札幌市議会 会議録検索システム（平成５年第４回定例会 1993-12-08 第3号）

○副議長（伊与部敏雄君）　これより本日の会議を開きます。
　出席議員数は，65人であります。

○副議長（伊与部敏雄君）　本日の会議録署名議員として田畔　満君，千葉英守君の両名を指名いたします。

○副議長（伊与部敏雄君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（鍛冶沢徹君）　報告いたします。
　見延順章議長及び常本省三議員は，所用のため遅参する旨，それぞれ届け出がございました。
　本日の議事日程，陳情受理付託一覧表及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○副議長（伊与部敏雄君）　これより議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第18号までの18件を一括議題といたします。
　昨日に引き続きまして，代表質問を行います。
　通告がありますので，順次発言を許します。柿崎　勲君。
　（柿崎　勲君登壇・拍手）

◆柿崎勲君　私は，ただいまから公明党議員団を代表いたしまして，市政に関する諸問題について，市長のご所見をお伺いしたいと存じます。
　まず初めに，税制改革の諸問題についてであります。
　すでにご案内のとおり，臨時行政改革推進審議会は，去る10月27日に細川首相に最終答申を提出いたしたところであります。この答申においては，内外情勢の変化と行政改革の新たな展開，規制緩和の推進並びに地方分権の推進など，８項目にわたって今後の行政全般にかかわる改革の必要性について言及しております。わが国を取り巻く内外情勢は，まさしく激変しており，答申におきましても，わが国の制度，慣行が，いまや全般にわたり抜本的な変革を迫られており，行政を初め，政治，企業等が21世紀を展望して，これに果敢に取り組んでいく必要性を提言しているのであります。
　この提言の大きな柱の一つとして，地方分権の推進が掲げられているところであり，本年６月の衆参両議院の国会の場において「地方分権の推進に関する決議」がなされるなど，いまや地方分権は時代の大きな流れとなっているところであります。
　地方分権の必要性については申すまでもないことでありますが，抜本的な地方分権を進めるために，まず重要なことは，国と地方の役割分担をしっかり見直すことが大切であります。
　答申の中を見ましても，地域に関する行政は，基本的に地方自治体において立案，調整，実施するものとし，地域の実情に応じた個性豊かな行政が展開できるように，基礎的な自治体である市町村が行政主体として確立されること，住民の選択と負担のもとに，自律的で責任ある地方自治を実現できるような行財政上の仕組みが構築されるなどの必要があるとされているところであります。
　本市におきましても，躍動都市さっぽろを掲げ，来たる21世紀を目指した個性あるまちづくりを推進しているところであり，これを一層実現させていくためにも，国からの権限の委譲や国の関与の廃止等が行われ，地方分権が名実ともに確立されることを期待しているのであります。
　さらにもう一つは，これも当然のことながら，財政基盤を強化していく必要があります。地方自治体がみずからの責任で決定，処理すべき施策・事業の範囲が拡大すれば，財政制度もそれに伴って改革されなければなりません。その基本となるのは，地方自治体が自律的，主体的に行財政運営を行うことができるよう，地方税財源の充実強化を図っていくことが重要であります。
　答申におきまして，国と地方の新たな役割分担に見合うよう，国民負担率の上昇を抑制していく中で，地方税財源の充実強化を図ることを提言しているところであり，私も全くそのとおりであると思います。
　このような状況の中で，11月19日に政府税制調査会は，今後の税制のあり方についての答申，いわゆる税制の中期答申が行われたところであります。この税調答申は，副題として「公正で活力ある高齢化社会を目指して」となっておりまして，国民負担全体を視野に入れ，所得，消費，資産等のバランスのとれた税体系の構築について，総合的な見直しを行なっていく重要性を訴えているのであります。
　わが国の税制は，平成元年度に抜本的な税制改革を実施して以来，約５年が経過しておりますが，その間，バブル経済の崩壊，高齢化の一層の加速等の事態によって，社会経済情勢の変革も著しいものがあり，現行の税制がこれらの情勢に即応したものになっているかどうか，早急に点検する必要があると思うのであります。
　国税と地方税を合わせた税収の所得，消費，資産等の割合は，平成４年度においては，所得課税54.3％，消費課税20.9％，資産課税等24.8％で，所得課税に大きく依存した税体系となっているのであります。したがいまして，税調の答申におきましては，所得課税は中堅所得者層を中心として税負担の大幅な軽減を図る一方で，消費税の税率を引き上げ，消費課税のウエートを高める方向性を打ち出しているのであります。
　また，地方税のあり方については，地方税は，納税者が身近なところで税を納め，その使用を監視していくという意味において，わが国地方自治の基盤であり，地方分権の推進が時代の大きな要請になっていることからも，今後とも地方税の充実確保を図る必要があるとされているところであります。
　税制の総合的な見直しは，公正で活力ある高齢化社会を実現するため，社会の構成員が広く負担を分かち合うことを目指すものであることから，税制改革の全体が一体的に成案に取りまとめられ，実施されるべきであるとされておりますが，私は，具体的にどのように取りまとめられるのか，大きな関心を抱いております。
　その一つは，減税の規模についてであります。今回の税調答申では，具体的には触れられておりませんが，新聞報道等によりますと，所得減税は５兆円以上で，このうち個人住民税減税分が約１兆5,000億円とされていることであります。
　その二つは，この減税に伴う補てんについてであります。平成元年度の抜本改革の際には，それまで市町村の貴重な自主財源となっていた電気税，ガス税等が廃止され，それにかわって現在の消費譲与税制度が導入され，国税である消費税の20％が配分されております。
　私は，今後の税制改革に当たりましては，国民全体の負担のあり方などを基本に置いて直間比率の是正等を議論する必要があり，その場合にも，消費税に偏ることなく，地方財源の問題などを含め，幅広く検討されるべきと考えております。
　現在，国と地方との税源配分は，形式的には２対１となっているのに対し，実質的な配分は１対２と逆転している実態にあるため，税源配分の是正を求めている中で，消費税の税率の引上げが実施された場合には，国税のみが増大し，地方の税源がますます縮小されてくる状況が予測されるのであります。地方交付税や消費譲与税で国から配分されるため，何ら問題は生じないのでありましょうか。地方分権推進のための税源基盤の強化策は，果たしてこれでよいのか大きな危惧を抱いているのであります。
　このような観点から，以下３点につきまして，ご所見をお伺いいたしたいと思います。
　まず第１点目は，今回，政府税制調査会において，今後のわが国の税制のあり方についての中期答申が行われましたが，市長はどのように評価をされているのかお聞きしたいと存じます。
　２点目は，仮に新聞報道等にあるとおり，個人住民税で１兆5,000億円の減税が実施された場合には，本市の税収にどのような影響があるのかお尋ねをいたしたいと思います。
　さらに第３点目は，地方分権の前提である地方税源の充実強化を図るため，国や関係機関に対して，税源の市町村への配分強化を働きかけるべきだと思いますが，ご所見をお伺いしたいのであります。
　次に，札幌市の広域的役割についてお尋ねいたします。
　本市では，昭和63年に市政執行の指針として，約20年先を展望した第３次長期総合計画を策定し，その中において札幌市の基本的都市機能として，中枢機能の高度化と広域的役割の二つを掲げております。特に広域的役割については，さきの長期総合計画と比較し，新たな位置づけがなされております。つまり，「都市機能の高度化とともに，近隣市町村との連携，協力関係のなかで，相互補完的に圏域のより高次な機能集積をはかり，国際的に魅力に富んだ地域にするための総合的環境整備を推進する。」とし，その具体的な対応として，「北海道発展の先導的役割」「広域的な生活文化機能の強化」及び「新たな視点に立った広域行政機構のあり方の検討」の三つを掲げております。
　さらに，計画関連区域については，「札幌市とともに北海道の産業，経済の発展をリードしていくべき地域，日本列島の北の拠点として総合的な機能集積をはかるべき圏域」として，札幌市のほか，６市20町９村を札幌複合交流圏とし，また，札幌市と一体的な日常生活圏を構成している小樽市，江別市など，４市４町１村を札幌都市圏として設定しており，これら圏域構想の実現に向けた活動に対して，私は期待もし，注目もしてきたところであります。
　現在までに実施された事柄について見ますと，札幌都市圏については，平成４年に札幌都市圏連絡会議を設置し，圏域の７市町と個別に会議を開いて，札幌市に対する提言あるいは要望といったものを聞いて対応していると伺っております。
　次に，札幌複合交流圏については，平成元年に12市町村で構成される札幌複合交流圏会議を設置し，圏域振興のための意見交換を行なってきているようであります。
　また，平成４年度からの第２次５年計画においては，札幌複合交流圏推進事業が初めて計画されたところであります。この事業の具体的内容としては，図書情報のネットワーク化，圏民交流イベントの開催や広域交流ひろばの開設等が盛り込まれておりますが，このうち，図書情報のネットワーク化や広域交流ひろばについて，すでに事業化されているところであります。残る圏民交流イベントについては，いまだ事業化されておりませんが，現在，国では第四次全国総合開発計画，いわゆる四全総の総点検が行われており，その中では，都市と農山漁村との交流が大きなテーマになっております。定住人口の減少が続く農山漁村の活性化を図るのは，都市部からの観光客に代表される交流人口がかぎになるであろうという議論もなされております。
　札幌市の場合，指定都市を中心とした大都市との交流に主眼が置かれ，農山漁村との交流には余り積極的でないというふうに私には感じられるのであります。北海道全体の地域振興に果たす札幌市の責務を考えますと，複合交流圏あるいは全道の農山漁村を含めた市町村との交流は，積極的に進めるべきだと考えるのであります。そのためにも，５年計画で事業化が予定されている圏民交流イベントの早期開催を願うものであります。
　北海道全域において沈滞している地域経済を活気づける意味からも，また，道都である札幌市が主催することなどから考えましても，私は，このイベントを全道212市町村が参加できる大規模なものにする必要があると考えております。
　そこで，質問の第１点目は，この圏民交流イベントの開催時期，あるいはその規模などについてどのように考えておられるのかお伺いをいたします。
　第２点目は，本市の第３次長期総合計画の中で，その検討がうたわれております新たな視点に立った広域行政機構のあり方についてであります。
　現在の中核的な広域行政機構としては，地方自治法に規定するものとして，昭和47年に設立された札幌広域市町村圏振興協議会があります。この協議会は，石狩管内10市町村で構成され，圏域の振興計画の策定と市町村間の連絡調整を行なっております。しかし，この制度は，市町村間の実質的な調整機能を持たず，また，独自の財源もないことから，広域行政機構の弱体，広域市町村圏計画の空洞化と実効性の貧困など，多くの問題点が，今日，全国的にも指摘されているところであります。
　そのため自治省では，平成元年度から新しい行政機構として，「ふるさと市町村圏」というものを創設しております。これは，市町村が基金を造成し，その運用益で圏域振興のためのソフト事業を行うものでありますが，広域行政機構が独自の財源を持つという点では，一歩前進ではないかと考えるものであります。
　一方，今年度の札幌都市圏連絡会議において，札幌市民が利用する海水浴場の環境整備の問題が提起されたと伺っております。札幌市民が持ち込むごみの処分やし尿処理に，地元市町村ではかなりの負担を強いられている状況にあります。これらのほとんどは利用者のマナーの悪さに起因するものでありますが，現在の法制度では，地元市町村が処理すべきものとされております。
