札幌市議会 会議録検索システム（平成５年第４回定例会 1993-12-09 第4号）

○議長（見延順章君）　これより本日の会議を開きます。
　出席議員数は，65人であります。

○議長（見延順章君）　本日の会議録署名議員として原口伸一君，唯　博幸君を指名いたします。

○議長（見延順章君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（鍛冶沢徹君）　報告いたします。
　村山優治議員は，所用のため遅参する旨，届け出がございました。
　本日，市長から提案されます議案第22号　札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例案につきましては，地方公務員法第５条第２項の規定により，議長は人事委員会の意見を求めました。
　本日の議事日程及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。以上でございます。

○議長（見延順章君）　これより議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第18号までの18件を一括議題といたします。
　昨日に引き続きまして，代表質問を行います。
　通告がありますので，順次発言を許します。武藤光惠君。
　（武藤光惠君登壇・拍手）

◆武藤光惠君　私は，日本共産党を代表し，当面する市政の諸問題について質問します。
　まず最初に，選挙制度の改悪問題について質問いたします。
　目下，国政上最大の問題になっております選挙制度の改悪，すなわち小選挙区制導入の問題についてであります。
　この問題について，わが党は，第３回定例会においても質問いたしましたが，桂市長は，「国政レベルで鋭意検討がなされているところでございますので，この経過を見守りたい」と，みずからの見解を何ら表明せず，ただ傍観者の立場に立つ態度をとられたのでありまして，その後，連立与党は，衆議院本会議で小選挙区並立制を柱とした４法案の採決を強行し，会期を延長してでもこの悪法を通そうとして，目下参議院において審議中でありますが，事は日本の民主主義の死活にかかわる重大問題であり，重ねて市長の見解をただしたいのであります。
　今日，民意を問うことなしに小選挙区比例代表並立制を導入しようとしている細川内閣の，国民不在の姿勢が浮彫りにされています。というのも，ことし７月の総選挙において，どの党も選挙公約として小選挙区並立制を掲げなかったからであります。それどころか，連立政権を担っている社会党の前委員長や，公明，民社の委員長は，「民主主義を根底から覆すもの」などと口をきわめて並立制に反対していたのであります。
　ところが，選挙が終わるや否や態度を急変させ，日本新党や新党さきがけによる並立制を基本とした選挙制度改悪の提唱に合流したのであります。民意を問うことなしに４法案を成立させようとすることは，国民主権と議会制民主主義の原則を踏みにじる暴挙であることは明らかであります。
　また，並立制の内容自体が憲法に違反するものであります。憲法は，前文において「日本国民は，正当に選挙された代表者を通じて行動し」と宣言し，さらに43条では，「両議院は，全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」と定めております。憲法は，立法府の構成も行政府の構成も，民意を反映することを大前提にしているのであります。だからこそ，国民主権と議会制民主主義，その上に立つ議員内閣制，さらには立法・行政・司法の三権分立が，民意の反映を土台として成り立つのであります。
　ところが，並立制は，６割，７割もの死票を生み，第１党に３割台から４割台という低い得票率でも，６割，７割もの議席を人為的に保障して政権につかせようとする制度であり，国民の政治意思とは異なった構成を持つ国会と政権を生み出そうとする選挙制度であり，国民主権，議会制民主主義，三権分立の原則を侵すものにほかならないことは明らかであります。
　衆議院での議論を通じて，すでに小選挙区並立制導入の根拠はことごとく崩れ去っております。連立与党が持ち出した，小選挙区制がお金のかからない選挙であるとか，世界の流れに沿うものであるとかとの理由が全く成り立たなくなっている上に，政権交代が進む選挙制度との言いわけも，現実の政権交代で論拠を失いました。小選挙区制こそ時代おくれの反動的選挙制度であり，歴史の流れは，比例代表選挙制へと向かっていることも明らかにされました。
　一方で政党への企業献金を温存させながら，国民の税金から政党助成を行うことや，高額な供託金による立候補の制限，国会議員５人以上得票率３％以上という政党要件による立候補制限と選挙運動の規制，得票３％未満の政党には議席配分しないという悪名高い足切り条項で，少数政党やこれから進出しようとする政党，また，それを支持する国民を排除しようとするなど，その反民主主義的内容が一層鮮明になったのであります。
　いま，国民が国政に望んでいることは金権腐敗政治の一掃であり，特に，いま問題になっているゼネコン汚職の疑惑解明と，これら腐敗の温床である企業・団体献金の禁止であることは，マスコミの世論調査によっても明白であります。
　わが党は，このような国民が求める政治改革を行うために，参議院において三つの改革法案を提出いたしました。
　一つは，現行中選挙区制のもとでの定数の抜本的是正による民意の公正な反映を保障する公職選挙法の改正案，二つには，金権腐敗政治の根源である企業・団体献金を直ちに全面禁止する政治資金規正法の改正案，三つには，大企業の巨額の使途不明金を規制する法人税の改正案であります。
　これらは，いずれも主権者国民の切実な要望にこたえる内容であります。
　そこで，市長にお伺いいたします。
　質問の第１は，小選挙区制の問題は，民主政治の死活にかかわる問題であり，少なくとも市長が憲法の立場に立つ政治を指向するならば，これと相入れないものであり，これに明確に反対の立場を明らかにすべきと考えますがいかがか，市長のご見解を伺います。
　質問の第２は，国民世論を市長がどう受けとめているかであります。
　一連の汚職腐敗事件から政治不信が広がり，腐敗の根源である企業・団体と政党，政治家のお金のつながりを断ち切るよう求める国民の声は，ますます大きくなってきている現状で，いまこそ企業・団体献金禁止を法制化することが政治改革の重要な柱と思うのでありますが，市長は，この国民世論をどのように受けとめておられるのか，ご見解を伺います。
　さらに，みずからの後援団体が本市指定業者などから企業献金を受け取っている事実について，適法などと強弁する姿勢は国民世論と矛盾し，国民の常識とかけ離れたものとはお考えにならないのか，あらためて見解を明らかにしていただきたいのであります。
　次に，財政問題と予算編成に関して質問いたします。
　質問の第１は，今年度の市税収入にもかかわる決算見込みについてです。
　一昨日来の各派の代表質問でも取り上げられておりますが，市長は，市税収入の落込みについて，個人市民税の譲渡所得分と法人市民税だけでも，予算対比でおよそ70億円と答弁されましたが，このような事態についてどのように受けとめているのか，この機会にあらためて伺います。
　また，今後配分される特別交付金を含めて，地方交付税での余裕財源や各原局での経費節減などでこれをどこまでカバーできるのか，昨年度20億円であった減収補てん債の発行も倍増するのではないかとの見方もありますがいかがか，明らかにしていただきたいのであります。
　質問の第２は，来年度予算編成における基本姿勢についてであります。
　この問題について市長は，先日，「市民ニーズを的確に見きわめつつ，市民福祉の向上につながる事業を積極的に実施し，市民の負託にこたえたい」と答弁されましたが，財政が厳しい折であっても，長引く不況に苦しむ市民生活を守る立場で，市民福祉と不況対策を最優先する予算編成を行うべきと考えますが，いかがでありましょうか。
　質問の第３は，政府の地方財政対策についてであります。
　自治省の概算要求では，地方交付税が11年ぶりにマイナスとなった旨報道されておりますが，地方税収が落ち込む中での交付税削減は，地方財政にとってダブルパンチとなるものであり，機関委任事務などの財源抜きの地方転嫁の動きとあわせて，これを阻止し，政府に十分な地方財源対策を講じさせなければなりません。市長のご所見と決意はいかがか，お尋ねいたします。
　質問の第４は，政府税制調査会の答申も受けながら，細川内閣によって７％程度への税率引上げが準備されている消費税についてであります。
　市長は，市民生活を守る立場で，これに明確に反対の意思表示を行うべきと考えますがいかがか，お尋ねいたします。
　質問の第５は，今回，市長が提案された地下鉄基金についてであります。
　市長は，本会議での答弁で，あらためて設置目的や造成，処分の基本的考え方について，地下鉄の建設を推進し，健全な運営に資する目的で，寄附金とともに一般会計の状況も見ながら造成を行い，必要に応じて処分したいと述べられましたが，これを踏まえて，私からも以下３点についてお尋ねいたします。
　第１は，何に使うのか使用目的を具体的にお示しいただきたいということであります。
　第２は，積立目標は幾らか。まちづくり推進基金との分離はこれで完了し，今後まちづくり推進基金からの繰入れはないのか。開発者利益の還元を求める寄附は，今後どう集めようとされるのか，具体的にお示し願いたいということであります。
　また，地下鉄財政の健全化計画に基づき，一般会計から毎年度繰り入れている費用とどのような関係，整合性を持たせるものか，明らかにしていただきたいのであります。
　第３は，運輸省の示唆も受けて，地下鉄延長認可に向けて本市の積極姿勢を示すために，独立した地下鉄基金を設けることにしたというのが本意のようでありますが，いま，貴重な基金を市民福祉の事業の財源にしなければならないときに，利用計画もはっきりしないこのような基金をつくる緊急性がどこにあるのかということであります。あらためて市民の前に明らかにしていただきたいのであります。
　次に，不況対策についてお尋ねします。
　今日，不況はますます長期化し，ことしの実質成長率はマイナスとなることが明らかとなり，株価は長期低落で１万6,000円を割り込む事態さえ迎えています。このような深刻な不況に対する細川政権の無策ぶりが鋭く問われる，かつてない危機的な事態となっています。
　いま開かれている臨時国会に提出された補正予算案は，国民のための福祉，教育や中小企業には冷たいものであり，逆に，自民党政権でさえできなかった消費税の税率引上げ，年金制度の改悪，入院患者の保険外負担の導入，米の輸入自由化にまで踏み出そうとするなど，国民の生活と営業を一層脅かすものになっています。いまこそ，大企業が潤えばおこぼれが回る式の従来型の経済政策を根本的に改め，国民の圧倒的多数を占めている労働者や，中小企業などの暮らしと営業を第一にした対策に切りかえるべきであります。
