札幌市議会 会議録検索システム（平成５年第４回定例会 1993-12-07 第2号）

○副議長（伊与部敏雄君）　ただいまから，休会前に引き続き会議を開きます。
　出席議員数は，66人でございます。

○副議長（伊与部敏雄君）　本日の会議録署名議員として長岡武夫君，政氏　雅君を指名いたします。

○副議長（伊与部敏雄君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（鍛冶沢徹君）　報告いたします。
　福士　勝議員は，所用のため本日の会議を欠席する旨，見延順章議長は，所用のため遅参する旨，それぞれ届け出がございました。
　本日の議事日程，陳情受理付託一覧表及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○副議長（伊与部敏雄君）　これより議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第18号までの18件を一括議題といたします。
　ただいまから代表質問に入ります。
　通告がありますので，順次発言を許します。赤田　司君。
　（赤田　司君登壇・拍手）

◆赤田司君　社会党の議員会を代表して，第４回定例議会に提案されました案件並びに当面する市政問題について，幾つかの質問をいたしたいのであります。
　前市長のときには，野党議員の立場で何回となく質問をする機会がありましたけれども，桂市長に対して，与党議員の立場での質問は，これが初めてでございます。野党時代と比べて，これほどまでに違うものかと思わせるような答弁にしていただきたいものでございます。
　まず最初に，財政問題及び交通問題についてお尋ねしたいのであります。
　バブル経済の崩壊を契機として低迷を続けているわが国の経済は，現在では，出口はおろか底打ち感さえつかめないという，きわめて厳しい状況に置かれているのであります。
　経済企画庁が11月９日に発表した月例経済報告では，わが国経済は調整過程にあり，円高等の影響もあって，総じて低迷が続いているとの景気判断を示しており，その前月の回復に向けた動きに足踏みが続いており，低迷しているとの判断から一段と厳しい内容に修正されているばかりでなく，４月以降の報告にあった「明るい動き」や「回復に向けた動き」という表現を削除し，今年６月の景気底入れ宣言を事実上撤回した形となっているのであります。
　道内及び市内の景気についても，公共工事請負額，新設着工戸数は好調に推移しているものの，大型小売店販売額，新車登録台数は引き続き低迷し，個人消費を中心に停滞しており，経済活動は総じて低調であると言わざるを得ないのであります。
　バブル経済を背景とした好景気がピークを過ぎ，現在の不況に至る景気後退が始まった転換点，いわゆる景気の山は，一昨年の４月だったと言われておりますので，今回の不況は32ヵ月にも達し，現在のところは戦後最悪だった第２次石油危機後の不況の36ヵ月には及ばないものの，景気回復の見通しが全く立っていない現状では，戦後最悪となるおそれさえあるのであります。
　このような厳しい財政環境の中で本市の財政状況を見ますと，景気低迷が続く中，本年度もなお一層の厳しい状況に置かれているのであります。市税収入を見てみますと，昨年度では，対前年度比3.3％という過去最低の伸び率となっており，今後の経済情勢を見ますと，税収環境は厳しい状況にあると危惧しているところであります。
　また，財政力の弱い本市にあっては，地方交付税に大きく依存しているところでありますが，明年度の地方交付税の概算要求額が，いわゆる入り口ベース，出口ベースとも前年度予算額に達しないこと，最近における国税収入の動向等を考慮すると，明年度における本市の交付額も今年度を下回ることが予測されるのであります。
　しかしながら，こうした厳しい財政環境にあって，市民のニーズに的確に対応し，活力あるまちづくりを進めることにより，21世紀にふさわしい都市施設を次代へ引き継ぐことがわれわれの義務であり，役割であると思うのであります。
　特に，新年度は，第２次５年計画の中間年に当たり，長期的な視点に立って積極的な事業展開を図る重要な年であります。
　さきにわが党は，明年度札幌市当初予算編成に向け，148項目に上る政策要望を市長に提出をいたしました。予算編成は，まさにこれから本番を迎えるわけでありますが，市長におかれましては，わが党の要望を最大限踏まえ，予算編成に取り組んでいただきたいのであります。
　本市議会では，所得税減税や景気対策としての大規模減税を求める意見書を全員の意思として決議され，昨年の第４回定例会，ことしの第１回定例会において採択し，当時の自民党政権に送付し，早期実現を求めてきたのであります。しかしながら，結局，減税は実行されることなく，景気は底割れを更新し，具体策もないまま，自民党にかわる細川連立政権の責任において，いよいよ具体的な減税と景気浮揚策が講じられようとしているのであります。
　私は，間もなく実行されるであろう減税策が景気を上昇させる大きな契機となり，悪評高い欠陥消費税や不公平税制の是正に進展するよう強く望んでいるものであります。
　そこで質問ですが，今日の厳しい経済環境にあって，本年度の市税の税収の動向と明年度の市税確保の見通しをどのように考えておられるのか，お尋ねいたしたいのであります。
　次に，交通問題についてでありますが，来年度に向け，課題が山積する中で，とりわけ重要な課題が，交通事業経営の健全化計画の推進と地下鉄50キロ構想の早期実現であります。
　特に，地下鉄次期整備路線である東西線琴似─手稲東間2.8キロの早期実現は，本市における緊急かつ最大の行政課題であります。これについては，来年度の着手に向け，1994年度建設費補助金の確保を全市を挙げて強く国に要望してまいりましたが，残念ながら，８月末の運輸省の概算要求には計上されていなかったのであります。しかし，細川連立内閣は，生活者重視の観点から，公共事業の再配分を主眼とした予算編成の見直しを行うとの報道もありますし，11月26日に提出された大蔵大臣の諮問機関である財政制度審議会の報告によりますと，補助財源の安定確保を目指すため，地下鉄整備を新たに公共事業項目に加えるよう提言していることから，本市としては，今後の国家予算の内示には復活を図るべく全力を傾注しているところであると聞き及んでいるのであります。
　その具体的な取組み結果として，東西線延長部におけるバス編成のモデルとなる東豊線工事部における民間バスとの補償交渉が，去る11月15日に72％という高い地下鉄短絡率を前提として基本合意に達したこと。また，地下鉄とバスとの効率的な輸送分担を図るため，北海道運輸局，民間バス会社，札幌市等から構成される「地下鉄整備に伴うバス輸送検討委員会」を本市として初めて設置したこと。さらには，地下高速鉄道基金の設置を今議会に提案したこと等を短期間で実現させたことは，市長の地下鉄整備に対する並み並みならぬ熱意と決意のあらわれであり，その積極的な姿勢に対して敬意を表するものであります。
　そこで，まずお尋ねしたいのは，これらの取組みの中で，現下の厳しい財政状況にあって，今回の議会に地下高速鉄道基金の設置を提案されたわけですが，この基金の設置目的並びに今後の造成及び処分についての基本的な考え方をお聞かせ願いたいのであります。
　次に，地下鉄等の公共交通機関の利用促進についてであります。
　本市においては，一昨年12月に策定された交通事業経営健全化計画に基づき，経営の健全化が実施され，昨年度決算では計画を上回る赤字削減が行われております。しかしながら，事業収入の根幹となる輸送人員は，深刻な経済不況や週休２日制の普及等により，伸び悩んでいるのが実情であります。
　これらの対応策として，地下鉄沿線の高度利用の促進，各種公共施設の優先配置，さらには，都市計画事業との一体整備も重要かつ効果的ではありますが，視点を変えまして，効率的な各種交通機関の機能分担を図るとした本来の総合交通体系構築の基本理念に立ち返ることが必要ではないかと思うのであります。
　運輸省は，11月16日に提出した93年度運輸白書において，マイカーの普及により，道路混雑の激化や交通事故の増加，環境問題等，さまざまな弊害が顕在化している現状を指摘して，その対応策としての地下鉄を初めとした都市鉄道整備の推進を強く提唱しております。
　そこで，大都市における共通で，かつ最大の交通課題であります自動車利用から地下鉄等の公共輸送機関への誘導策について検討すべきと思いますが，市長のご所見をお聞かせいただきたいのであります。
　次に，地方分権の問題についてお尋ねいたしたいのであります。
　明治以来，今日まで１世紀を超える長い間，日本の政治は一貫して中央集権，東京一極集中のシステムとなっていたのであります。明治時代には，政府が掲げていた忠君愛国，富国強兵政策を遂行するため，巨大な権力が中央に集中され，その下部機関として自治体がつくられていたのでありますが，その後，第２次大戦の敗北を契機として，日本の国政は大改革が行われたのであります。国家の目標が軍国主義から民主主義に変わり，憲法や民法が変わり，軍閥や財閥が解体され，農地が解放され，内務省が廃止され，それまでは中央の政府が任命していた都道府県知事や市町村長が，地域住民によって直接選ばれる公選制になったのであります。
　ところが，それほどまでの大改革の中にあって，なお変えられなかったのが政治のシステムであります。中央に巨大な財政力と膨大な許認可権を持つ政治権力があり，地方に名目だけの自治権と３割の財政力しか持たない市町村があるという行政の二重構造だけは，戦前の仕組みがそのまま戦後に引き継がれていたのであります。強力な行政権限を持つ中央政府による規制が，地方自治体の主体的な取組みを制限する例もしばしば見受けられるのでありまして，たとえば自治体が地域住民のために乱開発を制限し，自然環境を守るために，また，住民の求めている日照権や眺望権を守るために宅地開発要綱などの規則をつくっても，大手ディベロッパーは，国のつくった建築基準法や都市計画法に違反しない範囲であれば，時には山を削り緑地をつぶし，あるいは高層ビルを建築するなど，自治体の制定したものが生かされない場合も出てきていたのであります。
　大戦が終わって数年後，日本の行財政の実態を調査したアメリカのシャウプ博士は，その勧告の中で，行政は住民に最も近い市町村に発し，市町村の力でできないものを都道府県が行い，そこでもできないものを国が実施すべきである。それは欧米のシステムであり，民主主義の原点であると指摘しているのであります。
　シャウプ勧告に示されているように，ヨーロッパやアメリカでは，「始めに地方ありき」とされておりまして，自治体が一つの独立国のような強い統治能力を持っており，その集合体として連邦政府が存在していたのであります。この連邦政府のなすべき任務というのは，軍事，外交，司法等であって，内政のほとんどは自治体によって賄われているのであります。財源にいたしましても，まず自治体に納入された税収のうち，一定の割合が連邦政府に納入されるというシステムになっているということであります。
　しかし，わが国では，欧米のようなシステムにすべきだというシャウプ博士の勧告は棚上げにされたまま今日に至っており，市町村の上に都道府県があり，その上に中央政府が君臨するというピラミッド的構造のままとなっているのであります。
　本来，国が施行しなければならないはずの公共事業が，機関委任事務等として自治体に押しつけられ，自治体は，その事業を推進するたびに巨額な超過負担を強いられているのであります。
　たとえば保育行政についてでありますが，１人当たりの措置費は，実際には６万4,000円必要とされるにもかかわらず，国から交付される金額は３万円であり，残り３万4,000円は自治体が負担しなければならなくなっておりますし，また，ごみ処理事業費について言えば，１トン当たりの建設費が4,000万となっているのに，国から交付されるのは2,000万であり，残り2,000万は自治体が負担させられているのであります。小学校の建築費では，１平方メートル当たり26万円必要とされるにもかかわらず，国の負担額は17万，残り９万円は自治体の持出しとなっているのであります。
　こうした政治システムの矛盾を解消し，地域住民に密着した生活者優位の行政を推進させるためには，どうしても地方分権を推進させ，主権者である住民に最も近い自治体に，豊かな財政力と許認可権を保有させなければならないと考えるのであります。
　確かに，これまでも，地方の時代，分権の推進論はありましたが，それらの多くは単なるかけ声にすぎなかったのであります。しかし，今回誕生した細川連立政権は，地方分権制度確立のための最も強い推進役となるものと期待をしているのであります。といいますのも，みずからが分権論者であり，かつては行革審のメンバーとしてパイロット自治体制度を提唱してきた細川氏本人が首相となり，また，本年６月３日の衆議院本会議において採択された地方分権に関する決議の提唱者であった五十嵐広三氏が入閣し，そのほかにも知事や市長の経験者が閣僚として名を連ねているからであります。また，この新政権は，各省庁から94項目に及ぶ規制緩和策を提出させ，具体的な取組みに向けた準備を進めさせているところであります。
　さらに，第23次地方制度調査会や行革審の答申において，中核市，広域連合などの制度が提唱され，具体的な法制化の準備が進められていること，民間団体の地方分権への提言が盛んになされていることなど，分権の時代はいままさに射程距離内に入ったと言えるのでありますが，自治体はその分権の制度を，中央から与えられるものを受けとめるという消極的な姿勢ではなくて，自治体の求めているものを中央に反映させるという積極的な姿勢で対応すべきではないかと思うのであります。
　そうした視点に立って，幾つかお尋ねをしたいのであります。
　一つには，先日出されました行革審の最終答申に対する受けとめ方についてであります。
　1990年10月に発足した第３次臨時行政改革推進審議会，いわゆる行革審は，国際化に対応し，国民生活を重視するという観点から行政の見直しを行い，３次にわたる答申を提出してまいりましたが，去る10月27日に，地方分権や各種規制緩和の推進等を提言した最終答申が細川首相に提出されたところであります。
　しかしながら，行革審の最終答申の内容を見ますと，地方分権につきましては，行財政能力に大幅な格差がある市町村の現状にかんがみれば，当面，都道府県に，より重点を置いた権限の移管等を進めることが現実的かつ効果的であろうとしておりまして，国から都道府県への権限委譲に重点を置く余り，本来，地方自治体にとって最も大切な基礎的自治体である市町村の問題や，本市のような大都市特有の問題といった視点が欠けているような印象を受けるのであります。
　そこで，この行革審の最終答申について，市長はどのような受けとめ方をしているのかお尋ねしたいのであります。
　次に，地方分権に対する市長の姿勢と今後の取組みについてであります。
　中央の政府では，いまなお，自治体の行政能力に対する疑問や，地方分権を進めることによって地域エゴが強くなるのではないか，あるいはまた宮城県や仙台市，茨城県のように，国で起きていた汚職事件等が，分権後は地方において頻発するのではないかといった懸念を持っていると言われているのであります。いわゆる自治体の行政力を信頼しようとはしていないのであります。そのため，中央の政府の選んだ優良自治体にのみ権限を委譲するという声まで上がっていると聞いているのでありますが，そうした動きの中で，自治体側としては，みずからの手で地域の実情に応じたまちづくりを実現するために必要な権限の委譲について，国の施策を先取りした形で他の自治体と足並みをそろえて，積極的に声を上げていくべきものと考えますが，この点，どのような姿勢で臨もうとしているのか。また，具体的にはどのように取り組まれようとしているのかお尋ねしたいのであります。
　次に，雪対策についてお尋ねいたしたいのであります。
　１年間のうち，約半年を雪の中で過ごさなければならないという本市の地域事情の中にあって，雪対策は市民の最も関心の高いテーマと言わなければならないのであります。本市では，すでに2000年度までの10年計画，雪さっぽろ21計画を策定し，市民の要望にこたえるため，幾つかの具体的な施策を実施してきているのでありますが，その熱意と努力に対しては，心から敬意を表するものであります。
　昨年は，12月の中旬からつるつる路面が頻繁に出現し，車はもとより歩行者も安心して通行することが困難な状況が続いたため，市民を初め，マスコミからも行政の無策ぶりが厳しく批判されていたのであります。そのことを貴重な教訓としてか，本年度はいち早く市役所周辺の道路に凍結路面の発生を抑制する試験舗装に着手するなど，昨年の対応とは対照的に，積極的な取組みがなされているのでありますが，それらの事業の成果に期待しながら，幾つかお尋ねしたいのであります。
　まず質問の第１は，凍結対策についてですが，今年度からは大型車にもスパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律による罰則の適用が始まり，より高度な路面管理が要求されているのであります。しかも，昨年のつるつる路面の発生状況を踏まえ，この問題の解決に向け，これまでどのような検討を行なってきたのか。そして，昨年，特徴的に発生した都心部の交差点における凍結路面対策として，今年度は具体的にどのような方策で対応しようとしているのか。さらに，この問題に対する恒久的な対策の確立が不可欠と思われるが，市長はどのような方針で臨もうとしているのか，明らかにしていただきたいのであります。
　質問の第２は，坂道ヒーティング対策についてであります。
　坂道ヒーティングは，雪さっぽろ21計画の中でも，これまで特に重点的に整備されてきた問題であります。本年度からは幹線道路の設備を終え，１ランク下に当たる補助幹線道路の整備にも着手しておりますが，凍結路面の解消策としては，現在ではこれにまさるものはないと思っているのであります。
　しかし，高額な施設費と多大な維持管理費を考えた場合，いかに市民の要望が強いとはいえ，一定の限界があると言わざるを得ないのであります。特に，維持管理費は，将来にわたって担保する必要があることから，この部分に関する低減方法を常に研究すべきではないかと思うのであります。
　この10月には，融雪に関する電気料金の値下げが北電から発表され，本市においても１億円程度の余剰が見込まれております。このような料金値下げは非常に歓迎すべきことではありますが，それにしても，エネルギー需要が逼迫すれば再び値上がりも予想され，ヒーティング施設の普及拡大を図るためには，維持コストの低減を可能にする新しいヒーティングシステムの開発が不可欠と思うのであります。特に，これまで利用されることの少ない自然エネルギーや都市排熱を活用するヒーティングシステムの研究開発は，北国のリーディング都市として，本市が率先して研究開発を行う必要があるテーマとしなければならないのであります。
　そこでお尋ねしたいのは，本年度以降のヒーティング計画をどのように考えておられるのか。また，新しいヒーティングシステムの研究開発にどのように取り組んでいるのか。あわせて，新年度において具体的な実験や事業展開が可能なシステムがあるのかどうか，お尋ねいたしたいのであります。
　質問の第３は，雪捨て場の確保についてであります。
