の具体的内容でなければなりません。特に，全国最低水準の在宅福祉サービス事業を抜本的に改善しなければなりません。
　厚生省の保健福祉マップの91年度版は，札幌市を在宅福祉後進型の自治体とし，在宅福祉の柱である五つのサービスのすべてが全国平均以下と札幌市の名を挙げ指摘しているのであります。この３月に発行された92年度版の福祉マップでも在宅福祉サービスの第１に挙げられているホームヘルパーの利用状況では，全国的に65歳以上の人口100人当たりの年間利用日数は平均で53.6人であるのに，札幌市はこれが10.4人と，全国47都道府県と11指定都市を合わせて58自治体の最低であり，横浜の98人，川崎の89人など，指定都市との比較でも極端に低い状況であります。
　また，在宅福祉の第２の柱であるショートステイ，高齢者短期入所事業の利用状況では，全国平均の利用が100人当たり12.8人であるのに，札幌は5.6人で，全国58自治体の中で下から４番目であります。
　第３の柱のデイサービスの利用状況を見れば，全国平均が100人当たり35.1人であるのに，札幌は12.4人で，下から２番目，全国57位であります。このように，在宅福祉の３本柱のすべてが大きく立ちおくれているのであります。
　本市が４月にまとめた高齢者生活実態調査による全体像では，札幌の65歳以上の高齢者は17万2,300人で，在宅高齢者は15万1,050人と87.7％を占めていますが，そのうち虚弱高齢者が5,700人，寝たきりが920人，痴呆性老人4,300人のうち介護必要者が640人，合わせて7,260人，4.2％の人はこの調査からも保健・福祉サービスが必要とされるものであり，市の対応が待たれているのであります。
　このことからも，ヘルパー派遣事業を軽視するような基本姿勢を根本的に改め，ヘルパーの増員を含めて積極的な計画を立てるべきであります。全国平均を下回っている特別養護老人ホームの定員率の現状や，立ちおくれているショートステイやデイサービス事業の整備状況から見ても，高齢者が生活している住宅地，市街地にこれらの福祉施設を積極的に整備するべきであります。
　また，老人保健事業ですが，91年度版の保健福祉マップで機能訓練状況を見ますと，札幌は100人当たり2.9人の利用で，全国42位であります。訪問指導利用状況では，100人当たり4.7人で，全国54位，指定都市の中で見ても，下から２番目の低さであります。
　老人保健福祉計画では，これら老人保健サービスや老人訪問看護サービスについても飛躍的に改善する計画を立て，実行しなければなりません。高齢者が，いつでも，どこでも，だれでも必要な保健・福祉サービスを利用できるようなサービス提供体制の整備，確立のためには人的資源，マンパワーの確保が決定的に重要であります。しかも，寝たきりをつくらないためには，保健予防活動が決定的に重要となり，その担い手は保健所であり，保健婦や理学療法士などの役割が一層重要となり，保健所機能の充実が求められるのであります。
　そこで，高齢者が年をとって虚弱になり，寝たきり状態になっても，在宅で安心して生活できる札幌，体が不自由になっても，寝たきりにならないで済む札幌，これが本当に実現できる保健福祉計画の策定と立ちおくれを抜本的に改善する具体的施策の実行を強く求め，以下10点の質問をいたします。
　質問の第１は，高齢者の保健福祉事業に対する市長の基本姿勢についてであります。
　ゴールドプランでは，在宅福祉の４事業，施設福祉の３事業，三つの保健事業などを推進するとして，厚生省が老人保健福祉計画の策定を自治体に義務づけるとともに，全国の自治体の実施状況をまとめ，福祉マップとして明らかにしている中で，札幌は主要項目で全国の下位に位置し，在宅保健福祉５サービスすべてが平均以下の在宅福祉後進型の自治体と指摘されていますが，市長は，本市の現状についてどのように認識されておられるのか，あわせて立ちおくれを回復するにふさわしい積極的な計画を策定し，各種事業の展開を図るべきと考えますが，市長の基本姿勢をお尋ねいたします。
　質問の第２は，ホームヘルパーの大幅増員と派遣事業の拡充についてであります。
　札幌のヘルパー派遣事業は1963年８月にスタートし，79年に非常勤職員の身分になったものの74人のまま据え置かれ，厚別・手稲の分区時に４人増員されましたが，それ以来据え置かれたままであり，在宅介護支援センターのヘルパーを含めても113人であり，派遣世帯は高齢者世帯335，障害者世帯185の合わせて520世帯であります。しかも，家事援助型がほとんどであり，今後は保健婦による訪問指導，訪問看護事業と連携した介護型ホームヘルパー派遣事業に積極的に取り組むべきであり，常勤ヘルパーを基本に職員体制を確立し，必要な世帯には週７日間の介護型ヘルパー派遣事業にも積極的に取り組み，在宅福祉サービスの水準を大幅に引き上げるべきでありますが，いかがでありましょうか。
　あわせて，ホームヘルパーの仕事を高く評価し，研修の充実，労働条件や身分・待遇の向上，改善に取り組むべきでありますがいかがでありましょうか，お尋ねいたします。
　質問の第３は，在宅介護支援施策の充実についてであります。
　高齢者の在宅福祉対策の上で，ショートステイ，デイサービス，在宅介護支援センターの整備充実が決定的に重要でありますが，いかがでありましょうか。そのためにも市営住宅や保育園との合築，併設など，多様な施策の組み合わせが必要であり，また，これら施設を併設する特別養護老人ホームも高齢者が住んでいる市街地にこそ積極的に建設・整備していくべきでありますが，いかがでありましょうか。
　また，福祉法人の施設整備促進のためには，用地の無償貸与の方針を明確にすべきでありますが，いかがでありましょうか。あわせて，法人がこれら福祉施設を建設する場合，国の低い補助基準からくる超過負担解消のため，他都市でも実施している市費補助の拡大を図るべきでありますがいかがか，お尋ねいたします。
　質問の第４は，ねたきり老人ゼロ作戦の展開についてであります。
　高齢者は容易に骨折したり，脳卒中の後遺症，リューマチなどの骨関節疾患などから寝たきり状態になりがちであります。病院での治療とともに，その機能の維持・回復のための機能訓練が重要であり，保健婦の訪問指導とともに，理学療法士，作業療法士など，専門家による機能訓練が重要であります。そのためには，保健婦や理学療法士，作業療法士の確保・配置が決定的に重要になりますが，いかが対処されるのか。全国最下位グループの訪問指導等の抜本的改善策とともにお示し願います。
　あわせて，寝たきり老人にさせない，しないためには，脳卒中で倒れた高齢者などの，退院後の一人一人の在宅高齢者の状態や，家庭の実態に合わせた訪問リハビリも実施しなければなりませんが，いかが対処されるのかお尋ねいたします。
　質問の第５は，入浴サービスの改善についてであります。
　市が実施した実態調査でも，在宅の寝たきりの高齢者は920人と推計され，高齢者が寝たきり状態の高齢者を介護している世帯では入浴させることが大変です。寝たきり高齢者にとって入浴は心身機能の回復にも大きな効果があり，また喜ばれていますが，入浴サービス事業は月２回のみであり，特別養護老人ホームなどの週２回並みに改善を図るべきでありますがいかがか，お尋ねいたします。
　質問の第６は，公衆浴場を利用した高齢者に対する入浴サービスについてであります。
　わが党議員団は，過日，高齢者福祉対策に焦点を当てた都市視察を行なってきましたが，その中で注目された施策の一つが奈良市の入浴サービス事業です。市内の公衆浴場を利用できる無料入浴券が１ヵ月に25枚まで，70歳以上のお年寄りに支給されているのです。この制度は，高齢者に対する在宅福祉サービスとして人気が高いだけでなく，一方で公衆浴場の営業を支えていますが，市の担当者は，無料入浴制度を利用して，在宅のお年寄りが心身ともに健康に過ごすことができれば，それは医療費の公費負担や老人福祉施設にかかわる公費負担を軽減させることになり，市にとってもメリットがあると胸を張っていました。また，この制度を利用している高齢者は，「毎日通う公衆浴場は，社交場。顔見知りの仲間とのコミュニケーションこそ生きる喜びにつながる。」「ひとり暮らしの寂しさも紛れる。」と大歓迎です。
　東京都下の市区町村でも月５回程度の公衆浴場無料入浴制度を実施していましたし，川崎市での公衆浴場を利用したデイサービス，通称デイセントーは，すでに全国に知られています。
　翻って，本市の公衆浴場の現状を見れば，この５年間で全市で213施設から172施設へと２割も減少しており，減少率が最高の中央区では３分の１が廃業という状況です。地域の公衆衛生上も看過できないこのような事態の中で，９区中高齢者世帯が最も多い中央区などでは，地域の銭湯がなくなったため，タクシーで他の区の銭湯に通うお年寄りもいるとのことです。
　そこで，市長にお尋ねいたします。
　まず，地域社会にとって必要な施設である公衆浴場の激減が公衆衛生上も問題となっている現状のもとで，公衆浴場の営業を支える一方で，お年寄りに健康促進とコミュニティーの場を提供する在宅福祉サービスとしての無料入浴制度について，本市も実施に向けて検討すべきと考えますが，いかがでありましょうか。
　道が毎年敬老の日を挟む３日間，65歳以上の高齢者に無料利用させる公衆浴場老人開放促進事業を公衆浴場業環境衛生同業者組合の協力のもと，１施設約５万円の補助で実施していますが，このような方法で，本市がとりあえず毎月５回高齢者に無料入浴サービスを実施したとして，これに要する経費は，道の事業と同様１日254万円としてトータルで１億5,000万円であり，やってやれないものではないと思うのでありますが，高齢者福祉を重点公約とされてきた市長のご所見はいかがか，お尋ねいたします。
　また，川崎で行なっている公衆浴場利用のデイサービスについて，本市としても検討されてきたと思うのでありますがいかがでありましょうか，お尋ねいたします。
　質問の第７は，在宅高齢者の給食・配食サービスの実施についてであります。
　ひとり暮らしや虚弱の高齢者にとっては，年とともに買物や食事の準備が大変となり，そのことが健康を損なう要因ともなっており，在宅で健康を保持していく上からも，給食・配食サービスが強く求められています。
　私は，ＮＨＫラジオで全国に紹介された福岡県春日市の１日２回，昼食と夕食の配食サービスを１年365日実施している状況を８月に詳しく調査・視察してきました。国も昨年からこの給食サービスに２分の１の補助をつけ推進しています。春日市の場合，１食350円の食材料費の負担で，昼食・夕食の２回で2,100カロリーの計算のもとで，一月ごとのメニューも事前に配付され，旅行などによる中止も１食ごと自由で，１軒ごと安否を確認しながらの配食で高齢者に大変喜ばれていました。
　札幌も建てかえ前の長生園で周辺地域を対象に実施されていたものであり，福祉施設の調理施設の給食機能を活用し，まず１日１食の給食サービスを施設での昼食と在宅への配食とを組み合わせて実施すべきでありますが，いかがか。厚生省も在宅介護支援施策として，引き続き住みなれた地域や家庭で暮らしていくために，訪問食事サービス等の日常生活支援が有効であることは明らかと強調しており，速やかに実施すべきと考えますがいかがか，お尋ねいたします。
　質問の第８は，高齢者の住宅改造に対する助成についてであります。
　国は，有効な日常生活支援策として住宅のリフォーム等の給付なども推進しているところであり，玄関，トイレ，浴室などの家屋改造に対して，貸付制度ではなく助成制度をスタートさせるべきでありますが，いかがか。江戸川区を初め，多くの自治体で実施していることであり，市長の決断を求めるものであります。
　質問の第９は，費用負担の改善についてであります。
　ショートステイ，寝たきり老人等短期入所事業で特別養護老人ホームを利用した場合，生活保護世帯は無料でありますが，それ以外は１日につき2,060円，10日で２万600円の費用負担がかかり，事情で30日利用すると６万1,800円の負担となり，病院の入院費の２万1,000円の３倍，特養ホーム入所者の平均負担の２倍，老健施設の１ヵ月負担５万5,000円より重い負担であり，国に対して改善を求めるとともに，市独自で軽減措置を講ずるべきでありますがいかがか，お尋ねいたします。
　その第２は，老人訪問看護制度の費用負担についてであります。
　在宅で寝たきり状態の高齢者に，看護婦等が訪問して病状の観察，清拭，床ずれの措置，カテーテルの管理，リハビリなどの上，家族への療養上の指導などのサービスを行うこの民間の看護ステーションが昨年からスタートしており，10月からは本市も出資して設立される訪問看護ステーションの事業も開始します。しかし，利用料は１回250円で，交通費などは実費負担であります。バスと地下鉄を乗り継ぐと片道280円，往復560円の上に利用料250円，合わせて810円，週２回の利用で1,620円，月８回の利用で6,480円の負担になります。老人医療の外来月額1,000円に比較し，大変な割高であります。国民年金などの低い収入の高齢者世帯では，利用したくても利用できないのが問題点であります。収入の少ない高齢者世帯も利用できるように，交通費の免除制度などの改善を図るべきであります。在宅で自立した生活を目指し，必死に努力している世帯に対し，老人医療など他の制度との整合性のある負担制度に改善を図るべきでありますが，いかがでありましょうか。
　その第３は，軽費老人ホーム，ケアハウスの費用負担についてであります。
　軽費老人ホームは，読んで字のごとく，軽い費用負担で入所できるべき老人施設であります。ところが，ケアハウスは，入所者の生活費と事務費で月額６万から10万円程度の負担で入所できる施設としてスタートしたにもかかわらず，厚生省は，昨年６月９日付の年度途中から管理費という名の施設建設費用の負担を求める大幅な変更を行なって，４月にさかのぼって適用したのであります。南区の施設では，入所者の皆さんが年度途中でこの負担を求められたのであります。
　この管理費は，建設費などを積算基礎に家賃分と説明しているものでありますが，一括納入の場合443万7,000円，月々の分割納入の場合は３万5,300円となり，６万から10万の負担に上乗せされたのであります。その結果，蓄えがある人はまだしも，入所済みの収入の低い人は，施設側に軽減を求めたとのことでありますが，この納入金のほかに日常生活費用もかかり，国保料や医療費もかかるわけでありますから，軽い費用どころか重い負担となり，年金収入の少ない高齢者には入所できない施設にされたのであります。国に対して改善を求め，また，建設費に対する市の補助金を拡大するなどとともに，入所者の負担軽減措置を講ずるべきでありますがいかがでありましょうか，お尋ねいたします。
　質問の第10は，医療保険の改悪についてであります。
　細川政権は，来年度の診療報酬改定時期をねらって，入院時の給食代やすべての入院のベッド代などを保検診療の対象から外すなどの医療保険の大改悪を検討していますが，市長は，医療や暮らしを守るために改悪には反対の意思を明確にすべきでありますがいかがでありましょうか，お尋ねいたします。
　次に，地下鉄の延長問題についてお尋ねいたします。
　８月に運輸省から大蔵省に提出された来年度予算の概算要求に，札幌の地下鉄東西線の琴似から手稲東までの延長に対する建設費補助が見送られ，地下鉄整備を待ち望んでいる市民をがっかりさせており，運輸省に対する批判，さらに桂市長に対する不満の声も上がっているのであります。札幌の地下鉄整備計画は，市の計画だけでなく，80年当時札幌陸運局，現在の北海道運輸局の諮問機関である札幌地方陸上交通審議会の「札幌都市圏における旅客輸送のあり方」という答申でも位置づけが強調され，90年の北海道地方交通審議会答申の「道央地域における公共交通機関の維持整備に関する計画について」においても再度その必要性をうたわれており，板垣前市長時代から昭和70年までに地下鉄50キロ整備が公約され，桂市長もまた市民に公約してきたのであります。運輸省の地方組織がかかわっての地下鉄整備計画の決定でありますだけに，さまざまな理由をつけての延長見送りは理解のでき得ないところであります。
　私たち日本共産党は，積雪寒冷地札幌の地下鉄は必要不可欠な都市施設であり，国庫補助制度の改善とともに，計画的な地下鉄整備を強く求めてきたところであります。交通局の理事者は，年末の新年度国家予算の大蔵原案に対する復活折衝に望みをかけているとのことでありますが，この延長問題について，以上２点の質問をします。
　質問の第１は，運輸省の対応についてであります。
　私たち共産党市議団は，昨年12月に延長問題で奥田運輸大臣に直接要請をしたのに続き，ことし６月そして８月と，２度運輸省の担当課長などと折衝してきましたが，その中で「市当局から申請されている乗客増の見込みが甘い，終点となる手稲東駅周辺の開発計画に不確定要素があり，絵にかいたもち」とまで言及し，「開発型路線であり，十分な乗客増があるのか見きわめがつかない」などと述べたのでありますが，これらはいままでの札幌の地下鉄延長に対する態度を大きく変更し，概算要求に盛り込まなかったことの弁解に思えるのでありますが，市長はこれら運輸省の見解についてどう受けとめ，どう対処されようとしているのか，いままでの路線認可と大きく異なるこのような計画路線の整備に対する国の姿勢を不当と考えておられるのか明らかにしていただきたいのであります。
　また，運輸省は，「延長は手稲東まででよいのか，将来の再延長でどこのＪＲ駅に接続できるのかは，利用者の利便性を考えると重要なのに，その計画もない」とも述べているのでありますが，市民の立場から考えても一面では当然と思えるのでありますが，将来計画についてどう考えておられるのか，今後どう検討を進めるのかも含めて明らかにしていただきたいのであります。
　質問の第２は，市長の具体的行動についてであります。
　この地下鉄の延長は，板垣前市長時代からの公約であり，桂市長自身の公約でもありますだけに，桂市長自身の取組みの姿勢に市民が注目しているのであります。一昨日市長は，98年開業実現のため最大の努力を傾注すると述べられたのでありますが，具体的にどのような行動を起こされるのか，直接運輸大臣や大蔵大臣など関係者に熱意を持って働きかけるべきでありますが，いかがか。
　また，運輸省の概算要求にも盛り込まれていないものが，どうやって復活し，政府予算案に盛り込まれるのか。今年度の全国の地下鉄建設に対する国庫補助額547億円でありますのに，すでに認可済みの来年度の既定補助額が585億円，再来年はこれが700億円と想定されていることから，新規路線への補助が後送りされる公算が強いとも思われるのでありますが，市長は，これをどう突破されるのか明らかにしていただきたいのであります。
　最後の質問は，円高差益の還元と暖房料金の引下げについてであります。
　ことし２月以来の急激な円高は，不況にあえぐ国民や中小企業に打撃を与えており，円高差益の全額を速やかに還元させるべきであります。
　私たち共産党市議団は，６月14日に北電に対して電力料金の速やかな引下げを申し入れるとともに，８月には通産省に対しても電力，ガス，地域集中暖房の料金引下げを求めて交渉してきたところでありますが，市長は，これら料金の引下げについてどのようにお考えか対処方針をお尋ねいたします。
　質問の第１は，北電料金の引下げについてであります。
　北電料金は89年の改定時１ドル124円が算定基準で，今日の為替レートは１ドル105円台になり，燃料の６割を占める石炭の購入価格も連続して低下しております。したがって，この３月期決算で401億円の経常黒字で，前年度より77％の増益，来期も510億円の利益を見込んでおり，今回の暫定料金による引下げは，燃料変更で200億，差益還元で45億にすぎず，標準世帯で月額270円程度で余りにも不十分であり，市長は，この間のため込みや，今後発生する差益を全額還元するよう北電や通産省に働きかけるべきでありますが，いかが対処されるかお尋ねします。
　質問の第２は，北ガス料金についてであります。
　東京ガスなど大手３社については差益還元で料金が引き下げられるものの，北ガスについては流通コストや設備費の増大などを理由に，料金引下げを見送るとのことでありますが，原材料である液化石油ガスなどが，ことしに入ってからだけで２割程度下落していることから，市民にとって納得がいきません。北ガス料金についても引下げを図るよう，市長は北ガスや通産省に申し入れるべきでありますがいかがか，お尋ねします。
　質問の第３は，灯油などの値下げについてであります。
　石油元売各社は，仕切り価格を少しずつ引き下げておりますが，円高に見合ったものにはなっていません。しかも，７月に入って原油価格が急に下がってきています。６月のＯＰＥＣの総会以降，クウェートの増産による供給過剰ぎみのところに，湾岸戦争で輸出が中断していたイラクの輸出再開が強まり，世界的な景気後退の中，石油の供給過剰が決定的になり下落しており，さらに加速するものと思われます。
　こういう状況の中で，消費者団体が石油元売各社や通産局に灯油等の価格引下げを申し入れたところであり，桂市長も市民の先頭に立って石油メーカーに灯油価格などの引下げを申し入れるべきでありますが，市長の決意はいかがかお尋ねいたします。
　質問の第４は，地域集中暖房の料金引下げについてであります。
　私は，91年10月22日の決算特別委員会で，暖房料金の引下げを求めて，出資者であり大株主である市長の指導を求めて質問しましたが，円高差益の還元，料金引下げが大きな政治問題となっているところであり，あらためて質問します。
　北海道熱供給公社の光星地区，北海道地域暖房株式会社の厚別地区と真駒内地区で住宅暖房の熱供給が行われていますが，これら会社は，市の音頭と出資で丸紅グループ，住友グループが設立した会社でありますが，石油危機を口実にした料金値上げは次々と行うのに，差益還元などの料金引下げはなかなか実施しない特徴があります。
　地域暖房の場合，71年12月の事業開始時には市営住宅入居者の生活も考慮しながら，市長との協定で料金が決められていましたが，熱供給事業法に基づく通産大臣の認可料金になってから，市営住宅入居者の生活を無視した値上げが繰り返されてきました。すなわち75年２月に38.4％の値上げ，77年６月に暖房は27.4％，ふろなどの給湯料金は108.8％も値上げ，80年７月には暖房39％，給湯52.4％も値上げしたのであります。
　前回の円高差益還元時に暖房会社は，清掃工場のごみ余熱を理由に料金引下げを渋り，市営住宅入居者などの大きな住民運動と通産省の指導で86年７月から３度にわたって値下げしたものの，ほんのわずかであります。その結果，事業開始時に1,000キロカロリー４円80銭であったものが，13円81銭と３倍の料金になり，面積当たりで料金が計算されるため，もみじ台団地のＷ27棟では一冬の暖房代が14万円を超え，暖房料が高いため，せっかく建設した市営住宅が約500戸も空き家になっているのです。
　委員会での私の質問に市理事者は，「暖房料金は高いと認識している」との答弁があり，その後，料金について会社側と協議されたとも聞いていますが，電力費の引下げやＡ重油の価格低下による差益還元と，前回の値下げ時も高い金利の借入金の借りかえが一部行われましたが，今日の低金利に対応した借りかえを行うとともに，熱源の約９割を占める清掃工場のトン350円，1,000キロカロリー62銭の料金に見合った暖房料にすべきであります。また，清掃工場の料金も，篠路の余熱団地に供給している単価トン70円に引き下げて，暖房料金の引下げを図るべきでありますが，この間の協議や検討内容も含めて，市営住宅の大家でもある市長にお尋ねし，私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（見延順章君）　答弁を求めます。桂市長。

