札幌市議会 会議録検索システム（平成６年第１回定例会 1994-02-28 第3号）

○副議長（伊与部敏雄君）　ただいまから，休会前に引き続き会議を開きます。
　出席議員数は，66人であります。

○副議長（伊与部敏雄君）　本日の会議録署名議員として三上洋右君，荒川尚次君を指名します。

○副議長（伊与部敏雄君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（鍛冶沢徹君）　報告いたします。
　見延順章議長及び宮本吉人議員は，所用のため遅参する旨，それぞれ届け出がございました。
　去る２月23日，人事委員会委員長から，議案第34号　札幌市職員の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例案及び議案第35号　札幌市職員給与条例の一部を改正する条例案に対する意見書が提出されましたので，その写しを各議員控室に配付いたしました。
　また，市長から，平成６年度各会計予算説明書の正誤表が提出されましたので，各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程，陳情受理付託一覧表及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○副議長（伊与部敏雄君）　これより議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第42号まで及び議案第44号から第59号までの58件を一括議題といたします。
　ただいまから代表質問に入ります。
　通告がありますので，順次発言を許します。畑瀬幸二君。
　（畑瀬幸二君登壇・拍手）

◆畑瀬幸二君　私は，社会党議員会を代表して，1994年第１回定例市議会に上程されました諸議案並びに当面する市政全般にわたりまして質問いたします。
　今日，札幌市を取り巻く環境は，財政・経済問題を初め，かつてない厳しさと変動の時代に入っています。こうした中で開催された今定例会は，桂市長１期目の総仕上げとしての政策予算審議であり，また，残る任期１年の間，市長は，どのような道筋で本市が抱えている諸問題の解決に当たろうとするのか，市民注目の議会でもあります。したがって，市長におかれては，残された１年も渾身の努力を傾注され，市民の期待と信頼にこたえられるよう，この機会に特に要望申し上げておきたいと存じます。
　昨年は，７月の総選挙の結果，日本の政治に大きな変化が生じました。社会党を初めとする非自民８党派による細川連立政権が誕生し，戦後38年続いた自民党単独政権に終止符が打たれたのであります。細川政権は，金権腐敗の政治に終わりを告げ，生活者優先の政治を目指して船出をしたのはご承知のとおりであります。その後，新政権は，最大の課題であった政治改革を本年１月末に成立させ，おくれていた予算編成や景気対策がようやくこの２月中旬に明らかになりました。
　さて，94年度予算編成に当たって，日本の経済を見てまいりますと，バブル経済の崩壊によって91年以降始まった景気後退は，後退期間で見ても，落込み幅で見ても，戦後の景気後退の中でも最悪のものとなる見通しで，このため政府・日銀は，93年度の総合経済対策として過去最大規模の15兆2,500億円の補正予算を初め，４回にわたる総額45兆円の総合経済対策や，７次にわたる公定歩合の引下げを講じてきました。
　しかし，こうした対策にもかかわらず，個人消費と設備投資の２大需要項目を中心に，なお景気は低迷を続け，経済企画庁の２月の月例経済報告でも，有効求人倍率は低下傾向を示し，完全失業率は高まりが見られるとしています。
　本市の景気動向を見ても，93年度は前年から引き続き低迷を続け，公共工事の発注や新設住宅着工は好調なものの，鉱工業生産が前年割れとなり，個人消費もデパートや大型小売店販売額，新車登録台数のマイナスが続くなど低迷し，今後については倒産の増加もあって雇用調整が本格化してくるものと見られ，景気の先行きが懸念されているところです。
　こうした景気の動向は，国の税収にも大きな影響を及ぼし，93年度についても５兆5,000億円を超える税収不足が見込まれています。
　そこで，国の予算を見てみますと，予算規模は，一般会計で総額73兆817億円，前年度当初比１％増で，昨年に続く超緊縮予算となり，税収の前年度比12.5％という落込みを，建設国債の増発により総額で10兆5,000億円，所得税減税財源の赤字国債３兆1,000億円の発行などで補てんするなどの形となっております。この結果，国債残高は200兆円を超える見通しで，財政の硬直化が一段と進むものと思われます。