　特に重要なことは，今日の消費不況を打開するためには，国民全体の購買力を引き上げることであります。不況を深刻にしている最大の原因は，ＧＮＰの６割を占める家計消費の落込みにあります。総務庁の家計調査では，家計消費支出は連続４期にわたって実質マイナスを続けています。
　消費都市札幌の経済指標を示すデパートの販売額は，昨年３月以来連続して対前年比マイナスを示し，また，中小企業の倒産も昨年は345件，負債額も865億円，ことしも10月までで328件，負債額も753億円に達しています。また，10月に商工部がまとめた札幌市企業経営動向調査結果概要によっても，不況の深刻な状況がうかがえるところであります。
　そこで，戦後最大と言われる今日の深刻な不況を国民本位に打開し，市民の暮らしと営業を守る立場から，以下４点の質問をします。
　質問の第１は，今日の深刻な不況に対する評価についてであります。
　桂市長は，戦後最大と言われる今日の不況について，どのようにとらえられているのか，また，細川内閣の不況対策は無策に等しく，不況をより深刻化させていると考えるのでありますがいかがか，お尋ねします。
　あわせて，国に対して国民本位の抜本的な不況打開策を求め，とりわけ消費不況打開のための大幅な所得減税を早急に実施するよう強く求めるべきでありますがいかがか，市長の対処方針をお示しください。
　質問の第２は，景気回復の見通しについてであります。
　本年３月，市長は，第１回定例会におけるわが党の代表質問に，今年度中には緩やかながらも回復に向かうであろうなどと答弁されましたが，今日の実態を踏まえ，どのような見通しをお持ちなのか，あらためてお尋ねします。あわせて，今後，年度内も含めてどのような景気対策をとろうとされているのかお尋ねします。
　質問の第３は，中小企業金融対策費についてであります。
　今回の補正予算に中小企業向け融資の原資60億円が計上されましたが，本市の制度融資が，本来の趣旨が生かされず，事実上，民間金融機関の裁量権に任され，銀行によっては「制度融資といっても貸付けの決定権は銀行が持つ」「保証協会がたとえ保証しても，貸すか貸さないかは銀行が決める」などの言動にもあらわれている貸渋りが横行しているのでありますが，市長はこれらの実態をどのように把握され，どのように指導，改善を図るのかお尋ねします。
　今日の深刻な中小業者の現状を踏まえ，年末に向けて業者が望んでいる運転資金，生活資金などの緊急融資制度，特に，無担保無保証人融資と連動させた小規模事業者向けの不況対策特別資金を創設すべきでありますがいかがか，制度融資の具体的改善方策をお尋ねします。
　質問の第４は，雇用問題についてであります。
　札幌の職安による有効求人倍率は，６月で0.35と，100人の就職希望者に35人の就職枠しかないという深刻な状況であります。中高年の再就職や来春卒業の学生，特に，女子学生の就職差別が深刻な社会問題になっておりますが，市長は，今日の雇用不安をどのようにとらえているのか。また，労働行政を担当する道とともに雇用対策を強化すべきでありますが，いかが対処されるおつもりかお尋ねします。
　次に，国民健康保険行政についてであります。
　私たち日本共産党市議団は，高い国民健康保険料と資格証明書の大量発行問題をたびたび取り上げ，改善を求めてきたところであります。ところが，12月１日の保険証の切りかえに当たり，またしても資格証明書が大量発行され4,672世帯にも達し，昨年度に比較し775世帯も増加され，３ヵ月間の短期保険証も868世帯増の3,901世帯に発行されたのであります。
　資格証明書の大量発行は，多額の医療費を準備しなければ受診できないことから，結局，医療給付を制限することとなり，病気の早期発見・早期治療に逆行し，重症化を招き，医療費の増大を招くだけでなく，関係市民が命を落とすような事態も想定されるのであります。しかも，資格証明書にかかわる国民健康保険法の改定論議が行われた国会における「真に悪質な者を対象にする」との厚生大臣答弁をも大きく逸脱するものであり，速やかな改善を求める立場から，以下２点の質問をします。
　質問の第１は，資格証明書の発行についてであります。
　法改定時の国会答弁で厚生大臣は，「十分な資力がありながら，資産を他人名義に変更するなどして保険料納付を回避するような悪質な滞納者に限定する」と述べているのであります。桂市長は，4,672世帯が厚生大臣の国会答弁でも示された悪質滞納者と考えておられるのか，明らかにしていただきたいのであります。
　あわせて，このような大量の資格証明書の発行は，より一層国保への不信をつくり出すとはお考えにならないのかお尋ねします。
　質問の第２は，高過ぎる保険料についてであります。
　資格証明書を発行された世帯の多くが単身世帯であります。これらの世帯は，年間総収入340万円で42万2,570円の国保料がかけられますが，同じ世帯が仮に社会保険に加入した場合は９万2,130円となり，国保は社会保険の4.6倍にもなります。この高過ぎる国保料の引下げこそが緊急課題とはお考えにならないのか，また，法に基づき，本市国保が健全に運営できるよう，国保負担の大幅引上げなどの改善を国に求めることが先決課題とはお考えにならないのか，これまでの国への働きかけの経緯も含めて明らかにしていただきたいのであります。
　あわせて，社会保険料を上回る国保料を支払っても資格証明書を発行するような本市の基準は，もともと不当とはお考えにならないのか，今後の改善や対応も含めてお尋ねします。
　次に，障害者の福祉の問題について質問いたします。
　きょう12月９日は障害者の日です。国連が提唱した障害者の十年が終了し，アジア・太平洋障害者の十年が始まり，いま開会中の国会では，障害者基本法が可決されました。
　この10年を振り返ると，国民世論の高まりと障害者団体等の運動を反映して，障害基礎年金の創設，交通費助成，小規模共同作業所補助，地下鉄駅のエレベーター，エスカレーターの設置など，一部に前進は見られたものの，臨調行革路線によって社会保障全般にわたる制度改悪や消費税の導入など，国民の命と暮らしを脅かす政策が強行され，社会的に弱い立場にある障害者は，耐えがたい苦しみと困難を負わされてきたのが実情です。
　こうした中で，行政の側が自立・自助をあらためて強調することは，障害者や家族，そしてボランティアに責任と犠牲を転嫁するものであり，遺憾であります。
　本市においての10年は，障害者から見ると国際障害者年のテーマである全面参加と平等の理念にはほど遠いものがあります。
　国は，障害者の十年を踏まえて，障害者対策に関する新長期計画を，また，道は，障害者に関する新北海道行動計画を策定しました。本市も来年度，障害者のための中長期計画を策定することになっています。
　そこで，以下４点の質問を行います。
　質問の第１は，本市における障害者の十年の総括と計画の策定についてです。
　啓発活動が各種行われる中で，障害者も施設から地域へとノーマライゼーションの考えもずいぶんと普及してきました。ところが，肝心の障害者が地域で生活してみるとどうでしょうか。24時間の介護が必要であるにもかかわらず，その対応はニーズにこたえたものにはなっておらず，依然としてボランティアに依拠しなければならないのが実態です。また，障害者の要求が強い入浴サービスも，昨年４月からようやく月２回に改善されたものの，「一般家庭と同じように入浴できるのが適当な回数と思っている」との民生局長答弁とはほど遠いのが現状であります。
　また，障害者が地域で生活しようとしたときに，まずぶつかる住宅問題ではどうだったでしょうか。障害者向けの車いす住宅が，国際障害者年に当たる81年から建設が始められましたが，現在やっと76戸という状況です。おまけに単身では入居申込みもできず，戸数が少ないためになかなか順番も来ないのが実態です。
　このほかにも，知的障害者のための生活寮やグループホーム，精神障害者のための共同住居に対しての運営費補助が行われてきましたが，障害者からは，毎年のように補助の拡大を求めて要望書が出されています。結局，メニューはふえても内容の伴わないものになっているのが実態であり，障害者の人間性の尊厳，人権の保障という観点から見れば，大変不十分なものであることがわかります。
　障害者が，地域の中で一般家庭と同じように生活できる在宅福祉の充実を盛り込んだ中長期計画を策定すべきと思いますが，市長は，実態を踏まえてこの10年をどう総括し，在宅福祉に欠かせない介護体制の強化，入浴回数の拡大，住宅整備の促進を初めとする新たな計画をどう策定されるおつもりかお尋ねします。
　質問の第２は，障害者の生活保障に不可欠のヘルパー制度についてです。
　24時間の介護を必要とする重度障害者にとって，地域の中で暮らし続けるためには，介護者を確保できるかどうかが死活問題とも言えます。重度障害者も人間として地域社会で自立した生活が保障されるためには，いつでも，どこでも受けられる介護が必要なのです。
　本年度から在宅福祉サービス協会に委託された本市のホームヘルプサービス事業を利用している重度障害者は177人います。また，特別養護老人ホームに委託して行なっている介護支援センターを利用している重度障害者は33人ですが，ヘルパーの派遣時間を見ますと，１週間で最低２時間，最高でも16時間，１日平均2.3時間という状況です。また，在宅福祉サービス協会の登録協力員の派遣を見ても，障害者の利用は毎月40人程度であり，平均利用時間は３時間ときわめて少なく，収入に関係なく，１時間750円の費用と登録協力員の交通費が実費でかかることもあり，気軽に利用することができない状況ともなっています。
　このほかに，本市の札幌市全身性重度障害者介護料助成制度や，重度障害者で生活保護の受給者には，生活保護他人介護料助成制度がありますが，これら本市にあるすべての制度を最大限利用したとしても，１日24時間の生活時間のうちヘルパーが派遣される時間は，月曜日から土曜日まで2.3時間，全身性重度障害者介護料助成制度を利用して1.6時間，生活保護他人介護料助成制度を利用して３時間ですから，わずか6.9時間にすぎないということになります。この数字が示すとおり，重度障害者が地域で生活を続けるためには，ボランティアに依拠するしかないのが実態です。
　重度障害者が地域で安心して生活を続けるためには，ヘルパーを大幅にふやし，希望する回数や時間帯に応じられる体制を確立することが早急に求められているのです。
　市長は，ボランティア任せともいうべき現在の介護体制をどのように認識し，どのような改善を図り，介護体制の確立を図ろうとするのか，お考えをお尋ねいたします。
　質問の第３は，障害者の住宅問題についてです。