◎市長（桂信雄君）　私から，数点お答えいたします。
　まず最初に，市長の政治姿勢に関連をいたしまして，第１点目の小選挙区割についてでございます。
　選挙制度の改革につきましては，ご承知のとおり，現在国政レベルで鋭意検討がなされているところでございますので，私はこの経過を見守りたいと考えております。
　次に，第２点目についてでございますが，まず一連のゼネコン疑惑につきましては，現在，捜査中のものもございますので，ここで事実関係を断定するわけにはまいりませんが，仮に，これが真実であるとするならば，これはきわめて遺憾なことだと言わざるを得ません。
　企業献金が即政治腐敗につながるとは一概には申せませんが，企業・団体献金のあり方につきましては，ご承知のとおり，現在，国におきまして大きな課題となって取り組んでおりますので，その動向に注目してまいりたいと考えております。
　また，私の後援団体への献金につきましては，すべて政治資金規正法に基づき，適正・適法に処理されているものと確信をいたしておりますし，ご質問にありました業界との癒着というようなものは全くございません。
　次に，財政問題についてでございます。
　第１点目の財政運営の考え方についてでございますが，私は従来から，市民生活を重視した市民本位の財政運営に努めてきたところであります。また，この財源につきましては，企業の大小を問わず相応のご負担をお願いをしているところであります。
　次に，第２点目の地方財政対策につきましては，どのような内容となるか現段階では明らかではありませんが，地方の財政運営に支障が生じないよう十分な財源措置が講じられる必要があると考えております。今後とも国の動向に十分注意を払い，全国市長会を初め，他の指定都市とも連携をとりながら，適時適切な対応をしてまいりたいと考えております。
　第３点目の消費税にかかわるご質問についてでございます。
　まず，公の施設の管理運営等を委託した場合の委託料につきましては，消費税の基本的な性格から課税の対象となるものでありまして，消費税制度における取扱いとして，不当なものではないと考えております。
　また，消費税の税率のあり方につきましては，新聞報道等にもありますように，現在，政府税制調査会においていろいろ議論されているところであり，国政の場で論議を深めていただく問題であろうと考えております。
　次は，高齢者の保健福祉事業についてでございます。
　第１点目は，高齢者の保健福祉事業に対する基本姿勢についてであります。
　まず，本市の現状認識についてでございますが，本市は，老人病院を初めとする医療施設のきわめて高い整備と，やや施設依存型と言える市民意識を背景に，これまではどちらかといえば在宅の保健福祉施策より施設福祉の整備に力点を置いてきたと認識いたしております。
　次に，高齢者保健福祉計画策定の基本姿勢についてでありますが，私といたしましては，これまで申し述べてまいりましたように，在宅における保健・福祉サービスの充実強化を図るとともに，施設福祉との連携的なサービスを提供できる体制づくりに重点を置き，このことを十分踏まえた計画を策定してまいりたいと考えております。
　第２点目は，ホームヘルプサービスについてでございます。
　まず，サービス水準の大幅な引上げにつきましては，きのうもお答えをいたしましたように，ヘルパーの増員に積極的に取り組み，事業の拡充に努めてまいりたいと考えております。
　また，研修の充実や労働条件の改善につきましては，これまでも取り組んできておるところでありますが，今後も業務の専門性に見合った研修の充実や労働条件の整備に努めてまいりたいと考えております。
　第３点目は，在宅介護支援施策の充実についてでございます。
　特別養護老人ホームを初めとする社会福祉施設の整備につきましては，市街地を含めてバランスよく配置することが必要だと認識いたしております。また，建設用地の無償貸与，建設費に対する補助制度につきましては，一昨日の上瀬戸議員のご質問にもお答えしましたように，今後十分検討してまいりたいと思います。
　第４点目は，ねたきり老人ゼロ作戦の展開についてであります。
　まず，保健婦や理学療法士等の確保と訪問指導の改善についてでございますが，国のゴールドプランのねたきり老人ゼロ作戦を推進するために，健康教育，機能訓練及び訪問指導等の事業を実施してきたところでございますが，この施策の実効をさらに高めるために，保健婦，理学療法士等の確保と訪問指導等，事業の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
　次に，訪問リハビリの実施についてでありますが，リハビリは，保健・医療・福祉の連携がきわめて重要でありますので，在宅介護サービス全体の中で検討してまいりたいと考えております。
　第５点目は，入浴サービスの改善についてであります。
　入浴の回数増につきましては，昨年５月から改善を図ってきたところでありますが，利用状況や利用者の声も聞くなどして検討してまいりたいと考えております。
　第６点目は，公衆浴場を利用した高齢者の入浴サービスについてであります。
　まず，無料入浴制度の実施につきましては，幾つかの自治体で実施をしておりますが，本市におきましては，お話にありました元気な高齢者の社会活動の拠点といたしましては，老人福祉センターとおとしより憩の家の整備や，地区会館を初めとする公共施設の開放などを推進することによって活動をいただいておりますので，現在，この制度を実施する考えはございません。
　次に，浴場におけるデイサービス事業の実施についてでありますが，既存施設を活用する可能な方法の一つとして，現在，検討中であります。
　第７点目は，給食・配食サービスの実施についてであります。
　施設に通所しての給食サービスや配食サービスの実施についてでありますが，病弱な高齢者を対象に給食サービスを提供するデイサービスを充実することが急務であると考えておりますから，これらのサービスにつきましては，今後検討したいと考えております。
　第８点目は，住宅改造に対する助成制度についてであります。
　昨年の第４回定例会でお答えをいたしましたように，高齢者住宅整備資金の貸付制度を十分に活用していただきたいと考えております。
　第９点目は，費用負担の改善についてであります。
　まず，ショートステイ利用料の軽減についてでございますが，この事業は，在宅で寝たきりの高齢者などが家族の都合により一時的に入所するものであり，入院や老人保健施設への入所などとは目的が異なるものであります。したがいまして，利用料につきましては，今後とも国の基準に合わせた負担をお願いしたいと考えております。
　次に，老人訪問看護制度の費用負担についてであります。
　基本利用料につきましては，厚生省が老人保健審議会の意見具申を受けて，老人医療の外来一部負担金との均衡を考慮して，月４回を標準として全国一律に定めたものであり，また，交通費につきましては，医療機関受診者と同様に利用者にご負担いただくことにしたものであります。
　次に，ケアハウス入所者の費用負担についてであります。
　ケアハウスへの低所得者の入所につきましては，本市では，国に対してその改善を働きかけているところでございますが，今後とも，引き続き強く働きかけをしてまいりたいと考えております。
　また，建設費に対する補助制度につきましては，先ほどお答えをいたしました特別養護老人ホームなどの建設に対する補助制度の中で考えてまいりたいと思います。
　第10点目は，保険制度の改正に対する考え方についてであります。
　保険者の立場としては，日常的な家庭生活におきましても当然にかかる費用と病気療養に不可欠な費用など，保険負担のあり方を見直す時期に来ていると考えますが，一方，改正の内容によりましては，市民生活に大きな影響を及ぼしますことから，医療保険審議会の答申が適切に行われるよう期待をいたしているところであります。私からは以上です。