　次に，地方団体の予算編成の指針となる地方財政計画でありますが，総額でＮＴＴ貸付金の償還分を除き79兆1,400億円，前年度比3.6％増で，伸び率は今年度の2.8％を上回っています。
　しかし，景気低迷による地方税収の落込み，さらには，減税により６兆円程度の財源不足が生じており，これについては，交付税特別会計の資金運用部からの借入れ等３兆3,000億円や，建設地方債増発と減税補てん債で補てんすることにしています。
　この結果，地方交付税は約15兆5,000億円，前年度比約0.4％増でほぼ前年度並み，地方債10兆4,000億円，前年度比66.9％増と大幅増，景気刺激策で地方単独事業18兆6,000億円，前年度比12％増として，４年連続10％台を確保しています。これによって，94年度末の地方財政全体の借入金は100兆円を上回る見込みで，地方団体としては一層の効率的な財政運営が求められることになります。
　このように，国の予算並びに地方財政計画全体を通して見て言えることは，６兆円の大型減税を行うとともに，歳入不足を国債や借入金で補いつつ，また，歳出では防衛費を抑えるなど，生活重視の予算配分を可能な限り行なったものと言えます。
　そこで，最初の質問に入りますが，このような国，地方を通じて，これほどの厳しい条件下での予算編成は，市長にとっても初めての経験ではなかったかと推察をする次第であります。
　そこで，市の予算案について見てまいりますと，予算規模は総額でＮＴＴ貸付金の償還分を除き１兆3,381億円，2.3％増，そのうち一般会計は7,468億円，5.2％増で，国との比較でも大きな伸びを見せています。
　しかし，歳入では，市税が初めて前年割れの2,815億円，0.9％減となり，これを市債758億円，34.2％増で賄い，また，地方交付税についても前年見積額と同額にとどまり，不足する財源は，財政調整基金及びまちづくり推進基金，合計90億円を取り崩すこととされています。
　歳出では，市民生活の各分野にわたりバランスのとれたものを目指し，札幌市高齢者保健福祉計画を事業費ベースで46.2％増，雪対策の推進のため13.4％増，また，総合交通対策や廃棄物処理対策の充実，国保料の据置き，保育料の３子以上の無料化など，各般にわたる努力の跡がうかがわれ，また，景気に対する配慮も随所に見られることから，評価に値する内容であると考えるのであります。
　そこで，質問の１点目でありますが，今回の予算編成に当たって，市長は，基本方針をどのように定めてこられたのか，その考え方をお示しいただきたいのであります。
　２点目は，地方交付税の見通しについてでありますが，地方財政計画では，さきにも述べたとおり全体の伸びは3.6％，歳入では，地方交付税はわずか0.4％の伸びで15兆5,000億円であります。これに対し本市は，地方交付税前年見積額と同額の930億円にとどめています。今回，国の予算が大幅におくれたこともあり，歳入見積もりに当たっては不確定要素が多かったことと思われ，たとえば緊急に決まった地下鉄東西線延長事業に伴う交付税措置もされることになっています。
　そこで，地方交付税の見積もりは的確なのかどうか，確保の見通しはどうかお伺いいたします。
　また，基金90億円を取り崩し，留保財源をゼロとされていますが，年度途中での緊急的なものへの対応についてもお伺いいたします。
　３点目は，市債についてであります。
　国は，投資的経費の伸び率を8.5％程度の増と見込み，このうち，地方単独事業については12％程度の増を見込んでおります。これを本市の場合で見てみますと，単独事業1,584億円で10.2％増となっております。これによって，市債は一般会計で総額758億円で，前年を約200億円も上回り，そのうち交付税措置のあるものを535億円，その他の市債223億円としているのでありますが，この結果，市債残高は約6,200億円に上るものと考えられ，後年度負担が増大することは避けられません。
　そこで，これらの市債の増大に伴い，今後の財政運営の見通しはどうなのかお伺いいたします。
　４点目は，市税収納対策についてであります。