　言うまでもなく，現状の雪対策において，運搬排雪の拡充や流雪溝の整備が市民の最大の要望であると思うのであります。それは，札幌市が世界的にも有数な多雪都市であり，大都市に成長した今日，１年を通じての経済活動や，安全で快適な社会活動を保障することが当たり前になったからであります。雪さっぽろ21計画の策定以来，確実に本市の雪対策は前進を見せておりますが，他の社会資本の整備に比べると，まだまだ施設整備の面ではおくれが否めないと思うのであります。
　この解決のためには，従来からの運搬排雪をこれまで以上に拡充強化し，市民の期待にこたえる必要があると思われるのであります。
　しかし，年々進む都市化により，雪捨て場の確保が難しくなる一方で，頼みの運搬ダンプの確保も，担い手不足から簡単に増大が図れないなど，困難さは増すばかりであります。このような状況の中で，恒久的な雪捨て場の確保を図るとともに，運搬ダンプの効率的運用に資する利便性のよい融雪槽の建設が急務となっていると言わざるを得ないのであります。
　そこで質問ですが，雪さっぽろ21計画も３年目を迎える中で，雪対策施設の整備について，今次５年計画との関連ではどのような進捗状況となっているのか。また，特に，雪捨て場と融雪槽の整備について，今後どのような方針のもとに取り組もうとしているのかお尋ねいたしたいのであります。
　次に，入札制度の問題についてお尋ねしたいのであります。
　最近，公共工事の入札をめぐっての贈収賄事件や談合問題が次々に明るみに出され，連日のように報道されているのであります。この問題については，金丸脱税事件以降，一挙に火を噴いた感があり，その背景として，政界，財界と行政による，いわゆる黒い三角関係があるからだと指摘されているところであります。茨城県や宮城県知事，仙台市長，東京葛飾区長などの起こした事件がきっかけとなり，今後さらに中央政界にも波及するとも言われており，こうした一連の汚職事件の続発に，国民の政治や行政に対する信頼感は著しく損われていると言わざるを得ないのであります。
　この入札制度をめぐっては，日米構造協議でも日本の市場開放のための協議対象とされており，対外的見地からも，早急に改善を迫られているものであります。
　本来，入札制度というのは，明治33年の会計法制定以来，一般競争入札が原則となっており，特に事情のある場合は，指名入札制となっているのであります。ところが，現状は，ほぼ100％近くが指名競争制となっており，これが談合の温床とも言われ，また，天の声を生む土壌となっているとも言われているのであります。つまり，この制度では，入札に必要な競争性や透明性が十分に担保されない結果を招いているからであります。
　このような急を告げる最近の状況から，国においても，さまざまな角度から検討を行なっているところであり，一部はすでに自治体に対して指導も行われておりますが，それらの動きを簡単に整理してみますと，昨年の11月25日，中央建設業審議会の答申・建議があり，公共工事の入札・契約方式としては，従来どおり指名競争入札方式を運用上の基本とすること，透明性・競争性・対等性の確保を図るための改善を行うこと，民間技術力の活用を図るための入札方式など，多様な方式の導入が必要であること等の提言が行われたのであります。
　その後，さきに述べました本年３月の金丸事件を契機として，建設省が入札・契約制度についての検討を急ぐこととなり，本年５月10日，建設省入札手続改善検討委員会が緊急対策を取りまとめているのであります。
　また，本年８月２日，一般競争入札方式導入検討のため，中建審の特別委員会を設置し，さらに11月１日には，現行制度の改善策として，公募型や工事希望型など新タイプの入札をふやす，苦情処理システムの設置，入札経過や結果の公表，その他第三者の入札監視委員会設置や完成保証人制度の見直しなどで基本合意したとされているのであります。
　本市においては，昨年７月工事等新システム検討会設置，本年７月19日工事等被指名者選定基準運用方針を改正し，従来より具体化，明確化した運用基準を新たに策定，８月19日，他市に先駆けて意向確認型指名競争入札の試行を開始したのであります。しかし，本市の入札制度について，最近の事例では，情報管理センター入札をめぐる談合情報や市営住宅床改修工事をめぐる不明朗な情報などが指摘され，決して競争性・透明性にすぐれているとは言えないものがあるのであります。
　私は，この入札制度については，大きく分けて，制度上の問題と運用上の問題があろうかと考えるのでありますが，単に国の方針に追随するのではなく，札幌市における建設業界の現状にも配慮する必要があると考えるのであります。
　札幌市の工事登録業者は約3,700社，そのうち市内業者は約2,600社に及んでおりますが，大半は中小企業であり，また，積雪寒冷の都市であるため，工事の施行時期に大きな制約を受けております。したがいまして，こうした点を踏まえた検討を行い，札幌市に相ふさわしい制度や運用のあり方を考えていく必要があると思うのであります。
　さきの道議会総務委員会においても，「建設省が考えている入札制度では，地元の建設業者が安心して仕事をすることができない。北海道の建設業のあり方を踏まえた，いわば北海道方式による新制度づくりを目指すべきだ」といった議論のあったところであります。
　そこで私は，札幌市においても本市独自の事情を勘案しながら，単に国の指導をまつまでもなく，入札をめぐっての疑惑や不信感を取り除き，政治や行政に対する市民の信頼を回復するためにも，早い機会に入札制度の改善策を示すべきではないかと考えるのであります。
　そうした観点から，以下の質問をさせていただきたいのであります。
　まず第１点目は，市長は，この入札制度問題について，どのような認識を持っておられるのか，また，今後改善に当たって，どのような心構えで臨もうとしているのかお尋ねしたいのであります。
　第２点目は，意向確認型から一歩進めて，条件つき一般競争入札に踏み切るべきであると考えますが，実施時期とそれに伴う課題について，明らかにしていただきたいのであります。
　第３点目は，これまで運用されてきた指名基準の取扱いはどのようなものになっていくのか。また，工事完成保証人制度については廃止すべきではないかと思うのですが，いかがお考えか。さらに，第三者による入札監視委員会を早急に導入すべきと考えますが，この点についてのお答えをいただきたいのであります。
　次に，高齢社会に向けての福祉についてお尋ねしたいのであります。
　わが国は，いまや世界一の長寿国になり，21世紀には国民の４人に１人が65歳以上の高齢者という超高齢社会を迎えると予測されているのであります。比較的若い都市と言われる札幌市も，全国の他の都市と同様に高齢化率は上昇しており，現在の10.5％が，高齢者保健福祉計画の目標年次である2000年には13.7％になると見込まれているのであります。中でも75歳以上の，いわゆる後期高齢者が多くなるにつれて，寝たきりや痴呆症により，介護を必要とする高齢者が増加するため，2000年には寝たきり高齢者は１万8,300人，痴呆性高齢者は１万7,300人になると推計されているのであります。
　これらの方々の介護は，大きな社会問題となっていますが，最近は子供との同居世帯が減少し，高齢者のひとり暮らしや夫婦のみの世帯が増加していること，また，女性の社会進出などにより，家庭での介護力は低くなってきております。このような社会情勢の変化に対応して保健福祉施策を充実し，健やかで生きがいに満ちた長寿社会を築いていくことは，本市におきましても重要な課題と言わざるを得ないのであります。
　このため，国は，1989年12月に高齢者保健福祉推進十か年戦略，いわゆるゴールドプランを策定し，さらにこれを着実に推進するために，老人福祉法，老人保健法等の改正を行い，都道府県や市町村に対し，高齢者保健福祉計画の策定を義務づけたのであります。
　わが党といたしましては，21世紀の高齢社会に向けて，市民が安心して暮らせる福祉システムや地域づくりを進めるために，本年８月，市長に対し「札幌市の高齢者保健福祉計画への提言」を提出し，計画の策定に当たっては，高齢者のニーズを把握すること，市民や現場職員を参加させることなど，具体的に提言したところであります。
　10月29日に公表された札幌市高齢者保健福祉計画によりますと，約5,000人を対象とした高齢者生活実態調査を行い，高齢者のニーズを把握するとともに，計画策定委員会，計画策定懇話会，市民意見交流会，職員意見交換会などを開催し，市民や保健・医療・福祉など，多くの関係者の意見を反映させながら計画を策定しており，また，計画に示されている保健・福祉サービスの目標量を見ますと，かなりのレベルアップが図られているのであります。この計画が確実に実行されることを強く期待するものでありますが，計画の推進に当たって，次の２点についてお尋ねしたいのであります。
　第１点は，健やかな老後を過ごすための保健予防対策についてであります。
　私は，高齢者保健福祉計画に対する一般の関心が，ややもすれば介護，ケアに偏り，予防に対する関心が薄いような印象を受けているのであります。介護を必要とする高齢者及びその家族に対する支援は無論のことでありますが，市民みずからが健康な生活を送ることを支援する保健予防対策を一層充実することは，この計画の重要な柱であると考えるのであります。
　福祉政策では世界の目標であり，手本とされている北欧諸国でも，行政は，まず老人の健康を持続させるための施策を進め，たとえ高齢者であろうとも健康な者は自分の力で暮らしていくことを求めているのであります。
　昨年の高齢者生活実態調査によると，寝たきりになった原因の約８割は，脳卒中などの病気によるものであり，成人病の予防がきわめて重要であるということが明らかになっているのであります。
　今日，平均寿命の延びにも見られるように，健康水準は向上していますが，一方では，高齢者は病気にかかりやすく，成人病などの慢性疾患も増加しているのであります。したがって，自分の健康状態を確認し，生活習慣を見直すよい機会である健康診断や健康相談，健康教育を多くの市民に受けてもらうことが必要と考えるのでありますが，健やかな老後を過ごすための保健予防対策についての市長の基本的な考え方と，その取組みについてお尋ねしたいのであります。
　第２点は，老人保健施設についてであります。
　老人保健施設は，機能的には家庭と病院や特別養護老人ホームなどとの中間に位置づけられており，積極的な治療を必要としない寝たきり高齢者に対して，看護や日常生活の介護，リハビリテーションの提供などを通じて，家庭への復帰促進を主要な目的としているのであります。
　先ごろ公表された厚生省の1992年度老人保健施設調査結果を見てみますと，老人保健施設に入所する場合，家庭からの入所が60.7％，医療機関が35.7％，社会福祉施設が2.3％となっており，また，退所後の行き先は，家庭復帰した高齢者が56.2％，社会福祉施設9.8％，医療機関31.9％となっております。
　このように入退所先を見てみますと，やはり家庭の占める割合が半数以上と高くなっており，家庭を中心として，この老人保健施設の有効活用を講じていくことが重要であると同時に，医療機関や社会福祉施設とも密接に連携を図ることが必要になってくるものと思われるのであります。
　計画では，今後，本市は，老人保健施設を36施設3,300床整備するという目標を掲げており，市長もこの施設の重要性については十分認識されていることと思うのでありますが，市長は，高齢者対策における老人保健施設の位置づけをどのようにお考えなのか，また，あわせて，計画の整備目標達成に向けての具体策があればお示しをいただきたいのであります。
　次に，教育問題についてお尋ねしたいのであります。
　戦後日本の教育の目標は，新しくつくられた憲法と教育勅語にかわってつくられた教育基本法によって示されており，教育はこれを無償とする，教育は不当な介入を許さない，教育は機会均等を図らなければならない等と規定されているのであります。現行憲法や教育基本法の示している教育の目標については，文部省の行政を通じて推進させなければならないのでありますが，現実は，必ずしもその方針を目指して進められているとは言いがたいのであります。教育はこれを無償とすると規定されているにもかかわらず，教育費の父母負担はいまなお解消されてはいないのであります。
　教科書は，検定のたびに侵略の歴史や平和の記述が書きかえられたり，削除されたりしており，近隣諸国の子供たちはだれでもが知っている侵略戦争の歴史が，日本の子供たちには十分理解されるまでに至っておらず，戦争を知らない子供たちがふえていると言われているのであります。
　昨年度から実施されている新学習指導要領によって，君が代，日の丸の斉唱や掲揚が強制され，指示，命令に従わない教師が処罰の対象とされるようにもなり，教育に対する不当な介入を感じさせられるのであります。
　機会均等の求められている教育の世界にも，いつとはなしに差別や選別，競争の原理が持ち込まれるようにもなってきており，大企業の求めているエリートを選別するため，大学の数だけの学校間格差がつくられ，それが高校間格差につながり，子供たちは，ランクの高い高校を目指そうとして15の春を泣かされる過酷な受験地獄，進学戦争に巻き込まれているのであります。
　子供たちがまじめに勉強して学力のレベルが高くなると，文部省は指導要領を改訂し，授業の内容をさらに難しくしてきているのであります。1970年度まで，小学校の３年生で学んでいた掛け算の九九が，その翌年からは２年生で学ばなければならないようになり，小学校の１年生の漢字は，1971年度では１年間に46覚えればよかったものが，いまでは倍に近い80にもなっているのであります。大学のテキストにあったものが高校の教材になり，高校の教科書にあったものが中学校で学ばなければならないようになってきており，過密ダイヤの授業内容を消化させるため，年間の授業日数もまた，海外諸国と比較をしてけた外れに多くなってきているのであります。
　ベルギーの年間の授業日数は170日，アメリカは179日，ついこの間視察してきたノルウェーでは187日，オランダは200日となっているのに対し，日本では230日となっており，ベルギーとの比較では年間60日間も多くなっているのであります。
　さらに，日本では放課後の塾通いがあり，家庭教師による学習があり，宿題も頻繁に出されているのが現状であります。
　文部省によって押しつけられている指導要領による授業内容には，ついていけない子供の数がふえるのは当然であり，すべての授業がわかる授業にはならなくなっており，すべての学校が楽しい学校とはならなくなってしまっているのであります。
　人生の中で最も大切な，感受性のあふれる思春期を厳しい進学戦争にかき立てられ，画一的なテスト，受験用の学力だけを強いられる中で，子供たちは，人間として心身ともに健やかに成長するために必要な感性までが削り取られていると言われているのであります。
　難解な授業，過密なダイヤによる新幹線教育の中で，非行，暴力，いじめ，登校しない子供たちの数がふえ続けており，文部省の調査によりますと，1992年度の50日以上欠席した小・中学生の数は５万8,000人，30日以上の欠席者を入れると７万2,000人，不登校扱いにはしないで病気扱いにしている者を含めると，その数は２倍にも３倍にもなると言われでいるのであります。文部省でも，不登校児の激増している現状に対して，特定の子供にしか見られない現象ではなく，従来のように，病気論や怠け論は改めなければならないと言明しているのであります。
　悩み，苦しみながら受験地獄をくぐり抜けたものの，高校の授業についていくことかできないため中途で退学する人の数もふえてきており，道内では6,000人，全国では11万2,000人にもなっているのであります。
　子供たちはいま，文部省のつくった指導要領に基づく教育行政の中で，心も体も疲れ果てていると言わなければならないのでありますが，文部省も，その子供たちの世界に起きている異常さと弊害の大きさを認めざるを得なくなっているのであります。だからこそ，現場の教師たちが長い間訴え続けてきた学校週５日制を実施して，子供たちの心と体にゆとりを与えなければならないと，文部省もまた考えるようになったのであります。しかし，その学校週５日制の完全実施までの道のりは，余りにも遠過ぎるのであります。
　子供たちのためになるものであれば，すぐにでも実現する積極的な姿勢が必要であり，お金の出し惜しみをしてはならないと思うのですが，国や市の教育予算は年々縮小されていて，かつては10数パーセントだったものが，いまでは，ともに７％台にまで落ち込んでいるのであります。小・中学校等の校舎の新増改築の数が少なくなったからだというのが理由とされているのでありますが，そのことによって浮いた予算については，計画されていながらいまだに実施されていないもの，たとえば小学校におけるプールや中学校における格技室，あるいは児童会館の建設等に振り向けるべきではないかと思うのであります。
　そこで私は，子供たちを取り巻く教育の条件や環境や制度を少しでもよくしてほしいという視点で，幾つかお尋ねしたいのであります。
　一つは，完全実施までの道のりの遠い学校週５日制の問題についてでありますが，ご承知のように，日本の政権がかわり，文部大臣も交代をいたしました。そのことによって，国立大学の授業料の値上げは据置きになり，長い間中断をしていた日教組とのトップ会談も再開されるようになったのであります。子供たちの幸せにつながる５日制の早期完全実施のために，大きな期待を持つことができるのではないかと思うのであります。この機会にこそ，学校５日制の早期実現を求めて，そのために，支障となっている指導要領を改訂させるよう国に対して強く訴えるべきではないかと思うのですが，いかがなものかお尋ねしたいのであります。
　次は，教育の条件についてであります。
　経済大国と言われる日本が，海外諸国と比較をして，立ちおくれている条件や制度については，早急に追いつき，追い越す努力をすべきだと思うのであります。毎年10数名の教師が研修のため海外を視察し，十分承知していることと思いますが，学級の定数については，多くの国が，すでに30人・25人学級となっており，いまなお40人学級のままとなっているのは日本や韓国など，数少ない国と言われているのであります。
　過日，私が訪問したスウェーデンでは小学校25人，中学校30人，デンマークでは18人から20人，ノルウェーでは30人の生徒に教師２人が配置されており，生徒の実数はもっと少なくなっているというのであります。
　一人一人の子供に行き届いた教育をするためには，学級の定数をさらに少なくさせなければならないと思うのですが，どのような取組みをしているのかお尋ねしたいのであります。
　次は，施設整備についてでありますが，北欧では，働く人のいる職場の不可欠の設備として，すべての学校に教師のための広々とした更衣室や応接間のような休憩室がつくられていることなどを考えると，本市の各学校にも適切な休憩室の確保を願わずにはいられないのであります。
　また，同様に事務室についても，職員室とは別に，当然の施設としてつくられるべきではないかと思うのでありますが，日本では，中学校においては早くから職員室とは別に事務室が設けられており，金銭の管理や書類の保存がしやすいようになっているのですが，同じ学校であっても，小学校では，いまなお職員室の片隅に机一つが配置されているだけであります。
　ドーナツ化現象による生徒減によってできた余裕教室等の利用によって，小学校にも事務室を設置する時期に来ているのではないかと思うのですが，いかがなものかお尋ねをしたいのであります。
　以上をもって私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（伊与部敏雄君）　答弁を求めます。桂市長。