○議長（見延順章君）　木戸助役。

◎助役（木戸喜一郎君）　円高差益の還元と地域暖房の料金引下げについて，私からお答えいたします。
　第１点目の北海道電力料金の引下げについてでありますが，このたび行われる差益還元等に伴う暫定措置は，あくまでも10月以降１年間に生ずると見込まれる原燃料費の低減分等を原資として実施されるもので，今後の対応につきましては，原油価格と為替レートの推移いかんによるものと考えております。
　第２点目の北海道ガスの料金につきましては，現在，円高による影響について関係機関が調査中であると伺っております。いずれにいたしましても，円高差益につきましては，可能な限り市民に還元されることが望ましいと考えており，今後ともその動向を十分注視してまいりたいと考えております。
　第３点目の灯油についてでありますが，本市で実施している調査結果でも，昨年10月以降，小売価格が値下がりをしております。本市のような積雪寒冷地における灯油は，市民生活に欠かすことのできない生活必需品であり，これから需要期を迎えますので，今後とも価格調査等を通じ，注意深く見守るとともに，関係機関とも十分連携を図りながら適切に対処してまいりたいと考えております。
　第４点目の地域集中暖房料金についてでございますが，本市といたしましても，熱供給各社に対し，常に経営努力を要請する一方，低利融資，余熱料金の据置きなどの措置を講じ，適正な料金を維持するように努めてまいりました。
　そこで，料金引下げのご質問でありますが，たとえば厚別地区について見ますと，コストに占める電気料のウエートが約４％で，このたびの電力料金の引下げの効果はきわめて小さく，また，熱源の一つであるＡ重油については，むしろ当初見込みより値上がりの状況にありまして，長期的な経営の安定化を考えますと，熱料金の引下げを指導する情勢にはないものと認識をいたしているところでございます。
　いずれにいたしましても，熱料金につきましては通産大臣の認可制であり，本市といたしましては，国の動向等を見きわめながら慎重に対応することが必要だと考えております。以上です。

○議長（見延順章君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　地下鉄の延長問題について，私からお答えいたします。
　第１点目の本市に対する運輸省の対応についてでございますが，運輸省は，国の財政事情が大変厳しい中で，本市の地下鉄東西線延長に対する熱意を受けとめ，さまざまな角度から指導をされているものと考えております。したがって，それにこたえるためにも，指摘されている事項について解決に向け，精力的な取組みを行なっているところでございます。
　また，地下鉄東西線の再延長等新たな将来計画につきましては，市長から，一昨日富田議員のご質問にもお答えいたしましたとおり，今後実施を予定しているパーソントリップ調査の結果や地下鉄50キロ計画の達成の見通し，輸送需要の見込み等を踏まえ，その必要性について検討してまいりたいと考えております。
　第２点目の具体的行動についてでございますが，引き続き12月の国家予算内示までに予算復活を図るべく，関係機関に対し積極的に働きかけを行なっていく所存でございます。以上でございます。

○議長（見延順章君）　ここで，およそ20分間休憩いたします。

○副議長（伊与部敏雄君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行でございます。山口たかさん。
　（山口たか君登壇・拍手）