　今回，国の税制改正が行われないとしても，市税収入は初めて前年を下回るものと思われます。これによって，歳入に占める市税収入の比率もさらに低下し，自主財源比率は58％程度までになるものと思われます。ここ数年間の市税収入を見ても悪化を続け，比例して滞納額も累増している状況は，税の公平負担と財源確保の立場から看過できないものであります。市税収入の93年度の推移を見てみますと，93年９月末現在，市税未収入額は1,243億円で，前年同月比67億円増となっています。
　そこで，市税滞納額の93年度決算見込みと，今後の収納対策をいかに進めようとされるのかお伺いいたします。
　質問の第２は，まちづくりについてであります。
　最初に，札幌駅南口地区土地区画整理事業についてお伺いいたします。
　94年度の国家予算において，札幌駅北口広場に融雪槽並びに地下駐車場の建設補助金がつき，97年度完成に向けて施行することになり，札幌駅北口の展望が明らかになりました。
　札幌駅は，古くから札幌の玄関口として旅行者や市民が集う貴重な都市空間であり，また，地下鉄南北線，地下鉄東豊線，バスターミナル等が集中した交通結節点ともなっています。特に，札幌駅南口地区では，連続立体交差事業によって函館本線が北側に移動し，在来線跡地が新たな建築可能空間として生まれたものの，土地所有が細分化されているため，都心にふさわしい有効高度利用が図れない現状にあり，その対応が急務となっています。このため，駅前広場の拡張再整備とあわせて土地の集約化を行い，21世紀に向けて国際都市さっぽろにふさわしい高度な都市機能の集積を可能にする基盤整備を図るために，札幌駅南口地区土地区画整理事業を実施することが事業の目的とされております。
　この事業は，土地区画整理法に基づき，施行は札幌市であります。施行面積は６万3,000平方メートルであり，駅前広場の整備については，現在の広場面積の約１万2,000平方メートルを約１万9,000平方メートルにする計画であります。同時に，ＪＲ北海道本社社屋を桑園駅周辺に移転することがすでにＪＲから発表されており，これは土地の集約換地に連動するものでありますが，これによって駅前広場の拡張約7,000平方メートルが確保される仕組みとなっております。この札幌駅南口駅前広場を除いても，約３万5,000平方メートルの有効な建築可能空間が生み出され，そのうち，札幌市の所有となる土地は，北５条西５丁目の約3,000平方メートルを超える面積になると聞いており，市政にかかわる者ばかりでなく，札幌を愛する市民の一人としてもこれらのことに大変関心を寄せているところであります。
　これらの土地利用については，今後，それぞれの土地所有者が，この場所にふさわしい高度な建築計画を実現していただき，本市全体のまちづくりにも大きく貢献するものと期待をしているところであります。
　ただ，昨今の社会情勢を考えますと，決して楽観できる状況ではないと私は考えます。それは，今日の経済不況を受けて，ＪＲ北海道は，桑園駅に建設予定の本社屋の規模も急遽縮小したと聞いております。同時に，もう１人の地権者である国鉄清算事業団についても，この経済不況の影響をまともに受け，処分予定の北４条西１丁目の土地が全く売れないでいるというようなことを聞いているからであります。
　また，この地区には既存の地下街もあり，これについては区画整理とは別事業ということでありますが，ＪＲ本社屋の取壊しに当たっても，もしや影響を与えるのではないかと懸念されるものであります。
　これらのことを総合的に考えますと，これからのこの事業の行方については，かなり厳しいものがあると存じます。
　ご承知のとおり，本事業は総事業費91億円で行われることになっており，その内訳を見ますと，駅前広場の整備建設費が15億円，ＪＲ北海道本社屋及びテナントに対する補償費が70億円，そしてこの事業にかかわる調査，事務費等が６億円となっております。事業年度が92年度から96年度となっており，特に93年度中，すなわち来月中に補償契約の締結をしなければならない状況が迫ってきております。
　そこで，この事業に関連した以下５点についてお伺いしたいのであります。
　まず１点目は，事業の進捗状況であります。
　92年度末にこの区画整理事業に着手し，今日まで順調に進捗していると聞いていましたが，最近，駅前広場の地下計画が難航しているとの報道もあり，事業が計画どおり進捗するのかきわめて心配との声も聞かれますので，事業計画とその見通しについてお伺いしたいのであります。
　２点目は，ＪＲとの移転補償の締結についてであります。
　昨年７月には仮換地指定を行い，それぞれ新しい形での土地の持ち分と，事業費を生み出すための保留地も決まり，次のステップとして