　さらに，最近では違法駐車による交通渋滞や風紀の乱れなど，市町村に与える影響は大きなものだろうと思うのであります。利用者の大半が札幌市民であることから，本市に対して要望がなされたものと判断しておりますが，厳密に言えば，周辺市町村の住民も利用しているわけですから，広域行政機構が，その独自の財源の中から地元市町村に応分の負担をするというのが妥当ではないかと私は考えております。
　しかし，札幌市が参加している現在の広域行政機構では，このような問題に十分な対応をすることは制度的に難しいのではないかと考えております。複数の市町村が協力して解決しなければならない広域的な課題というものが，今後ますますふえていくだろうと思われますし，また，先ほどの圏民交流イベントのように，共同で事業を行なっていくことが，ますます重要であると認識しております。
　そこで，このように，今後考えられる新しい広範な広域的ニーズに対応できる新しい広域行政を推進するあり方について，たとえば先ほど述べました「ふるさと市町村圏」のような機構を含めて検討されることを提言いたしたいと考えますが，市長のご所見をお伺いしたいと存じます。
　次に，北方都市会議についてお尋ねいたします。
　近年，交通・通信手段の急速な発達に伴い，人，物及び情報の流れは地球的規模で行われるようになり，国家間の相互依存が深まる一方，国際社会におけるわが国の役割も増大しております。また，かつて国家レベルの問題であった国際交流も，全国自治体，さらには住民一人一人のものとなり，地域レベルで取り組むべき課題となっております。
　こうした中で，本市の提唱で始まった北方都市会議は，北方圏諸国の各都市が互いの知恵と経験を分かち合い，快適な北方都市の創造を目指すことを目的として，昭和57年に第１回会議が札幌で開催されて以来，中国の瀋陽，カナダのエドモントン，ノルウェーのトロムソ，さらにはカナダ・モントリオールで開催され，回を重ねるたびに関心が高まり，地球の北方に位置する主要都市の多くがメンバーに入るなど，自治体の国際会議として大きく成長しようとしておりますことを，私は大変喜ばしいことと思っているところであります。
　この10年の間，多くの都市がこの会議開催の誘致意向を示し，国際的な関心が高まってまいりました中で，昭和63年には，札幌市と３大陸５都市で構成する北方都市会議委員会が結成され，その本部事務局が本市に常設されました。
　また，第３回エドモントン会議以降，北方都市会議に合わせて，国際見本市と冬の都市フォーラム，冬の都市アイデア賞から成るウインターシティーズ・ショーケースが同時に開催されるなど，人，物，情報，技術が行き交う北方圏における最大規模のウインターコンベンションに発展してまいりました。
　とりわけ，桂市長が委員長の立場で臨んだ昨年の第５回モントリオール会議には，11ヵ国34都市が参加した，過去最大規模の会議となりました。モントリオール会議が国際連合教育科学文化機関（ユネスコ）の後援を得ましたことは，とりもなおさず，北方都市会議が，将来国際機構の仲間入りをするための足がかりとなり，新たな一歩を踏み出した証左であろうと思うのであります。
　また，ブラジル・リオデジャネイロでの国連環境・開発会議に向けた「都市と自治体の共同宣言」に，32都市の会議参加市の代表が署名をしたとのことであります。北方都市会議の参加市長が，地球環境の保護に対し，自治体が担う役割をより鮮明に打ち出すとともに，みずからも積極的に参加していくという意思表示をした宣言として結実したものであり，私は高く評価するものであります。
　北方都市会議は，北方圏の拠点都市を目指す本市におきまして，いわば牽引車的な役割を担ってきたところであり，私は，10年を経過しましたこの会議のこれからの行方を注目し，また期待をしているところであります。
　そこで，北方都市会議の成果や今後の方向性など，次の３点についてお伺いをいたします。
　第１点目は，会議の成果についてであります。
　参加都市が，アジア，北米，ヨーロッパの３大陸にまたがり，文化や経済などの枠組みに違いがあることなどから，会議の中からコンセンサスを見出すことの難しさにご苦労もあることと思われますが，また，学ぶべき点も少なくないと考えるものであります。過去５回の会議を通して，どのような成果があり，どう市政に反映してこられたのかお聞かせいただきたいと思います。
　第２点目でありますが，第６回北方都市会議は，明年３月，米国・アンカレジ市において開催される運びとなっておりますが，アンカレジ会議では，市長はどのようなテーマを持ち，どう臨もうとしておられるのかお伺いしたいと思います。
　第３点目は，この会議の今後の方向性についてであります。
　10年を経過しまして，子育てに例えますと，北方都市会議は，いわば生みの親の手を離れ，育ての親に託されたわけであります。市長は，この会議を今後どのように育てようとお考えになっているのか，会議の運営などについて，新たな展望を持っておられるのかどうかお聞かせ願いたいと存じます。
　次に，高齢者福祉問題についてお伺いをいたします。
　先月18日に厚生省が公表したわが国の世帯数の将来推計によると，20年後には，高齢者のひとり暮らしか夫婦のみの世帯は，現在の３倍近い1,000万世帯に増加するとのことであります。これは５年前の推計調査に比べると，約260万世帯上回っている結果となっています。このことからも，高齢化が予想以上のスピードで進んでいることがうかがわれるのであります。
　この来たるべき社会において，すべての高齢者が安心して生きがいを持って豊かな生活を送れる社会を実現することが，現在のわが国の大きな課題となっておりますが，今後予測される保健・福祉サービスへの需要の増大と多様化に対応するためには，公的部分だけではおのずと限界があり，国民一人一人の自助的努力と，それを前提とした官民一体となった取組みが必要であると考えられているのであります。
　ところで，本市では高齢化対策を市政の重要課題と受けとめ，平成元年６月に高齢化対策推進本部を設置し，高齢化社会に対応する行政上の課題について，各部局間の連絡調整を図りながら高齢化対策を総合的に実施するとともに，21世紀に向けての長期的視点に立った施策を明らかにした札幌市高齢化対策指針「いきいき・すこやか・ふれあいさっぽろ構想」を平成３年７月に発表しております。また，この指針における保健・福祉分野の実施計画として位置づけ，関連事業の具体的な目標量を明らかにする札幌市高齢者保健福祉計画が本年10月末にまとめられ，北海道に提出されたところであります。
　この計画は，高齢者がいつでも，どこでも，だれでも必要とする保健・福祉サービスを利用できるようにすることを目的として策定されており，計画の基本方針を見てみますと，地域における総合的なケアシステムの確立や在宅ケアの推進，利用しやすい保健・福祉サービスと医療との連携，寝たきりや痴呆性の高齢者とその家族への対応の推進といった内容になっております。
　目標年次である平成11年度には，ホームヘルパーを現在の約15倍の910人に増員して，寝たきりや痴呆性の高齢者に週３回から６回派遣するとともに，デイサービスを受けられる施設は98ヵ所確保，ショートステイの専用床は528床を確保し，頻繁に利用できるようにするとともに，24時間体制で相談に応じる在宅介護支援センターは現在の６ヵ所から65ヵ所に増設，さらには，保健婦などによる訪問指導事業の充実，心身の機能が低下している高齢者に対して，理学療法士による訪問リハビリ事業を新たに実施するなど，機能回復訓練にも力を入れている内容になっております。
　幸いにも，本市では老人病院を初めとする医療機関が多いことと，老人ホームの整備が一定の水準に達していることから，在宅福祉を充実することにより，在宅福祉と施設福祉との連続的なサービス提供体制が確立できますが，この提供体制は，やや施設依存の傾向にある市民気質や高齢者のニーズを踏まえた本市の計画の大きな特徴と言われているのであります。
　計画実行にかかわる費用は，平成５年度の113億円が平成11年度285億円にはね上がり，新たに必要な人材は，民間委託や非常勤なども含め約3,000人にもなるという札幌市の保健・福祉の分野では，過去に例を見ない画期的なものになっておりますが，わが党が従来から主張している在宅福祉３本柱の充実強化を初め，きめ細かい高齢者対策が描かれており，わが党としても計画の内容については評価をするとともに，ぜひともこの計画が具体化されることを強く望むものであります。
　この計画を絵にかいたもちにはさせないという財政当局の力強いコメントが，当時の新聞に掲載されておりましたが，私は，いずれにしても，この計画の推進に当たっては，財源と人材の確保が大きな課題になることは間違いないと考えるものであります。
　一方，近年，高齢化社会の進行に伴って地域福祉の重要性が唱えられ，国や地方自治体，民間の各方面から，その基盤整備が強調されてきております。高齢者にとって真の地域福祉社会を実現するためには，行政の施策だけではとうてい不可能で，民間ボランティアなどの善意によるサービスに依存しなければなりませんが，わが国ではボランティアの実践者の人数が欧米諸国に比べて非常に少なく，したがって，その活動も不十分であると言われてきました。しかし，最近におけるわが国の所得水準の向上や自由時間の増大に伴って，女性や高齢者を中心にボランティア活動への理解と関心が高まりつつあり，地域の課題は地域の中で自主的に解決しようという動きが芽生えております。
　本市のボランティア活動の拠点の場となっている札幌市社会福祉協議会のボランティアセンターでは，登録，活動先の紹介，器材の貸出しなどを行なっており，登録者は現在約270団体１万8,000人，個人約300人で，その主な活動内容は，福祉施設での手伝いが最も多く，スポーツ交流，行政主催のイベントへの協力などが続いております。しかし，残念ながら，高齢者の自宅を訪問しての家事援助，話し相手など，地域に密着した活動が低位にあるとともに，福祉分野におけるボランティア活動の実態を見るとき，その活動が個々人の任意によるため，サービス内容のばらつきや，継続性に不安があるという問題点も指摘されております。
　私は，ボランティアの組織化と拡充にはいろいろネックもあると思いますが，機会があればボランティア活動に従事したいと考えている人たちを広く組織し，養成し，コーディネートして実際の活動に結びつけることが，地域福祉の実現にとって緊急の課題であると考えます。
　そこで私は，本市の高齢者福祉問題について，次の３点についてご質問をいたします。
　第１点目は，本市の福祉人材の確保についてであります。
　特別養護老人ホームや老人保健施設の寮母等の介護職員や指導員については，施設の大幅な増加に伴い，その養成，確保が急務であることは申し上げるまでもありません。しかしながら，これら職員については，介護福祉士養成校など，既存の養成機関のみの養成では十分に需要に追いつかないという指摘があります。
　そこで，本市としては，こうした状況にどう対応しようと考えているのか，ご見解をお伺いいたします。
　また，ホームヘルパーについては，先ほど申し上げましたように，平成11年度には910人を確保することとしておりますが，この目標達成はもちろんのこと，資質の高い人材を確保するためには，当面，研修体制の充実を図る必要があると考えますが，常設の研修機関を設けるお考えはないのかお伺いいたします。
　さらに，企業ボランティアの育成についてであります。
　先月12日に発表された国民生活白書では，他者を理解しつつ自己実現を図る交流の場としてボランティア活動に注目し，行政や企業も情報提供，労働時間短縮などにより，側面から支援すべきであると提言しております。
　先ほど申し上げましたように，本市におきましては，ボランティア活動に対してさまざまな施策をとっているところでありますが，とりわけ企業ボランティアの活性化は，早急に取り組むべき課題であります。すでに，幾つかの企業が施設を訪問してボランティア活動をしていることが新聞などで報道されておりますが，私は，企業が持っているノウハウを生かしたボランティア活動が，もっと積極的に展開されるよう情報の提供や組織化に取り組むべきと考えますが，市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
　第２点目は，地域福祉の推進についてであります。
　援護を必要とする高齢者が住みなれた地域で安心して生活していくためには，家族はもちろんのこと，地域住民が支え合っていく，いわゆる地域福祉の推進が何よりも必要でありますが，今後，このことにどのように具体的に取り組んでいくおつもりか，お考えをお聞かせ願いたいと思います。
　第３点目は，社会福祉協議会の充実強化についてであります。