　市営住宅の一角に車いす住宅が建設されていますが，他の障害を持つ障害者のためには，何一つ確保されていません。国の新長期計画では，ノーマライゼーションの理念を具体化し，障害者が地域で生活していくためには，障害者の住宅が適切に確保されることが必要であり，住宅確保のための施策の充実が必要であると述べています。また，身体障害者を初め，知的障害者，精神障害者の障害種類別の特性やニーズに応じた障害者向け公営住宅の整備を促進するとも述べています。
　本市では，毎年のように障害者から，車いす住宅の拡充や，さまざまな障害に対応できるケア付住宅の新設を求める切実な要求が出されています。また，生活寮などに対する運営費補助の拡大も切実な要求となっていますし，生活保護受給の車いす障害者には，通常の住宅扶助に特別加算されている5,000円でも不十分であり，民間のアパートを借りるにも容易な金額ではありません。
　いま求められているのは，市営住宅や借上げ福祉住宅でのケア対策であり，どんな障害を持っていても，障害の特性等に対応できる住宅を確保・提供することです。
　市営住宅の階段に手すりがつけられ，入居者からも大変喜ばれていますが，トイレや浴室にも手すりを設置すべきと思います。また，民間アパートに入居する際も，家賃の助成制度をつくるべきではないでしょうか。
　やる気にさえなれば，すぐにでも実現できると思いますが，市長は，これらの障害者の要求をどのように認識され，どのように取り組まれるのかお尋ねします。
　質問の第４は，障害者の就労についてです。
　まず，民間企業や本市の雇用についてですが，民間企業の障害者雇用状況は，法定雇用率1.6％を下回る1.52％となっています。本市においては，部局別身体障害者雇用状況で見ると，市長部局と教育委員会の2.0％，市立病院，交通局，水道局などでも1.9％と，法定雇用率を上回っていますが，知的障害者や精神障害者は全く雇用されていません。
　このような実態を踏まえ，民間企業に対しては道任せにするのではなく，本市としても企業が雇用法定率を守るよう働きかけるべきと考えますが，いかがでありましょうか。
　また，本市における障害者の雇用率をさらに引き上げるとともに，知的障害者や精神障害者も雇用の対象とすべきと思いますがいかがか，市長の見解をお尋ねします。
　次に，障害者の働く場，生活の場として大きな役割を果たしている小規模授産施設についてです。
　現在，身体障害者や知的障害者の作業所は47ヵ所ありますが，どの作業所も運営費補助金が少ないため，指導員の給与を保障することも十分にできず，親たちやボランティアに依拠して運営されています。通所してくる障害者にも，作業に見合う賃金をまともに支給できる状況にはありません。
　昨年度からは，本市で最初の福祉工場が知的障害者を対象につくられました。それまで作業所にいた知的障害者は，だれもが初めて本格的な就労の場となる福祉工場に，当然のことながら大きな希望を持ちました。ところが，希望者全員が雇用されたのではありませんでした。
　国の新長期計画でも，一般雇用が困難な障害者に対して，授産施設及び福祉工場の計画的整備をすることを掲げています。本市においても作業所に対する運営費補助金の拡充を図り，福祉工場の増設，充実を図るべきと思いますが，市長の見解をお尋ねします。
　また，わが党が重ねて改善を求めてまいりました精神障害者の作業所に対する運営費補助金の格差の解消を図ることは，緊急の課題ともなっておりますし，さらに交通費助成についても，身体障害者と知的障害者の場合には全額助成となっておりますが，精神障害者の場合は，作業所に通うときに限定されており，その上，半額助成という大きな格差があり，障害の違いによって生じているこの格差を速やかに解消すべきと思いますが，市長の見解をお尋ねします。
　次に，障害児教育について質問します。
　質問の第１は，養護学級・養護学校の適切な配置についてでありますが，第２回定例議会においても，わが党は代表質問で養護学級の遠距離通学解消のため増設を求めてきましたが，たとえば現在白石区と手稲区には情緒学級が設置されておらず，両区の子供たちは，仕方なく他の区にある学校に通っているという実態です。養護学校においても同様の状況にあります。ほとんどの養護学校に通う子供たちが，１時間以上もかけて通学しています。
　ハンディと病気を背負っている子供たちが，さらに遠距離通学によって疲れ果ててしまい，１ヵ月のうち数日しか学校に通ってこれない子供たちもいるのです。障害を持つ子供たちに，何とか教育を受けさせたいと親も必死になって学校に通ってきています。せめて子供たちの体力を衰えさせない距離に養護学校が欲しいという切実な願いにこたえるためにも，憲法で保障された教育権保障の立場で，来年度策定が予定されている中長期計画には，全区に情緒学級の設置を図ること及び養護学校の設置場所や設置数についての本市独自の計画を盛り込むべきと思いますが，市長の見解をお尋ねします。
　質問の第２は，養護学校高等部の問題についてです。
　去る10月18日，道教委は，平成６年度公立特殊教育高等部配置計画を発表しました。この計画によると，全体では今年度が24名増であったのが，来年度は18名増にとどまるというちので，現在の養護学校高等部への進学率が全道で40.48％と，全国的には特別に低い水準にあることを考えれば，きわめて不十分な内容と言わなければなりません。
　また，残念なのは，本市の豊成養護学校が１間口減と発表されたことです。市の肢体不自由児のための養護学校高等部は，道立の真駒内養護と市立の豊成養護の２ヵ所しかありません。来年度の配置計画では，真駒内養護が１間口増となっていますが，このことを理由に豊成養護の間口を削減することは，とうてい納得のいくものではありません。
　また，子供の数が減っているということも，間口減の理由にならないのであります。なぜならば，全国的に見て低い水準にある進学率を引き上げることが，当面の緊急かつ重要な課題となっているからであります。市長は，本市における高等部への進学率向上をどのように進めようとしておられるのかお尋ねします。
　あわせて，進学率向上と豊成養護の間口削減は矛盾するとお考えにならないのかどうか，また，なぜ削減するのかの理由についてもお尋ねします。
　質問の第３は，豊成養護学校高等部への入学条件に関する問題についてであります。
　豊成養護学校高等部は，小・中・高の一貫した教育を目指すとされているため，豊成養護学校の中等部，あるいは以前に在学していた子供だけしか受け入れられない，また，入学の条件として，親が同伴で通学することを義務づけるなど，最初から入学の枠を狭めているのは問題があるのではないでしょうか。
　本市教育委員会は，重度の肢体不自由児を受け入れているのだから親同伴が当たり前とお考えのようですが，これは，親が同伴できない者は教育を受ける権利すらないということにもなりかねません。
　最近では，どんなに重度の障害を持つ子供でも母子分離が必要であることが，障害児教育では常識となってきています。豊成養護学校に通う親からも母子分離の要求が出されるなど，これは現実の課題となってまいりました。希望しても入学条件によって入学もできないという子供の願いにこたえるためにも，また，進学率向上という課題を前進させる見地からも，人的な体制の整備を図り，入学条件を見直すべきと考えますがいかがでありましょうか，市長の見解を伺います。
　質問の第４は，学童保育での障害児の受入れについてです。
　ある小学校１年生のダウン症の子は，両親が働いているのですが，放課後の生活の場である学校方式育成会にも，学童保育所にも，児童会館の児童クラブにも受け入れてもらえませんでした。これは，どこでも指導員の配置が不十分なため障害児は受け入れられないとのことでした。
　いま，本市の留守家庭児童対策事業に対しても，障害児を持つ親などから，障害児を受け入れられるように指導員の配置を改善してほしい，また，現在３年生までしか認められていない受入れについても，まず障害児については高学年まで受け入れてほしいという切実な声が寄せられています。
　このような市民の願いにこたえて，障害児の放課後や長期休暇中の生活と発達を保障するために，留守家庭児童対策事業の中で障害児を受け入れられる体制を指導員の配置を含めて早急に確立すべきと考えますが，市長の対策をお尋ねします。
　最後に，市街化調整区域での土地利用等について質問いたします。
　調整区域である白石区の川北地域と川下地域の境界となっている８線幹道線は，車道部分はわずか６メートルほどしかありません。ところが，ここは，道道東雁来江別線と厚別通を中継しているため，日常的に交通量がふえ続けています。地元住民から，これ以上交通量がふえたら大変という声も上がっていたところへ，90年には北海道西濃運輸，93年には名鉄運輸などの物流センターが建設されました。
　市街化調整区域での大規模ターミナル建設が可能になったのは，佐川急便事件を機に明らかになったように，87年に佐川が建設省に通達による特例をつくらせ，新潟黒崎ターミナルを建設したことが発端であります。佐川，運輸省の動きにより，都市計画法で物流センターは公益施設とされ，調整区域の建設が認められるようになったのでありますが，その地域の実情を無視して何らの規制もなく，野方図に物流センターの進出が認められるということは問題であります。
　この地域の西側には，市交通局のバス営業所，民生局の救護施設の建設が進められており，さらに衛生局の授産施設の建設が予定され，東米里地区内には清掃工場と下水道処理場が建設を予定されています。現在，二つの物流センターでは，200台に上る大型運搬車を保有しており，これが入れかわり立ちかわり稼働しており，一般車両と合わせて大変な交通量です。
　さらに，ことし12月19日からは，８線幹道線は市営バス路線ともなります。来年には道立山本高校が建設され，８線幹道に交差する９号幹道は通学路線となり，バスが増便されます。現在でもこの交差点付近は，交通量の増加と物流トラックの影響でひどい交通渋滞となっています。
　そこでお尋ねしますが，この地域の実態について，市長はどのように認識されているのでしょうか。本市自身，この地域にさまざまな公共施設を整備していくのに，このようなひどい交通渋滞，環境悪化を招いているのは，本市の対応のおくれと考えますが，いかがでありましょうか。また，道路拡幅を含めて，速やかな対策を講じるべきと考えますがいかがか，その対応についてお尋ねいたします。
　今後，調整区域への物流センターの進出については環境悪化を招かないように，建築確認や下水道整備の段階で，地域の実情を踏まえた協議，指導を行うなど，本市独自の何らかの対策を検討すべきと考えますがいかがでしょうか，お尋ねいたします。
　以上で，私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（見延順章君）　答弁を求めます。桂市長。