◎市長（桂信雄君）　それでは，私から数点についてお答えをいたします。
　まず最初は，財政と交通問題についてでございます。
　第１点目の本年度の税収動向と明年度の市税の見通しについてでございますが，本年度は，バブル経済崩壊に伴う土地取引の低迷などによりまして，現時点におきまして，個人市民税の譲渡所得分で約50億円の減収となりますほか，法人市民税で引き続き減益傾向にありますことから，約20億円の減収が考えられ，市税全体としては，大幅な予算割れを生ずるものと見込んでいるところでございます。
　また，明年度の市税見通しにつきましては，現在，見積もり作業の段階でありまして，さらに具体的な税制改正の見通しが定かではございませんので，確かなことは申し上げられませんが，景気の動向が早急に回復する見通しもないことなどから，税収の伸びはほとんど期待できないものと考えているところであります。
　第２点目の地下高速鉄道基金についてでありますが，これは，今後の地下鉄の建設を推進し，あわせて地下鉄事業の健全な運営に資するため，その財源をあらかじめ確保しておく必要があること，また，このことをより明確にするために，新たに基金を設置することが適当であると判断したものであります。
　次に，この基金の今後の造成及び処分についてでありますが，造成については，開発者利益の還元としての寄附金や基金運用益を積み立てるほか，一般会計における今後の財政状況を見ながら造成を行なってまいりたいと考えております。
　また，処分につきましては，今後の地下鉄の建設における財源の状況や高速電車事業会計の経営状況を見ながら，必要に応じて行なってまいりたいと存じます。
　次に，３点目の地下鉄等の公共交通の利用促進についてであります。
　お話にもございましたように，自動車利用から地下鉄等の公共交通機関へ誘導を行うなど，効率的な各種交通機関の機能分担を図っていくことは，公共交通の置かれている現状，交通事故や環境問題の観点からも非常に重要なことと考えております。
　これまでも，自動車利用の抑制と公共交通機関の利用促進については，都心交通対策の上からも大きな柱として位置づけ，現在，都心交通対策実行委員会を中心に，官民一体となった広報・ＰＲ活動を展開するなどの取組みを行なっているところであります。今後，さらに，バスターミナルや駅前広場，パーク・アンド・ライド駐車場などの乗継施設の整備，料金制度のあり方，公共交通の優先対策，さらには先日，北海道運輸局を初めとする関係機関のご協力をいただいて，「地下鉄整備に伴うバス輸送検討委員会」を設立いたしましたが，より効率的で利便性の高いバス網の形成など，利用者にとって，より使いやすい魅力のある公共交通網の整備が特に重要であると考えております。
　したがいまして，具体的な施策につきましては，広い分野にわたるものと考えられますので，関係機関と連携をとりながら，地下鉄等の公共交通の利用促進について，より一層積極的に検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に，地方分権の推進についてでございます。
　行革審の最終答申の受けとめ方についてでございますが，段々のお話にございましたとおり，いまほど地方制度が，国，地方，民間を問わず活発に論議されている時期はないと，このように思うわけでございます。そうした中で出されました行革審の最終答申が，こうした地方分権の流れをさらに加速することになるものと思っております。ただ，この答申の内容は，ただいまご指摘のとおり，都道府県に重点を置いたものと受けとめておりまして，本市を初めとする大都市や市町村の問題が特記されなかったことは，残念なことと存じております。
　次に，地方分権に対する姿勢と今後の取組みについてでございますが，本市といたしましても，市民生活に密着し，そのニーズに的確に対応できる行政運営を目指すために，これまでも機会あるごとに，国等に対して地方分権の推進について強く要望をしてまいったところでございます。
　これからの地方分権の推進に当たりましては，基礎的自治体としての市町村や，複雑多岐な問題を抱える大都市の意見が十分に反映されるよう議論を尽くしていく必要があると考えているところでございます。
　今後の具体的な取組みにつきましては，先月８日に全国市議会議長会や全国市長会などの，いわゆる地方６団体は地方分権推進委員会を発足させたところであり，独自の分権大綱を策定して，国の大綱づくりに反映させるべく検討を進めているところでございます。特に12の政令指定都市におきましても，大都市の立場からの要望の取りまとめ作業を行なっているところでありまして，これがまとまり次第，要望行動等を通じて，関係自治体とともに国等に対し積極的に働きかけを行なってまいりたいと考えております。
　次は，高齢者保健福祉計画についてでございます。
　第１点目の健やかな老後を過ごすための保健予防対策の基本的考え方と取組みについてでございますが，本市では，これまでも市民のそれぞれのライフステージに応じた保健・医療の諸施策を展開してきており，これからの健康づくりの中核施設として，９月１日にオープンいたしました札幌市中央健康づくりセンターは，若い方からお年寄りまで，当初の予想を上回る利用状況で，あらためて市民の健康に対する意識の高まりと受けとめているところであります。
　そのため，先般発表いたしました札幌市高齢者保健福祉計画におきましては，健やかな老後を過ごすためには，市民一人一人の健康に対する意識啓発が特に重要であるとの認識に立ちまして，健診対象者の拡充を初め，健康相談や健康教育の充実など，これまでの健康づくりに加え，成人病の予防から不幸にして寝たきりになった場合の訪問指導や機能訓練等，予防からリハビリテーションに至る一貫した保健事業の充実を図ったところでございます。
　今後は，この計画の実現に向けて，保健婦，理学療法士等のマンパワーの活用や各種施設の有効利用を通じて，健やかな老後を過ごすことのできる高齢者に優しいまちづくりを進めていく所存でございます。
　第２点目の老人保健施設の位置づけと整備目標達成の具体策についてでございますが，この施設は，入所者に対するサービスばかりでなく，デイケア，ショートステイなどの在宅の寝たきり高齢者に対する支援機能も担っており，本計画の中でも，寝たきり高齢者等の家庭復帰を促進する重要な役割を果たす施設と考えております。したがいまして，この施設につきましては，国の建設費補助や社会福祉医療事業団の融資などの公的助成制度が設けられておりますが，本市といたしましても，利子補給等の整備促進策の検討を行い，計画の目標達成に向けて努力してまいりたいと，このように考えております。私からは以上でございます。