　民間地域福祉活動の拠点であります社会福祉協議会の活性化は，本市の地域福祉の活性化につながることから，本市では，これまで人的，財政的にその支援策を講じてきたところであります。その結果，区社会福祉協議会の法人化が順次図られ，また，事業化もより一層されてきたことに敬意を表するものでありますが，今後，地域に密着した魅力あるまちづくりを推し進めていくため，社会福祉協議会に対してはどのような役割を期待し，また，どのような支援策を講じていくおつもりか具体的にお示し願いたいと思います。
　次に，産業振興を支える人材の確保についてお伺いをいたします。
　あらためて申し上げるまでもなく，現下の経済情勢は，個人消費と民間設備投資の冷込みから，戦後まれに見る厳しい不況に見舞われております。このため，雇用面の需給関係も緩和傾向にあり，有効求人倍率なども低下の一途をたどっているのであります。昨日発表された政府の月例経済報告でも，雇用情勢について，製造業を中心に厳しさを示し，完全失業率や有効求人倍率に対する悪化に強い懸念を表明しているのであります。
　個々の企業にとっては，いままさに事業展開の再構築，いわゆるリストラをどう推し進めるかが大きな課題となっていると聞きますし，このリストラの内容も，余剰人員対策を重点項目とする企業がかなり多いという実情のようであります。数年前の深刻な人手不足がうそのような昨今であります。しかしながら，この雇用需給の緩和傾向が，果たしていつまで続くのでありましょうか。
　中長期的に見た場合，出生率の低下などから，近い将来，生産年齢人口が減少に転じ，慢性的な労働力不足の時代が確実に到来すると言われております。
　厚生省人口問題研究所が試算したわが国の将来人口推計によりますと，15歳から64歳までの生産年齢人口は，わずか２年後の平成７年に8,711万人のピークに達し，以後は絶対数の減少に転ずる見通しとなっているのであります。しかも，特に憂慮されますのは，働き盛りの20代，30代といった比較的若い年齢層の減少が顕著になるという点であります。
　労働力不足の時代を間近に迎えつつある今日，本市が，足腰の強い産業体質を備え，経済の活性化を図ろうとする場合，女性や高齢者の活用も含め，まずは必要な人手をいかに確保するかという量的側面からの対応が不可欠であります。
　加えて，より重要と思われますのは，すぐれた才能と進取の意気に燃える有為な人材をいかに確保するかという質的側面からの対応なのだろうと，私は考えるのであります。付加価値の高い財・サービスを生産し，確固とした競争力を保持する，このことが産業振興の根幹でありましょうが，この産業振興を支えるのは，それぞれの業界分野で第一線に立つ働き盛りの有為な人材であります。そして，人材の確保という課題は，農業から商工業あるいはサービス業や先端技術産業に至るまで，全産業共通の課題となっております。
　市内の各農家では，いま，若手後継者の不足が深刻な問題となっておりますし，先般私が訪問した高圧受電装置を製造する市内のある工場では，設計部門にＣＡＤシステムを導入しておりましたけれども，これを十分に使いこなせる技術者の確保が容易ではないといった話も聞かれたところであります。サービス業の分野でも，たとえば建設ラッシュの続くホテル業界では，いま，優秀なホテルマンの引抜き合戦が盛んに行われているようでありますし，業績不振と言われているソフトウエア業界でも，技術水準の高いシステムエンジニアについては，いまだ十分な確保が難しい状況にあると言われております。
　このような中にあって，本市では，これまで人材の育成，あるいは人材の誘致に積極的に対応をしてまいったことは，私もよく承知をいたしております。それは，市内各農協青年部の合同研修会に対する支援，中小企業指導センターにおける多様なセミナーの実施，異業種交流グループに対する活動助成，そのほか若手技能者養成のための事業内職業訓練に対する支援や商店街リーダー養成のための教育セミナー，あるいはコンピューター技術者養成のための研修事業など，いずれも人材養成を推進する重要な施策と言えるものであります。
　また，人材の誘致という観点から，いち早く，平成２年に札幌商工会議所ともども札幌人材確保対策協議会を設置の上，首都圏などからのＵターン促進事業を実施しております。現在では，北海道ともタイアップし，事業の拡充を図っているようであります。
　これら多岐にわたる施策の展開を私は高く評価するものでありますが，労働力が慢性的に不足する時代，特に，働き盛りの年齢層が著しく減少する時代が間近に迫りつつある中で，本市産業の振興をより一層推進するためには，有為な人材の確保につながる多様な施策をいま一歩踏み込んだ形で展開する必要があろうと思うのであります。
　また，人材に関する施策については，国や道においても幅広く展開しておりますので，本市が独自の取組みを行うに当たっては，たとえば産業界を実質的にリードする働き盛りの年代にターゲットを絞った人材確保に努めるなど，コンセプトを明確にすることも肝要であります。
　以上，将来展望に立脚した中長期的な視点から，本市産業の振興を支える人材の確保について私見を述べてまいりましたが，以下２点について基本的なお考えをお尋ねいたします。
　第１点目は，農業から先端技術産業に至るまで，各産業分野の人材を広く養成する総合的な拠点の整備についてであります。
　無論，産業分野が違えば，そして，同一分野にあっても職種や年代層の違いがあれば，育成のための研修プログラムもおのずと異なってまいりましょうから，研修の実施主体は，原則としてそれぞれの業界団体とならざるを得ないと思われます。しかし，市が，たとえば働き盛りの年代にターゲットを絞った形で総合的な人材育成支援拠点を設けたとすれば，受講するコースは違ったとしても，本市産業の比較的若い担い手たちが一堂に集うことになり，相互に有形無形の刺激を受けつつ自己研さんに励むことになるであろうと思われるのであります。また，施設や設備の共用化や基礎的研修ノウハウの共有といった効用も期待されますし，何よりも人材育成に力を入れている本市の対外的なアピール効果も大きなものがあろうと思うのであります。したがって，ぜひとも総合的な人材育成支援拠点の整備を検討すべきと考えますがいかがでありましょうか，お伺いをいたします。
　第２点目は，外国からの人材誘致に関する国への働きかけについてであります。
　先ほども申し上げましたとおり，本市では人材の誘致にいち早く取り組み，首都圏などからのＵターン促進事業を積極的に実施してまいりましたし，今後，より一層の展開が期待されるところであります。
　そこで，新たな展望を開く意味から，外国からの人材誘致を視野に入れた段々の取組みがなされてしかるべきと思うのであります。外国人労働者の受入れといえば，３Ｋ職場でのそれに象徴されるように，一般的にはマイナスイメージで受けとめられがちであります。また，生活習慣の違いからくるトラブルや住宅の問題，あるいは子弟の教育問題等，難しい問題も多々あると思われます。このため，現行の法制度では在留資格に関し，かなり厳しい規制がなされているようであります。しかし，きちんとした受入態勢のもとで，一定の技術や技能を有した外国人に就労や研修の場をより柔軟に提供することは，本市の産業界にとっても有益でありますし，広い意味での国際貢献につながるものと思うのであります。
　そこで，外国からの人材誘致が近い将来容易になるよう，全国市長会等を通じ，国に対し規制の緩和や受入態勢の整備を働きかけるべきと考えますがいかがでありましょうか，市長のご所見をお伺いいたします。
　最後に，青少年科学館の将来構想についてお伺いをいたします。
　本市青少年科学館は，昭和56年に，北方圏の拠点都市札幌の特色を踏まえ，「宇宙」「北方圏」「原理・応用」をテーマに，日進月歩の科学技術と未来社会に対応する科学情報の発信基地として，多くの市民の期待のもとに開館いたしました。以来，470万人を超える入館者を迎え，科学教育の振興と未来に生きる青少年の創造性の育成に努めてきたことは，本市社会教育の大きな成果と言えます。
　科学館が建設された1980年代は，科学革命の時代とも言われ，エレクトロニクスを中心とした技術革新が社会に大きな影響を与えた時期であり，科学知識の普及を図り，科学のすそ野を広げることが重要な課題であるという時代認識から，全国的にも科学館の建設ブームとなっていたのであります。
　特に，昭和60年に開催された「科学万博つくば'85」を機に，多くの自治体，民間企業が科学館をオープンさせました。その中で，本市科学館は，世界初の人工降雪装置の導入や，東京以北最大のプラネタリウムを設置するなど，北国の科学館としての特徴を明確に打ち出し，展示方法も科学事象の発見や理解と想像力をはぐくむために参加体験を重視し，さらに，実験や体験学習など来館者がみずから積極的に活動できる場を提供するなど，科学館を知的遊園地としてとらえた発想は，その後開館した全国の科学館づくりに大きな影響を与えるなど，今日においても，多くの自治体や外国の行政機関の訪問が絶えないところと伺っております。
　いまでは，青少年はもとより，家庭の主婦などを対象とした女性科学講座の開催や，老人ホーム，児童会館などを訪問する移動科学館事業に先駆的に取り組み，楽しみながら科学とふれ合える科学教育の拠点施設として親しまれており，市民のみならず全道各地，東北地方からも多くの利用客が訪れているのであります。
　ところで，私は，一方において，科学館の今後を考えたときに重要なことは，地球規模での環境問題の広がりや，高齢化，高学歴化といった社会情勢の変化などにより，環境問題，生命科学，医療技術の発達などに対する市民の関心が急速に高まってきているという視点であろうと思うのであります。このことは，平成２年に行われた生涯学習に関する意識調査において，成人の学習意識の中心が，身の回りの環境問題や健康問題であることにもあらわれているところであり，さらに，これらに関するさまざまな情報提供が行政に求められているということであります。
　そういった意味で，環境や生命といった分野は，21世紀の科学技術の重要な課題でありますが，これまで，ややもすると学問の世界のみにとどまっていた傾向があり，これを市民のレベルにまで広げ，日常的な話題として普及させることは，科学の箱船としての科学館の重要な使命であり，市民にとっても大変意義深く，大いに期待されるところであります。
　そこで，青少年科学館の将来構想について，次の４点についてお伺いをいたします。
　まず，第１点目は，第２次５年計画に基づき推進している第２期整備計画での環境系・生命系分野の導入構想について，具体的な進捗状況はどうなっているのかお伺いをいたします。
　２点目は，科学の世界は技術革新が著しく，その進展には常に目を見張るものがあります。こうした状況に対応するために，科学館としても展示物の整備や展示方法の改善に努める必要があると考えております。平成３年度には，大型体感シミュレーター「スーパードリームライド」等，最新技術の展示物を導入したり，老朽化した展示物を最新機器に更新するなどして展示室を一新したことにより，多くの来館者を得たことは，市民が最新科学技術の情報提供を望んでいることを示しているものと考えております。しかし，多くの来館者があり，体験的な展示物が多いということは，それだけ展示物の劣化や損傷が激しくなるのは避けられないものであります。
　そこで，展示物の更新については，計画的で，かつ安定的に行うのが望ましいと思うのでありますが，その考え方についてお伺いをいたします。
　第３点目は，科学館のテーマの一つに「宇宙」を掲げております。昨年の９月に道産子宇宙飛行士毛利　衛さんが，日本人として初めてスペースシャトルで宇宙に飛び立ち，リンゴや紙飛行機を使い宇宙授業を行なってから，子供たちからも「宇宙がとても身近に感じられるようになった」といった声も聞かれるところであります。21世紀を担う青少年に対して，宇宙への興味や関心を育てることも科学館の使命であると思うのでありますが，宇宙への興味や関心を高めるため，これまでにどのような取組みをされてきたのか，さらに，今後どのような展開を図っていこうとされているのかお伺いをいたします。
　第４点目は，展示物の整備やプラネタリウムの投影内容を充実するとともに，科学館の活動を多くの市民に知っていただくことは，21世紀を展望した生涯学習の観点に立った社会教育施設としての役割を果たすためにも重要なことであります。
　そこで，科学館の利用促進について，具体的にはどのような取組みをされようと考えておられるのかお伺いをいたします。
　以上で，私の質問のすべてを終了いたしました。ご清聴を感謝します。ありがとうございました。（拍手）