◎市長（桂信雄君）　私から，数点についてお答えをいたします。
　まず最初は，選挙制度のご質問についてでありますけれども，第１点目の小選挙区割の問題についてであります。
　選挙制度の改革に関しましては，全国民的な議論を背景としながら，いままさに国権の最高機関であります国会において精力的に審議がなされているところであります。私といたしましては，国会において十分な論議がなされ，より多くの国民が納得し得る選挙制度となることを期待しております。
　また，２点目の企業・団体献金のあり方についてでありますが，これにつきましては，新たな公的助成制度の導入などとも関連してまいりますが，私も企業・団体献金が制限・廃止されていく方向で整理されていくものと考えております。
　なお，私の後援団体に対する寄附のご質問につきましては，すでにさきの第３回定例市議会でお答えをしたとおりであります。
　次に，財政問題と予算編成についてでございます。
　第１点目の今年度の決算見込みについてでありますが，市税の見通しにつきましては，一昨日の赤田議員のご質問にもお答えしましたとおり，市税全体で大幅な予算割れを生ずるものと見込んでおりまして，財政運営上きわめて厳しい状況にあるものと認識をいたしております。
　この市税収入の落込みにつきましては，普通交付税の未計上分，あるいは今後配分される特別交付税の確保，さらには不要不急の経費節減など，今後の財政運営に最大限努力を払うことで補うこととし，なお，不足する分につきましては，減収補てん債の発行で対応してまいりたいと考えております。
　第２点目の来年度予算編成における基本姿勢についてでありますが，一昨日，宮本議員にもお答えをしましたとおり，従来から市民生活を重視した市民本位の施策を展開してまいったところでありまして，来年度の予算編成に当たりましても，景気対策にも配慮しながら，市民福祉の向上につながる事業を積極的に実施してまいりたいと考えております。
　第３点目の政府の地方財政対策についてでありますが，平成６年度は，国と同様，地方におきましても，これまでになく財源の確保が厳しい状況が見込まれますことから，地方の財政運営に支障が生じることのないよう十分な財源措置が講じられる必要があると考えております。私自身も，これまでもたびたび要望を行なってまいったところであります。
　第４点目の消費税についてでございます。
　この問題につきましては，これまで何度もお答えをしておりますとおり，国政の場で幅広く議論を深めていただくことが重要であると考えております。
　第５点目の地下鉄基金についてでありますが，一昨日もお答え申し上げましたとおり，これは，今後の地下鉄の建設を推進し，あわせて地下鉄事業の健全な運営に資するため，その財源をあらかじめ確保しておく必要があることから設置しようとするものでありまして，今後の造成につきましては，開発者利益の還元としての寄附金や基金運用益を積み立てるほか，一般会計における今後の財政状況を見ながら行なってまいりたいと考えております。
　開発者利益の還元の手法につきましては，地下鉄沿線における開発プロジェクトの状況などを見ながら検討してまいりたいと思います。
　また，この基金と健全化計画との関係についてでございますが，この基金は，既定の健全化計画の着実な推進や，今後の経営の安定を図るための一つの財源確保の手法であると考えております。
　最後に，基金の設置時期についてでありますが，これは，他都市の状況も踏まえ，本市においても，かねてよりその設置を検討してきたところでありますが，地下鉄路線延長に向けて，本市の積極的な姿勢をこの時期に明確にすることが適当であると判断をしたものであります。
　次に，不況対策についてお答えいたします。
　まず，第１点目の現在の不況に対する認識についてであります。
　昨今の経済情勢は，景気回復のかぎを握る個人消費や民間設備投資が依然として冷え込んでおりますことから，予断を許さないきわめて厳しい状況にあると認識いたしております。
　また，政府の不況対策につきましては，ことし９月に発表されました緊急経済対策にかかわる補正予算が，現在国会で審議をされておりますので，予算執行後の波及効果等，今後の推移を期待を持って見守りたいと存じております。
　なお，所得減税につきましては，昨今における世論の動向等を考えますと，私もその必要性については理解できるところでありますが，地方財政に大きな影響を与える問題でもありますことから，その補てんのあり方も含めて，国政の場で十分議論を尽くしていただくことが必要であろうと考えております。
　次に，第２点目の景気回復の見通しについてでございますが，この春以降，急激な円高や冷夏に見舞われましたことから，回復に向けた動きに足踏みが見られ，いましばらくは低迷が続くものと受けとめております。
　また，本市の景気対策につきましては，今議会に市内中小企業者に対する貸付金の追加を中心に，総額75億4,600万円に上る景気対策を盛り込んだ補正予算を提出しております。
　なお，一昨日すでにお答えを申し上げましたとおり，平成６年度当初予算につきましては，景気対策にも配慮した予算編成を心がけたいと考えております。
　次に，第３点目の中小企業金融対策についてでありますが，まず，金融の円滑化につきましては，今年度の一般中小企業振興資金の利用が昨年度に比べて大幅にふえておりますことから，資金需要に十分対応できていると認識いたしております。
　なお，今後とも金融機関に対し，金融の円滑化を要請してまいりたいと考えております。
　また，不況対策特別資金の創設についてでございますが，本市の融資制度を，今年度保証付の任意制，金利の引下げ等，大幅な改正をしたところでありまして，今後とも，一般中小企業振興資金で対応してまいりたいと考えております。
　第４点目の雇用の問題でありますが，最近の雇用情勢につきましては，きわめて憂慮しているところであります。
　このような中にあって，北海道を中心として道内の大学関係者との就職推進連絡会を再度にわたって開催しているほか，この12月22日には，道内の企業に呼びかけて，札幌において大学等就職面接会を初めて開催するなど，これまでにない積極的な雇用対策を行なっております。市として対応できる限度はございますが，今後とも道，国等の関係機関と連絡を密にしながら対応してまいりたいと考えております。私からは以上です。