は，ＪＲの本社屋の移転にかかわる補償契約を行うことになると思いますが，これがこの事業の進捗のキーポイントとも言えると思いますので，移転補償をいつ締結するのか，また，ＪＲは桑園での移転着手をいつ行うのかお伺いしたいのであります。
　３点目は，移転補償費の内容についてであります。
　移転補償費は，全体で約70億円かかるということでありますが，ＪＲ本社屋の中にはテナントが約60店も入居しておりますし，規模も大きいため，移転に要する期間も何年かにまたがると思います。そこで，補償の考え方，すなわち全額がＪＲとなるのか，個々のテナントはどうなるのかという点，また，補償費70億円はどの時点で支払う計画なのかお伺いしたいのであります。
　４点目は，保留地処分についてであります。
　補償費70億円は保留地を処分して賄うことになっておりますが，一たん札幌市の土地開発基金で立てかえる予算内容となっているとのことであります。私は，最近の経済情勢，税収も落ち込んでいる今日，これを処分することは相当な困難を伴うと思うと同時に，処分の時期によっては金利の負担が膨らみ，大変なことになると心配するのであります。
　保留地は，施行者である札幌市の責任で処分しなければならないことになっております。保留地の面積は1,282平方メートルであります。隣接して札幌市の所有する土地2,120平方メートル，合わせて約3,400平方メートルの土地が一体としてあります。この土地のうち保留地分を処分，すなわち売却して70億円プラス金利分を確保しなければ，金銭的には市民の損失になることになるのであります。仮に，金利を除いて70億円の補償分だけで計算しても，１坪1,700万円となり，この売却は大変困難な状況にあるのではないかと思うのであります。
　そこで，その処分の見通しは立っているのかお伺いいたしたいのであります。もし売却ができないとしたならば，札幌市が買収し，何らかの公共的活用をする考えはないのか，あわせてお伺いいたします。
　５点目は，駅前広場の造成についてであります。
　駅前広場の造成については，総額で15億円の事業計画となっておりますが，金額的に15億円ありきであり，どの程度の整備水準で，どのような計画で，どんな広場が建設されようとしているのか。更地だけの広場なら15億円もかからないと思うのですが，具体的にその計画内容について明らかにしていただきたいのであります。
　駅前広場の造成着手は95年度で，造成完了が96年度になっておりますが，厳しい財政事情や周辺の開発状況を考慮し，たとえば，当面は暫定整備でとりあえず供用開始し，時代に合わせた整備を図っていく工夫も必要ではないかと思いますが，このあたりについて見直すことは可能か，どんな考え方で整備をしていこうとしているのかお伺いいたしたいのであります。
　次に，大規模公有地の有効活用についてでありますが，特に防衛庁所管施設用地についてお伺いいたします。
　91年度第３回定例市議会代表質問で，わが党は，200万人都市構想のまちづくりを進めるに当たって，市内の住宅・商業地域に隣接する防衛庁所管の公有地の活用について提起をしてきていますが，桂市長はこの中で，「将来的に多様な活用が可能な都市空間であると認識している。したがって，社会的状況の変化や設置者の意向を見きわめながら検討していく」と答弁をしています。
　現在，防衛庁では，冷戦構造のもとで策定された防衛計画の大綱の見直しに合わせ，駐屯地等の削減を検討しています。その内容は，全国160ヵ所にある陸上自衛隊駐屯地の38％に当たる61ヵ所を96年度から順次統廃合，削減するとしています。その要因の一つとして，都市部からまちづくりの阻害になるとの立退き要求がある，また，過疎地域では，施設管理面や効率の問題がある等としています。
　道内では，釧路，倶知安，北恵庭等，12ヵ所が対象となっているようですが，札幌市には真駒内駐屯地114.3ヘクタール，北部方面総監部13ヘクタール，丘珠飛行場にある丘珠駐屯地87ヘクタール，苗穂補給施設14ヘクタール及び西岡にある演習場等，広大な用地を防衛庁は所有しています。そして，その点在する用地は，演習場を除き住宅地域に隣接していることから，桂市長が，先ほど述べたように，社会情勢の変化の中で防衛庁が見直し作業をしている今日，防衛庁に対し積極的に働きかけていくべきと思いますが，いかがでしょうか。
　また，これまで防衛庁に対し，どのように働きかけてきたのかも明らかにしていただきたいのであります。
　質問の第３は，雪対策についてであります。