◆山口たか君　私は，ただいまより市民ネットワーク北海道を代表し，本定例会に提案されました諸議案並びに市政の諸課題につきまして，数点質問いたします。
　さきの第２回定例会から本定例会までのわずか３ヵ月の間に政治情勢は大きく変動し，国会解散，総選挙が行われ，38年ぶりに政権交代が実現しました。政権が交代し得るということは，長い間の一党支配しか知らなかった戦後世代にとりまして画期的なことと考えます。国と地方の関係が大きく論じられ，これまでのような中央集権的な政治が行き詰まり，地方の主権を確立することはいまや大きな政治課題となっております。
　一方で，新政権はいまだその進路も不透明で，急務の政治改革の行方も定かではありません。規制緩和の内容については，納得できるものと認めがたいものとが含まれており，新政権の評価はいまだ定められない状況にあります。
　私たちは，連立政権誕生の意味は，数を頼みに物事を推し進める政治手法の終えんにあると考えます。そして，少数意見の存在を忘れず，参加と合意形成によって問題を解決する手法を確立していきたいと考えています。その手法に習熟することが，政治にかかわるすべての者に求められているのではないでしょうか。
　かつて，私たちの先輩である東京のネットワークが市民自治，生活者の政治を訴えたとき，政治は生活より上にある，議会制の否定だと，すべての政党から強い拒絶に遭ったと聞いております。それから10数年，いまや生活者という言葉は市民権を得て，生活者の政治は自明のこととなりつつあり，時代の流れを感じます。
　市民ネットワークは，元祖生活者として，生活を豊かにするための道具として政治を使いこなしていくことを目指し，市政に参画していくことをいま一度表明し，質問に移らせでいただきます。
　初めに，財政問題についてお伺いします。
　1992年一般会計と特別会計の総決算額は，歳入で１兆2,312億8,231万円，歳出で１兆2,315億9,743万円となっています。これを91年と比較すると，歳入で5.1％，歳出で5.4％増となっています。しかし，一般会計の実質収支で見ますと，92年は8,944万円です。これから91年の実質収支６億3,711万円を差し引いた単年度収支は５億4,767万円の赤字です。財政調整基金80億円，まちづくり推進基金20億円を取り崩して財源の確保に努めたにもかかわらず，このような厳しい結果となりました。
　92年は，国から総合経済対策が出されたこともあり，景気対策を中心に273億円にも上る過去に例を見ないような大型の補正予算が組まれました。このうち約50％は土木費となっています。景気対策は必要ですが，本市の貯金とも言える財政調整基金が，82年のピーク時に比べ93年３月末で３分の１にまで減少しておりますので，一定の水準に達した道路や街路の整備等については，今後ペースダウンしていくべきではないでしょうか。
　質問の１点目として，このような見直しを行い，財政調整基金の取崩しを抑え，間もなくやってくる高齢化社会のために備えておくという財政運営を考えてもよいのではないでしょうか，市長のお考えをお示しください。
　２点目に，基金について伺います。
　財政が厳しいときに基金を有効に利用することは必要だとは思いますが，長期的な展望を持って積み立てることも重要と考えます。間もなく高齢者保健福祉計画が策定されます。地域福祉振興基金は，地域における福祉の向上等の課題について，民間の福祉活動を支援するため，91年から地方交付税交付金により配分されております。昨年度本市は，ボランティア団体や社会福祉協議会179件に対し5,400万円を助成し，決算現在高は14億9,000万円となっております。
　質問の２点目として，今後とも金利状況が現在の低金利のまま推移していくとすれば，果実は決して十分とは言えず，ボランティアの活動にも影響があると思われます。地域福祉振興基金は積極的に拡充していくべきと考えますが，市長のお考えをお伺いいたします。
　２番目に，区役所の役割について伺います。
　冒頭にも述べましたように，生活者の政治を実現するためには，身近な地方自治体の主体性が確立されていなければなりません。12月には，本市議会でも地方自治権の拡充に関する意見書が採択されており，国会でも６月に地方分権の推進に関する決議を行なっております。政令で指定された人口50万人以上の政令指定都市は，地方自治法第12章大都市に関する特例252条に基づいて，児童福祉や民生委員，身体障害者の福祉や生活保護，都市計画などに関する事務を行うことができるとあります。しかし，政令指定都市は，実際は100万人規模以上が基準となっていて，本市も72年に指定され区制がしかれました。このことは，住んでいる市民から見ると，行政規模が大きくなり過ぎて行政の中が見えない，行政も市民の顔が見えないという結果になります。
　97年には分区が予定されている豊平区が現在29万人，最も少ない厚別区は12万人です。これは，小樽市16万人，帯広市17万人などと比較すると，一つの市に相当します。しかし，市民に一番身近な区役所には，市役所に相当するような権限はありません。私たち議員も区ごとに選出されているにもかかわらず，区制に関して総合的に議論する場はありません。間もなく４人に１人が高齢者という時代を迎え，福祉一つを考えてみても，地域に密着した行政サービスが求められております。
　そこで，質問の１点目として，大きくなり過ぎた政令指定都市のマイナス面を補うためには，区役所の役割がますます重要になってきていると思いますが，市長のお考えをお聞かせください。
　２点目に，区役所と本庁とのかかわりについてお伺いします。
　本市は，政令指定都市としてスタートしたときから，総務部，税務部，土木部，福祉事務所を区に置く大部局制をとってきました。現在までに何回かの手直しはありましたが，大きな変更はありませんでした。
　昨年から職員の不祥事が続きましたが，これらは本庁以外の区役所などで起きております。原因は多数考えられますが，一つには，区役所の業務のあり方にも問題はあると思われます。大部局制が単に本庁の出先機関になっているのではないでしょうか。そのため，ここで働く職員のアイデンティティーが育ちにくいのではないでしょうか。本市では，「札幌市区における総合行政の推進に関する規則」を定めて，区を総合行政の推進機関として位置づけています。しかし，実際に総合行政をしっかり行うために必要な権限はあるのでしょうか。
　各政令指定都市の状況を調査しましたが，神戸市では，地域に密着してまちづくりを行うために，区役所の自主性，自立性が必要との判断に立ち，90年から区長に予算要求権を付与しています。92年には組織体制の充実を図り，区別マスタープランの策定，地域福祉の推進に取り組み，区行政の充実強化を図っています。また，名古屋市では，「区役所のあり方検討会」を設置し，区役所が総合行政機関として機能するよう議論しているところです。本市と同じ年に政令指定都市になった川崎市でも，「川崎市区役所機能等調査検討委員会」を設け，区役所の機能の拡充方策について検討しています。
　区役所は，市民と接する行政の最先端です。区役所が総合行政機能を十分発揮するためには，これまでのやり方でいいのかどうか検討する時期に来ていると思われますが，市長のご見解をお伺いいたします。
　３点目に，区における市民参加についてお伺いいたします。
　大きくなり過ぎた政令指定都市を地域に密着したものにするためには，区の自立性とともに意思ある市民の参加が必要です。本市では，市民参加の場として区長懇談会が区長によって主催され，連合町内会の役員，単位町内会の役員を対象に各区における施策の執行状況を説明したり，理解と協力を得たり，また，区民の要望，意見について討議するシステムになっています。しかし，町内会の加入率も年々低下しておりますし，さらに多様な市民参加の仕組みが必要と考えます。東京都武蔵野市のような先駆的な自治体は，市民委員会などをつくり，自治型の市民参加を応援しています。街づくりサッポロ会議のような公募の会議を区単位で開催することなども含め，本市でも，区における市民が主体となった新しい市民参加のシステムについて検討する必要があると考えますが，市長のお考えをお聞かせください。
　さらに，豊平区分区に際しては，図書館，区民センター，体育館などの施設づくりから市民参加をスタートさせてはいかがでしょうか，市長のお考えを伺います。
　３番目に，福祉施策について質問いたします。
　初めに，高齢者福祉について伺います。
　本年度中にすべての自治体が策定することとなっている高齢者保健福祉計画づくりが大詰めを迎えております。全道他市町村がほぼでき上がった中で，本市は当初予定よりずれ込み，10月中旬ごろには議会にもその素案が示されるとのことです。私たちは消費者運動，市民運動，フェミニズムといった女性の多様なグループとネットワーキングしておりますが，すでに現在，自分の両親や夫の両親の介護をしながら活動している者もおります。両立ができず，活動から退かざるを得なかった者も１人や２人ではありません。多くの女性にとって，いつ介護のために仕事や活動をやめざるを得なくなるか，綱渡りのような日々です。
　市民ネットワークは，本市の計画策定への市民提案を目的に，地域に住む高齢者にアンケート調査をいたしました。結果として，150人の65歳から95歳までの向こう三軒両隣に住む高齢者の方から，ひざを突き合わせてお話を伺うことができました。初めに，その結果に触れます。
　市民アンケートでは，第１の希望は，介護を含む家事援助サービスで25％，第２は，会食，配食，調理を含めた何らかの形での食事サービスの実施でした。25％ということは，2000年の本市の65歳以上人口の30万人に当てはめると，約８万人がホームヘルパーを希望するということになります。これは，大変な数字です。厚生省のガイドラインでは，本市で千数百人必要ですが，８万人の需要に対しては2,000人以上のホームヘルパーを配置する必要が出てきます。また，食事サービスには，生活援助型として生命維持に必要な食事の確保を目的とした毎日提供するものと，ふれ合い型として他人との交流を通し，孤独感の緩和を図る目的の月１回や年１回の会食形式のものがあります。しかし，食事の準備や買物も困難な高齢者にとっては，生活援助型が強く求められています。
　75年以来，365日休みなく食事を届けている福岡県春日市を初め，社会福祉協議会に委託しているところ，非営利の市民事業として取り組んでいる団体に助成をしているところ，学校給食を地域の高齢者に届けているところなど，形は異なりますが，食事サービスに取り組む自治体が増加しています。91年12月現在，毎日型食事サービスの実施は88団体になっております。92年より，厚生省の在宅高齢者日常生活支援事業の一つとして配食サービスが制度化されました。
　そこで，１点目の質問として，ホームヘルパーの増員をどれぐらい考えていらっしゃるのか。また，最後のサービスと言われてきた食事サービスについてのお考えをあわせてお示しください。
　また，市民アンケートには，デイサービスの要望が余り上がってきませんでした。しかし，子供や嫁以外の同世代の友人が欲しいという切実な声がありました。すなわち，デイサービスという言葉や制度は知らないけれども，それに見合った内容のサービスを求めているということです。出会いの場，関係の場としてのデイサービスは，ガイドラインによりますと，中学校区に１ヵ所とされていますが，本市のデイサービスセンター設置の考え方をお示しください。
　次に，「健康や福祉で困ったとき相談はだれにしますか」という質問では，１番目に行政，次いで医師，家族の順になっています。家族，親戚が圧倒的に多くなっていた本市の高齢者生活実態調査と逆の結果が出ています。「行政に相談したいが，サービス内容がわからない」「現在，区役所，市役所，保健所など何ヵ所もある各種保健福祉相談窓口をわかりやすくしてほしい」という行政に期待する声が多数ありました。どこに相談に行ってもたらい回しにされたというコメントも寄せられています。これは，行政としての情報の提供の仕方を検討すべきですし，どのような相談体制をつくるべきかが問われるところです。
　そこで，２点目の質問をいたします。
　高齢者には，複雑な手続や数多い窓口がサービス利用の妨げになることから，総合的に保健福祉のわかる専門職員がコーディネーターとして配置されるべきと考えます。保健福祉の総合相談体制の確立についていかがか，お考えをお伺いいたします。
　次に，障害者にかかわる中長期計画について伺います。
　あす10月２日より，全国自立生活問題研究全国大会がここ札幌市で開催されます。障害を持ちながらも地域で当たり前に暮らしたいと願う障害者と研究者，市民が一堂に会し，情報交換と連帯を深めるこの大会に当たり，本市が障害者福祉政策に前向きに取り組まれることを期待し，質問をさせていただきます。
　障害者に関するこの中長期計画につきましては，今年度実態調査をし，新年度計画策定と伺っておりますが，初めに精神障害者についてお伺いいたします。
　去る７月の精神保健法の改正により，これまで道の所管であった精神保健行政に本市も96年から取り組むことになりました。現在，日本の精神科入院患者数は，92年３月末で36万人を超しており，そのうち10万人から20万人は，社会的に受入先があれば地域で生活できると言われています。これを札幌市に当てはめると，入院患者数は約7,400人に達し，2,000人ないし3,000人が同じ状況に置かれていると考えられます。これまで精神保健は，医療面での施策が講じられておりましたが，精神障害者が治療を終えたときに家族関係や職場復帰など，本来の意味での社会参加をするためには大きな壁があるのが現状です。となれば，医療面だけではなく，福祉での視点は欠くことができないものと考えます。
　６月に，心身障害者対策基本法が全面改定され，障害者基本法として衆議院を通過しました。国会解散のために廃案となっておりますが，再度上程され，可決されることが期待されております。この障害者基本法の中で，精神障害者もはっきり障害者と位置づけられております。
　このような状況を踏まえ，１点目の質問をいたします。
　本市では，精神障害者を地域福祉の中に位置づけ，障害者福祉計画の中に精神障害者を含めることが必要と考えますがいかがでしょうか，お伺いいたします。
　２点目ですが，この計画の一つの柱として，知的障害者のグループホームと精神障害者共同住宅をしっかり位置づけることを提案いたします。
　昨年，渡島管内上磯町において全国で初めて町営住宅グループホームができました。これは公営住宅法の目的外使用を認めるものであり，国でもこのモデル事業を拡大する方針と聞いております。市民からの要望も強いことから，本市市営住宅の空き室を有効活用し，グループホームとしての利用を進めてはいかがでしょうか。
　さらに，精神障害者共同住宅もこの中に位置づけることが，ノーマライゼーションのまちづくりを進めることにつながると思います。市長の前向きなお考えを伺います。
　３点目は，障害者雇用の促進について伺います。
　すでに本市では，図書館，身体障害者福祉センターなどで精神薄弱者育成会に清掃の業務委託を行なっております。しかし，これは一部であり，さらに拡大することが求められております。
　東京都町田市では，市立図書館喫茶室，リサイクルセンター，清掃工場の余熱を利用した温室などに多くの障害者の方たちが就労しております。健常者と障害者がともに働く場を公共施設の中に多数つくり出し，障害者雇用モデル自治体として全国に先駆ける，そんな夢のある計画を描いてはいかがでしょうか，市長のお考えをお示しください。
　障害者計画の質問の最後に，精神薄弱者という呼称について伺います。
　これまで，法律などにのっとり精神薄弱という表現が使われてきました。呼称，呼び方についてはさまざまな議論があることは承知しておりますが，当事者がこの呼び方を否定しております。計画においては，よりよい表現ができるまで知的障害という呼称を使用すべきと考えますが，市長はいかがお考えでしょうか。
　次に，児童福祉についてお伺いいたします。
　12月にオープンする児童福祉総合センター及び障害を持った乳幼児について質問いたします。
　90年４月に札幌市地方社会福祉審議会より出された仮称児童相談センターのあり方についての答申を検討させていただきました。この中で，心身障害児の療育体制の整備ということで，心身障害児療育情報総合調整会議という構想が述べられております。札幌の障害を持った乳幼児の場合，さまざまな専門機関がありますが，それぞれ連携がなく，保護者と乳幼児がどこに相談に行ったらよいかわからないという状況をたくさん聞いております。
　そこで，１点目の質問です。
　答申にありますような関連機関の連携を密にする方策を考えるべきと思いますが，市長の見解をお伺いいたします。
　また２点目として，児童相談センターを情報の中心と位置づけ，障害を持った子供と親が相談をスムーズにできる体制を確立すべきと考えますが，いかがでしょうか。
　次に，図書館について伺います。
　第79回全国図書館大会が９月29日から本日まで札幌市で開かれております。「北の空から新しい風を」というテーマで活発な議論が展開されておりますが，これをきっかけに，図書館への関心が広がることを望んでおります。
　今日，図書館の持つ役割は，本の貸出しにとどまりません。1950年制定された図書館法には，視聴覚資料についても収集すべきとされています。そのころの視聴覚資料は，レコード，映画，スライドぐらいしかありませんでしたが，現在は，ビデオ，レーザーディスク，ＣＤ，カセットと質も量も多様化し，内容も，アニメ，名画，名曲，記録，音楽，語学と，実に多様になってきました。それによって活字離れと言われた若者たちが図書館に戻ってきている状況があり，それらのいわゆるヤングアダルト対象のコーナーを設ける図書館が全国で25.7％に上っています。
　一方，自治省などが地域情報化対策の一環として図書館を位置づけ，補助事業などを推進しようとしていること，さらに駅前や市街地再開発の際，ホテル，ショッピングセンター，ホール等の中に図書館が開設される例も増加しております。図書館は，市民の知る権利，学習権を保障し，市民ニーズにこたえる重要な責務を担っています。また，高齢化社会の到来に伴い，生涯学習の視点からも身近に図書館があることが求められております。
　すなわち図書館は，これまでの教育機能論からさらに進んで情報伝達，文化，余暇活動の場など，複合的性格を有するに至ったことを押さえる必要があると考えます。１に人，２に資料，３に施設・設備が図書館の３要素と言われていますが，これらの再検証とまちづくりも含めた新たな図書館行政の展開が，時代の要請として不可欠であることは明らかです。
　北海道の公共図書館の設置状況を見ますと，市では恵庭市立図書館の開館で100％設置となり，町村でも由仁町，長沼町，東藻琴村など，町村立図書館はこの10年で倍増しました。置戸町，訓子府町など，全国的にも有名になった町立図書館，図書館で町興しをしている剣淵町など，すぐれた図書館を持つ町村も１館にとどまりません。
　一方，本市の状況を見ますと，中央図書館が市のセンター図書館として新たに開館し，２年が経過しました。79年菊水図書館開館以来，87年の厚別・曙図書館の建設で１区１館構想のもと図書館建設はすべて終了しております。しかし，次の図書館政策はなく，第３次長期総合計画に，わずかに，新中央図書館を中心に全市的なネットワーク化の推進と１行盛り込まれているのみです。本市は市域が広く，１区１館ではカバーし切れない図書館の空白地帯に区民センター図書室や地区センター図書室が設置されております。しかし，その運営は，区民センター図書室は区民センター事業係に，地区センター図書室は地域のセンター運営委員会にそれぞれ委託をしています。地区センター図書室の中には，区民センター図書室より蔵書も多く，貸出しも地区図書館と並ぶ実績を上げているところもありますが，閲覧室もなく，オンライン化されていません。レファレンスもできない，貸出しだけの施設と言えます。
　次に，図書館の職員について見てみます。
　センター図書室の職員は，民間委託ですから身分も不安定で研修を受ける機会も狭められております。図書室同士の交流もありません。「図書館の自由に関する宣言」によりますと，図書館は利用者のプライバシーを保護し，図書館の自由が侵されるとき，団結して自由を守ると記されております。図書館法に定められた系列にない図書施設の場合，それが果たして可能でしょうか。80年全国図書館大会で決議された「図書館員の倫理綱領」によりますと，「図書館員は常に資料を知ることにつとめる」，さらに「図書館員は個人的・集団的に，不断の研修につとめる」とされています。しかし，本市図書館員は専門職制をとっていないため，３年ないし５年で異動となり，専門性に欠けると市民から指摘されております。
　また，電算化され，ニューメディアが導入されたとしても，人が人に対するサービスであることは変わりなく，ましてや図書館は，乳幼児から高齢者まで幅広い層の市民が毎日でも利用する施設です。コンピューターの操作ができ，貸出しをするだけが図書館の仕事ではありません。すぐれた図書館員がいてこそ資料機能も充実し，その有効活用の可能性も広がります。図書館の３要素の第１位に挙げられている人の問題をもっと考えるべきではないでしょうか。
　本市の昨年度実績を見ますと，貸出数で市民１人2.24冊，登録率20％となっております。一方，昨年の文部省通達の「公立図書館の設置及び運営に関する基準」によりますと，年間１人４冊，登録率25％とされており，これを一つのサービス基準と考えるならば，本市としても，まずはそれに到達するために，今後の図書館政策の展開を図るべきではないでしょうか。
　以上の観点から，３点質問いたします。
　１点目として，時代の変化に対応する図書館はどうあるべきか，お考えを伺います。
　２点目として，地区センター図書室，区民センター図書室を地区図書館の分館と位置づけ，中央図書館直轄にし，整備を進めるべきと考えますが，いかがでしょうか。
　また，綱領にのっとり，すべての図書館員が十分な研修を受けられる体制をつくるべきと思いますが，あわせてお考えを伺います。
　３点目として，昨年３定において，豊平分区後に今後の図書館について考えると答弁されておりますが，余りにも遅い対応と思われます。第２次５年計画は96年に終了しますが，94年から次の計画へ向けての作業が始まると聞いております。これまで述べましたことから，少なくとも次期５年計画に合わせ，１区１館後の本市の図書館行政を展望する中長期の図書館計画を策定すべきと考えますが，いかがでしょうか。
　また，その際には，「図書館員は自館の運営方針や奉仕計画の策定に積極的に参画する」と綱領にあるとおり，図書館員と利用する市民も含めて計画をつくるべきと考えますが，ご所見をお示しください。
　質問の５番目に，環境監査について伺います。
　昨年６月，ブラジルで開かれた環境と開発に関する国際会議では，来たるべき21世紀に向けて，アジェンダ21を採択しました。オゾン層の破壊，酸性雨，地球温暖化等の原因となっているフロンガス，ＣＯ2，ＮＯxの削減は，目標に向けて早急な取組みが求められています。地球規模で考えるためには他人事ではなく，行政・企業・市民など，立場が違っても一人一人が自分の問題としてとらえ，生活を見直すことが必要です。本市では環境アドバイザーを委嘱し，市民の要請に応じて勉強会等に派遣し，好評を得ております。また，川の水から生態系までを考えようという市民のグループは，市内の川にすむ生物を観察することから，水を汚さないライフスタイルへの転換を進めております。
　質問の１点目に，環境観察員制度についてお伺いいたします。
　昨年，市民団体が中心になり，全国自治体の環境政策を独自評価した「あなたのまちのエコ・チェック25─自治体環境診断─」の結果をまとめました。それは，水，大気，緑などの25項目にＡ，Ｂ，Ｃのランクをつけ採点したもので，福岡市が第１位でした。90万人以上の都市では，ほかに仙台市，川崎市，名古屋市が10位以内に入っております。川崎市では，市職員と市民がともに市の政策について独自のエコ・チェックを行いました。このような動きが各地で始まっております。東京都板橋区では，日常の生活を水や空気，ごみなどの視点からチェックする環境家計簿をつくっております。本市の都心を流れる創成川にもカモが泳いでいたり，フナ釣りを楽しんでいる人もいます。このようなごく身近な野鳥や野草の観察をしたり，環境家計簿をつける市民の環境観察員を公募してはいかがでしょうか。
　さらに，それに関連する各種セミナーを開き，地域に環境リーダーを目指す市民を養成してはいかがでしょうか，あわせて伺います。
　質問の２点目に，事業ごとの環境指針策定について伺います。
　仮に，公共施設を建設する場合を考えてみますと，廃棄物については，建設残土，建設廃材，熱帯材の不使用，リサイクル仕様の素材を選定する。緑については，緑地や生態系の保全，建物の屋上や壁面の緑化。水については，節水型施設，雨水の利用，浸透性の配慮。大気については，省エネルギー，ソーラーシステム，コジェネ，アスベスト等汚染物質への留意が考えられます。すでに公共工事において，コンクリート型枠として熱帯材を使わないモデル事業が７月より始まり，廃棄物については条例の改正もありますが，そこで各分野について総合的に環境負荷を検討し，指針を策定してはいかがでしょうか，お考えを伺います。
　３点目に，環境監査について伺います。
　これまでの本市の政策を見ますと，計画を実行することに重きが置かれ，検証することを忘れていたのではないでしょうか。国においては91年に地方自治法の改正を行い，監査の対象を財務のみから経営における事業監査にまで対象を広げました。市民の税金がどのように使われたのか，金額の面から見るだけでなく，市民にとって有効な使われ方であったのかどうか，さらに，その事業が地球環境の面から見てどうなのかをチェックする時期に来ていると言えます。通産省では，環境監査のシステムを導入することを検討しているところです。
　そこで，本市における各事業を年次ごとに検証し，先ほど述べました検討事項についてチェックをする環境監査を実施する必要があると考えますがいかがでしょうか，お考えを伺います。
　最後に，フロンガスについて伺います。
　10年ほど前から南極大陸上空のオゾン層の減少が観測され始め，92年９月から10月にかけて，観測史上最低値を下回ったと伝えられました。札幌管区気象台では58年から観測を始めましたが，やはり10年前から減少傾向が続いているということです。特に，91年12月の数値がこれまでの平均値を大幅に下回ったのに続き，93年６月の平均値が観測開始以来最小値になるなど，その減少傾向はますます大きくなっています。オゾン層の減少は地球規模で広がっており，オーストラリアでは，天気のよい日には紫外線の影響を防ぐため子供たちの外遊びを禁止したり，通学時には帽子と長そで着用を呼びかけていると聞きます。オゾン層破壊の大きな原因はフロンガスであることは明白であり，92年のモントリオール議定書の２回目の見直しで，95年には特定フロンの全廃が決まっております。しかし，これまで使用されたフロンガスについては規定がなく，各国の取組みに任されている現状です。
　地球上で放出されたフロンガスは，10年ないし20年かけて成層圏に達し，太陽からの紫外線を受けて塩素が離れ，オゾン層を破壊すると考えられていますから，いま何らかの手を打たなければ，取返しのつかない事態にもなりかねません。本市としても，いまできることを始める時期に来ていると考えます。
　92年２定で，市民ネットワークがフロンガス回収について取り上げてからわずか１年の間に，家電メーカーや飲料メーカーで取組みが始まっております。ある家電メーカーの例を挙げますと，冷蔵庫の修理をする場合，担当者が携帯フロン回収器を家庭に持ち込み，回収しています。自治体でも，伊勢崎市でフロン回収業者の協力を得て，６月から試験的に回収を始めました。また，東京都でもフロン回収に向けて調査に入りました。本市では，４月１日より施行された廃掃条例では，市と事業者と市民がそれぞれの役割を分担することを義務づけております。すでに技術的に確立しておりますから，その条例にのっとり，フロンガスの回収について検討すべきと考えます。
　質問の１点目に，昨年の質問に対し，フロンの自主回収について業界に対し指導を進めるとしておりましたが，その後，どのようになっているのかお尋ねいたします。
　質問の２点目に，本市での取組みについてお伺いいたします。
　市役所全体で使用している冷凍冷蔵庫は1,043台，カーエアコンを搭載している車両は618台に上っています。これらを修理したり買いかえをする際，環境重視を社会的に訴えるためにも，フロンガスの回収を実施してはいかがでしょうか。
　また，すでに特定フロンガスを使用しない製品も販売され始めていることから，新規購入する場合，特定フロン不使用の機種を選定すべきと考えますがいかがでしょうか，あわせて伺います。
　質問の３点目に，本市におけるフロンガスの実態調査について伺います。
　各自治体でも，これまでどのくらいのフロンが使用され，どのくらいの製品が出回り，どのような形で廃棄されているか調査は行われておりません。フロンの回収等を進めていくためには，このような基礎的な調査が必要であると考えます。市内の事業者に対し，フロンの使用や廃棄の実態，また，回収に向けての協力についての調査をし，札幌市におけるフロンに関する総合的な対策を進める必要があるのではないでしょうか，市長のお考えをお示しください。
　質問の４点目に，検討委員会の設置について伺います。
　日本では，モントリオール議定書の締約をしながら，いまだにフロンの回収・再利用に向けた動きをとっておりません。国の特別処理困難物の指定がおくれておりますが，オゾン層の現状を見れば，国の意向を待つのではなく，自治体が一刻も早く取り組むべきと考えます。調査の結果を受けて，市・事業者・市民のそれぞれの役割分担も含め，総合的フロンガス回収・再利用システム構築のため，民間業者も含めた検討委員会を設置してはいかがでしょうか。
　また，特定フロン全廃の95年以後のシステム稼働を目指すべきと思いますが，あわせてお考えを伺います。
　以上で，私の質問はすべて終了いたしました。最後までお聞きいただき，ありがとうございました。（拍手）