○副議長（伊与部敏雄君）　答弁を求めます。桂市長。

◎市長（桂信雄君）　私から４点お答えをいたします。
　まず，税制改革の諸問題についてでございます。
　第１点目の税制調査会答申の評価についてでございますが，今回の答申は，今後の税制のあり方についての中期答申でございまして，急速に進展しております高齢化社会を展望し，個人のライフサイクルを通じた税負担の平準化を図ることによって，広く負担を分かち合う税制の実現を目指しているものであると受けとめております。
　具体的には，今後，税制調査会及び国の関係機関などにおきまして審議されることと思いますが，地方税体系のあり方につきましても，十分な議論がなされ，国民の理解と賛同を得て，公平な税制度が確立されることを期待しているところでございます。
　次に，第２点目の所得減税がなされた場合の本市への影響についてでございますが，改正に伴います税財源措置等が現段階では明らかではございませんが，仮に，個人住民税において１兆5,000億円の減税がなされた場合には，税収だけで100億円を超えるような大幅な減収になるものと推計されますが，財政運営に支障が生ずることのないよう措置されるべきものと考えております。
　第３点目の地方税源の充実強化についてでございますが，ただいまご指摘にもございますように，地方分権の推進は重要な課題でありますとともに，地方税源の充実強化が必要であると考えております。このため，地方税源の拡充につきましては，従来からも要望しておりますし，また，特に今回の税制改革に当たりましても，地方独立税の充実強化を含めた地方税源を拡充し，なお，減収が生ずる場合には，適切な補てん措置が講じられるよう政府並びに関係機関等に私も参りまして，強く訴えているところであります。今後とも機会あるごとに要望してまいる所存でございます。
　次は，札幌市の広域的な役割についてであります。
　まず，第１点目の圏民交流イベントについてのご質問でありますが，ただいまお話がありましたように，札幌複合交流圏会議の中で検討した折に，「一村一品運動に代表される地域の特産品の販売促進や，観光客の増加に結びつく，いわゆる地域振興に役立つものを開催してほしい」と多くの市町村から要望されております。また，札幌市が平成３年度に行なったイベントに関する市民の意向調査では，農産物などの収穫祭を希望する人が全体の33％で，一番多い結果となっております。このように，参加市町村と札幌市民のイベントに対する意向から判断いたしますと，市町村の特産品の販売，飲食を中心とするものが望ましいと考えております。
　また，イベントの規模につきましては，現在，道内各市町村に参加の意向調査を行なっておりますが，すでに100程度の市町村から参加希望が参っており，本市といたしましても，できるだけ多くの市町村に参加をしていただきたいと考えているところであります。
　また，開催時期につきましては，できるだけ早い機会に開催できるよう努力をしてまいりたいと考えております。
　次に，第２点目の新たな視点に立った広域行政のあり方についてでございます。
　現在の広域市町村圏制度を拡充する意味から，新しい制度として「ふるさと市町村圏」が創設されたところでございますが，この制度がソフト事業の展開に限られていることなどの問題もまた指摘をされております。
　そこで，本市といたしましては，国において，より弾力的な制度が出されることを期待しますとともに，今後想定される広域的な課題に対して，より対応しやすい広域行政機構について，関係機関及び関係市町村と協議，検討してまいりたいと考えております。
　次は，北方都市会議についてお答えいたします。
　まず，第１点目の会議の成果についてでございます。
　これまでの５回の会議におきまして，北方都市における都市づくり，環境問題，経済開発，芸術文化，スポーツ・レクリエーションなどの多岐にわたって，参加市長間の友好と連帯のきずなの上に，お互いの知恵や経験の交換を行なってまいりました。このこと自体が，都市間交流の大きな成果であると思っております。
　具体的には，街路樹に常緑樹を採用したことや，街灯をナトリウム灯にかえたことなどのほか，スパイクタイヤの規制，除雪パートナーシップ制度，スノーホッケーの普及，さらには下水道管を利用した除雪の研究などへ結びついたものであります。
　第２点目のアンカレジ会議でのテーマについてでありますが，アンカレジ会議では，「ビジネス」「健康」「生活」，そして「輸送とテレコミュニケーション」のテーマが予定されているところであります。私といたしましては，特に「都市ごみの発生抑制とリサイクル技術」ということについて，参加市長さんと意見を交換したいと考えております。なお，このことにつきましては，継続的な意見交換が必要であると考えておりますので，実務者による専門委員会の設置を提案したいと考えております。
　また，アンカレジ市は大変厳しい経済環境にあり，アンカレジ市長は，この会議を開催することによって，参加都市との経済交流が促進されることを大いに望んでおり，本市から出展する企業間との取引が少しでも多くなってほしいものと期待をいたしております。
　第３点目のこの会議の今後の方向性についてであります。
　アンカレジ会議から大きく変わる点は，会員制を導入し，会員都市に年会費を応分に負担していただくということであります。これまで，開催ごとに参加都市が増加してまいりましたことから，参加基準を明確にすることと，市長間の意見交換の場をより充実することが求められてまいりました。このことから会員制を導入するものであります。今後は，明確な目的意識を持った，会員市長によるより実効ある会議を目指してまいりたいと考えております。
　次に，高齢者福祉問題についてであります。
　第１点目の福祉人材の養成，確保についてでありますが，高齢者を中心とした在宅及び施設福祉を推進するに当たって，このことは大きな課題であります。こうしたことから，本市では札幌市福祉マンパワー対策検討委員会を設置し，検討いただいておりましたが，去る11月18日，本市として取り組むべき具体的方策について報告をいただきました。
　この報告書には，まず，中核となります介護職員につきましては，養成校の夜間部の設置，中・高年齢者なども資格の取得が可能なコースの設置，さらには，介護福祉士養成校に対する助成など，また，ホームヘルパーにつきましては，研修機関の設置，社会的評価の向上など，さらに，いま求められております企業ボランティアにつきましては，情報の提供など，定期的な会議の開催による連携の強化などが盛り込まれております。
　私といたしましては，この報告書の内容を十分に尊重し，積極的に施策に反映し，人材の養成，確保に努めてまいりたいと考えております。
　次に，第２点目の地域福祉の具体的取組みについてでありますが，高齢者や障害者などハンディキャップを持った方々に限らず，すベての市民が安心して暮らせる福祉サービス体制の整備を図るため，新年度から地域福祉計画の策定に着手し，地域福祉推進のネットワークづくりなど，具体的かつ総合的に地域福祉を推進する施策を策定してまいりたいと考えております。
　最後に，第３点目の社会福祉協議会の充実強化についてであります。
　平成２年６月に社会福祉事業法が改正されまして，社会福祉協議会が，民間における福祉サービスの直接的な提供機関として位置づけされましたことから，地域に密着した活発な活動が展開されるものと期待を寄せているところであります。
　本市といたしましては，今後とも密接な連携を図りながらその活動を支援してまいりたいと，このように考えているところであります。私からは以上であります。