　２月の札幌市は11年ぶりに大雪となり，暖気のため事故も相次ぎました。屋根の雪や除雪などをめぐって近隣とのトラブルの経験を持った人も多く，冬がいやだとする市民の声もまだまだあります。しかし，そのことと，雪が降ったり寒いこと自体が札幌のデメリットと考えるのはいかがかと考えます。札幌の生活は，開闢以来，100年前でも100年後でも，政権が変わろうが変わるまいが，だれが市長になろうとなるまいと，札幌には冬になれば雪が降り，寒さが確実に訪れるのであります。大切なことは，それに対応する意識が政治や経済，技術に必要なのであって，その当然の対応を怠っているとデメリットをつくり出すことになると思うのであります。
　明治に生きた人の冬の意識と，大正の人，そして昭和の前半と後半の人たちでは，冬の暮らしの意欲や生活そのものが明確に変わってきています。特にこの数年は，冬の暮らしを快適なものにといった市民の志向は全市的な高まりを見せておりますし，冬の生活を楽しみ，それを誇りにしている人たちも確実にふえていると思います。こうした市民意識の質的な変化は，札幌市の除雪の歴史の中にも反映されており，また，今後の雪対策の展望を示す雪さっぽろ21計画でもうかがい知ることができます。
　ご承知のように，雪さっぽろ21計画では四つの柱を立てています。一つには除雪のレベルアップ，二つには雪対策施設の充実，三つには除雪パートナーシップ制度の拡大，四つには雪対策の研究開発と国際ネットワークづくりであります。あわせて，2000年までに達成すべき水準も明確にしています。
　私は，この計画がすべてを網羅しているとは思いませんが，必要な点は補強をし，あるいは見直ししながらも，市民の共感を得て推進すべき重要な計画だと考えております。
　このような観点から，５点伺います。
　１点目は，雪さっぽろ21計画の進捗状況についてであります。
　市民の除雪要望は，1978年以来第１位であり，市の除雪予算も年々増加しています。94年度予算では，除雪予算は83億3,937万円，施設整備を含めた雪対策にかかる総予算は127億3,300万円，事業費ベースで13.4％増となっておりますが，このことにより，94年度における雪さっぽろ21計画の進捗状況はどのような水準に達することになるのか，明らかにしていただきたいと思います。
　２点目は，流雪溝の整備計画についてであります。
　雪対策推進のために，市は，流雪溝や融雪槽の整備などによる施設型除雪の推進を図ることにしておりますが，こうした方針は時宜を得たものと評価いたします。中でも，流雪溝は道路の下に水路をつくり，河川水や下水処理水を流し，投げ入れられた雪を川まで運ぶ施設で，地域住民から大変期待されている市民生活密着型の施設であります。
　これまで，札幌で最初に完成した南区藻岩下流雪溝を初めとして，安春川，新琴似が供用開始され，本年12月には発寒が完成し，新年度は創成東に着工し，琴似は調査中となっています。次の計画で整備対象となっている残りの地区は，北郷と手稲の２地区と聞いております。これらの事業は，従来，着工まで３年ほどかかっておりましたが，北郷と手稲地区での整備を早期に着工するためにも，94年度予算で基本計画が計上されるべきであると考えます。ところが，新年度予算案を見る限り，予算計上されていないのであります。北郷と手稲の流雪溝計画は着工されるのかどうか，市長の見解を伺っておきます。
　３点目は，マルチゾーン除雪についてでありますが，この方式は，市内を幾つかの地区に分け，その地区ごとに車道除雪，歩道除雪，運搬排雪，その他の除雪作業を連携させ，総合的な地区道路除雪を行うことを目的にスタートしました。今年度で試行２年目に入ります。
　市も雪さっぽろ21計画の重要施策と位置づけ，力を入れているわけですが，一方で，市民の皆さんからは，「マルチ除雪はよい計画だと聞いていたが，従来より除雪方法で悪くなったのでは」「運搬排雪について，市と受託業者の連携はスムーズにいっているのか」「交通安全確認の観点や交差点角の雪山処理を何とかしてほしい」等々，数多くの苦情や要望を耳にいたします。
　今月のように11年ぶりの大雪のときは，市民要望に作業そのものが追いつかないという側面を考慮したとしても，マルチ除雪のイメージが必ずしも評価されていないことになれば，それは大きな問題であります。こうした点をどうクリアして，マルチ除雪を推進していくお考えなのかお伺いいたします。