○副議長（伊与部敏雄君）　答弁を求めます。桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず，私からお答えをいたします。
　最初に，財政問題について。
　第１点目の財政運営の考え方についてであります。
　土木費を抑制し，財政調整基金の取崩しを抑えるべきであるというご指摘でございますけれども，昨年度及び今年度に実施をいたしました景気対策は，福祉施策や雪対策，緑化といったような市民ニーズの高い分野を重視した内容であります。今後とも，これら必要な社会資本の整備は行なっていかなければならないものと考えております。また他方，高齢化社会への対応はきわめて重要な分野であります。そのための財源を確保する上からも，先日の富田議員のご質問にもお答えをいたしましたとおり，財政調整基金の有効かつ計画的な活用に努めてまいりたいと考えております。
　第２点目の地域福祉振興基金につきましては，ボランティア活動やその他の地域福祉活動の振興を積極的に展開していくために必要な基金であると認識をいたしております。その拡充のため，今年度におきましても，現５年計画における造成予定額を超える10億円の造成を行うこととしているところであります。今後におきましても，市民からのご協力もいただきながら，この基金の拡充に努めてまいりたいと考えております。
　次は，区役所の役割についてであります。
　第１点目の区役所の役割と２点目の区役所と本庁とのかかわりについてでありますが，本市は，昭和47年の政令指定都市移行以来，区役所の役割の重要性や行政需要などを考慮いたしまして，種々の区役所体制の充実強化や，区役所における総合行政の推進を図ってきたところであります。今後におきましても，行政の効率化の確保と行政サービスの向上に努力するとともに，本市にふさわしい区行政のあり方などにつきまして，逐次検討を加えていく考えであります。
　次に，区行政への市民参加についてでありますが，本市におきましては，市政の広報活動と市民ニーズを的確に行政に反映するシステムとして広報広聴制度がございます。また，区長懇談会や連絡所などを通じて要望，意見も多く寄せられておりますし，さらに，それぞれの区では，独自にまちづくり懇談会や協議会を組織して，地域住民組織に限らず，より多くの市民参加を図っておりますが，お話のありました公募による市民参加につきましても，一つの方策として検討してまいりたいと考えます。
　なお，お話のありました施設の建設に当たっては，地域住民の意見が反映できるように配慮してまいりたいと思います。
　次は，高齢者福祉についてであります。
　第１点目は，福祉サービスの考え方についてでございます。
　まず，ホームヘルパーにつきましては，きのうもお答えをいたしましたとおり，大幅な増員を考えておりますが，具体的な数値につきましては，間もなくまとまります高齢者保健福祉計画の中で明らかにしてまいりたいと思います。
　また，食事サービスにつきましては，お話にありましたように，国の在宅高齢者等日常生活支援事業の一つではありますが，本市におきましては，まずは在宅福祉３本柱の充実が急務でありますことから，この事業につきましては，今後検討したいと考えておりま
す。
　次に，デイサービスセンター設置の考え方についてでございますが，計画作成のために実施をいたしました実態調査の結果や，国の作成指針などを参考にして計画を策定することとしております。
　２点目は，保健福祉の総合相談体制についてであります。
　高齢者の保健・医療・福祉に対するニーズは多様化しており，これらに対応したサービスを的確に提供するためには，保健・医療・福祉が連携した相談体制が重要であると思っております。したがって，より一層市民にわかりやすい相談体制を確立してまいりたいと思います。
　次に，障害者にかかわる中長期計画についてであります。
　第１点目の障害者福祉計画に精神障害者を含めることについてでありますが，精神障害者は病状が多様であり，その対策もきわめて多岐にわたり，さらに十分な人権への配慮が必要でありますことから，精神障害者にかかわる計画につきましては，学識経験者，医療関係者等のご意見を伺いながら，別途検討してまいりたいと考えております。
　第２点目の公営住宅におけるグループホームの実施についてでございますが，平成４年度から建設省と厚生省が協議の上，全国で２ヵ所において試行的に実施をしております。したがいまして，この実施の結果を踏まえなければなりませんが，本市においてもグループホームや生活寮の確保など，障害者の自立に対する支援策については，今後検討してまいりたいと考えております。
　３点目の障害者の雇用の推進についてでございますが，本市におきましては，これまでも障害者の方々の自立と社会参加促進の面から雇用の拡大に努めており，たとえば福祉工場や社会復帰センター，100円ケーキの店，シュリーの店の設置など，前向きに取り組んできたところであります。今後につきましても，さらに企業や関係機関の一層の理解が得られ，雇用の場の拡大が図れるように働きかけてまいりたいと思います。
　４点目の精神薄弱者にかわる呼称についてでございますが，現在，日本精神薄弱者福祉連盟で議論されているところでありますが，すでに本市におきましては，知的障害という言葉で行政対応しているところであります。したがって，本市の障害者福祉計画においても，その呼称を使う考えであります。
　次に，児童福祉総合センターと障害を持った乳幼児についてお答えをいたします。
　第１点目の心身障害児療育情報総合調整会議についてでございますが，障害を持つ児童については，適切な時期に適切な処遇を行うことが重要でありますことから，市内には多くの施設や機関がございます。しかしながら，現状では，これら施設や機関の連携が必ずしも円滑ではありませんので，児童福祉総合センターの開設を機会に，答申の趣旨も尊重し，円滑な連携が図れる方策について検討してまいりたいと思います。
　第２点目の相談体制についてでありますが，児童福祉総合センターの開設に合わせて，心身障害児に関する問題に限らず，児童にかかわる多様な問題に対応するため，児童相談所を中核として児童福祉行政の一体的な執行体制を考えております。私からは以上でございます。