○副議長（伊与部敏雄君）　木戸助役。

◎助役（木戸喜一郎君）　産業振興を支える人材の確保について，私からお答えいたします。
　第１点目の総合的な人材育成支援拠点の整備についてでありますが，確かに総合的な拠点は，そこに集まる産業の担い手にとって，互いによい刺激を受けつつ切磋琢磨する場になるであろうと存じます。
　一方，現在，市内で官民それぞれが多様に実施している人材育成の場は数多くございますので，これらの現状を十分に把握の上，中小企業の人材育成に有効な総合拠点について，前向きに検討してまいりたいと考えております。
　第２点目の外国からの人材誘致に関する国への働きかけについてでありますが，将来予想されます慢性的な人材不足を解消するためには，外国からの労働力の受入れが重要になるであろうと考えております。しかし，そのためには，出入国管理にかかわる規制の緩和はもとより，社会保障制度も含めた受入環境の整備が不可欠と考えられますので，今後の動向を見据えつつ，国への働きかけについて，必要に応じ全国市長会等の関係団体と協議してまいりたいと考えております。以上でございます。

○副議長（伊与部敏雄君）　藤島教育長。

◎教育長（藤島積君）　青少年科学館の将来構想について，私からお答えをいたします。
　まず，１点目の第２期整備計画の進捗状況についてでありますが，科学館を取り巻く状況は，開館後，大きく変貌しております。いまや，新たな視野からの学習の機会を老若男女を問わず多くの市民が望んでいるものと受けとめており，それらに対応した科学館機能の充実がぜひとも必要であると認識いたしております。
　そこで，第２期整備の進捗状況でございますが，今年度は，拡充すべき施設機能及び新たに導入すべき展示分野の具体化を図るため，建築及び展示の基本設計を行なっているところであり，今５年計画内の平成８年度中の完成を目指しているところでございます。
　２点目の展示物の更新についてでありますが，科学館には270点余りの科学展示物を設置してございます。これら展示物は，ご指摘のとおり参加体験性を重視した展示を基本としておりますので，年間40万人もの利用で急速に劣化が進み，定期的な更新が必要となります。
　また，日進月歩の科学技術を的確に市民に紹介していくためには，最新の展示物も適宜導入していく必要があるなど，計画的で継続的な展示物の整備が不可欠でございますので，今５年計画の中で科学館の中心事業として位置づけ，将来を担う青少年の夢や創造性を培うコンピューター関連展示や，科学技術の集大成であります知能ロボットの更新などを計画いたしております。
　今後も，科学技術の進展や老朽化に応じて，逐次展示物の整備や展示方法の改善に努め，来館者の多様な学習要求にこたえてまいりたいと，このように考えております。
　３点目の宇宙への興味や関心を高めるための取組みについてでありますが，科学館では，青少年を初め市民の方々にも宇宙や天文現象に興味や関心を持っていただけるよう，各種の常設展示と普及事業を積極的に行なっております。その一つとして，科学館や中島公園内の天文台の公開，あるいは身近な地域に天文車や指導員を派遣する移動天文台事業，さらには宇宙や天文について気軽に学べ，疑似体験できる場としてプラネタリウムがございますが，年間16万人以上もの方々にご利用をいただいております。
　また，青少年を対象に，星空セミナーや宇宙教室，作文コンテストなどの普及事業を行なっていますが，いずれも好評を得ているところであります。さらに，今後とも，子供たちの宇宙への夢をかき立てるような事業を展開してまいりたいと考えております。
　４点目の科学館の利用促進についてでございますが，多くの市民に科学館の事業内容や行事予定を知っていただくために，新聞，テレビなどの報道機関に情報提供を行い，掲載依頼をしているところでございます。
　また，春・夏・冬の学校休み期間に開催する特別展に合わせて，チラシの配布やポスターの掲示も行なっており，さらに市内の小・中学校との定期的な情報交換会や，学校団体予約抽選会の開催などを通じて，利用の促進に努めているところでございます。以上でございます。

○副議長（伊与部敏雄君）　ここで，およそ30分間休憩いたします。

○議長（見延順章君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。佐々木　肇君。
　（佐々木　肇君登壇・拍手）