○副議長（伊与部敏雄君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　雪対策と入札制度の改善につきまして，私からお答えいたします。
　雪対策の１点目の凍結路面対策でございますが，昨年の状況を踏まえ，幹線道路の路面整正，主要な交差点の排雪や坂道での凍結防止剤の散布の強化，砂箱の増設などを行うほか，さらに氷結路面を粗面にする除雪機械の改良や，路面の氷を破壊する滑りにくい舗装の試験などに取り組んでおります。
　また，都心部の交差点における凍結対策につきましては，今年度から非塩化物系のＣＭＡを500ヵ所の交差点及び踏切に試験散布するほか，先ほど述べました実施可能な種々の対策を組み合わせる中で対応してまいりたいと考えております。
　今後は，引き続き，産・学・官で連携を図りながら，発生原因などの調査研究を行い，効果的な対策を講じていきたいと考えております。
　次に，２点目の坂道ヒーティングについてでございますが，今年度から補助幹線道路を対象とした２次整備計画を進めており，初年度として40ヵ所の整備を手始めに，平成８年度までに150ヵ所の整備を完了させる予定でございます。
　現在，より一層の維持管理費の低減を図るため，地下熱などの自然エネルギーや下水熱などの都市廃熱エネルギー等を活用するヒーティングシステムの研究を行なっております。今冬は，下水管の中にパイプを通して採熱する基礎的な実験を行う予定でございますが，平成６年度には，この下水熱利用のロードヒーティングを試験的に施工したいと考えております。
　次に，３点目のご質問の，まず雪対策施設の進捗状況についてお答えいたします。
　雪対策施設整備につきましては，補正予算を組み，事業の進捗を早めるなど，重点的予算づけを行なっておりますので，計画を上回る進捗状況となっております。
　また，雪捨て場と融雪槽の整備方針でありますが，現状の1,000万立方メートル規模の雪捨て場を確保しつつ，除排雪のレベルアップに対応するために，融雪槽や雪堆積場などの恒久的な雪処理施設の整備を鋭意推進し，将来的には1,700万立方メートル体制へと雪処理量を大幅に増加させていく考えでございます。
　次に，入札制度の改善につきましてお答えいたします。
　１点目の入札制度にかかわる認識についてでございますが，公共事業にかかわる入札が厳正公平に行われなければならないのはもちろんのことであり，本市におきましても適正な実施に努めてきたところでございますが，最近の公共工事をめぐる一連の不祥事を背景として，より一層の透明性・競争性・公平性が求められているものと認識しております。したがいまして，入札制度の改善は，このことを満たすとともに，円滑な事業の執行や地元中小企業の育成にも配慮したものにしてまいりたいと考えております。
　次に，２点目の条件つき一般競争入札についてでございます。
　現在，その試行に向けて検討を進めているところであり，その対象工事としましては，大規模な工事を考えておりますが，試行は来年度になる見通しでございます。
　また，条件つき一般競争入札の試行に伴う課題についてでございますが，対象とする工事の規模，入札参加の条件等をどのように設定するか，また，この方式は，公示，審査等の事務手続に長期間を要するため，積雪寒冷地の本市において，いかに工事の施行に支障を来たすことなく実施するかが今後の課題であると考えております。
　次に，３点目のご質問の，まず指名基準の今後の取扱いについてでございますが，大規模工事以外はことしの７月に一部改正した指名基準に基づき，今後とも適正な業者の選定を図ってまいりたいと考えております。
　次に，工事完成保証人の取扱いや入札監視委員会の設置についてでありますが，これらにつきましては，現在，建設省の諮問機関であります中央建設業審議会で審議を行なっておりますので，今後，国の動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