○副議長（伊与部敏雄君）　田中助役。

◎助役（田中良明君）　環境監査とフロンガスについて，私からお答えをいたします。
　まず，環境監査の第１点目の環境観察員制度につきましては，本年７月から，市民の自主的な研修会などに環境の専門家を派遣する環境保全アドバイザー制度をスタートさせ，市民活動に対する支援体制を整えたところでございます。今後は，この事業を充実・発展させていく中で，身近な環境を観察する市民や，地域での環境保全活動でリーダー的役割を担う人材を養成してまいりたいと考えております。
　第２点目の環境指針の策定と第３点目の環境監査につきましては，関連がございますので，まとめてお答えいたします。
　本市では，これまでも環境には十分配慮したまちづくりを進めてきておりますが，さらに近年の地球環境問題や都市生活型公害など，多様化する環境問題に対しまして適切に対処していくため，専門家の意見を聞きながら検討を行なっているところでございます。この検討結果を踏まえて，各種事業実施に当たりましては，どのように環境へ配慮していくべきか，さらには，事業実施後の環境への負荷の検証につきましても研究をしてまいりたいと考えております。
　次に，フロンガスについてでございます。
　第１点目のフロンガスの自主回収の指導についてでございますが，自動車につきましては，関係業界に回収を要請した結果，回収が進められてきております。また，冷蔵庫につきましては，回収システムの整備など，まだ解決すべき問題が多いことから，今後とも国に対して業界指導を強く要請してまいりたいと考えております。
　第２点目の本市みずからが使用しているカーエアコン等のフロンガスの回収でございますが，現在，廃車の際にフロンガスの回収を進めているところであり，新規購入の際には，特定フロンを使用しない機種の選定に努めてまいりたいと考えております。
　第３点目のフロンガスの実態調査についてでございますが，自動車については，これまで概算による把握を行なっております。今後は，できるだけフロン使用製品の実態についても調査を行なってまいりたいと考えております。
　第４点目の民間業者も含めた検討委員会の設置についてでございますが，現在，国においてフロンの回収・再利用に向けて地域実践モデル事業を実施しているところであり，その動向を見ながら，システムづくりも含めて検討してまいりたいと考えております。

○副議長（伊与部敏雄君）　藤島教育長。

◎教育長（藤島積君）　図書館につきましては，私からお答えを申し上げます。
　第１点目の時代の変化に対応する図書館はどうあるべきかでございますけれども，図書館は，これまでも住民の身近にあって人々の学習を支援する重要な社会教育施設であり，その時代時代の変化に対応して閲覧はもとより，その貸出しについても充実を図ってまいりました。今後は，情報化，国際化，高齢化など，人々の学習課題にこたえる図書館サービス機能の充実を一層図るべきと，このように考えております。
　２点目の地区センター図書室，区民センター図書室は，本市図書館システムの中に組み込まれ，その中で中央図書館が図書資料の選定，購入等を行い，また，各図書室職員の研修につきましても計画的に実施するなど，総体としてその機能を果たしていると考えますが，なお一層の充実を図ってまいりたいと，このように考えております。
　３点目の中長期の図書館計画についてのご提言でございますが，これからの図書館行政のあり方について，ご指摘の文部省通達，あるいは自治省の地域情報化対策事業等の動向や市民ニーズを見きわめ，早期にかつ総合的に検討しなければならない研究課題，このように考えております。

○副議長（伊与部敏雄君）　ここで，およそ20分間休憩いたします。

○議長（見延順章君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。福士　勝君。
　　（福士　勝君登壇・拍手）