◆佐々木肇君　私は，ただいまから自民党市民の会を代表いたしまして，当面する札幌市政の諸問題について順次質問をさせていただきます。
　先立ちまして，私は，本年７月，東区補欠選挙にて市民の皆様の信託を得て，このたび初めて代表質問に立たせていただくことになりました。今後の活動につきましても，議員各位並びに市理事者におかれましては，深いご理解とご指導を賜りますよう心よりお願いを申し上げます。
　さて，昨今の札幌市政を取り巻く政治経済情勢の中から，私は，情報化，国際化，高齢化，資源リサイクル，そして効率的行財政の諸点について，具体的観点から質問をさせていただきます。
　初めに，本市の都市政策研究機関，すなわち自治体シンクタンクの設立についてであります。
　高度情報化社会の進展や国際情勢の激変などの中にあって，21世紀を目前にしたわれわれは，人々の意識や大きな社会構造の変化に直面いたしております。東京一極集中の是正はもとより，地方分権の期待が高まる中で，国と地方との役割分担や財源配分の見直し，社会資本整備の新しい視点などは，今後の地方行政の根幹にかかわる大きな問題でありましょう。
　本市は，創建以来120有余年の歴史を重ね，いまでは170万を抱える大都市となりました。この間，冬季オリンピック開催を契機に都市の基盤整備が飛躍的に進み，また，その後の計画的なまちづくりによって豊かな自然を保ちながらも，道路，公園，下水道など，都市としての基本的なインフラ整備は，他の指定都市と比較しても高い水準に達しているものと考えます。
　そこで，私が，今後札幌市の都市政策を進めていく上で重要であると考えておりますことは，21世紀に向けて成熟都市への道を歩み始めている今日，新しい都市問題がより一層複雑，多様化し，その解決に当たっては，さらに高度で，かつ専門的な知識が求められてくるということであります。いまや，私は，将来を展望した札幌市の取り組むべき政策課題が，具体的に，しかも戦略的な都市経営の中で展開されなければならないと思うのであります。
　確かに，本市のまちづくりの指針として，昭和63年に制定されました札幌市基本構想があり，「１．北方圏の拠点都市」「２．新しい時代に対応した生活都市」と位置づけ，また，まちづくりの方向性としては，「世界に結ぶ」「北の都市機能を創造する」「先駆的な実験を継続する」，この３点を掲げ，国際交流，北の文化都市機能，フロンティア精神に基づく果敢な挑戦を目指して施策の展開をしており，私はそのご努力を高く評価する者の一人であります。とりわけ，平成17年を目標年次とする長期総合計画の進捗は，あるべき札幌市の都市像を具体的に裏づけていくものであります。
　これらを尊重する形で，私がさらに加えて重要と考えておりますことは，札幌のまちづくりにおける新しい具体的な戦略，戦術が必要だということであります。そのために，１．具体的なまちづくり戦略を練り上げて，そのアクションプログラムを示すための専門的な調査と研究する機関をつくる，２．その手法は，行政のみならず広く市民の声を吸収しながら，産業界，学界等に蓄積されているノウハウと情報を集約化する，３．組織形態としては財団法人組織として，行政とは一定の距離を置きつつ，経済基盤についても，経済団体や民間企業などにも協力を呼びかけるとともに，よりよき人材を得て，政策形成のための調査研究，そして政策提言を行う，以上の３点を踏まえた新しい札幌のまちづくりを進めるための専門機関の設立について，私は提案をいたす次第であります。
　そして，桂市政１期の中に，街づくりサッポロ会議，東京のサッポロ・クラブ，都市研究室の設置等を通じてその芽が育ちつつあると考察しているのであります。いまこそ，さらにそれを一歩進めて，将来の札幌市のために都市政策研究機関，いわゆる自治体シンクタンクを発足させて，まちづくりの基軸とするべく，本市の50年，さらには100年くらいのタイムスパンをもって未来を創造し，新たなマスタープランと夢をつくる頭脳集積機関として，政策提言を積極的に行うことを期待しているものであります。
　市長は，この点につきどのような基本認識をお持ちなのか。そして，もしその必要性について前向きのお考えがあるとするならば，シンクタンクの持つべき機能や体制などについてどのように考えておられるのか，あわせてお示し願いたいのであります。
　次は，札幌のまちづくりのキーワードの一つとして，「国際化」と最近盛んに言われている中で，北海道インターナショナルスクールへの支援についてお伺いいたします。
　最近は札幌の国際化も進み，外国人を見かける機会も，そしてその子供たちの姿も多く見かけます。どの時代でも，どこの国の人も，子供への思いは同じであり，最大の関心事は教育問題でありましょう。
　札幌には，外国人の子供たちの教育を主な目的として設立した国際学校として，学校法人北海道インターナショナルスクールがあり，東京以北唯一の国際教育機関として認識しております。
　この学校は，1958年にアメリカンスクールとして北区北７条西６丁目の北海道クリスチャンセンターにおいて開校し，1961年にインターナショナルスクールと改め，1962年に現在の豊平区福住に移転し，8,256平方メートルの敷地に鉄筋コンクリートづくり，体育館を含めて1,102平方メートルの校舎を新築したものと伺っております。そして，1969年に北海道知事から学校法人としての認可を受けたものであります。この間，当校は，北海道における唯一の国際学校として，外国人子女や帰国子女に教育の場を提供するとともに，市内の学校の子供たちとのスポーツ交流や教員との研究会などの交流の場を通じて，本市の国際化に大きな役割を果たしてきたものと考えます。
　開校当初は児童数も少なく，30名程度であったようですが，現在は約４倍に近い115名の児童が通っており，このことは，札幌の国際化の着実な進展を物語る一つのバロメーターとも言えますが，私も，過日，この学校を視察させていただきました。本日は，リチャード・マクレーン校長を初め，関係者もたくさん傍聴されておられます。そして，この当校の現状を見ますると，校舎は建築後31年を経過しているにもかかわらず，資金手当てが困難なことから，これまで一度も修繕らしきものは行なっていないため，きわめて劣悪な建物となっております。さらに，児童数がここ数年の間に急激にふえたこともございまして，図書室，医務室などを使って教室に充てて授業を行なっている状況にあります。そして，それにもかかわらず子供さん方の学力レベルはきわめて高いということに，私は非常に感銘を受けているのであります。
　このたび，当校としては，老朽化が著しいために現校舎を改築する予定と伺っておりますが，校舎の建設資金に苦慮しているとか，その費用を現在地の福住の土地売却と，不足分を北海道並びに札幌市及び経済界等に支援の要請をしていると聞いております。
　皆さん，札幌の開拓の歴史が，外国人の先端技術導入によって開かれてきたこの原点に思いをはせるときに，また，21世紀に向かう長期総合計画の方向づけにもうたっているとおり，国際交流の推進と国際都市としての札幌市の位置づけを考えたときに，今日のこのインターナショナルスクールの改築は，単に一学校法人の問題としてとらえるのではなくて，国際都市としての札幌のイメージを確立する上できわめて重要なことと考えるものであります。
　以上の観点から，私は，札幌市として積極的に支援すべきと考え，三つに分けて質問いたします。
　その一つは，外国人が安心して居住できる生活基盤整備，とりわけ教育環境を充実させて，子女教育の受け皿である国際学校の存在とその整備を図ることは，外国企業及び外国機関の立地促進を図る上で，私は，きわめて大事な必要条件の一つと考えます。市長の北海道インターナショナルスクールに対する基本認識について，まずお伺いいたします。
　二つ目は，同校から具体的にどのような支援要請があり，札幌市としては，どのように対応しようとしているのかをお尋ねします。
　三つ目は，行政機関のみならず，市民への支援要請であります。
　本市の国際化を幅広く進める上でも，校舎改築の支援については，市はもとより，北海道，経済界などはもちろんのこと，より広く市民へ呼びかけて，その支援の輪を大きく広げていくべきと考えますが，その点についてのお考えをお示し願いたいのであります。
　次は，高齢者保健福祉推進十か年戦略，いわゆるゴールドプランと，国が各自治体に策定を義務づけた高齢者保健福祉計画の関連でご質問をいたします。
　前者からもいろいろと貴重なご質問がございましたが，私は，角度を変えながら申し述べますので，よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
　札幌市における高齢化のテンポは，全国と比較してやや緩やかではありますが，現在の10.5％が平成12年には13.7％に，さらに平成17年には15.7％まで高まると予想されております。今後は，75歳以上の高齢者が急増する一方，世帯規模の縮小や女性の社会進出，扶養意識の変化などにより，家庭での介護力がますます低下するなど，高齢者を取り巻く環境が大きく変化していくと考えられておりますが，私たちは，これからの高齢化社会を，真に長寿を喜ぶことのできる明るい活力に満ちた社会にしていく必要があると考えているのであります。
　このような中で，国は，平成元年12月に高齢者の保健・福祉分野における基盤整備を進めるためにゴールドプランを策定いたしましたが，本計画は，さきの10ヵ年計画の総事業が１兆7,000億であったものに対しまして，平成２年度から平成11年度までの10年間に総事業費６兆円を投入して緊急整備を図るという，保健・福祉の分野では過去に例を見ない大規模な内容になっており，厚生省は，中間点に差しかかる来年度は5,291億円を予算要求しているさなかと伺っているところであります。
　さて，札幌市では，国のこのゴールドプランを踏まえて，在宅福祉，そして施設福祉，保健サービスについて，将来の具体的な目標量を明らかにする札幌市高齢者保健福祉計画をこの10月29日に発表したところであります。今後は，国や道との調整を行い，来年早々に最終的な計画を決定すると伺っておりますが，原案どおりといたしますと，平成11年度予算で必要となる関連経費は約285億円，本年度予算における関連経費の実に2.5倍に達すると報道されているのであります。
　皆さん，この計画は，人も施設も10倍以上になろうかという大変なご苦労を伴う事業計画と思われますことから，われわれも本計画の実現のために全面的に協力をしてまいりたい，このように考えておりますし，今後は，民間施設への補助対象や融資制度の拡大，国庫補助の確保などについて国に要望しながら，この計画が完全に実施されることを強く期待しているものであります。
　そこで，質問の１点目でありますが，この計画を実現するためには，私がここであえて言うまでもなく，財政的な裏づけが必要であり，これをもとにして具体的な事業を展開していくことになります。財政面について，国との関係では，今後どのように対応されようとしているのか，その考え方についてお尋ねいたします。
　第２点目は，人材の確保と研修についてであります。
　ホームヘルパーを例えにとりますと，ホームヘルパーの養成研修については，国は多様化するニーズに対応した適切なサービスを提供するために，段階別研修システムの実施を位置づけております。これは国家資格ではないものの，１級は基幹的なヘルパーとして指導的な者で研修時間は360時間，２級は主として身体介護に従事する者で90時間，３級は家事援助に従事する者で40時間の研修を受講しなければならないと伺っております。
　計画では，平成11年までに，常勤換算で現在の78人から910人のヘルパーを必要としており，この人材の確保とともに，研修体制を確立し，質の向上を図っていくことがきわめて重要であり，このためには，研修に参加しやすい体制の確立が必要と考えるものでありますが，市長のお考えをお尋ねいたします。加えて，ホームヘルパーとして働く人たちが，研修に参加する費用の負担軽減を図ることが必要と考えますが，これについての見解もあわせてお願いを申し上げます。
　３点目は，デイサービスセンターの運営を通じて，市民参加を促す手法についてお尋ねをいたします。
　これからは，中学校区に１ヵ所の設置が位置づけられておりますデイサービスセンターの整備は，これまでのように特別養護老人ホームに併設するだけでは，とてもその必要数を確保することは困難だと思うのであります。老人保健施設などの活用や遊休施設のリニューアル，既存施設との併設など，さまざまな手法でデイサービスセンターの整備に向けてご努力をされようとしているようでありますが，私は，このほかにたとえば，たとえばですが，地元篤志家から用地の提供を受ける，施設づくりは市が行う，運営に当たっては，地域のボランティアの参加を促して施設の整備と運営を積極的に行う，このような方法こそが，本市の財政負担が軽減され，必要施設の確保が可能となり，ひいては真に地域に密着した在宅福祉施設となり得ると考えているところであります。
　地域におけるコミュニケーションが希薄な時代にあっては，ボランティア参加が育つまでには長い時間と大変なご苦労があるとは思いますが，地域の高齢者が通うデイサービスセンターにあっては，方法次第で早急にボランティア参加が期待できるのではないかと考えているのであります。高齢化社会の到来に対応し，在宅福祉を進展させるためには，地域のボランティアの応援を得た市民参加・協力型の運営を行うデイサービスセンターを数多く設置すべきと考えますが，市長のご見解をお伺いいたします。