○副議長（伊与部敏雄君）　藤島教育長。

◎教育長（藤島積君）　教育問題について，私からお答えを申し上げます。
　１点目の学校週５日制の早期完全実施についてでありますが，現在の月１回，やがて月２回，さらには完全な学校週５日制へ進むものと予想をしております。また，その実施のためには，教育課程にかかわる全体の展望が求められることから，このことを含め，指定都市教育委員教育長協議会等を通じて，国に対し，学校週５日制の円滑な実施に向けて要望をしているところでございます。
　２点目の１学級当たりの児童・生徒数についてでありますが，これは国が定めるものとされており，文部省の第５次定数改善計画により，平成３年度に40人学級が完成し，引き続き，平成５年度より第６次教職員配置改善計画を実施しているところであります。
　この計画は，個に応じた多様な教育を展開できる教職員配置をねらいに，適宜，個別指導，グループ指導を取り入れたチームティーチング等の新しい指導方法を積極的に実施できることを主な内容とするものであり，本市におきましても，平成５年度より教員の加配を得て，現在取り組んでいるところであります。したがいまして，市教委といたしましては，今後とも第６次教職員配置改善計画の円滑な実施を要請してまいりたいと，このように考えております。
　３点目の小学校への事務室の配置についてでございますが，小学校の事務につきましては，小学校の事務処理が教頭や総務担当者との連携が強いことから，これまで職員室内で行なっております。しかし，職員室は来訪者が多いことから，事務の効率化や金品管理の適正化を図るため，事務室を独自に設置すべきであるとの声が強いことも事実でございます。したがいまして，お話のございました小学校の事務室の設置につきましては，学校現場の実情を調査した上で，関係機関と十分調整を図りながら検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。

○副議長（伊与部敏雄君）　ここで，およそ30分間休憩いたします。

○議長（見延順章君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。宮本吉人君。
　（宮本吉人君登壇・拍手）