○議長（見延順章君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　市街化調整区域での土地利用等につきまして，私からお答えいたします。
　ご指摘の地区につきましては，物流センター等の立地もあり，交通渋滞が生じていることは十分認識いたしております。
　物流センターにつきましては，都市計画法上公益施設として位置づけられ，許可不要の施設となっているため，本市としては立地規制のできない施設でございます。
　そこで，この対応としまして，市道８線幹道線につきましては，交通局等の公共施設の建設に合わせ，平成３年度より整備に着手しており，ご指摘の交差点につきましても，あわせて対応してまいりたいと考えております。
　また，関連する一般道道東雁来江別線につきましては，今後，関係機関と協議を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

○議長（見延順章君）　田中助役。

◎助役（田中良明君）　私から，国民健康保険と障害者の福祉についてお答えをいたします。
　まず，国民健康保険についてでございます。
　第１点目の資格証明書についてでございますが，本市では，今回の保険証更新時に資格証明書を交付いたしましたが，これらは法の規定に基づき，十分な負担能力があっても故意に滞納している世帯や，納付相談にも応ぜず長期間滞納している世帯に対して，事前に十分な折衝機会を設けるなど，できる限りの努力を重ねた上で，やむを得ず交付したものでございますので，ご理解を得られるものと考えております。
　第２点目の保険料についてでございます。
　最近の医療費は，高齢化の進展や医療の高度化などにより，年々増加しております。このため，高額な保険料を加入者の方々にご負担をしていただかなければならない状況になっております。
　そこで，本市では，一般会計から約200億円にも上る多額の繰入れを行い，加入者の保険料を抑制するために最大限の努力を払っているところでございます。
　また，国に対する制度改善の要望につきましては，従来から，本市国民健康保険の深刻な財政状況を踏まえ，市長会や他の政令指定都市などと連携を図り，制度の抜本的な改革や国庫負担の拡充など，国に対し強く要望してきております。
　最後に，資格証明書の基準についてのご質問ですが，先ほどもお答えしましたように，慎重に対応いたしておりますが，国民健康保険の被保険者間の負担の公平を図るために，やむを得ないものと考えております。
　次に，障害者の福祉についてでございます。
　第１点目の国連障害者の十年の総括と計画策定についてでありますが，この10年は，保健・医療，雇用，生活環境など，さまざまな分野において成果を上げてきたと認識をしております。
　昭和56年には，いち早く福祉の街づくり環境整備要綱を制定して，まちづくりを進めてまいりましたし，社会復帰センターや社会自立センターの建設，あるいは介護料助成事業や小規模授産施設に対する助成など，障害者の方々が地域で住みやすく生活ができるような環境づくりに努めてまいりました。
　第２点目のホームヘルプ事業などの介護体制につきましては，障害者やお年寄りの生活態様に合わせたさまざまな選択肢が用意されることが望ましいものと考えております。
　そうした意味で，現在，在宅福祉サービス協会でのヘルパー派遣事業や，協力員によるヘルプ事業，在宅介護支援センターによるへルパー派遣事業，その他民間の派遣事業やボランティアによる介護など，多様な体制で実施されておりますが，今後とも市民のニーズに対応できる体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
　第３点目の障害者の住宅問題についてでございますが，生活相談員を配置して生活相談や緊急時の対応などを行うケア付市営住宅は，麻生団地，ひばりが丘団地等で実施をしており，今後も計画的に実施していく予定でございます。
　次に，市営住宅のトイレ，浴室の手すりにつきましては，単身者用住宅，車いす用住宅につきましては，すでに設置をしてきておりますが，平成４年度以降の着手分につきましては，全住宅に設置をしております。
　また，家賃助成につきましては，基本的に市営住宅により供給することとしており，今後も必要戸数確保に向け，鋭意努力をしてまいる所存でございます。
　第４点目の障害者の就労についてでございますが，民間企業における障害者の雇用促進につきましては，国，北海道が法律に基づいて行なっているところであり，本市も側面から，引き続き関係機関に要請してまいりたいと考えております。
　また，本市における障害者の雇用率は，すでに法定雇用率を上回っておりますが，今後ともこれを高めていくように努力をしてまいりたいと考えております。
　次に，小規模授産施設への運営費補助につきましては，昨年度から大幅な増額を図ったところでございます。
　さらに，障害者の福祉工場につきましては，本年度においても身体障害者を対象とした福祉工場を建設中であり，今後につきましては，これらの運営状況などを見ながら，さらに考えてまいりたいと考えております。
　次に，精神障害者の作業所に対する運営費補助でございますが，本年度は大幅な引上げを行いまして，格差の縮小を図ったところでございまして，今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
　また，交通費助成につきましては，社会復帰訓練への参加を促進するためのものでございまして，身体障害者等に対する交通費助成規則に準じ，社会生活への適応の程度から，５割助成が適当であると判断したものでございます。以上でございます。

○議長（見延順章君）　藤島教育長。

◎教育長（藤島積君）　障害児教育につきまして，私からお答えをいたします。
　１点目の養護学級・養護学校の適切な配置についてでございますが，養護学級や情緒障害学級など特殊学級の設置につきましては，対象となる児童・生徒の人数や校舎の状況等を踏まえ，遠距離通学を避けるという観点から，これまでも整備に努めてきたところであります。今後とも，児童・生徒の実態に応じた特殊学級の整備に鋭意努めてまいりたいと考えております。
　また，養護学校についてでございますが，本市におきましては，山の手養護学校，豊成養護学校，豊明高等養護学校の３校を設置し，これまで校舎の移転改築など，可能な限り整備充実に努めてまいったところであります。
　今後の整備計画につきましては，道と十分連携を図りながら検討を進めてまいりたいと，このように考えております。
　２点目の養護学校高等部への進学率の向上についてでございますが，本市といたしましては，豊明高等養護学校を今年度４間口から６間口に拡大し，162名の生徒を受け入れられるように整備したところでございます。
　さらに，北海道新教育長期総合計画の中で，道央圏にも高等養護学校の新設が予定されておりますので，それを札幌市内に設置するよう，引き続き道に対して要望してまいりたいと考えております。
　次に，豊成養護学校高等部の間口についてでございます。
　道教委の特殊教育諸学校高等部の配置計画は，毎年生徒数の増減に応じて策定されるものであり，平成６年度の肢体不自由については，生徒数に対する間口が十分確保されると見込まれております。したがいまして，豊成養護学校高等部につきましても，生徒数から見て，十分対応できるものと考えております。
　３点目の豊成養護学校高等部の入学条件についてでございますが，生徒募集要項にもありますように，豊成養護学校中等部の卒業生に限らず，重度肢体不自由で重複障害をあわせ持つ生徒を対象としており，かつ付添いが可能な保護者を有する者となっております。この保護者の付添いにつきましては，本校の児童・生徒の実態から，生命の安全保障とともに，家庭と学校の連携を図り，親と教職員が一体となって力を合わせ指導に当たることが子供にとって必要である，そういう観点から入学条件の一つとしているものであり，ご理解をいただきたいと思います。
　４点目の留守家庭児童対策事業における障害児の受入れについてでございますが，子供の障害の状況によっては受入れが難しい場合もありますが，個々に保護者の方と相談し，可能な範囲で受け入れるよう努めているところであり，今後とも努力してまいりたいと考えております。以上でございます。

○議長（見延順章君）　ここで，およそ30分間休憩いたします。

○議長（見延順章君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。中嶋和子君に発言を許します。
　（中嶋和子君登壇・拍手）