　第４点目は，ボランティア評価についてであります。
　福祉マンパワー対策の報告書にも指摘されておりますが，札幌市のボランティア数値は，全国的にも残念ながら低調との報告がなされております。私がここで特に申し上げたい点は，今後における，市職員を含めた企業社員などのボランティア参加の促進であります。
　ご承知のとおり，わが国はアメリカと並んで典型的な企業社会を形成し，国民の大多数がサラリーマンであるという実態を考えると，今後，ボランティアの中枢として大いにその社会貢献が期待されるところであり，この点から，社会的評価を含めた行政の活動支援が，今後のボランティア活動のためにぜひとも必要と思うのでありますが，市長の見解をお尋ねいたします。
　次は，資源の有効活用とリサイクル工業団地の周辺環境整備についてであります。
　平成３年のリサイクル法の制定や廃棄物処理法の改正により，わが国はリサイクル社会の構築に向け，大きく踏み出しているところであります。本市におきましても，条例を21年ぶりに全面改正し，さらにはさっぽろ・ダイエット・プランを策定して，市長みずからごみの減量を呼びかけられておられることには，大いに共感を覚えるものであります。
　私は，資源の乏しいわが国においては，地球規模での環境保全と資源保護にかなった生活を市民一人一人が実践するとともに，資源を有効に活用するための新しい社会システムが求められていると思うのであります。
　さきの市政アンケート調査の結果を見ますると，ごみ減量が市民の間に着実に広がっているようではありますが，気を緩めることなく正面から取り組んでいただきたいのはもちろんでありますが，資源の有効活用という視点をこの運動の基本精神として明確にしていただきたいと強く感じております。
　ところが，資源の循環という面から見ると，地域社会で行われている善意の取組みが，実は最近の円高を初めとする大きな経済環境のもとにあり，たとえば平成３年に比較して古紙，たとえば新聞紙等でありますが，古紙などの価格はすでに２分の１以上下落しておりますし，また，アルミの末端での引取価格は，貴重な資源としての価値とは裏腹に，３分の１にまで下がっております。
　これらは，リサイクル運動が再生資源価格の変動や需給のアンバランスといった影響から逃れ得ない状況を如実に物語っているものであります。私は，このことが，市民の間にせっかく定着してきたリサイクルの機運を大きく揺るがすことになりはしないかと危惧しているのであります。
　その中で，このたびは，特にアルミについて取り上げたいと思うのでありますが，ご承知のとおり，アルミは製錬過程で大量の電力を必要とすることから「電気の塊」とも呼ばれ，その広範囲な利用と相まって，貴重な資源としてアルミ缶の回収が学校や老人クラブなどで年々広がっております。
　そして，その作業は，回収のみならず，中をすすぎ，つぶすという大変な手間のかかるもので，まさにボランティア精神に支えられた活動と言っても言い過ぎではないのであります。
　すでに，市がこうした団体に対し集団資源回収奨励金を交付し，また，学校，児童会
館，大型スーパー等における拠点回収の支援を行なっていることは承知しております。しかし，価格低迷という現状を打破し，資源としての位置づけを再認識する手だてとして，いま一歩踏み込んだ施策が必要と私は考えたのであります。
　そこで，私見としての提案ではありますが，言うならば市中にあるアルミ缶は資源としての街の鉱脈だ，市民がスーパーなどに持ち寄ったアルミの山は街の鉱山だと，それをミニ溶解炉的施設を建設して，札幌で再び資源として，皆さん，よみがえらせてみようではありませんか。新しい原料から地金をつくるのに比べてわずか33分の１のエネルギーで，回収されたアルミ缶が銀色の塊になるのであります。
　皆さん，イメージしてみてください。かつて，ふるさと創生１億円の金の延べ棒が話題になりましたけれども，それならぬ，アルミ缶をもとにして銀色の延べ棒，インゴットに変身させるのであります。また，子供たちが持ち寄ってきたアルミ缶を目の前で溶解し，たとえば文鎮などをつくることを想像してみてください。
　私は，清掃行政の創意工夫と市民のボランティアの結晶として再生されたアルミを延べ板にいたしまして，これを保管して，市庁舎や区民センターに展示して，市民のリサイクル意識の関心を高めるとともに，このストックされた資源を，本市独自の活用方法を検討するとともに，市況が回復するまでの間ためておきまして，市場性の高い資源として生かすことができないものかと考えたのであります。すでに，専門家の間では，具体的な検討もされているやに伺っておりますが，私は，札幌市政の中でぜひこれを生かしていただき，膨大な清掃予算の中でも，小さくとも一ひねり工夫した予算で，清掃行政の花を示すアイデアとしてはいかがかと提案しているのであります。市長の資源リサイクルに対する所感とこの提案に対しまして，どうか前向きのご答弁を賜れば幸いであります。
　次に，リサイクル工業団地が予定されております東区中沼町の団地周辺環境整備についてであります。
　本市が受け入れている廃棄物のうち，事業系廃棄物は６割を占めており，このまま推移すれば，埋立地の確保がいよいよ困難な状況になり，市の財政を大きく圧迫するだけでなく，札幌圏の環境問題にも重大な影響を与えるのではないかと心配している一人であります。
　この事業系廃棄物のリサイクルを推進する施策として，当局が現在計画されているリサイクル工業団地は，域内処理の原則，排出事業者処理責任の原則，そして，私的経済活動の原則を基調としながら，市，第三セクター及び民間事業者による廃棄物処理施設群を建設し運営するという，全国的にも画期的なものと考え，本事業の推進につきましては，なかなかに難しい点もあろうかと思いますが，私たちも大いに期待しているところであります。
　本日も，桂市長さんへの期待を込めて，中沼町の皆さんが多数お見えでございますが，この当該地域が，新しい施設群を中心とした新しいまちづくりのきっかけとして位置づけられるよう私は強く望むとともに，また皆さん，新しい都市施設として必要不可欠なものとして，かつ自然と地域に調和したものとして，市民の理解と共感を得なければならないと私は考えているのであります。
　そこで，市長に伺いますが，短期的にはリサイクル工業団地周辺の環境整備及び住民還元施設の建設を市が積極的に行うべきと考えておりますが，いま現在，具体的なお取組みがあればと，お尋ね申し上げるところであります。
　そして，長期的には環状夢のグリーンベルト構想のもとで，百合が原公園から里づくり事業へ，そして，モエレ沼公園に続く地域として夢あるまちづくりのゾーンプランニングの期待が高まっておりますだけに，市長の東区のまちづくりにかける意欲の一端としてご披瀝いただければ幸いであります。
　次に，今後の効率的な行財政を進めていく上で重要な問題であります公共建築物の維持保全システムと財政対策について質問いたします。
　平成景気が一転し，不況が長期化している中で，民間企業においては，高度成長時代，バブル時代の経営体質からの脱皮を図るべく，事業の再構築，いわゆるリストラが進められ，血のにじむような努力が行われているのであります。
　このような社会経済情勢のもとで，地方行財政につきましても適切な対応が求められております。市税や地方交付税の大幅な増加が期待できない時代を迎え，行政運営，財政運営のあり方も高度成長から安定的成長へ適合するよう，質的な転換を図るべき時期に差しかかっていると思うのであります。このため，これまで以上に事務事業の抜本的な見直しを進め，歳出のスリム化を図るとともに，その財源確保についても，従来の高い税収の伸び率に支えられた，いわば受け身の姿勢から，限られたパイの中で創意工夫をしながら有利な財源を確保するという，より積極的な姿勢へと転換が迫られているのであります。
　さらに，このような転換は，本市がこれまで進めてきた都市の基盤となる施設整備についても，同様に求められているのではないかと私は考えたのであります。
　本市は，全国的にもまれな人口急増都市として，都市規模の飛躍的な増大に合わせて，まちづくりの基盤となる施設の整備を計画的に進めてまいりました。図書館や体育館，あるいは区民センターなどの公共施設の整備も同様に，計画的に進めてまいったのであります。
　しかし，施設整備がある程度の水準に達した本市の現状を踏まえますと，今後は，計画的に施設の建設を進めていくことはもちろん必要でありましょうが，それよりもむしろ既存施設について適切な改修等を施して，その機能を良好な状態に維持させ，市民の財産を適切に保持していくことが重要な課題になっております。
　建設省発行の平成３年度各省各庁営繕計画書に関する意見書によりますと，建物を維持管理していくための修繕費は建築後15年ごろから急上昇し，20年から30年にかけてピークに達し，20年から30年の修繕経費は15年ごろの２倍にも及ぶと言われているのであります。
　そこで，本市の公共建築物の建設年次構成を，平成３年３月に建築局でまとめた札幌市公共建築物計画保全調査で見ますると，昭和63年度末現在の状況では，15年以上経過した建物が全体の45％を占めているのであります。私見を交えて申せば，市の公共建築物の延べ面積が約450万平方メートルといたしますと，学校を例にした平均的補修費を１平方メートル当たり2,000円とすれば，１年でおよそ100億円前後もかかると予想されるのであります。昨年の文教施設だけを見ましても，市単独分だけで約40億円もあったでしょうか。
　このようにして見てまいりますると，本市の公共建築物の維持保全に要する経費は，今後，さらに急増することが予想され，これにどのように対応するかが，今後の本市の財政運営にとって重要な課題であると思うのであります。
　先輩議員並びにわが会派も，かねてより，この問題が今後の大きな行政課題であると痛感いたしておるところでございまして，重ねて市長のお考えをお聞きしたいのであります。
　まず，質問の第１点目は，公共建築物の計画的な維持保全についてであります。
　私は，維持保全にかかわる負担を緩和，または軽減していくためにも，建物の劣化，故障等が生じてから対応する事後保全ではなくて，建物の経た年数によって生じる劣化，故障等を的確にとらえて点検・保守，運転監視，劣化診断等の保全業務を適正に実施すると同時に，大規模な修繕や機器の更新等を短期・中期・長期に分類して，段階的に保全計画を組み立てていく計画保全システムを構築して，これに沿って維持保全を実施していくことが肝要ではないかと考えているのであります。また，このことが，貴重な市民の財産を長く保持し，公共建築物の維持管理の経済効果を高めることにもなると思うのでありますが，この点について，市長のまずご所見をお伺いいたします。
　次に，質問の第２点目は，維持保全にかかわる執行体制についてであります。
　現状を見ますと，各部局においては，施設の改良，改修，改築等について一定のマニュアルがないこと，専門的知識を持った職員が配置されていないことなどから，維持保全業務についてトータル的，総合調整的，計画的に進められることが，今後大いに期待されているのであります。
　他の指定都市における公共建築物の維持保全に対する対応を見ますと，横浜市や名古屋市などでは，公共建築物の一元的保全の重要性をいち早くとらえ，保全業務を計画的，効率的かつ経済的に執行して，経費の節減を図っております。また，各局に分散していた保全業務を集約して，第三セクターによりまして執行しておりまして，大きな成果を上げているのであります。
　そこで，本市においても，横浜市などと同様な方式で維持保全を行なっていくべきであると思うのでありますが，市長のお考えを伺います。
　次に，質問の第３点目は，維持保全経費にかかわる財源確保についてであります。
　私は，財政の厳しい状況を考えますと，今後ますます増大が見込まれる維持保全経費の財源として，市債をより有効に活用すべきだと思っているのであります。もちろん，市債は市民の借金でありますから，無制限に発行すべきものではなくて，施設を利用する世代間の負担の公平と将来の公債費負担を考えながら，計画的に発行すべきものと考えます。
　確かに，本市における公債費比率は，平成４年度において12.0％，起債制限比率は9.1％と，政令指定都市の平均値をなお下回っており，その面から見ますると，まだ十分な発行余力はあると思うのでありますが，後世代の負担ができるだけ軽減されるよう，その活用に当たりましては，たとえば施設の改修等において，文化性，福祉性，あるいは市民参加性といった要因を付加して，施設の機能向上を図るような改修計画をきちっとまとめて立てることによって，地域総合整備事業債のような，将来の元利償還金に交付税措置がある市債を優先的に活用するなどの財源確保上の工夫が求められるべきと思うのであります。
　そこで，ご質問の最後として，今後，公共建築物の維持保全については，いかなる手法をもって財源確保を図っていくのかお伺いいたすのであります。
　以上をもちまして，自民党市民の会を代表しての質問にかえさせていただきました。
　市長におかれましては，何とぞ前向きのご答弁を賜りますようお願い申し上げます。皆さん，ご清聴まことにありがとうございました。（拍手）