◆宮本吉人君　私は，ただいまから自由民主党議員会を代表いたしまして，当面する市政の諸問題について質問をいたします。
　現在，国政におきましては，選挙制度改革，税制改革などが議論をされているところでありますが，本市政にとりましては，多様な市民要望にこたえながら，豊かで潤いのある安定した市民生活の向上を図ることが重要課題であると考えているところであります。
　私は，このような観点から，昭和62年の初当選以来，３回の代表質問あるいは各特別委員会で取り上げました諸問題並びにわが党が主張してまいりました課題から，以下６項目にわたって質問をいたします。
　まず初めに，財政問題についてでありますが，私はさきの第３回定例市議会決算特別委員会において，平成６年度予算の編成方針の基本的な考え方をお尋ねいたしました。その後の状況を見ましても，引き続き景気が低迷している中にあって，財政運営の根幹をなす税収の確保がますます厳しさを増しており，国，地方を通じて，史上まれに見るきわめて厳しい財政環境のもとでの予算編成になることは，申し上げるまでもないところであります。
　しかしながら，平成６年度は，本市にとって次の二つの意味で重要な年となるのであります。すなわち，一つは，第２次５年計画の折返し点としてこの計画の達成に目安をつけなければならない年であり，二つには，市長にとって，今任期中では市長みずからの責任において執行を見守ることのできる最後の予算となるからであります。その意味では，現任期中の仕上げの年と言えるのであります。
　市政に対する市民のニーズは，高齢者対策の充実，快適な生活環境の確保，個性的でゆとりのある教育など，ますます多様で高度なものになってきており，いま申し上げましたように，平成６年度が重要な年であるということを考え合わせれば，厳しい財政環境にあるとはいえ，財源の確保に最大限の努力を傾注して，市民ニーズにこたえるさまざまな施策を講じていかなければならないと思うのであります。
　わが自由民主党札幌市連合会といたしましても，このような観点から，すべての市民が豊かで快適，安全で便利な市民生活を享受できるようなまちづくりに必要な政策課題につきまして，去る11月９日に市長に対して要望を行なったところであります。
　一方，いわゆるバブル経済の崩壊に端を発した現在の不況が，市税や地方交付税の大幅な減少という形で，本市の財政にきわめて深刻な影響を与えているということを考えますと，私は，景気対策についても，市政として積極的な対応が要請されると思うのであります。
　昨年度及び今年度において，数次にわたる国，地方一体となった景気対策が行われており，いま議会におきましても，国の景気対策に関連したもののほか，本市独自の金融対策にかかわる補正予算案が提案されております。
　本市の景気対策につきましては，特に平成５年度におきまして，市長はいち早く６月の段階で350億円を上回る過去最大規模の補正予算を編成し，積極的に取り組まれたところであり，このことにつきましては高く評価するものでありますが，このような景気対策にもかかわらず，現在に至るまでなお景気は低迷を続けており，今後，さらに積極的な対応が必要なのではないかと思うのであります。
　そこで，平成６年度の予算編成に当たって，これらの諸問題に対し，市長はどのように取り組んでいこうとしておられるのか，次の２点についてお伺いをいたします。
　１点目は，来年度予算における重点施策についてであります。
　初めに申し上げましたように，平成６年度予算は，市長の現任期において最後の本格予算となるものであり，仕上げの年であるということから考えますと，市長が掲げられた公約の実現に対する取組みはもちろんのこと，その後の社会情勢の変化にも的確に対応していくための施策を可能な限り取り込んでいく必要があると考えるのであります。
　とりわけ，いまや地球環境保護は世界的な問題となっており，森林の保全といった自然環境保全への対策のほか，深刻化しつつあるごみ問題につきましては，より一層のリサイクルの推進を図り，資源の保護やごみの減量化にもつなげていかなければならないなど，市政としても積極的にこの問題に取り組んでいかなければならないと思うのであります。
　国の予算編成や税制改正の動向がいまだ明らかではありませんが，市長は，現時点でどのような施策に重点を置いて来年度予算の編成を行おうと考えておられるのかお伺いをいたします。
　２点目の景気対策につきましては，情報化に対応した施設整備の促進など，社会資本整備の新たな展開による新しいタイプの事業にも配慮した補正予算を編成されたところでありますが，来年度予算において，市長はどのような景気対策を考えておられるのか，お聞かせをいただきたいのであります。
　次に，第２点目として，都心周辺地区のまちづくりについてお伺いをいたします。
　私は，昭和62年の第３回定例市議会において山鼻地区を中心とする中央区南地区のまちづくりについて，また，平成３年の第３回定例市議会において用途地域の見直しに関連して都心周辺全体のまちづくりについて，市長のお考えをお聞きいたしました。このことは，これらの地域が都心に隣接する住宅地，商業地，軽工業地として本市の発展に大きく貢献してきた地域でありながら，今日にあっては，まちづくりの上で多くの課題を抱えているからであります。
　都心周辺地区の現状については，いままでも数々の機会に述べてまいりましたので，ここでは多く述べることはいたしませんが，本市の全体人口がいまも増加を続けている中で，都心及びその周辺部については，人口の減少，老齢化が著しく，ドーナツ化現象が進行しているのであります。
　また，古くからの市街地という特性もあって，道路も私道が比較的多く，車社会に対応した道路網の形成が不十分なこと，幅員も十分にとれていないところが多く地区住民は，除雪一つをとっても大変な苦労をしているのであります。
　さらに，老朽家屋が非常に多いにもかかわらず更新がなかなか進まないこと，市場や商店街に代表される商業機能が低下していることなどがあります。
　このような中で，都心周辺地区の更新が思うように進まなかったのは，幾つかの要因が考えられます。
　まず一つには，本市のこれまでのまちづくりの姿勢にあると思います。本市は，創建以来わずか120数年で人口規模173万人を超え，国内でも有数の大都市に発展を遂げてまいりましたが，この間の都市政策としては，市街化区域の拡大によって人口増に対応してきたと言えると思います。
　ところで，市街地の拡大に伴う基盤整備も一通り終わってきているという現状認識の中で市全体を見たときに，これからも同様の施策でよいのかどうか。地下鉄の需要喚起や公共投資を効率的に行う都市経営的な観点からも，より積極的に既成市街地に再投資をし，コンパクトで高度利用のまちづくりを目指すべきと思うのであります。
　また，一つには，地区住民のまちづくりに対する認識の問題もあります。一部には，自分たちが育ち，生活をしてきた地域を，みんなで連帯して街並み形成に努力するのではなく，経済的な面からの判断で地区外へ転出していった例も見受けられ，また，企業側も一時のバブル景気により，周囲との調和を図ることなく高層マンションを立地させたり，至るところで地上げを行い，空き地をあちこちに生まれさせております。
　その結果，地域全体の連携のとれた建物構成や景観の面でも問題を生じ，それらのことが重なって，地域住民の連帯感の欠如にも結びついていく悪循環になっていると考えられます。
　しかし，住民一人一人の力はきわめて弱いものであり，経済力もなく，また，地域に調和した街並みのあり方をまとめる力もなく，種々の事業化に向けたノウハウもないというのが実情でありますから，私は，地区住民を啓蒙，育成し，まちづくりをコントロールしていくことが行政の力，行政の責任であると思うわけであります。
　そこで，長期的な視点に立った計画的なまちづくりを考えると，現在，整備が必要な１号市街地は平成３年３月の見直しで大幅に拡大され，それなりの評価はしているのでありますが，私は，古くから発展し，それなりに街の歴史を築いてきたところが抜けておりますので，それらの地域に対しても見直しを行い，拡大することが必要ではないかと考えるのであります。
　第３次長期総合計画における高度利用住宅地帯の位置づけなどを考えますと，もっと大幅に拡大し，地元を積極的に巻き込んで，それぞれの地域にふさわしいまちづくりのマスタープランを策定し，事業化を図るべき時期に来ているのではないかと考えるのであります。
　また，もう一つの要因は，まちづくりのソフト面の対応についてであります。
　市民が建物の建てかえやまちづくりに関連して行動を起こそうとした場合，行政側としては，種々の補助制度や融資制度，助成の体制をとっているにもかかわらず，一般の市民には，これがなかなか理解しにくい。いろいろな手法を組み合わせれば優良な事業化が可能なものが，わかりづらいから断念するというようなこともあります。
　このような情報を総合的に提供し，また，市民と行政の間をコーディネートする，さらには，そうした団体が市にかわって市街地の再整備に取り組む，これからの時代には，そうしたこともぜひ必要ではないかと思うのであります。
　私の調査した範囲内においても，東京の千代田区や大阪，神戸など，他都市においても同様なことが認識され，すでに第三セクタ一方式により，まちづくりに関する情報を提供しているとのことであります。
　一般的に，再開発事業の波及効果は，公共側の投資の10倍以上の効果があり，ほかにも雇用の創出や地区全体のレベルアップ効果も大きいということもありますので，本市においても民間と連携した事業推進を図り，ソフト面から啓蒙，支援していくことが必要な時期に来ていると考えるのであります。
　そこで，次の３点についてお伺いをいたします。
　１点目は，都心周辺地区の再整備の考え方であります。
　前段で申し上げましたように，既成市街地においても課題が指摘されるに至っておりますから，まず面的な整備を考える必要があります。
　たとえば，換地などの土地区画整理事業の手法を活用して街区の再編を行い，公共施設の整備を行うと同時に，具体的に，人口を呼び戻し，需要を確保する必要があるわけでありますから，１階は商店街，十層階は公的住宅や公益施設を配置するなど，行政側も床の需要に一役買って，再開発を積極的に進め，都心及びその周辺地域の空洞化防止と，既存の中小商店街の活性化を図るべきであると考えますが，市長のご所見をお伺いいたします。
　２点目は，１点目の質問に関連するわけでありますが，都心周辺地区のさまざまな問題を考えると，現在の１号市街地を，さらに都心周辺地区全体に拡大し，そして，もちろん地元の熱意やまちづくりの重要度に応じた位置づけは要るかとは思いますが，まちづくりのマスタープランを順次策定して，それに基づいた地域住民への啓蒙，誘導についても必要ではないかと考えますが，この点についても，市長のお考えをお伺いいたします。
　３点目は，街づくり情報センターなどの活用についてであります。
　民間の知識，資金力，情報力を最大限に生かすため，本市も再開発事業に向けて街づくり情報センターなどを設け，事業化を促進すべき時期に来ていると思います。
　しかし，一挙に事業化までいくことはいろいろと課題もあるかと思われますので，他都市にも例がありますように，当面，まちづくりの相談活動や，総合的な情報提供などのソフト面の取組みだけでも早期に行うべきと考えるものでありますが，このことについても，市長のご所見をお伺いしたいと思います。
　次に，第３番目として，中央卸売市場再整備にかかわる諸問題についてお伺いをいたします。
　本市の中央卸売市場は，生鮮食料品の安定供給，取引及び流通の円滑化を図ることを目的とし，昭和34年12月に，全国で17番目の市場として開設をされ，すでに34年が経過をいたしております。
　昨今の市場を取り巻く環境は，物流の多元化，小売業の大型化，消費者ニーズの多様化などによりまして，非常に厳しいものがあります。
　このような厳しい状況下にあっても，一貫して生鮮食料品の安定供給，ひいては市民生活の安定のためにご努力をいただきました市場関係者の皆様に対して深く敬意をあらわすところであります。
　市場の整備基本方針につきましては，平成２年の第３回定例市議会におけるわが党の佐藤美智夫議員の代表質問に対し，当時の板垣市長は，「大変残念なことではあるけれども，東部市場計画は中止せざるを得ない」と答弁し，現在地での再整備をすることになったのであります。
　大谷地の東部市場計画断念後，現市場につきましては，理事者側の努力により，定温倉庫などの整備，生鮮品の品質保持のための低温卸売場の設置，給水・排水管の補修など，緊急課題となっている施設の整備については，一応進んではおりますものの，残されている課題はまだまだ多いのであります。
　私が業界の方々のご意見をお伺いしたところによりますと，たとえば卸売場の拡張，流通情報処理施設の整備，業務用駐車場の増設，食品衛生検査設備の充実，従業員の福利厚生施設の整備などであります。また，現在の施設そのものが鉄道による貨車輸送を前提としての水産棟・青果棟の位置となっているため，全面トラック輸送となった現在では，市場内の物流動線に問題があり，機械化，効率化を図る上でも大きな支障となっているのであります。
　これらの残された課題につきましては，いずれも真剣に取り組み，早急に解決をしていかなければならない重要な問題ばかりであります。
　また，全国の大都市の市場の整備状況を見てみますと，東京都の築地市場のほか，名古屋市，大阪市，福岡市において，現在整備中であり，そのほかの大都市市場においては，いずれも整備済みでありまして，残されましたのは札幌市だけなのであります。
　いまさら私が申すまでもなく，本市の中央卸売市場は北海道の拠点市場として，また，札幌市民はもとより，札幌圏220万人の台所を預かる市場として，市民の大きな期待を担っているのであり，今後とも，その果たします重要な社会的役割を考えました場合，間近に迫った21世紀に向けて飛躍した近代的な市場の構想づくりを進めていくことが重要であると考えるのであります。
　そういった立場から，３点にわたり市長のご意見をお伺いしたいと思います。
　まず１点目は，将来における現市場再整備に当たっての基本的な考え方についてであります。
　先月16日に水産・青果業界の代表の方から，市長あてに「将来の再整備基本構想策定に向けて」という報告書の提出がなされたと聞いております。私自身，市場の将来に強い関心を持っていたこともありまして，その経緯につきましては，業界の方から，あるいは理事者からお話を受け，承知をしておりますが，この報告書は，昨年８月に水産・青果の卸売会社，仲卸組合，小売組合の11団体が市場内部に建設検討委員会を設置し，通算27回にもわたり関係業界の総意で知恵を絞り，さまざまな視点から精力的に検討を重ね，構想が取りまとめられたのであります。
　その内容を見てみますと，将来のいかなる流通環境，取引形態などの変化にも十分に対応可能な余裕ある施設規模と柔軟性のある施設内容の計画になっていると，私は高く評価するところであります。さらには，雪国における拠点市場として，物流の効率化，そして従業員の就労環境の改善という観点からも，雪はもちろんのこと，雨，風にも影響されない市場づくりとして，市場全体を屋根つきの施設，すなわちドーム構想とするといった画期的な計画となっております。
　また，平成８年から始まります農林水産省の第６次中央卸売市場整備計画に位置づけられるよう，そして平成12年の着工を目標としながらも，少しでも早い時期に取りかかるよう強く要望されておりますが，市長といたしましては，今回の報告書の提出をどのように受けとめ，そして21世紀に向けての市場づくりをどのように進めていくお考えなのか，基本的な考え方について，まずお答えをいただきたいのであります。
　２点目は，市民に開かれた市場づくりと市場周辺環境の活性化への取組みについてであります。
　市民に開かれた市場づくりということでは，市場は市民の日常生活の中で最も基本的な食生活を支える食料供給基地でありますから，その役割，理念を市民に積極的に伝え，市民に親しまれる市場づくりを進めていく必要があると思うのであります。
　また，一方では，市場は都心周辺部にあって，交通アクセスに恵まれ，また，駐車場にも恵まれ，平日でも午後になりますと駐車場があき，市場の休業日には1,500台を超える駐車スペースが確保されているのであります。市場再整備に当たっては，これらの利点を生かした施設の導入を図るべきと思うのであります。
　そういった視点から今回の報告書を見てみますと，３階部分に広大な空間スペースが確保され，計画上ではスポーツ開放広場4,800平方メートルとなっており，その広さは，市内の体育館の競技場で一番大きな豊平が1,900平米でありますから，その約2.5倍の広さがあるのであります。計画推進に当たっては，幾つかの課題が予想されますが，検討していく価値はあろうと考えるのであります。
　次に，市場周辺の活性化であります。
　市場の周辺は，古く，低層の建物が多く，道路も入り組んでおり，残念ながら整然とした街並みとなっておりません。そこで，何としても市場自体の再整備に合わせて，市場を核としました広域的な市場ゾーンといいますか，市場周辺の活性化，まちづくりを積極的に進めていただきたいと思うのであります。
　市場西側に隣接します約２万平方メートルの地域において，平成３年12月に，地権者によります市場周辺地区再開発研究会が発足し，まちづくりの検討が進んでおりますが，この成果を私は大いに期待しているのであります。
　そして，この地区の再開発をきっかけとして，市場南側地区の冷蔵庫などのある地域，また，道外観光客の間で隠れた人気のある場外市場の地区など，市場を核としたまちづくりをぜひお願いしたいのであります。
　その際，市場を含めた市場周辺地区が，札幌の街全体の中でどのようなまちづくりを進めていくことが望ましいのかといった総合的な再生基本計画を確立していき，その中で，市場とあわせて周辺地区のまちづくりの指針をつくり出していくべきであろうと考えるのであります。
　以上，申し述べました観点から，市民に開かれた市場と市場周辺環境の活性化に対します取組みにつきまして，考え方をお聞かせ願いたいと思います。
　３点目は，東部市場用地の活用についてであります。
　移転計画を断念した東部市場用地は，市場会計によって取得されました約15.7ヘクタールという広大な用地であり，将来の市場再整備に向けての貴重な整備財源の一つであると考えられます。この用地は，市街地に残された，いまや札幌市全体にとっても貴重な財産になるのであります。
　また，一方では，東部市場用地は，流通業務市街地の整備に関する法律に基づいて，国が本市の流通業務施設の整備に関する基本方針を定めており，その中で，大谷地流通業務団地の施設の一つとして東部市場用地が位置づけられているのであります。したがいまして，東部市場用地の活用に当たりましては，この基本方針の見直しが必要となってくるわけでありますが，今回，この法律が改正されたところであり，この機会に活用方法を積極的に検討し，市場の再整備の促進を図っていくべきであると考えるのでありますが，これらの点につきまして，ご見解をお伺いしたいと思います。
　次に，４番目は，教育問題として，学校施設の有効活用についてお伺いをいたします。
　近年，全国的な傾向として，児童・生徒の減少が進んでいるところでありますが，本市におきましても，本年５月１日現在における市立小・中学校の児童数は11万9,228人，生徒数は６万4,504人であり，前年に比べて，児童数2,037人，生徒数1,629人減少しております。この減少傾向は，児童数は昭和58年度をピークに，また，生徒数は昭和62年度をピークに始まっており，それぞれのピーク時との比較では，児童数で２万1,043人，生徒数で7,765人の減少となっております。
　これは，出産適齢期の女性人口の減少もさることながら，近年のライフスタイルの変化に伴う出生率の低下が原因と考えられ，今後も出生率の大幅な回復は難しいものと考えられております。
　したがいまして，本市におきましても，児童・生徒の減少傾向は今後とも継続していくものと思われますので，これに伴い学級数が減少し，学校規模も全体的に小さくなっていくものと考えられます。
　また，国におきましても，さきの臨時教育審議会におきまして，近年の学習需要や学習意欲の高まりを背景に，従来の学校教育中心の考え方から，生涯学習への移行を軸とした教育体系の再編成を提言しているところであります。さらに，これを受けた平成４年７月の生涯学習審議会の答申におきましても，地域の学習活動を積極的に支援する観点からの学校づくりが提言されております。
　このような流れの中で，学校はいま，従来の学校教育の場から地域における生涯学習の拠点へと大きく変わろうとしております。このように，学校を取り巻く環境は，近年著しく変化してきており，この変化に対応した施策の推進が求められております。
　そこで私は，次の３点についてご質問をいたします。
　まず１点目として，本市における児童・生徒数及び学級数の将来見通しについてお伺いいたします。
　また，東京や京都など，児童・生徒の減少傾向が，早い時期からあらわれている都市においては，長い年月をかけて学校の統廃合などを行なってきておりますが，本市の場合も人口の郊外への流出と相まって，都心部の小・中学校の小規模化が急速に進んでいるところであります。このことについての将来見通しも，あわせてお伺いいたします。
　次に，２点目として，いわゆる余裕教室の活用についてであります。
　本市の中心部にある小学校の中には，１学年１ないし２学級を辛うじて維持しているところもあり，全市的に見ましても，何校か余裕教室が生じていると聞いております。これらの余裕教室に関して，文部省は４月に余裕教室活用指針を出し，あわせてその事業費に対する起債措置について自治省から通知が来ているところであり，本市もそれらの通知を受けて，すでに庁内プロジェクトによる検討に入ったと聞いております。
　そこで私は，生涯学習との関連で，特に，社会教育施設や地域コミュニティ施設としての活用を図るため，早急に具体的な検討を進め，来年度の事業に盛り込むべきものと考えますが，この点についてお伺いいたします。
　さらに，３点目として，２点目の余裕教室の活用とは別に，平成４年３月に文部省から出された学校施設整備指針の中では，学校施設の新築，改築等にあっては，必要に応じ他の文教関連施設との相互利用や共同利用を通じ，有機的な連携を計画することが望ましいとし，文教施設の複合化を提言しているところであります。
　そこで，本市の場合も，老朽化が進んだ小・中学校の改築時には，地域住民が利用できる施設として地区センター，保育所，幼稚園，あるいは他の公共施設などとの複合化を図ること，たとえば中央区における小学校等において，生涯教育福祉センターや教育委員会本庁舎との複合化などは，有効な活用方法と考えるものでありますが，ご所見をお伺いいたします。
　次に，５番目として，環状夢のグリーンベルト構想についてお伺いをいたします。
　私は，平成元年の第２回定例市議会の代表質問において，グリーンベルトの造成にかかわる何点かの問題と所見を申し上げながら，市長のご見解を伺ったところであります。
　そこでは，進捗状況とあわせて当構想区域内の施設配置について，長期的な視野に立ち，市民ニーズを的確にとらえ，これらの需要に対応する施設づくりを行う必要があるとの点を強調し，訴えたのであります。
　この背景としては，週休２日制が進む現在の社会状況の変化から，余暇時間の増大，高齢者人口の増加，あるいは個人の価値観の変化などによるレクリエーション活動の多様化，そして大規模化，広域化などへと進む中で，日常的な生活圏内ではもはや吸収できない状況になりつつあります。これらの状況に対応すべく，行政としてもレクリエーションの場を適正に配置し，かつ提供することは，重要な課題となってきたとの認識からであります。
　その後，環状夢のグリーンベルト構想も時間の経過とともに整備が進み，大規模拠点公園としての前田森林公園が完成するなど，その進展が見えてまいりました。
　今後，さらに整備の促進を図るためには，大規模拠点公園以外の区域の整備計画についても，もう少し施設配置などを具体的に示し，市民の理解を求めていく必要があると考えるものであります。
　平成３年３月，札幌市スポーツ振興審議会でまとめた報告書「札幌市民の生涯スポーツ・レクリエーションの樹立に向けて─中高年のスポーツ・レクリエーションプログラム─」というのがあります。この調査の大きな特徴として，「余暇時間の増大，生活水準の向上，高齢化の進展に伴う諸問題等，複雑な社会変貌の中で，運動不足と健康，体力の問題，心身のストレスの問題は依然として変わらぬ社会の課題であり，スポーツ・レクリエーションの果たす役割が益々重要視されつつあり，また，市民のスポーツ・レクリエーション活動の多様性も益々その傾向を強めている。」とあります。そして，特に近年は，世界の長寿国となったわが国において，中高齢者が社会の構成員として，心身ともに健康で，また活力に満ちあふれて活躍するためには，身近にある諸施設を積極的に利用し，スポーツ・レクリエーションを中心とする身体活動の実施が望まれているのであります。
　具体的な提言では，市民の主な活動内容の調査から，対象の男女ともに「歩くこと」を中心とした活動が非常に高い割合を示し，男性ではゴルフ，ゲレンデスキー，歩くスキー，女性では水泳となっており，また，注目すべきは，男女ともにその他の活動内容として，ハイキングなどの野外での活動が高いパーセンテージを示している点であります。
　これは，本市の持つ恵まれた自然環境条件によるものと考えられ，その結果として，「地域におけるスポーツ・レクリエーション活動振興のための施設整備とそのあり方について」は，施設に対する市民の要望の多くが住居に近く，さまざまな活動が可能で，子供と大人，家族などが同時に活動できるような施設の設置が挙げられ，さらに，体育施設に限定することなく，コミュニティ施設なども含め，屋内・屋外のすべてのオープンスペースを活用するという必要性が強調されておりました。
　私は，この報告書を拝見いたしまして，札幌市民は，健康，体力維持向上，あるいはスポーツ・レクリエーションの実施要求がきわめて高く，これを実現するため，本市独自の広々とした自然空間を活用したスポーツ・レクリエーションを可能とする施設の充実を求めていることが，よくわかるのであります。
　したがって，これらの市民要望にこたえていくため，さきに述べた，本市の遠大な長期構想であるグリーンベルト構想区域内に施設配置をすることにより，この構想が市民にわかりやすく，身近なものとして理解をしてもらえるのではないかと考えるものです。
　一例としまして，つい最近，札幌市民ゴルフ場実現推進期成会より，市長あてに「札幌市民ゴルフ場早期実現に向けて」との要望書が提出されたと伺っております。先ほどの札幌市スポーツ振興審議会の報告書にもありましたが，近年，ゴルフ人気はきわめて高く，いまや市民スポーツとして一般化した大衆レジャーとなってまいりました。しかし，他のスポーツと比べ，まだまだプレー料金は高く，一般サラリーマンにとってはなかなかつらい一面もあります。他都市の事例の中で，低料金でプレーができるパブリックゴルフ場に人気が集まり，予約の段階から多くの人たちが殺到しているとのことからも，これらの事情を反映しているものと思われます。
　現在，全国のゴルフ場利用客は1,500万人を超え，スキー場利用客にも匹敵すると言われ，本市においてもゴルフ人口30万人とも言われています。札幌のゴルファーの多くは，プレー場所確保の関係から，近隣の市町村のみならず遠方まで出かけているのが実情であり，地元のプレーヤーに不便をかけている面もあるのではないかと心配をしているところです。
　このような状況の中，従来の，山林を切り開き自然環境に影響を与える開発とは違い，反対に積極的に植栽を行い，緑の創出を目指す平地系の緑地帯としてのグリーンベルト区域内にこのような施設を配置し，市民のニーズに積極的にこたえることこそ時代を反映した生きた行政ではないかと考えるものであります。
　以上，私は，市民のスポーツ・レクリエーションの積極的振興と施設の提供との観点から，環状夢のグリーンベルト構想とのかかわりについて述べてまいりましたが，そこで，次の３点についてお伺いをしてまいりたいと思うのであります。
　まず１点目は，遠大で，かつ将来のきわめて重要な都市のオープンスペースとして確保すべきこのグリーンベルトの整備・進捗状況は，現在どのようになっているのかお伺いをいたします。
　２点目としては，今後，平地系グリーンベルト内緑地の整備について，先ほど述べましたように，市民のニーズにこたえるべくスポーツ・レクリエーション施設を積極的に配置し，健康都市さっぽろにふさわしい充実したものにしていく必要があると考えます。そのことにより，市民の皆さんがグリーンベルトに対する理解を高められることにつながり，そして，行政としては構想の実現に向け積極的に推進していけるということにつながると思うのであります。
　したがって，これから，このグリーンベルト構想から実現に向けて，どのような具体的施策を展開していくのかお伺いをしたいのであります。
　３点目は，先ほど一例として述べましたが，近年，市民の需要がきわめて高いゴルフ場についても，グリーンベルト内に検討してはどうかと考えるものであります。
　全国の事例を見ますと，公共で行なっているパブリックゴルフ場は約50ヵ所，うち道内には８ヵ所あり，それぞれ大変好評を得ているのであります。
　本市の公営スポーツ施設には，野球場，スキー場，テニスコート，ゲートボール，プールなどは数多くありますが，ゴルフ場はありません。すでに述べた昨今の状況を考えてみますに，この需要にこたえるため，近距離で，かつ安価なパブリックゴルフ場の建設を強く望むものであります。
　そこで，このパブリックゴルフ場を平地系のグリーンベルト内に設置することについて，市長のご見解をお伺いしたいのであります。
　最後に，雪対策についてお伺いをいたします。
　近年，雪の問題が季節を問わず話題となり，議会でも常に議論をされているにもかかわらず，実際に雪を迎えるこの季節になりますと，最大の関心事は雪になるのであります。
　平成２年の気象台観測史上最大の大雪以降は，平成３年，４年と暖冬少雪傾向ではありましたが，自然の摂理は人知の及ぶものではなく，雪に起因する問題は依然として大きな課題であるばかりか，さらにつるつる路面など，新たな問題も生じさせています。
　このように雪の問題の解決を困難としているのは，自然相手で予測が困難なこと，冬季間のみの季節的な課題であることに加え，特に，昨今の社会情勢の変化が大きな要因となっていると考えるのであります。車中心の社会，悪く言えば車依存型社会が定着し，冬でも夏と変わらない生活が一般化する中で，人口の増加，核家族化，就業構造の変化，高齢化などにより，雪に対する適応力の低下が年々進んできております。また，雪に対する市民のモラルの低下も目につくようになっております。
　確かに，昨今，雪処理のためのスペースが減少しているとはいえ，私有地から道路への雪出しがあります。時には，運搬排雪後に道路へ大量に雪出しを行うなど，せっかくの作業を無にしてしまう状況が多数見受けられるのであります。行政側からこのような市民や事業者に対し，厳しく指導する必要もあると考えるのであります。
　このように，近年，一段と雪への対応が困難かつ複雑となっている中，本市では，平成３年６月に雪さっぽろ21計画を策定し，21世紀に向けての新たな雪対策の方向性が示され，この計画に沿って，除排雪のレベルアップとともに流雪溝・融雪槽，坂道ヒーティングなど，将来の高齢化社会に備えた雪対策施設整備が着実に進められるに至っておりますことは，雪対策にかける市長の意気込みを反映したものと高く評価するものであります。中でも，私がこの雪さっぽろ21計画に期待していますのは，施策の一つの柱に掲げている除雪パートナーシップ体制の確立であります。
　雪対策のみならず，市政執行に当たっては，市民と行政とがお互いに手を携えながら取り組み，市民参加を積極的に進めることが重要なポイントであると考えるのであります。
　現在，この取組みの一環として，生活道路の運搬排雪制度である除雪パートナーシップが具体的に進められているところであり，今後とも，市民ニーズにこたえ，生活道路の冬季の利便性や快適性を高めるために，地域とともにこの施策の普及・拡大を目指していただきたいと考えるのでありますが，この制度以外にも，市民との新たなパートナーシップを確立していく必要があると考えるのであります。
　雪国に生活していることを自覚し，地域や市民が主体的に雪に取り組み，地域の雪問題を解決していくという視点が何にも増して重要となっており，このような自助努力をする市民や地域に対して行政が積極的に支援していく，このような観点からのパートナーシップをぜひ進めていくべきと考えます。
　そこで，ただいま申し上げた観点から，提言の意味を込めまして，以下３点についてお伺いしたいと思います。
　まず第１点目は，小型融雪槽の助成策についてであります。
　古くからの既成市街地では，幅員が非常に狭い市道が多くあり，除雪もままならない地域も多数見受けられます。また，既成市街地，新興住宅地を問わず，昨今は宅地の狭隘化が進み，敷地内での雪処理が困難な状況となっております。このため昨今は，宅地内に小型の融雪槽を設置し，雪に対する手だてを講ずる市民も年ごとにふえてまいりました。
　私は，この小型融雪槽の普及拡大が，本市の除排雪作業や経費の軽減，さらに冬季の生活環境の向上に大きく寄与すると考え，このような，みずから進んで雪処理を行おうとする市民に対し，融資や補助制度などの助成策を創設するよう強く要望してきたところであり，理事者から，今年度，その方向性を検討する旨の回答をいただいているところであります。
　そこで質問でありますが，この小型融雪槽の助成策を実行すべきと考えますが，今後どのような方針で取り組まれていくのか，市長のお考えをお聞かせ願います。
　２点目は，融雪槽の設置についてであります。
　市民が手近に雪処理を行える小型融雪槽の助成策は，ぜひ必要と考えるのでありますが，これだけでは抜本的な解決策とはならないと思うのであります。ご承知のとおり雪処理は，個々の市民のみで解決可能な問題ではなく，地域として対応していく必要があり，小型融雪槽への支援は支援として，地域みずからが行う雪処理に対する支援策も必要であると思うのであります。
　そこで私は，その具体策として，市内各所に配置されている公園，学校用地などの公共用地の有効活用という観点から，その地下に地域の融雪槽を設置させて，その建設費や融雪にかかわるエネルギーコストなどの維持管理費を行政と地域が相互に分担し合う，パートナーシップ的な制度を設けてはいかがかと考えるのであります。
　また，市営住宅や公共施設などの整備や改築時，あるいは民間における大型マンションの建設に際して，近隣の地域で利用できる融雪槽の設置も，雪対策の一方策ではないかと思うのであります。
　さらに，この場合は，融雪のための熱源として，ふろや台所などの温排水や太陽エネルギーを活用することにより，お金のかからない経済的なシステムも可能と考えるのであります。このような融雪槽を市内全体に普及させていくことにより，地域の雪処理に対する負担軽減が図られ，あわせて行政側の除雪コストの低減につながっていくと思いますが，市長のお考えをお尋ねいたします。
　３点目は，坂道ヒーティングのパートナーシップについてであります。
　坂道ヒーティングにつきましては，スタッドレス社会を確実にするため，昭和63年度から整備に着手し，平成４年度までに幹線系の緊急に整備が必要な167ヵ所の整備を終えましたが，依然として坂道ヒーティングに対する市民要望は非常に強いものがありました。
　このため，間髪を入れず，第２次整備計画として補助幹線系の坂道ヒーティング整備計画を策定し，本年度から実行に移したことは，市民にとっては大変喜ばしいことと考えるのでありますが，この第２次整備計画をもってしても，生活道路の坂道は取り残されたままであり，沿線住民の坂道ヒーティング設置に対する切実な願いは，依然としてかなえられずにおります。
　確かに，将来にわたり，維持経費を要するヒーティングを特定の住民にしか利用されない生活道路すべてに対し，行政側で整備することは困難であり，また，そこまでする必要もないと考えるのでありますが，地域の根強い要望を考えますと，雪さっぽろ21計画のパートナーシップの観点から，たとえば，本市がロードヒーティングの設備費の全部ないしは一部を負担し，エネルギーコストの負担の維持管理を地域住民が行う制度も必要と思うのでありますが，この点に関しましても，市長のお考えをお伺いしたいのであります。
　以上で，私のすべての質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（見延順章君）　答弁を求めます。桂市長。