◆中嶋和子君　私は，市民ネットワーク北海道を代表し，当面する市政の諸課題について質問いたします。
　質問の第１番目に，福祉政策についてお伺いいたします。
　10月末，札幌市高齢者保健福祉計画が発表されました。ホームヘルプサービス，ショートステイ，デイサービスの３本柱のほか，訪問指導，訪問リハビリ等の目標数量が明らかにされ，あわせて11月18日，マンパワー対策検討委員会の報告も提出されました。
　この計画の内容を検討しますと，全国の在宅福祉サービスの中で，常に下位に甘んじてきた本市の水準を引き上げようという方向は示されたと考え，評価いたします。
　しかしながら，今後この計画が，新年度以降どう具体的に予算化されていくのかが重要です。また，個々のサービスが，真に有機的に結びつき，高齢者が在宅で安心して暮らしていくことを支えるものとなるのか，それとも机上のプランで終わってしまうのか否かが問われてくると言えます。
　この３年間の民生費の一般会計に占める割合を決算額で見ますと，90年で15.5％，91年で15.5％，92年15.4％。衛生費で見ますと，3.2％，4.5％，3.5％と推移しています。一概に比較できない部分もありますが，ほとんど割合が変わっておりません。しかし，高齢者保健福祉計画の実現へ向け，マンパワー対策等に十分に取り組むならば，この比率は当然上がってこなければなりません。ゼネコンをめぐる政・官・財の黒いつながりが次々と明らかになる中で，いままでのような公共土木事業重視の予算編成も見直しの時代に入ったと言えます。
　そこで，質問の１点目ですが，本市においても生活者優先，福祉重視の予算配分へ転換すべきと考えますが，高齢者保健福祉計画は，来年度予算編成の中でどのように具体化されるのか，お伺いいたします。
　次に，高齢者保健福祉計画の実効性を図る方策について伺います。
　市民ネットワークとしては，すでに代表質問や各委員会等で，高齢者保健福祉計画における保健・福祉の総合窓口の重要性について指摘をしてきましたが，今回の計画にそれが盛り込まれたことは評価いたしたいと思います。問題は，その窓口の総合調整機能をどこが担うかにあると考えます。保健・福祉をトータルに理解し，適切なサービスの組み合わせを考え，決定できる機能と職員配置が検討されなければなりません。
　すでに本年７月，各区福祉部は，旧社会課と旧福祉課が統合され，地域福祉課となったばかりではあります。しかし，これは緊急避難的措置であり，保健・福祉の総合相談窓口機能として位置づけられているわけではありません。福祉部は生活保護行政を中心に整備された経過もあり，保護にかかる職員とその他の福祉職員の間で研修体制も大きく異なっています。現在も市民の福祉に対する認識とニーズが多様化していますが，将来は，さらに複雑多岐にわたると考えられます。
　そこで，２点目の質問をいたします。
　職員の研修，処遇見直しを含め，地域福祉課を文字どおり地域福祉のかなめとし，高齢者保健福祉計画を実効性のあるものとするためには，区福祉部の機構を大きく改革することが不可欠と考えます。市長のお考えをお示しください。
　また，保健婦の方たちも地域福祉の最前線である総合窓口に参画していくことが重要と思われますがいかがでしょうか，あわせて伺います。
　３点目に，子供の福祉計画について伺います。
　私どもは，総合的な地域福祉計画の必要性について提案してまいりましたが，高齢者保健福祉計画に続き，94年には障害者にかかわる中長期の福祉計画も策定されることとなっており，福祉の充実には市民も期待を寄せております。しかし，乳幼児，児童・生徒を含む子供の福祉政策は，まだ確立されていない現状です。
　報道によりますと，厚生省児童家庭局では，「厚生省は高齢者対策に重点を置いてきたが，それに追われているうちに出生率は低下の一途をたどった。そこで，高齢化社会を支える層を育てていかなければならない」と述べております。
　来年は国連の国際家族年であり，子どもの権利条約の批准に向けての議論も活発化しております。これをきっかけに，厚生省は，乳幼児・児童政策の見直しを進め，安心して子供を産み育てられる社会を築き上げることを目指すとしています。子供を産むかどうかは個人の判断ですが，子育てのための環境づくりは大切です。本市においても待望の児童福祉総合センターが完成し，児童福祉行政の一体的展開が期待されております。
　そこで，この完成を機に，障害を持つ乳幼児はもちろん，児童・生徒を初め，子育てに不安を抱く親たちの支援を含め，子供にかかわる総合的福祉計画を策定すべきと考えますが，市長のお考えを伺います。
　次に，高校入試について伺います。
　いよいよ受験シーズンとなりました。15の春と言われるように，高校入試は中学生にとって大きな関門です。私も子供を受験させた親ですが，なぜ高校入学ぐらいであんなに重圧を感じなければならなかったのか疑問に思います。これは，入試制度や学歴社会に大きな原因があることは言うまでもありません。
　現在の道立や札幌市立高校の入試は，内申点と当日の試験によって行われています。当日の実力を試すために行われてきたＡ，Ｂ，Ｃの３回にわたる北海道教育文化協会のテストは，偏差値教育を助長してきたことが指摘され，使用方法には改善が見られております。しかし，まだ使われていますので，まだまだ問題点は残っております。
　10月18日，道教委は，91年の文部省の指導要録の改訂に伴って，来春の高校入試から使用される個人調査書の様式を発表しました。これには，文部省の新学力観に沿った観点別学習状況の評価が新しい判断資料として登場しています。このいわゆる観点別評価は，評価の基準があいまいで教師の主観に頼ることが多く，きわめて問題が大きいと思われます。
　たとえば個人の調査書の９各教科の学習の記録の欄には，第３学年の観点別学習の状況と評定，特記事項が記入されることになっていますが，観点別評価の社会科の欄を見ると，「社会的事象への関心，意欲，態度」「社会的な思考，判断」「資料活用の技能，表現」「社会的事象についての知識，理解」について丸をつけるようになっています。関心，意欲，態度については，社会科だけでなく，９教科すべてについて評価するようになっています。
　また，学習の記録とは別に，行動の記録の欄もあり，「基本的な生活習慣」「明朗・快活」「自主・自律」「向上心」「責任感」「創意工夫」「思いやり」「寛容・協力性」「自然愛護」「勤労・奉仕」「公平・公正」「公共心」といった実に16項目について丸かばつがつけられることになります。現在の内申点の中には，テストの点数だけでなく，ふだんの学習意欲などに対する評価も含まれていると受けとめていましたが，さらに学校生活のすべてにわたって評価を受けることになります。
　子供たちの間では，「生徒会の役員をすると点数が上がるらしい」「ボランティアをすると点数が上がる」という会話がされているということです。先生の顔色をいつも気にしながら，なおかつ明るく伸び伸びと主体性のある生徒になるのは本当に難しいことです。
　全国各地の状況を見ますと，茨城県では，行動の記録や学級活動や生徒会，クラブ活動，学校行事についての特記事項の評価まで点数化して，コンピューターに入力しようとしています。「基本的な生活習慣」や「明朗・快活」「勤労・奉仕」というような，行動の記録にまで点数がつけられるとは驚いてしまいます。これは，子供たちに対する人権侵害ではないかとさえ思います。勤労や奉仕は，点数を上げるために行うことでしょうか。子供は，みんな明るく快活でなければいけないのでしょうか。子供の全人格を点数化するような教育委員会の方針に対して，父母の間では反対運動も起こっているということです。
　また，東京都では，調査書の満点59点のうち，51点は９教科の評定，８点は５段階評価にあらわれない学習状況，特別活動，校外活動などの評定となっています。子どもの権利条約が国会で審議されているのにもかかわらず，こうしたことが教育の現場で行われようとしていることに怒りさえ感じます。この他の県でも導入を予定していますが，余りにも問題があるために導入しない県もあると聞いております。
　そこで，１点目の質問は，道立や市立高校の入試では，観点別評価の丸の数を点数化するのかどうかについてお伺いいたします。
　また，高校側は，この評価を合否の判定資料として，どのように使おうとしているのかについてお伺いいたします。
　２点目は，生徒や父母に対して，観点別評価についての十分な説明は行われているのでしょうか，お伺いいたします。
　次に，３点目の質問をいたします。
　道教委の入試への観点別評価導入に対して，北海道中学校長会も，結果を見て必要であれば見直しを要請していく方針を明らかにしています。導入しない県もあるのですから，この観点別評価は，今後は入試の判定資料として使わないようにすべきと思いますが，市教委のお考えをお伺いいたします。
　４点目に，入試制度の見直しについて伺います。
　高校入試によってさまざまな問題が起きていますが，試験をして落とすことに大きな原因があります。本市の高校進学率は100％に近くなっているのに，子供たちが希望する進路に合った学校を選ぶのではなく，内申点によって受験する学校が決まるという教育には大きな疑問を感じます。
　ことしの３月の本市の中学卒業生は，高校進学者が96.7％，専修・各種学校の進学者は0.5％，職業訓練施設に進んだ子は0.3％，就職した子供たちは1.4％となっています。しかし，就職もせず進学もしない子供たちは，実に1.1％の245人もいます。この245人の中には，受験競争の中で希望がかなわず，悔しい思いをしている子供もいることと思われます。少なくとも進学希望者が全員石狩学区の学校に入れるように，入試制度そのものを見直すことが必要だと考えますが，市教委としてのご見解をお伺いいたします。