○議長（見延順章君）　答弁を求めます。桂　市長。

◎市長（桂信雄君）　それでは，私から４点についてお答えをいたします。
　最初に，都市政策研究機関，いわゆる自治体のシンクタンクの設立についてであります。ご質問のありました，自治体シンクタンクの必要性についての基本認識及びそのあるべき機能や体制などについて，まとめてお答えをさせていただきます。
　ご指摘のとおり，国際化，情報化，そして高齢化，さらには地方分権推進への期待の高まりといったように，市民生活を取り巻く社会環境は大きく変化をしております。また，一方では，都市基盤施設の整備が一応の水準に達したことから，市民の価値観も，量的な充足から質的な豊かさを重視する方向へ変わりつつあると思います。
　このように，社会の環境や市民の価値観が変化する中にあって，本市の将来のまちづくりには，北方都市固有の課題を踏まえながら，新しい都市政策の展開が求められていると考えます。したがいまして，札幌らしさを生かした活力あるまちづくりを進めていくためには，本市の持つ個性や特性を十分に生かした，みずからの発想による政策づくりが求められておりまして，従前にも増して，その政策課題を先取りし，それを長期的，しかも専門的な観点から調査研究する機能が必要になってきていると考えております。
　ご質問の中にもありましたけれども，街づくりサッポロ会議あるいは先般，「魅力都市“サッポロ”に向けて」と題して提言のありましたサッポロ・クラブなどの開催を通じて，これからの札幌のまちづくりについて広く意見を伺ったところであります。このような試みを踏まえまして，さらに市民，行政，研究機関，そして企業が連携をして，札幌の将来展望に立ったまちづくり政策についての調査研究，あるいは政策提言の役割を担う自治体シンクタンクの必要性については，私も理解できるところでございます。
　したがいまして，ご提案の趣旨も踏まえて，今後，広く市民や有識者などのご意見をお聞きするとともに，他都市の事例等も調査しながら検討させていただきたい，このように考えております。
　次は，北海道インターナショナルスクールへの支援についてであります。
　まず，基本的認識についてであります。
　この学校は，開かれた国際学校としてこれまで30年以上にわたって本市の国際化，国際交流に大きく貢献をしてまいったところでありますが，年々増加する外国人子女に対する教育環境の充実が求められてきており，本市が国際都市としてのまちづくりを進める上で，これは大きな課題であると思います。
　したがいまして，本市にとって唯一の国際学校であります北海道インターナショナルスクールを改築整備するということは，本市の国際化を推進する上からも重要なことであり，できるだけ早く実現しなければならないことと考えております。
　第２点目の北海道インターナショナルスクールからの支援要請とその対応についてでございますが，学校側からは，本年の２月に，現在の校舎を移転，改築したいので，学校用地を提供してほしいとの要請を受けたところであります。
　本市といたしましては，この学校の整備が国際化に必要であるということから土地を貸与することとし，場所につきましては，交通の便がよいこと，本市の子供たちとの交流がしやすいことなどを考えまして，豊平区の平岸高台小学校に隣接する市有地を提供することにいたしております。
　第３点目の市民への支援要請についてでありますが，ご指摘のとおり，この学校の重要性や市民の国際感覚を喚起する上でも，学校の改築と支援について幅広く呼びかけていくことが大変大切なことであると考えております。
　次は，高齢者保健福祉計画についてであります。
　第１点目は，計画達成に対する国の財政支援についてでありますが，この計画を推進するためには多額の財源を必要としますが，国に対しましては，いろいろな機会を通して補助対象範囲の拡大など，補助制度や地方交付税制度の改善をいままで以上に強く要望しながら，着実な実施を図ってまいりたいと考えております。
　第２点目は，ホームヘルパー研修体制の確立と受講者の負担の軽減についてであります。
　ホームヘルパーにつきましては，その研修の重要性は十分認識しているところでありまして，長寿社会開発センターや札幌市在宅福祉サービス協会に委託を行い，養成に努めているところであります。この研修に参加する方々の費用につきましては，人材確保の面からも負担の軽減に配慮してまいりたいと，このように考えております。
　第３点目は，市民参加・協力型の運営を行うデイサービスセンターについてであります。
　この施設は，基本的には，市町村，または社会福祉法人等が運営するものでありますが，地域との結びつきを深めていくことも肝要でありますので，すでに実績のある特別養護老人ホームでのボランティアの活動状況も参考にしながら，今後検討してまいりたいと考えております。
　第４点目のボランティアの社会的評価と行政の活動支援についてでありますが，さきにいただきました札幌市福祉マンパワー対策検討委員会の報告でも，その活動の重要性から，ボランティア活動のネットワーク化を初めとする振興策等について報告がなされているところであります。
　そこで，ただいまお尋ねのありました企業等の社員によるボランティア活動に対する社会的評価でありますが，参加意欲を促進し，かつ継続性を保っていただくためにも，大変重要なことと考えておりますので，本市の顕彰制度の充実を図るとともに，企業においても積極的に表彰することなどを要請してまいりたいと，このように考えております。
　また，行政の支援につきましては，これらの方々を対象とした研修の機会や各種情報の提供，さらにはネットワーク化など，積極的に取り組んでまいる所存であります。
　次は，リサイクルの推進についてでございます。
　第１点目のリサイクルに対する基本的な考え方についてでありますが，原材料の多くを輸入に頼っておりますわが国にとって，資源の有効活用はきわめて重要なことであります。資源とエネルギーを多量に消費する生活をいま根本的に見直し，ごみの減量と資源リサイクルを積極的に進めることが大切であると考えております。
　ご提言がありましたアルミ缶の再利用ということは，資源循環型社会を目指す本市の施策として新たな取組みの一つともなり得ますので，その趣旨を踏まえ，鋭意検討させていただきたいと思います。
　次に，第２点目のリサイクル工業団地の周辺環境整備につきましては，地域住民の方々からのご要望などを取り入れながら，緑地，道路，野球場の整備及び保養・休憩施設の建設などを現在検討しているところであります。私からは以上です。

○議長（見延順章君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　公共建築物の維持保全システムと財政対策につきまして，私からお答えいたします。
　１点目の公共建築物の計画的な維持保全についてでございますが，市民に公共建築物を安全に，かつ快適な状態の中で利用していただくためには，建物の特性をとらえた維持保全を計画的に実施していく必要があると思いますので，ご提言の趣旨を踏まえて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　２点目の公共建築物の維持保全にかかわる執行体制でございますが，近年の急速な技術進歩に伴って，建物や設備が高度化，複雑化しているために，所管部局での対応が難しくなってきており，現状の維持保全の執行体制を見直すべく検討しているところでございます。
　３点目の公共建築物の維持保全にかかわる財源確保についてでございますが，公共建築物を初めとする公共施設の維持保全経費が，財政運営に大きな影響を及ぼすことはご指摘のとおりであり，長期的な観点から，その縮減に努めることが必要であると認識しております。
　したがいまして，既存施設の機能更新やリニューアルといった観点から，平成５年度当初予算においては，老朽化した公園を地区の実情に応じた公園に生まれ変わらせる個性あふれる公園整備事業や，高齢者・身障者用のエレベーター，トイレなどを設置する優しいまちづくり事業，さらに６月の補正予算におきましても，国の経済対策を受けまして，区民センターのリニューアル化や教育文化会館の音響施設の更新を事業化し，有利な起債事業を活用してきたところであります。
　今後におきましても，公共施設の維持保全，改修について，有利な財源を可能な限り確保し，市民負担の軽減が図られますよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

○議長（見延順章君）　お諮りをいたします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明12月９日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ございませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○議長（見延順章君）　本日は，これで散会いたします。