◎市長（桂信雄君）　それでは，私から４点についてお答えをさせていただきます。
　まず，財政問題についてでございます。
　第１点目の来年度予算における重点施策についてでありますが，税収の伸悩みによってきわめて厳しい財政運営を強いられる中にありましても，限られた財源を有効に配分し，第２次５年計画の達成をより確かなものとするため，市民ニーズを的確に見きわめながら市民福祉の向上につながる事業を積極的に実施し，市民の負託にこたえてまいりたいと，このように考えております。
　ご指摘のありました環境保全対策につきましても，ごみの減量化とリサイクル社会の構築を強力に推進するとともに，快適で安心できる居住環境づくりに努めるほか，特に来年度は，来たるべき高齢化社会に備えて，今年度策定をいたしました高齢者保健福祉計画の実施初年度でありますことから，着実なスタートが切れるよう配慮してまいりたいと考えております。
　第２点目の景気対策についてでありますが，景気回復の見通しは，依然として不透明な状況にありますことから，来年度における国の公共事業の動向も見きわめながら，市民生活に密着した，市民ニーズの高い分野での事業を中心とした予算編成を心がけてまいりたいと考えております。
　次は，都心周辺地区のまちづくりについてお答えをいたします。
　１点目の都心周辺地区の再整備の考え方でありますが，都心周辺地区は，本市の都市形成の上で，都心とともにかなめの役割を担ってきた地域でありますが，ご指摘のように更新が必要な時期に来ていると認識いたしております。これらの地域は，歴史のある地域であるがために住民意識も多様化しておりまして，土地や建物に対する権利関係もふくそうしておりますので，まず，まちづくりに向けての住民意識の向上と連帯感の育成を図るなど，適切な誘導が必要と考えております。
　こうした中で，現在，モデルケースとして，地下鉄東豊線の学園前駅周辺地区においては，地元の皆さんがまちづくりに向けて組織づくりを行うなど，機運が盛り上がっておりますことから，できれば土地区画整理事業と住環境整備事業とを組み合わせた事業進捗を図ってみたいと検討を始めたところでありまして，都心周辺地区につきましても，そのような手法を活用しながら，まちづくりの推進，地域の活性化等に努める必要があると考えております。
　次に，２点目の１号市街地への指定とマスタープランの策定についてでございますが，計画的なまちづくりと再開発の推進を図るために，平成３年３月に地下鉄駅周辺地区などを中心にして，１号市街地を約２倍に拡大したところでありますが，都心周辺地区においても，計画的にまちづくりを図っていくべきでありますので，次回の都市再開発方針の見直しで検討してまいりたいと考えております。
　また，積極的に地元住民の啓蒙・誘導を図るため，地域のマスタープランの策定についても，鋭意努めてまいりたいと考えております。
　次に，３点目の街づくり情報センター等の活用によるソフト面の取組みについてでありますが，まちづくりというか，いわゆる再開発を進めるに当たっては，各種の公共的な情報とさまざまな民間情報を一元的に，しかも，適切に地域の実情に合わせて情報を提供することが重要であると考えております。
　最近，国におきましても，街づくり情報センターの開設に支援をしようという動きもありまして，また，お話にもありましたように，他都市においても，組織づくりを進めているところもあります。本市といたしましても，ソフト面の取組みについて，今後検討してまいりたいと考えております。
　次は，中央卸売市場再整備にかかわる諸問題についてお答えを申し上げます。
　まず，第１点目の現市場再整備に当たっての基本的な考え方についてでありますが，札幌市中央卸売市場開設運営協議会からの答申をいただきまして，平成２年に大谷地の東部市場計画を正式に断念し，現在地において再整備を行なっていくことになっております。
　このたび，市場の水産及び青果関係業界の総意によりまして，「21世紀に向けて飛躍する市場」と題します将来の再整備基本構想に関する報告書がまとまり，その実現につきまして要望をいただいたところであります。
　その内容は，21世紀の流通環境を見据えて，長期的な視点から，そして，さまざまな角度から，より具体的に検討がなされた内容となっておりまして，私といたしましても，貴重な提言と，真剣に受けとめているところであります。
　いずれにいたしましても，市場の再整備につきましては，残された課題について検討を加えながら，平成８年度から始まります国の第６次中央卸売市場整備計画の中に位置づけられますように，努力をしてまいりたいと考えております。
　次に，第２点目の市民に開かれた市場づくりと市場周辺環境の活性化についてでございますが，市場は都心周辺部に立地し，交通アクセスにも恵まれておりますことから，将来の再整備に当たりましては，その立地条件を生かしながら市場の機能，役割等についての認識と啓発を図るために，市民に親しまれる，市民に開かれた市場づくりにつきまして，積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　なお，市場内の空間を活用した市民のスポーツ広場につきましては，幾つかの課題もございますが，貴重なご提案として検討してまいります。
　また，市場周辺の活性化の必要性につきましては，私といたしましても十分に認識をしており，現在検討を進めております現市場に隣接した再開発地区をきっかけとして，活性化をより推進したいと考えております。さらに，この推進に当たりましては，明年度から２ヵ年をかけまして，中央市場周辺地区の市街地総合再生基本計画を作成し，市場を中心とします広域的な地域ゾーンの創出に努めてまいりたいと考えております。
　次に，第３点目の東部市場用地の活用についてでございますが，東部市場用地は，将来の現市場再整備に向けての貴重な整備財源の一つであると同時に，本市にとりましても大変貴重な用地であります。したがいまして，今後この活用につきまして，ご指摘のありました本市の流通業務施設の整備基本方針の見直しを含めて，全市的な観点から，より有効な活用について積極的に検討してまいりたいと考えているところであります。
　次は，環状夢のグリーンベルト構想に関するご質問についてでございます。
　まず，第１点目のグリーンベルト構想の進捗状況についてでございますが，山地系においては主として森林保全に力点を置き，平地系においてはごみ埋立跡地等を活用した拠点的な緑地の整備を図り，河川，緑道等と一体的なグリーンベルト計画を進めているところであります。
　現段階におきましては，造成を必要とする1,960ヘクタールのうち，約21％に相当する413ヘクタールが，すでに整備を完了しているところであります。
　第２点目のスポーツ・レクリエーション施設の配置につきましては，ご提言のとおり，市民の余暇志向を的確にとらえ，さまざまなニーズにこたえるべく積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　そこで，第３点目のグリーンベルト内ゴルフ場の設置についてでありますが，私も，ゴルフは現在では健康な市民スポーツとして普及定着し，市民要望も高まってきているというふうに認識をいたしております。したがいまして，平地系緑地のごみの埋立跡地等に比較的低廉な料金のパブリックゴルフ場を設けることも可能なことと思われますので，今後，よく検討させていただきたい，このように考えております。