　質問の第３番目に，丘珠空港問題についてお伺いいたします。
　市民ネットワークでは，丘珠空港滑走路延長問題についてこれまで反対表明を行い，92年第３回定例会では，騒音も含めた居住環境について調査を行い，その結果を市民に明らかにし，公開の場で議論するよう求めてまいりました。その後，93年１月に調査が行われ，広報さっぽろ９月号にその結果の概要が掲載されました。しかし，この結果について多くの市民が関心を寄せていることから，その詳細を示す必要があると考えます。
　これまで多くの市民は，市が進めるまちづくりに間違いはないだろうとの認識が強かったかもしれません。しかし，近年，自分たちでまちづくりを考えようという市民が確実にふえてきています。丘珠空港問題に関心を持つ多くの市民は，調査結果の詳細を知り，自分たちもそれをもとに今後のあり方について検討したいと思っています。
　そこで質問の１点目として，市民に対し，今回の調査結果の詳細を説明する必要があると考えますがいかがでしょうか，伺います。
　質問の２点目として，この問題についての市長の基本姿勢について伺います。
　市長は，91年第３回定例会で，自民クラブの代表質問に対して，丘珠空港ジェット化は，高さ制限の範囲が２倍になり，高度利用等の問題があることから市民のコンセンサスを得ることを考えると，延長は難しい問題であると答えています。ことしの第１回定例会でも私の質問に対して，滑走路延長問題の判断時期については，現在明言できる段階ではないと述べておられます。また，ことしの８月11日の総務委員会でも，企画調整局長は慎重姿勢を崩しておりませんでした。滑走路延長については，市民及び地方都市から本市に対し，反対，賛成の立場から陳情及び要望が出されております。
　このような現状から，本市では，延長するしないは慎重に検討を進めているとしていたのです。しかし，その後，10月12日の決算特別委員会で田中助役は，騒音と費用の問題がクリアされれば，ジェット化対応の整備を促進すべきと積極発言をしました。同じ日の朝刊は，札幌市商工会議所が丘珠空港利用者に対し行なったアンケートをもとにまとめた丘珠空港問題調査報告書を市長に提出し，延長推進を要望したと伝えています。さらに，新聞報道によりますと，市長は，11月２日の定例記者会見において，ジェット化促進に積極姿勢を示したとされています。この一連の発言が，良好な生活環境を求めている市民の不安感を高めたのではないかと考えます。
　1988年に策定された第３次札幌市長期総合計画では，丘珠空港について，住環境への影響を十分に配慮して空港周辺の環境保全対策を講じていくことが述べられています。いまでも空港の影響がある東区東部や百合が原で土地区画整理事業を進める等，空港周辺の市街化を進め，一方ではジェット化を検討しようとすることは，札幌の将来像によい影響をもたらすとは思えません。本市も，経済優先から生活者優先のまちづくりへと脱皮をするときではないでしょうか。
　昨年11月９日に開かれた北海道政経文化同友会が主宰した丘珠空港フォーラムで，運輸省の東京航空局長は，ジェット化に踏み切るにしても，成田空港の経験なども踏まえ，住民の合意が第一の課題であると明言しているということです。市長が市民生活の安全及び良好な環境づくりを目指そうとするならば，もっと市民の声を尊重すべきと考えます。
　そこで質問ですが，先月から，多くの市民から滑走路延長反対の陳情書が出されてきたことは，これまでの市の動きに対する不安のあらわれであると考えます。このことを市長はどのようにとらえているのでしょうか，お考えをお示しください。
　最後に，平和行政について伺います。
　きのう12月８日は，真珠湾攻撃から52年目でもあり，この日を忘れないためにも，幾つかの質問をいたします。
　世界は，東西冷戦構造の崩壊によって，平和の実現へ向けて一歩前進するかに見えました。が，民族間対立は激化し，難民は増加し続け，国際平和への道はいまだ遠いことを感じざるを得ない状況にあります。しかし，各地の武力紛争を見ると，いかなる武力的手段も真の解決にはならないこともまた明らかです。にもかかわらず，日本はＰＫＯ法案の成立を糸口に，軍備の強化，国際貢献の名のもと，海外派兵をさらに強めようとしていることに強い危惧を覚えます。
　なぜこのような重大なことが，いともたやすく進行してしまったのかを考えると，戦後の日本人の平和意識が，戦争の被害的側面を中心に形成されてきたことが大きく影響していると思われます。朝鮮植民地支配，日中戦争を初めとするアジア・太平洋における戦争の侵略的視点，加害者としての立場の認識がない日本は，結局，他国への配慮が欠如したまま戦後の繁栄を築いてきたのです。
　しかし，近年，元従軍慰安婦を初めとする被害者が，日本政府に対し提訴を行いました。このほかにも強制連行，強制労働など，戦争中に日本が行なった行為に対する責任を問う声が，アジア各地で高まっています。長い間，日本人総体としても，また，戦後の平和運動も持ち得なかったのが加害者の視点でした。しかし，1960年代後半から70年代前半の，若者を中心としたベトナム反戦運動などの底流にあった思想は，戦争加害の告発であり，自己否定の論理でした。鋭い問題提起ではありましたが，運動は不十分な形で終息し，以後，戦争責任は放置されてきましたが，いまアジア諸国から鋭く突きつけられてきているのです。
　この問いかけに対して，本議会では，92年第２回定例会において「従軍慰安婦問題に対する公正な施策を求める意見書」を全会一致で可決しております。
　また，ことし11月６日，細川首相は韓国を訪問し，「日本の植民地支配によって朝鮮半島の人々が耐えがたい苦しみと悲しみを経験されたことに反省し，深く陳謝したい」と述べました。戦後48年目にして，首相として初めて植民地支配を明言しました。しかし，謝罪後，どう責任を果たしていくのかが問われていくことは言うまでもありません。戦争の犠牲者，被害者の悲しみ，つらさを心に刻みつつ，二度と被害者にも加害者にもならないために，たゆまぬ努力を続けることが日本人に求められています。
　本市では，昨年３月，市長が平和都市宣言を行い，その記念行事として講演会を開催しました。今年度について見ると，世界平和連帯都市市長会議に本市も参加したことは評価できますが，予算は500万円から100万円に縮小されています。平和都市宣言自体は平和に対する決意表明でしかありませんが，すでに世界4,419の自治体が宣言をし，軍縮政策，核武装の放棄はもとより，抑圧や人権侵害のない社会の構築こそが平和であり，そのために自治体が重要な役割を担うべきという認識が広がっています。
　10月22，23日，東京で非核みどりの議員ネットワーク総会が開かれました。これは，平和を願う超党派の議員と市民と自治体職員の集まりです。現在，国レベルのＯＤＡ（政府開発援助）は，相手国でのさまざまな文化的摩擦や実情に合わない援助の内容や，結局，先進国に援助の結果が環流してくるなどの構造的問題が指摘されています。
　しかし，この総会では，自治体によるＯＤＡなど，非軍事的国際平和への役割が議論されるようになってきました。平和を願い，戦争を憎む気持ちはだれもが共有するものですが，戦争体験は継承され，学ばれなければ風化し，資料の散逸も避けられません。さらに，著しい世界情勢の変化の中，戦後責任の問題，平和へ向け取り組まなければならない新たな課題も山積しています。
　本市においても，一日も早く平和都市宣言をさらに具体的な平和行政へと展開していくべきと考え，市長並びに教育長に数点質問いたします。
　１点目として，市長のさきの戦争に対する認識をお伺いいたします。
　また，細川首相の謝罪についてのお考えもあわせてお聞きします。
　次に，今後，資料の収集，保存，啓発事業，展示などの場が必要と考え，質問いたします。
　本市でも，数年に及ぶ市民の調査により，藻岩発電所建設工事を初め，札幌においても20ヵ所，約9,000人の朝鮮人強制連行の事実が明らかになりつつあります。また，残存している防空ごう跡などの保存も検討すべきで　はないでしょうか。
　昨年４月に開館した川崎市平和館は，平和資料館でも戦争資料館でもなく，平和館と名づけられております。その理由は，戦争体験の伝承にとどまらず，未来を見据え，平和推進にかかわる市民の交流，広範な平和の問題を時代の変化に即して学ぶ施設として位置づけられているからです。
　また，大阪府堺市では，非核平和と人権擁護をまちづくりのコンセプトに，市制100周年事業の一環として，堺市平和と人権資料館フェニックスミュージアムの建設を進めております。運営方針には，平和，人権，草の根運動の活性化ということが盛り込まれております。このように，多くの都市で平和都市宣言の趣旨を踏まえた平和事業等が進んでおります。
　そこで２点目として，本市における平和館についての市長のお考えを伺います。
　また，堺市では，さきに述べた平和行政は，人権啓発局啓発部の所管となっております。本市では，現在，平和都市宣言関連事業は行政管理課の所管となっていますが，将来的には平和課，平和事業課なども設け，平和施策の推進を図るべきと考えます。これらも含め，どのように宣言を具体化していかれるのか，市長のお考えをお示しください。
　３点目は，教育長に伺います。
　平和都市宣言を学校ではどのように取り上げられたのでしょうか。また，今後の平和教育についての方針を伺います。さらに，札幌市立高校の修学旅行に，広島，長崎も検討してみてはいかがでしょうか，お伺いいたします。
　以上で，私の質問をすべて終わります。（拍手）