◆福士勝君　私は，ただいまから民社クラブを代表いたしまして，平成４年度決算を初めとして，当面する市政の諸問題について順次質問をしてまいります。
　まず初めに，財政問題についてお伺いをいたします。
　平成４年度の一般会計決算の状況を見ますと，歳出予算の執行率は98.2％，歳入予算の執行率は98.4％と，それぞれ前年度を0.1ポイント上回っておりまして，予算に計上された事業はほぼ完全に執行できたものと，私は高く評価するところであります。今後も，市長の公約であります躍動都市さっぽろの実現に向けて，各種施策が着実に進んでいかれると同時に，市政の重要課題である交通事業，国民健康保険事業の財政再建につきましても，着実に進められることを市民とともに大いに期待してやまないところであります。
　しかしながら，平成４年度決算を歳入，特に一般財源の確保という面から眺めてみますと，４年度はきわめて厳しかったことがうかがえるのであります。歳入総額に占める一般財源及びこれに準ずる財源の比率は64.0％と，指定都市の平均値をなお4.1ポイントほど上回っておりますものの，前年度を2.3ポイントも下回る結果となっているのであります。
　一般財源の大宗をなす市税について見ますと，長引く不況の影響から市民税法人税割の大幅な落込みにより，前年度に比べてわずか3.3％増という史上最低の伸び率になっているのであります。さらに，利子割交付金につきましても，金利低下の影響等から前年度に比べて23億円，29.1％減の55億円にとどまったのであります。このため，財源調整として財政調整基金から80億円，まちづくり推進基金から20億円，合計100億円もの多額の繰入れを行う一方，昭和57年度以来10年ぶりに減収補てん債を発行するなど，8,900万円余りの黒字決算であったものの，実際はまさに綱渡りの財政運営であったろうと思うのであります。
　このような厳しい財政状況の中にありまして，地方交付税につきましては，普通交付税，特別交付税合わせて前年度と比較して204億円，24.7％増の1,032億円という大幅な伸びを確保できたところであります。これは財政基盤の脆弱な本市にとりましては，まことに望ましいものであると言えるのであります。
　しかしながら，平成５年度の地方交付税について見ますと，去る８月に決定されました本市の普通交付税額におきましても，４年度に比べて65億円減の945億円と落ち込んでいるのであります。平成５年度は景気低迷が長引き，先行き不透明な状況のもとで，市税が４年度をさらに下回るきわめて低い伸び率になると聞いておりますが，地方交付税についてもこのように落ち込む結果になりますと，本年度の財政運営は４年度以上に厳しく，まさに緊急事態を迎えているのではないかと思うのであります。
　そこでお尋ねをいたしますが，平成５年度の普通交付税額が前年度よりも減となった要因は何でありましょうか。また，この交付額について，市長はどのように評価しておられるのか，お伺いをいたします。
　次に，平成６年度の地方交付税の見通しについてお伺いをいたします。
　平成６年度は，桂市長の現在の任期中としては最後の本格予算となります。福祉予算の大幅な充実など，桂カラーが十分出た予算編成を市民は期待していると思うのであります。そこで問題になるのが，所要財源をどのように確保していくかであります。市税収入につきましては，今後も大きな伸びが期待できないものでありますから，地方交付税というものが，ますます重要な財源としてクローズアップされてくるのであります。
　しかし，平成６年度の地方交付税の全国の総額を見ますと，国税収入の落込みや平成４年度決算における所得税，法人税の減収による地方交付税の精算返還分が１兆円を超える多額に及ぶことなどから，昭和58年度以来11年ぶりに，概算要求の段階で前年度の総額を下回るマイナス要求というきわめて異例な事態を迎えているのであります。
　そこでお尋ねをいたしますが，市長は，平成６年度の地方交付税につきましてどのような見通しを持っておられるのか。また，所要額の確保に向けて，今後どのような対応をされるおつもりなのか，お伺いをいたします。
　次に，地下鉄東西線延長についてお尋ねをいたします。
　地下鉄次期整備路線であります東西線琴似－手稲東間約2.8キロの延長計画は，昭和42年の札幌市において初めて地下鉄建設構想が提案された札幌市高速軌道等調査専門委員の報告書の中に盛り込まれて以来，実に25年以上の長期にわたる政策課題であります。この間，他路線を先行させて整備されてきましたため，この区間の建設は先延べされ，おくれておりましたが，ようやく平成３年に本市の地下鉄次期整備路線として位置づけられ，平成３年度の免許申請に向けて国の関係機関と協議を開始したものであります。しかしながら，交通事業の財政が非常に悪化してきた状況にあり，経営健全化計画を策定し，その実行に全力を傾注するため，志半ばにして３年度，４年度の免許申請をみずから断念した経過があります。
　その後，東西線延長計画については，既設東豊線の二の舞を踏まないよう，建設後の地下鉄の健全経営の確保のため，地下鉄沿線のまちづくりと一体的な整備を行うこととし，需要喚起策としてのまちづくり計画，手稲東地区整備基本計画を平成４年度に策定したところであります。さらに，地下鉄建設のための強化組織として，魚住助役を本部長とした地下鉄東西線延長推進本部を設置をし，全庁的な取組体制の盛り上がりの中で，平成６年度を新規採択路線としての補助金の確保に向けて臨んだのであります。
　私としては，本市として，かつてないこのような地下鉄建設に向けて全庁的な取組体制をしいた桂市長の積極的な姿勢を高く評価するものであります。しかし，結果として，運輸省が国の厳しい財政状況と本市の路線上の問題点を挙げて，８月末の概算要求に計上しなかったことは，残念というより痛恨のきわみであります。
　本市は，積雪寒冷という北方都市特有の厳しい条件下にあるため，都市活動の生命線とも言うべき交通を確保することは，他都市に増してきわめて重要な行政課題であり，その基幹交通としての地下鉄は170万市民にとって不可欠な都市施設でありますし，昨今問題となっている省エネルギー，地球環境面からも非常に優位性の高い交通機関でもあります。東西線延長の整備がおくれますと，残された地下鉄未整備区間であります東豊線福住─北野間についても順次繰延べになりますし，地下鉄建設に合わせたバス再編成も不可能となり，ひいてはバス・地下鉄等との効率的な輸送分担を図った本市の総合交通体系の確立が停滞することとなるのであります。
　国は，新政権の発足により，過去の予算編成の手法にはとらわれず，生活者重視の基本姿勢に基づき，公共事業の再配分を主眼とした予算編成の見直しを行なっていると聞いておりますし，運輸省としても，都市における通勤輸送の混雑緩和を目的とした都市鉄道の整備に重点を置いているとのことであります。したがいまして，決してあきらめることなく，12月の国家予算の内示までの残された期間において，本市として国から指摘された事項，特に地下鉄延長に伴う需要確保策としてのバス再編成の確実性について理解を得るために，東豊線延長部に関する中央バスとの補償協議を円滑に整え，バスからの乗継ぎを確実にすること，さらに，まちづくり施策についてできる限りの進展を図るため，全市的に最大の努力を行うべきと思いますが，市長の決意と具体的な方策についてお尋ねをいたします。
　次に，シルバー人材センター事業の拡充等についてお伺いをいたします。
　先ごろ発表されました昨年の札幌市民の平均寿命は，男性は76.63歳，女性は86.36歳で，前年に比べて男性が0.2歳高くなり，女性が0.06歳低くなったものの，いずれも全国平均を上回り，確実に高齢化が進んでいることを示しております。人々の長寿を願う夢がかなえられ，いよいよ人生80年代を迎えた今日，より総合的で積極的な生きがい対策を推進することこそが，国がゴールドプランで掲げておりますねたきり老人ゼロ作戦という新しい大きな夢を前進させる一歩に通じるものと確信するものであります。
　そこで，本市における生きがい対策の主要事業を見てみますと，老人クラブに対する助成を初め，専用農園の提供，敬老の日を中心として多彩に行われる保健福祉週間行事の実施，敬老優待乗車証の交付，札幌市シルバー人材センターへの助成など，多都市に遜色なく，あるいはまた多都市に先駆けて実施しているものもあります。今後とも，市民意識に対応した施策の展開を願うものであります。
　本市が進める生きがい対策の中で，とりわけ札幌市シルバー人材センターにつきましては，昭和55年に設立されて以来確実に実績を上げられ，本年８月末現在，会員は2,200名を超え，平成４年度の受注実績は，３年度に比べ14.7％増の５億8,500万円にもなりました。設立から今日まで，組織の発展に注がれた関係者の皆さんのご努力に深く敬意をあらわすものでございます。人材センターの仕事に従事した方々からは，「趣味を仕事に生かせたり，経験したことのない仕事もあり，新しい勉強になります」とか「軽作業が適度な運動になって健康にはいいし，孫たちへの小遣い銭もいただけます」といった明るいお話をたくさん聞いております。来たるべき長寿社会に向けて，高齢者の生きがい対策として，また，労働能力を地域社会の発展に寄与するマンパワーとして活用する人材センターの役割と，それを通じての高齢者の活躍を大いに期待するものであります。
　私は，昨年の代表質問でも，人材センターの運営状況等について市長のお考えをお伺いをいたしましたが，予想以上の高齢化の進展により，就業希望者や発注者ニーズが多様化する現状にかんがみ，また，景気の不安定さが高齢者の生活に及ぼす影響を考慮した場合，人材センターこそは景気の動向に左右されない足腰の強い組織に育っていただきたいという願いから，人材センター事業の拡充等について，次の２点について市長のお考えをお伺いをいたします。
　まず第１点目は，新たな就業機会等を開拓し，事業の拡充を図ることについてであります。
　人材センターが行う仕事としては，あて名書きや毛筆による賞状の作成などの筆耕事務，植木の剪定や庭木の冬囲いなどの軽作業，加えて公営の駐輪場の管理など，公共事業の一部に至るまで，多くの業務をこなしていますが，現在の会員数や会員層などから推測して，就業の機会が必ずしも満足されていないように思われるのであります。
　高齢者の急増と相まって，産業の高度化等により，従来以上に専門的な知識や技術を持った人が増大すると推測されることから，今後の就業者と発注者のニーズは，臨時的かつ短期的な就業という従来の枠を超え，継続的な就業希望や専門的で高度な内容の仕事に向かっていくものと考えます。このような情勢の変化に対応するためには，人材センターが取り扱う就業範囲の見直しを行なって，新たな就業機会を開拓するなど，さらに積極的に事業の拡大を図っていくことが肝要と考えるのでありますがいかがでありましょうか，本市の支援体制を含めて市長のお考えをお伺いするものであります。
　次に，第２点目でありますが，さまざまな仕事に従事されることになる会員の安全就業対策についてであります。
　前段でも申し上げましたとおり，人材センターの仕事は多種多彩にわたり，就業人員も年々増加の一途をたどっております。仕事がふえればふえるほど，会員が多くなればなるほど，通勤途上あるいは就業中における事故が懸念されるわけでありますが，会員はもちろん，仕事の提供者に対しても安心して人材センターを利用していただくために，就業の安全を確保することが第一に大切なことと考えるのでありますが，いかがでありましょうか。人材センターにおける安全就業対策についてどのように指導し，支援していくのか，市長の考えをお伺いをいたします。
　次に，除雪対策に関する問題についてお伺いをいたします。
　市長は，さきの第１回定例会において，市政執行の目標として定めております六つの施策の柱の一つである，うるおいサッポロに向け，雪対策の推進について表明をされております。具体的な内容といたしまして，坂道ヒーティングについて新たに補助幹線150ヵ所の整備を図り，今年度は40ヵ所の整備に着手する。また，発寒流雪溝及び発寒融雪槽の整備を引き続き行うとともに，新たに琴似流雪溝，創成東流雪溝の調査設計を行うなど，施設型除雪の強力な推進，さらにマルチゾーン除雪を32ヵ所で実施するとともに，降雪情報システムの本格的な稼働など，除雪体制の一層の効率化を図ることなど，これらのことは来たるべき21世紀に向けた先駆的なまちづくりに果敢に挑戦し，個性的で活力と魅力に満ちた躍動都市さっぽろの実現を目指した施策の一環として高く評価するものであります。
　しかし，市政に対する市民の要望の中で，雪対策に関する要望がここ14年間において第１位を続けている。とりわけ，生活道路の除排雪など，除雪作業面については冬季間における市民生活において最も身近な，また，深刻な問題として根強いものがあるのも事実であります。
　札幌市は，世界的にもまれに見る寒冷豪雪都市であることから，北方都市会議においてはリーダーシップを発揮，さらに雪さっぽろ21計画の策定・推進など，雪対策への取組姿勢並びにその除雪レベルにおいても世界に誇れるものであります。
　札幌市の除雪事業は，1972年の冬季オリンピックを契機に一段と弾みがつき，現在では道路管理延長の95％に当たる先700キロメートルの除排雪を行うに至っており，予算面でも約80億円を計上するまでに成長しているのであります。
　私は，この除雪事業の成長を支えてきた大きな要因として，各区土木事業所職員の苦労はもとより，除雪に携わる業界の苦労と努力を忘れてはならないと思うのであります。いまや，除排雪事業の約90％を除雪業界に委託している現状において，その存在，位置づけが非常に重要なことであることは申すまでもありません。
　昨今，建設業界を初めとする人の雇用不足は，深刻な社会的な問題となっております。除雪業界においても，除雪機械のオペレーター及び作業員の確保に難を来たし，このことが一つの起因となり除雪業務における採算性を圧迫し，新たな除雪機械購入など，設備投資もままならない状況になっております。
　市長は，これらのことを十分に認識されて，共同企業体による人と機械の合理的な運用，いわゆる相互補完体制と効率的な総合除雪を目的にマルチゾーン除雪の導入を図り，市民との対話を基本に地域に密着した除雪を目指していることに大いに期待をし，また，賛同するものであります。このマルチゾーン除雪の展開に当たっても，業界の除雪業務における採算性を向上する意味での予算的な裏づけ，また，直接的な作業を担う除雪業界の資質，技術並びに業者間の連携，協力が重要なポイントであると思うのであります。
　そこで，マルチゾーン除雪の事業運営に関して２点ほどお伺いをいたします。
　第１点目は，発注の形態についてであります。
　新たな除雪体制であるマルチゾーン除雪を定着させる上で，複数の企業の連合体，いわゆる共同企業体へ発注をし，効率的な執行を図ることが重要とされておりますが，どのような資格要件のもとに，どのような形態の共同企業体に業務発注をしようとしているのか，お伺いをいたします。
　第２点目は，契約に関することであります。
　マルチゾーン除雪体制を進める目的の一つに，地域に根差した除雪を行うことが挙げられておりますが，単年度ごとに契約する従来のような方式では，企業体が毎年変わることが考えられ，地域に根差したものとはならないと思います。本年度はまだ試行ということですから，いろいろな問題を検討する段階だと思われますが，将来に向けてどのような契約方法を考えているのかお伺いをいたします。
　次に，手稲区の諸問題についてお尋ねをいたします。
　まず初めに，ＪＲ手稲駅周辺地区の整備についてであります。
　先般，ＪＲ手稲駅周辺地区の整備計画策定について，外部の関係機関を含む策定調査委員会から最終報告が出されました。これによりますと，この地区の整備について「快適生活都心・手稲─そびえ立つ山　きらめく川　広がる海─」という基本テーマを掲げ，駅南側，北側それぞれの地域特性に応じた土地利用の誘導，地域拠点の創出とともに，とりわけＪＲ駅舎の改築，橋上化や新たな自由通路の建設，南北駅前広場の拡張整備が提言されております。人口の急増に伴い，大変手狭で混雑している現駅舎と自由通路の改善は，住民の切なる願いであり，また，鉄道により分断されている南北市街地の一体化の観点から，私は，この計画が一刻も早く実現されることを大いに期待をしているところでありますが，残念ながら事業化のスケジュール等が明らかでなく，南口駅前広場の拡張についても複数の案を提示するにとどまっており，なお多くの，そして困難な課題が残されております。言いかえれば，それだけ市の今後の取組姿勢が問われていると言えるのでありますが，しかし，これらはＪＲとの協議等々，市の一存で進められるものではなく，地元の理解と協力，支援があって初めて実現され得るものであります。
　一方，駅北側では，現在大規模な商業施設の建設設計が進められており，この地区の核づくり，まちづくりに大きく寄与するものと期待しているところでありますが，その反面，特に南側の再開発，活性化が急がれるのであります。そのためには，何よりも地元住民の協調と盛り上がりが不可欠でありますが，他方，市としても，住民みずからまちづくりを考え，再開発が誘導されるよう，この計画の周知や必要に応じてのコンサルタントの派遣など，積極的にこれを支援していく必要があると考えるのであります。したがって，私は，この計画を実現していくためには，市と市民が一体となって進めていくことが大切であると考えております。
　そこで質問の第１点目は，本市として今後どのような進め方で取り組んでいこうとしているのか。また，事業スケジュール等について，どう考えているのかお聞かせをいただきたいのであります。
　２点目に，自由通路についてでありますが，報告は，区民が集い交流できる多機能の施設を提言しております。事業化に当たっては，地域の核となるコミュニティ施設として，住民の意向を十分に踏まえて整備してほしいと思いますが，具体的にどのような内容のものを考えているのかお聞かせをいただきたいのであります。
　次に，山口東団地の建替基本計画の概要についてお尋ねをいたします。
　私は，平成３年の第３回定例会の代表質問におきまして，この山口東団地の現状について，この団地が昭和40年から50年にわたり建設された市営住宅団地であり，住宅は狭小で老朽化が進んでいること。大部分の住宅に浴室がないなど，居住水準がきわめて低いこと。また，この団地が本市の西北端部の遠隔地に位置し，生活利便施設や公共施設が不足していること。さらに，団地周辺の開発が進み，団地周辺とこの団地との居住水準，生活環境水準などに隔たりが生じてきていることなどについて指摘をし，早期の建てかえを強く要請した経緯があります。また同時に，私は，この山口東団地の建てかえに際しては，余剰地を生み出し，これを利用して四季を通じて軽スポーツや健康づくりなどを楽しめるような施設づくりについても提案しております。
　伺いますと，この団地の建てかえにつきましては，本市では，平成３年度に建替基本計画策定のための基礎調査を実施をし，平成４年度には建替基本計画案を策定しているとのことであります。また，平成５年度にはこの計画案をもとに国等の関係機関との調整を図り，本年のできるだけ早い時期に建替基本計画を固める方針とのことであり，早期建てかえに向けての市長の努力を高く評価するとともに，このことについて手稲区民の一人といたしまして大変期待しているところでございます。もし，現在までにこの山口東団地の建替基本計画が固まっているのであれば，その概要についてお尋ねをいたします。
　また，私はさきの代表質問におきまして，この団地の入居者の高齢化が進んでいる現状についても指摘をしております。私は，市営住宅は高齢者等へ低廉な家賃で良質な住宅を供給することが重要な目的の一つであると考えております。したがいまして，この団地の建替基本計画の策定に当たっては，高齢者はもとより，障害者も含めたすべての人々が安全な生活ができ，快適に暮らせる団地づくりを目指すことが必要であると考えておりますが，この点についてもあわせてお伺いをいたします。
　次に，手稲山の活性化についてお尋ねをいたします。
　手稲山は，標高1,000メートルを超え，市街地から眺望できる山としては最も高く，緑深い山であります。特に，手稲区民にとりましては，いわばふるさとの山と言えるほど愛着のある山と言えます。手稲山は，札幌オリンピックでアルペン競技会場となって以後は，手稲といえばスキーが代名詞となるほど有名になり，毎年大勢のスキーヤーたちが訪れております。札幌市の観光白書によりますと，手稲山の三つのスキー場には，市内のスキー場利用者数約240万人のうち，約36％を占める87万人が利用しているとのことでありまして，市民スポーツ施設であると同時に，貴重な冬の観光資源になっております。
　しかし，残念ながらスキー場以外の手稲山の活用となると，手稲山が持っている自然環境や地形，あるいは市街地に近い地理的条件などの魅力を十分に生かし切れていないのではないかと思わずにはいられません。私は，手稲山のすばらしい自然環境を生かしながら，さまざまな活用を進めることが本市の魅力あるまちづくりに大いに貢献するものであると確信するのであります。
　たとえば，現在あるロープウエーをＪＲ手稲駅まで延長し，一気に山頂まで登っていくことができるなら，そのパノラマは筆舌に尽くせないものとなるでしょう。そして，山頂駅にログハウス風の落ち着いたレストハウスをつくれば，観光客の満足感はさらに高いものになり，夏の新しい観光資源になるに違いありません。また，オリンピック記念の施設等の建てかえや，本年度予算に調査費が計上されている50メートル級のジャンプ台の設置を行い，さらに各スキー場の共通利用などを進めることにより，スポーツ研修，宿泊機能をより一層充実させ，スキーその他のオリンピック選手の育成や学校，各種クラブのスポーツ合宿，研修等のメッカになれば，手稲の名声をさらに高めることになると思うのであります。このような施策を進めるためには，手稲山にスキー場等の施設を持つ民間企業だけの力では無理であり，市の都市計画，基盤整備といった強力なバックアップが必要であることは明らかであります。
　私は，このように手稲山の自然環境を生かしながら，ダイナミックな活用を検討していくことが，これからの魅力あるまちづくりの核となり，さらにはＪＲ手稲駅周辺の整備や，地下鉄東西線延長にかかわる手稲東地区の開発に弾みをつけることができるのではないかと考えるのでありますが，市長のご所見をお伺いをいたします。
　最後に，前田森林公園の拡充についてお伺いをいたします。
　前田森林公園は，手稲区における最大の総合公園として昨年５月の正式オープン以来，各種のイベントやスポーツ行事等が開催されていることもあって，連日多くの市民でにぎわい，すばらしい憩いの場となっております。
　そこで，今後さらなる市民の利用拡大，利便性を高めるための札幌市の拡充方針，整備計画等について，以下２点質問をいたします。
　まず第１点目でありますが，現公園の西側に存在しております防風林地の活用であります。
　この防風林は，ヤチダモ，アカシア，シラカバ等が生い茂り，貴重な緑地帯を形成し，前田森林公園の樹木の育成にも好影響を与えております。
　そこで私は，この防風林と前田森林公園の一体的な利用を図ることにより，市民の行楽や散策に最適と考えますが，市長の意向をお伺いをいたします。
　第２点目は，カナールの水質の問題であります。
　このカナールは，長さ600メートルと，国内では最大の規模を誇り，市民の方々が必ず訪れるこの公園のシンボルとなっており，四季折々の手稲山を映し，すばらしい景観を描いております。ただ，この水は融雪水や雨水を利用していること，流れがないことなどから，夏季の渇水時には水量も不足し，水の汚れも早いと聞いております。
　そこで，この水質の浄化について今後どのような対策を講じられるのか，市長のお考えをお伺いしたいのであります。
　以上で，私の代表質問のすべてを終了いたしました。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（見延順章君）　答弁を求めます。桂市長。