○議長（見延順章君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　雪対策につきまして，私からお答えいたします。
　まず，１点目の小型融雪槽の助成策についてでございますが，ご指摘の小型融雪槽の助成策は，本市の雪対策にとって有効な手段であると認識しております。
　このため，すでに製造メーカー及び利用者に対するアンケート調査や，雪寒地域の自治体へのアンケート調査を実施しており，来年度に向け，制度化及び対象機種選定等の具体的な検討を行なってまいりたいと考えております。
　２点目の地域の融雪槽についてでありますが，すでに公園用地を有効活用する観点から，地下融雪槽の検討に入っております。さらに，その他の公共用地の活用につきましても同様に，未利用エネルギーの活用も含め，検討してまいる考えでございます。
　また，ご提案の建設費及び維持管理費の相互分担でありますが，すでに地域協力をいただいております流雪溝や除雪パートナーシップ制度などとの整合性をとりながら，市民と新たなパートナーシップ体制を築くべく，あわせて検討してまいりたいと考えております。
　３点目の坂道ヒーティングにおけるパートナーシップについてでありますが，生活道路の坂道ヒーティング整備に対する根強い要望があることは，十分承知しております。このため，現在進めております補助幹線系の第２次坂道ヒーティング整備の進捗を踏まえながら，設置費や維持管理コストを分担し合う坂道ヒーティングのパートナーシップに関しまして，今後検討させていただきたいと考えております。以上でございます。

○議長（見延順章君）　藤島教育長。

◎教育長（藤島積君）　学校施設の有効活用について，私からお答えを申し上げます。
　まず，第１点目の児童・生徒数及び学級数等の将来見通しについてでございますが，本市の児童・生徒数はご指摘のとおり減少傾向をたどっており，出生率の低下に伴いまして，入学前の学齢別人口も，小さい子供ほど少ない状況にあります。このため，今後の社会増加を考慮いたしましても，児童・生徒数の減少は当面継続していくものと考えております。また，学級数の推移につきましても，今後の児童・生徒数の動向に連動する形で減少していくものと予測しております。
　次に，都心部の小・中学校の将来見通しについてでございますが，中心部の一部小学校の児童数が減少していることは事実でございますが，近年の児童数の推移を見ますと，減少数が徐々に小さくなってきており，人口の流出に伴う児童の減少のピークが過ぎたものと推定されます。したがいまして，当面，これらの学校の学級数は，現状よりやや減少する程度で推移していくものと思われますが，都心部における小規模校のあり方については，今後，各方面のご意見も伺いながら調査研究を進めてまいりたいと考えております。
　次に，第２点目の余裕教室の活用についてでございますが，現在，本市としての活用計画を，関連部局を含めたプロジェクトチームで鋭意検討しており，その検討内容の中には，学校施設としての活用方法はもとより，ご指摘のありましたような社会教育施設やコミュニティ施設等への活用方法も入っております。いずれにいたしましても，本市としての活用計画を早急に決定し，事業を具体化してまいりたいと考えております。
　第３点目の学校施設と住民利便施設との複合化についてでありますが，本市におきましては，小・中学校の新築や改築に際し，他の公共施設と学校を本格的に併設した例はございません。しかし，東京などの先進都市におきましては，近年，小学校の改築に合わせて，保育所，幼稚園，地区センターなどを併設している例も見られます。
　学校施設と他の公共施設との複合化につきましては，施設の管理面など難しい問題も含んでおりますが，他方では，施設間の相互利用により，生涯学習のための環境整備が図られるなどのメリットもございますので，本市といたしましても，将来の検討課題として受けとめ，関係機関と連携をとりながら，今後，調査研究を進めてまいりたいと，かように考えております。以上でございます。

○議長（見延順章君）　お諮りをいたします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明12月８日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○議長（見延順章君）　本日は，これで散会いたします。