　４点目は，除雪パートナーシップ制度についてですが，本年度の利用状況はおおむね順調とのことですが，昨年度の利用状況は90件で，１世帯当たりの負担額は最低で323円から最高で6,511円，平均で2,314円となっています。こうした格差の解消は急務であり，負担額の上限を3,000円程度に設定し，この制度の推進を図るべきではないかと，昨年の第３回定例会でわが党から提言いたしました。市は検討を約束したところですが，実質的な検討時間は，それ以前からあったわけであります。地域の理解と協力を得ながらパートナーシップ制度の全市的な普及を目指していく必要があると考えるならば，負担額の上限設定は早急に実施に移すべき課題だと考えますが，市長の見解を伺います。
　５点目は，２月の大雪や大雨により，93年度市除雪予算に不足が生じると聞いておりますが，どの方面にどれだけ不足が生じ，どう対応されようとしているのかお伺いいたします。
　質問の第４は，福祉問題についてであります。
　最初は，市民要望第２位の高齢者福祉についてですが，だれもが年をとり，そしていろいろなハンディを持ちます。わが国は2020年をピークに人口の４分の１が65歳以上になるという，私たちがかつて経験したことのない超高齢社会になると言われております。そのため，いまだれもが関心を持っていることは，国・都道府県・各市町村がどのように在宅福祉と施設福祉の整合性をとり，どう推進していくのかということであります。
　そこで，昨年10月に市が発表した高齢者保健福祉計画のこれからの進め方について伺ってまいります。
　私ども社会党は，昨年８月に市長へ提言書を提出いたしました。その中で，在宅福祉のかなめであるホームヘルパーの利用状況について，札幌市は，都道府県・政令都市中最下位であることを指摘し，厚生省で示したガイドラインに沿って試算した最終年度に必要な要員数を1,540名と示し，その要員は常勤者をもって充てることを求めました。市は，計画で910名の常勤者換算のヘルパーとし，私どもの試算数より低くなっておりますが，これは，根拠となる数値の推定数の違いなどからくるものであり，算定の考え方に大きな隔たりがないこと，全国最低という現状からは大幅な改善であることなどから，評価できる案と思っております。
　そこで，質問の第１として，ホームヘルパーの今後の増員計画についてお尋ねします。
　さきにも述べましたとおり，市は99年度までに910名を確保するとしておりますが，今後どのような比率で増員していくのか，年次ごとの数字を明らかにしていただきたいと思います。
　第２に，この数字は常勤換算であります。すでに本年１月よりパートヘルパーが20名増員されました。わが党は常勤者の増員を求めてきましたが，この流れでいくと，一定割合をパートヘルパーで進めたいという考え方のように見受けられるのであります。一般的にパートヘルパーは二，三人分で常勤１人に換算されると言われており，常勤を主体としてパートを補完とするのではなく，パートが主体になったのでは，高齢社会を支えるマンパワーが大変確保しづらくなることが心配されるのであります。常勤を主体に年次計画を策定すべきと考えますが，市長の見解をお伺いいたします。
　第３に，新年度に策定される障害者にかかわる中長期計画で，障害者用のヘルパー制度を検討されることと思いますが，全身性の重度障害者介護手当の本格的拡充を含めて，障害者用ヘルパー制度の拡充を図るべきと考えます。特に全身性重度障害者の介護手当は，いままで試行でしたが，この制度によって在宅の重症の障害者がずいぶん支えられているとも聞いております。この制度の本格的充実を障害者用ヘルパー充実の一環として位置づけることは重要なことだと考えますが，この点についてもお伺いいたします。
　第４に，区役所福祉部地域福祉課の充実についてであります。
　制度が充実していく中での相談体制の強化は，きわめて重要な課題であります。市民が本当に利用しやすい仕組みとするためには，区役所福祉部を相当充実しないと対応できないと考えます。そのためには，高齢者や障害者のすべての相談に対応できる専門性を持った職員を配置した総合相談体制を確立すべきと思いますし，市も検討していると聞きますが，この点をお伺いいたします。
　２点目として，福祉のまちづくりについてであります。
　高齢者，障害者の福祉計画の推進は，福祉の街づくり要綱との整合性が大切であり，その中でも市営住宅の整備は重要であります。障害者，高齢者が住める市営住宅，また，障害者，高齢者が街に出やすい交通網，これらを含めた総合的な福祉計画とまちづくり計画を，児童の福祉も含めて検討すべき段階になってきていると思います。これからの都市整備のあり方は，ハード面だけの追求から，人間的な生活基盤の充実とのバランスをとることが必要であります。障害者や高齢者，児童など，社会的な弱者が伸び伸びと生きる福祉先進都市札幌を目指し，21世紀に向けて大きな目標を掲げて本格的に取り組むべきと考えますが，市長の見解をお伺いします。