◎市長（桂信雄君）　それでは，私から４点についてお答えをいたします。
　まず最初に，財政問題についてであります。
　１点目の平成５年度の普通交付税の減額の要因と，その評価についてであります。
　平成５年度の交付額につきましては，前年度に比べて算定基礎となります基準財政需要額が９億円，0.3％しか増加しなかった一方で，基準財政収入額が74億円，3.5％伸びた結果，この差引きで65億円の減となったものであります。基準財政需要額がこのようにわずかな伸びにとどまりましたのは，平成４年度において特例的な基金費として160億円余りの措置がされたのに対して，平成５年度ではそのような措置がなされなかったことによるものであります。しかしながら，この基金費分を除いて比較をいたしますと，平成５年度の交付額は前年度に比べて95億円，11.2％の増となっており，引き続き本市を含めた大都市における財政需要の充実が図られていると評価できるところであります。
　次に，第２点目の平成６年度の交付税の見通しについてであります。
　お話にもありましたように，来年度の地方交付税につきましては，まだ不透明な部分が多いものの，地方にとってきわめて厳しい状況であり，本市の交付額につきましても本年度を下回る可能性もあると認識いたしております。したがいまして，今後は，全国市長会を初め，他の指定都市などとも連携をとりながら，地方交付税総額の確保を訴える一方で，国民健康保険，地下鉄，雪対策といったような本市にとり切実な分野において，算定方法の充実が図られる方途も模索してまいりたいと考えております。
　次に，地下鉄東西線の延長問題についてであります。
　まず，東豊線の延長部分にかかわる中央バスの路線の再編成につきましては，すでに短絡便数及び影響額が決定しておりまして，現在，具体的な補償方法や短絡便数の増加等について鋭意協議を進めておりますが，この10月中には基本的な事項の合意を得る努力をしてまいりたいと考えております。
　また，手稲東のまちづくりにつきましても，引き続き用地の確保に全力を注ぐとともに，庁内に公共施設配置のための複合公共施設連絡調整会議及び企業誘致を促進するための民間施設誘致連絡会議を設置いたしまして，事業の着実な実施に向けて全庁挙げて取り組んでいるところであります。本市のこれらの取組姿勢を重ねて強く国へ訴え，本年12月の国家予算の内示に復活されるよう最大限の努力を傾けてまいりたいと考えております。
　次に，シルバー人材センター事業の拡充等についてであります。
　第１点目の就業機会等の開拓についてでございますが，会員の方々の意欲や能力を十分に発揮していただくためには，受注業種と受注量の拡大が重要なものと考えております。したがいまして，本市といたしましても，関係機関や企業に対して就業機会等の拡大につきまして，なお一層積極的に働きかける一方，今後，高度な専門知識や技術を持つ高齢者の方々の増加に対応するため，業務内容の多角化，高度化を図ることについて，シルバー人材センターと協議してまいりたいと考えております。
　第２点目の会員の安全就業対策についてでございますが，元気なお年寄りが生きがいを持って働く中で事故に遭うということは，大変残念なことと思っております。そこで，従来から会員の安全意識の啓発に努めてきたところでありますが，さらに，本年の４月からは労働省の指導に基づく安全就業推進員を設置して，いままで以上に安全就業体制を強化し，事故のない明るい職場づくりに努めているところであります。
　次に，除雪対策にかかわるマルチゾーン除雪の事業運営に関してお答えをいたします。
　まず，１点目の企業体の資格要件と形態についてでございますが，本市に登録している業者のうち除雪業務にかかわる登録と実績があること，並びに有資格技術者及び除雪機械を必要数確保できることが企業体構成の資格要件としております。
　また，除雪業者の自主性を重視した構成によって，より強固な相互補完体制を確立し，経営力や業務履行能力の向上と作業の効率化を目指す観点から，本年度は経常共同企業体方式を導入する予定でおります。
　次に，２点目の契約方法につきましては，ご指摘のように，共同企業体に複数年業務を履行させる方法も効果的であると思いますが，問題点もありますので，本格実施を予定しております平成７年度に向けて検討してまいりたいと考えているところであります。以上でございます。

○議長（見延順章君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　手稲区の諸問題につきまして，私からお答えいたします。
　まず，１点目のＪＲ手稲駅周辺地区の整備についてでございますが，今回報告されました提言の実現を図っていくためには，なお多くの課題があり，地元の理解と協力を得る必要がありますので，市としてさらに働きかけを行い，地域の特性に応じた魅力的な拠点の創出に努めていきたいと考えております。
　中でも，ＪＲ駅舎の改築や自由通路の建設，駅前広場の拡張整備につきましては提言の柱であり，また，これらは密接に関連していることから，その実現を目指して，今後特にＪＲとの協議を積極的に進め，事業のスケジュール化もその協議の中から具体化していきたいと考えております。
　南北市街地を結ぶ自由通路につきましては，市民の交流の場としてのコミュニティー機能を付加したものが提案され，たとえば区民ギャラリー等地域住民の自主的な活動を支援するためのスペースや，広場機能などが望ましいとされておりますが，具体化に当たりましては，さらに地元の方々の意向を十分酌んで，地域コミュニティーの核として形成されるよう努めていきたいと考えております。
　次に，２点目の山口東団地についてお答えいたします。
　ご指摘のとおり，当該団地は住宅が狭小で老朽化していることなどから，早期に建てかえを行うべく国等と事前協議を行い，このたび建替基本計画が固まったところであります。
　計画の概要についてでありますが，事業期間は準備を含めて平成６年度から平成12年度の７年間を予定しており，住宅戸数は全体で約1,000戸を計画し，団地の活性化を図る意味から，この中に他の公的住宅の導入も考えております。さらに，住宅の一部を高層化することにより生み出された空地につきましては，福祉関連施設や屋外の健康施設などを含め，今後有効活用を図ってまいりたいと考えております。
　なお，この基本計画の策定並びに事業実施に当たっては，今後も急速に進む高齢化社会を念頭に置きながら，高齢者や障害者も安心して暮らせる団地づくりを目指す所存でございます。
　次に，手稲山の活性化についてお答えいたします。
　ご指摘のように手稲山は，スキー場はもちろん，登山や遊園地などにも活用されるなど，広く市民に親しまれており，四季を通じて通年型のスポーツ・レクリエーション機能を複合的に，しかも，幅広く展開ができる市内でも貴重な資源であると認識しております。
　したがいまして，手稲山の活性化に当たっては，森林空間の保全と調和した民間企業による施設の誘導等の可能性や関連地域への波及効果も含めて，今後検討すべき課題があると認識しておりますので，ご指摘の点につきましては，貴重なご意見として受けとめてまいりたいと考えております。
　次に，４点目の前田森林公園の拡充についてお答えいたします。
　公園西側の防風林についてでございますが，この森林は，野生の動植物も生息する貴重な国有防風林であります。今後，公園の一部として利用する方法などについて，関係機関と協議を行なってまいりたいと考えております。
　次に，カナールの水質浄化についてでありますが，ご指摘のとおり融雪水や雨水を利用していることもあり，水の汚れが目立ち，その対策を検討してまいりましたが，今年度中に浄化システムを設置し，改善を図りたいと考えております。以上でございます。

○議長（見延順章君）　以上で，代表質問は全部終了いたしました。
　（小谷俵藏君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（見延順章君）　小谷俵藏君。

◆小谷俵藏君　特別委員会設置及び委員会付託の動議を提出いたします。
　すなわち，ただいま議題とされております議案25件のうち，平成４年度の決算にかかわる議案については，それぞれ委員35人から成る第一部及び第二部決算特別委員会を設置し，各位のお手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に，また，その他の議案については，同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ただいまの小谷議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，ただいま議題とされております議案25件のうち，平成４年度の決算にかかわる議案については，それぞれ委員35人から成る第一部及び第二部決算特別委員会を設置し，各位のお手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に，また，その他の議案については，同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
　〔付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（見延順章君）　ここで，日程に追加いたしまして，ただいま設置されました第一部及び第二部決算特別委員会の委員の選任を議題といたします。
　本件につきましては，委員会条例第５条第１項の規定により，当職からお諮りをいたします。
　各位のお手元に配付の委員名簿のとおり指名いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，委員名簿のとおりそれぞれ選任されました。
　なお，第一部及び第二部決算特別委員会における発言のための委員の交代は，先例によりまして，両特別委員長の許可を得た上で行なっていただくことといたします。
　〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕

○議長（見延順章君）　さらに，日程に追加いたしまして，第一部及び第二部決算特別委員会の委員長の選任を議題といたします。
　（小谷俵藏君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（見延順章君）　小谷俵藏君。

◆小谷俵藏君　第一部及び第二部決算特別委員会の委員長の選任につきまして，指名推選の動議を提出いたします。
　すなわち，第一部決算特別委員長に加藤　斉君を，第二部決算特別委員長に大越誠幸君を，それぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ただいまの小谷議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，第一部決算特別委員長に加藤　斉君が，第二部決算特別委員長に大越誠幸君がそれぞれ選任されました。

○議長（見延順章君）　お諮りをいたします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明10月２日から５日までは委員会審査等のため休会とし，10月６日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○議長（見延順章君）　本日は，これで散会いたします。