○議長（見延順章君）　答弁を求めます。桂市長。

◎市長（桂信雄君）　それでは，お答えをいたします。
　初めに，福祉政策についてでございます。
　第１点目の来年度の予算編成の方針についてでございますが，従来から本市におきましては，道路，下水道，公園等の都市基盤の整備を初め，福祉施設や雪対策，ごみ対策など，市民生活に密着した分野に重点を置いた施策を展開しており，今後とも，これら市民生活の安定向上のための施策を推進していかなければならないものと考えております。
　ご質問の高齢者保健福祉計画につきましては，一昨日もお答えをしましたとおり，来年度がその実施初年度でありますことから，着実なスタートが切れるよう配慮してまいりたいと考えております。
　次に，第２点目の区福祉部の機構についてであります。
　お話にありましたように，高齢者にかかわる保健・福祉サービスの調整や，総合的な相談体制の確立ということは重要なことと考えております。そこで，区の福祉部を中核として，保健・医療・福祉にかかわる相談からサービスの調整，そして提供までの一貫した業務を推進する体制を検討してまいりたいと考えているところであります。
　次に，第３点目の子供の福祉計画についてであります。
　最近の子供を取り巻く環境の変化が，子供の健全な成長に悪い影響を及ぼしていることが指摘されており，高齢化対策と同時に，児童対策についての問題意識も急速に高まっております。
　このため，国では，保護を要する児童対策を重点とした現行の児童福祉法を，子供すべての健全育成を主眼とした内容に改正し，同時に，子育てを社会的に支援する環境を整備するための総合的な計画を検討していると伺っております。
　本市といたしましても，これらの国の動向を見ながら，児童の総合的な福祉について考えてまいりたいと存じます。
　次は，丘珠空港問題についてお答えします。
　まず，第１点目の調査結果の公表についてであります。
　昨年度実施いたしました調査は，今後，丘珠空港の滑走路延長問題について調査研究をしていく上で，最低限必要となる基礎資料の収集を目的として行なったものであります。このような調査の性格上，さまざまな仮定条件や仮説を立てて実施をしたものであり，この結果だけをもって判断をすることができるものではないと考えております。したがいまして，広報さっぽろには，市民の皆様に誤解や予断を与えることのないよう配慮し，その内容を掲載いたしたものであります。
　また，この問題については，今後さらに調査研究を進める中で，広報誌などを通じて，市民の皆様にその状況を明らかにしていきたいと考えております。
　２点目の滑走路延長問題に対する反対陳情についてでありますが，地域の皆様方が騒音や環境問題などを心配されていることは十分に認識をいたしております。
　一方，丘珠空港は，現在道内航空網の拠点空港として，本市はもとより，北海道全体の地域振興に寄与しており，関係自治体や経済界から，滑走路延長に向けた要望が出されていることも事実であります。したがいまして，この問題については，賛否両方の意見があることも十分に念頭に置きながら，今後とも北海道を初め，関係機関と協力しながら慎重に調査検討を進めていくべきものと考えております。
　次に，平和行政について３点のお尋ねでございましたが，私からは，１点目と２点目について一括してお答えをさせていただきたいと思います。
　私はかねがね，平和な社会，世界を築くためには，一人一人の心の中に，平和に対する強い願いがまず醸成されることが何よりも大切なことであると考えております。
　そこで，そのような契機になればと，市民の皆様の総意のもとに昨年の３月に平和都市宣言を行い，講演会の開催や広報さっぽろでの紹介，宣言パネルの掲示など，その普及啓発に努めますとともに，私も事あるごとにいろいろな場をおかりして，平和都市宣言のお話をしてまいりました。
　戦争のない平和な世界の追求は，人類にひとしく課せられた課題であります。さきの戦争は，日本のみならずアジア諸国の国民にも耐えがたい苦しみと悲しみをもたらし，わが国ばかりでなく，人類にとっても大変残念な不幸な出来事であり，こうした戦争が二度とあってはなりません。
　また，細川首相の発言についてでありますが，私はそのとおりだろうと，素直にこれを受けとめております。
　そうした意味からも，人々の心の中に，戦争のない平和な世界を築く意思がしっかりと根づくよう努力していくことが，まず大事であると考えております。それは一朝一夕にできるものではなく，そのためには，施設の整備や新たな組織を設けることもさることながら，私は何よりも，平和事業といった特段の枠組みにとらわれることなく，広く市政全体の事業の中で，可能な限り着実に盛り込んでいくということが大切であると従来から申し上げてきたところでありますし，今後もこうした姿勢で取り組んでいきたいと，このように考えております。以上であります。

○議長（見延順章君）　藤島教育長。

◎教育長（藤島積君）　教育問題について，私からお答えをいたします。
　まず，高校入試についての１点目，観点別評価の点数化と高校での取扱いについてでございますが，北海道の公立高校入学者選抜は，道教委が定めている高等学校入学者選抜の手引きに基づいて実施されております。この中で，個人調査書の様式が示されておるわけですが，観点別評価について点数化するようにはなっておりません。観点別評価の取扱いについては，各高校において，学力検査の成績，各教科の評定や特別活動の記録などとともに，受験生の合否判断を総合的に判定する資料として活用されるものと考えております。
　２点目の観点別評価の生徒・父母への説明についてでございますが，観点別評価は，昭和55年の指導要録の改訂に伴い，生徒一人一人のよさや可能性を積極的に見出し，それを伸ばすという考え方に立って，すでに実施されてきているものであり，これまでも父母懇談会や通知票などを通して，十分な理解を得ているものと考えております。
　しかし，今回の改訂では，観点別評価がより重視されることから，生徒・父母への理解をなお一層図っていかなければならないと，このように考えております。
　３点目の観点別評価の入試への導入についてでありますが，これは，生徒一人一人のすぐれている点を積極的かつ多面的に評価しようとするものであり，今後における高校入学者選抜の改善につながるものと認識いたしております。
　市教委といたしましては，こうした趣旨が十分生かされるよう努力してまいりたいと考えております。
　４点目の入試制度の見直しについてでございますが，道教委では，今後，公立高校入学者選抜制度の改善のために検討委員会を設置し，さらに，さまざまな観点から協議をしていく予定になっていると伺っております。
　市教委といたしましては，入学者選抜制度の改善について単独で推進する立場にはございませんが，今後とも道と密接に連携を図ってまいりたいと，このように考えております。
　次に，平和行政のうち教育に関する部分についてでございます。
　１点目の札幌市平和都市宣言に関してでありますが，平成５年度の学校教育推進の指針において，その趣旨を踏まえ，国際社会で信頼と尊敬を得るにふさわしい人間性豊かな児童・生徒の育成を掲げ，各学校での指導に努めているところであります。
　また，本市における平和に関する教育についてでありますが，小・中・高等学校の各段階で，日本国憲法の精神にのっとり，人間尊重の精神を基盤に，主に，国語，社会科などの教科や道徳の指導を通して，広い視野に立ち，積極的に世界平和と人類の幸福に貢献しようとする児童・生徒の育成に努めているところであります。
　いずれにしましても，現在すでにある教材や札幌市平和都市宣言など，資料の活用を図りながら，今後も平和に関する教育を一層充実させてまいりたいと，このように考えております。
　２点目の市立高校の修学旅行についてでございますが，その実施に当たっては，北海道教育委員会が示した修学旅行実施基準準則に基づき，札幌市立学校修学旅行実施基準により行なっております。
　見学地の範囲につきましては，道教委が定めたものと同様に，大阪から東の地域としているところであります。
　なお，道教委では，これまでの準則の見直しを図るべく現在検討中と聞いており，本市といたしましても，その動向を見きわめてまいりたいと，このように考えております。以上です。

○議長（見延順章君）　以上で，代表質問は全部終了いたしました。
　（小谷俵藏君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（見延順章君）　小谷俵藏君。

◆小谷俵藏君　委員会付託の動議を提出いたします。
　すなわち，ただいま議題とされております議案18件を，各位のお手元に配付の議案付託表のとおり関係の常任委員会に，それぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ただいまの小谷議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，議案第１号から第18号までの18件は，各位のお手元に配付の議案付託表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
　〔付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（見延順章君）　次に，日程第２，議案第19号から第22号までの４件を一括議題といたします。
　いずれも市長の提出によるものであります。
　提案説明を求めます。桂市長。
　（市長桂　信雄君登壇）

◎市長（桂信雄君）　ただいま上程をされました議案第22号　札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例案及び議案第19号から第21号までの各会計補正予算につきまして，提案の趣旨とその概要をご説明申し上げます。
　これらは，職員の給与改定と，これにかかわる経費の追加が主なものであります。
　国は，本年度の国家公務員の給与につきまして，人事院の勧告どおり平均1.92％の引上げを本年４月１日にさかのぼって実施することを去る10月８日の閣議で決定し，この決定に基づく給与法改正案は，現在開会中の第128回臨時国会において去る11月５日に可決，成立しました。
　そこで，本市職員の給与につきましても，本年９月６日に平均1.90％の引上げを内容とする本市人事委員会の勧告が行われており，この勧告及び国の措置内容等を考慮いたしまして，所要の改正を行おうとするものであります。
　給与改定の主な点につきましてご説明を申し上げますと，まず第１に，国に準じて行政職，医師職及び教育職の給料表を改定するものであります。第２に，次にご説明いたします期末手当を除く諸手当につきましては，扶養手当，通勤手当，初任給調整手当，住居手当，単身赴任手当及び寒冷地手当について改正するものであります。第３に，期末手当につきましては，12月及び３月に支給される期末手当の支給割合を減ずるものでありますが，本年度は，12月の期末手当から減ぜられるべき額を３月の期末手当から減ずることができることとしております。また，特別職の職員及び市議会議員に対する期末手当の減額につきましても，一般職の職員と同様の措置を講ずることとしております。
　また，これらの改定の実施時期につきましては，国の取扱いと同様に，基本的には本年４月１日とするものであります。
　以上の給与改定に伴う本年度の所要経費は，全会計を合計いたしまして18億6,173万5,000円でありますが，今回の補正は，一般会計，病院事業会計及び中央卸売市場事業会計の３会計におきまして，既定予算で不足が見込まれる経費を追加することなどを内容とするものであります。
　これらの補正予算の内容といたしましては，まず一般会計は，議会費1,333万9,000円を減額するとともに，職員費１億6,000万円を追加いたしますので，差引き１億4,666万1,000円を追加するものでありまして，その財源は，全額地方交付税をもって充てるものであります。また，企業会計につきましては，病院事業会計及び中央卸売市場事業会計の２会計を合わせた補正総額は，7,250万円となるものであります。
　以上で，ただいま上程をされました各議案の説明を終わります。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

○議長（見延順章君）　ただいまの市長の提案説明に対し，質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　質疑なしと認めます。
　（小谷俵藏君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（見延順章君）　小谷俵藏君。

◆小谷俵藏君　委員会付託の動議を提出いたします。
　すなわち，ただいま議題とされております議案４件を，各位のお手元に配付の議案付託表（第２号）のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ただいまの小谷議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，議案第19号から第22号までの４件は，各位のお手元に配付の議案付託表（第２号）のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
　〔付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（見延順章君）　お諮りをいたします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明12月10日から13日までは委員会審査等のため休会とし，12月14日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○議長（見延順章君）　本日は，これで散会いたします。