　３点目は，施設福祉についてであります。
　南区の社会福祉法人前田記念福祉会で大変な事態が起きています。報道によれば，特別養護老人ホーム・ドリームハウス建設にかかわり，６千数百万円に及ぶ裏金づくりが行われていたとのことであります。
　この施設では，その一方で，職員の解雇事件や不当労働行為が行われ，道地労委に提訴中でありましたが，組合が勝訴する形で決着がつきました。社会福祉の充実が望まれている中，それを推進する立場にある施設側がこのような問題を引き起こすことは看過できません。市は，今日までどのような指導をしてこられたのか，本件の実態と今後の方針について見解をお伺いいたします。
　質問の第５は，ごみ問題についてであります。
　ごみ問題は市民要望の第３位にランクされていますが，札幌市内から発生する廃棄物は年々増加の一途をたどっており，90年度の廃棄物総量は年間約385万トンにも及び，このうち事業系廃棄物は家庭ごみの８倍の342万トンであり，自己中間処理により減量された要処分量211万トンは，本市及び民間の処理施設で処理されております。特に，建設系廃棄物は事業系廃棄物の要処分量の約６割，134万トンを占め，このうち37万トンを市の施設で処理しておりますが，清掃工場では焼却し切れずに，本市の山本・山口・東米里埋立地に，年間埋立量約42万トンのうち，約15万トンの可燃物ごみの埋立てがなされており，このままの状況で推移すると，民間処理施設の残余量から，2000年には本市の受入れ量は現在の約２倍の200万トンに達し，計画予定地を含め本市の埋立地は満杯となることが見込まれるのであります。
　また，この処理のために，札幌市及び近隣市町において廃棄物の埋立地が無秩序に造成されるような状態が続けば，遠からず環境破壊を招き，良好な市民生活に大きな影響を及ぼすことになり，深刻な問題になることは明らかであります。
　札幌市も，このことを前提に，桂市政の重要な政策課題の一つとして，2000年の札幌市における事業系廃棄物処理基本構想を策定し，これに基づき，札幌市リサイクルシステム制定委員会から，札幌市の果たすべき役割，市民の果たすべき役割，そして排出事業者の責務，民間処理業者及び関連業界の参加による民間活力の結集など，総合的見地に立っての検討結果として，1993年１月に「リサイクル社会構築のための方策について」の答申が出されました。
　その主な内容として，廃棄物の抑制と地球環境保全のための廃棄物適正処理の確保，そして資源の有効活用であり，使捨て社会から資源循環型社会へと社会システムの変換を目的として，事業系廃棄物は発生する圏域内で処理し，その処理は排出事業者の責任において処理されるべきである，そして，事業系廃棄物のリサイクルシステムは，その関係する事業者の経済原則に基づいて進められることの３原則を基本にまとめられています。
　そこで，リサイクル団地計画についてでありますが，94年度予算案では，第三セクター設立出資金とリサイクル団地造成実施設計費の計上がなされておりますので，この計画の推進に当たり，３点について質問いたします。
　１点目は，リサイクル団地を推進するに当たって，第三セクターの設立とその出資については，札幌市，近隣市町，大手排出事業者，廃棄物収集運搬企業，廃棄物処理企業，プラントメーカー，リサイクル製品利用企業，金融機関等々，それぞれの責任と能力に応じ出資，参加することが望まれており，特に，大手排出事業者である建設業界の協力が求められています。市は，93年８月24日に桂市長名で，札幌建設業界に対し文書で出資要請しております。また，他の関連する企業，団体にもそれぞれ協力要請をしていると思うのでありますが，予定出資額及び出資団体は，当初の計画どおりに達成されているのかどうか，その見通しについてお伺いいたします。
　２点目は，予算案によると，第三セクターを市出資100％で設立することになっていますが，なぜなのか，その理由と今後の見通しを明らかにしていただきたいのであります。
　３点目として，リサイクル団地の用地として，東区中沼の24.3ヘクタールの土地の取扱いについてでありますが，答申の中で，参入する民間企業に対し第三セクターが賃貸することになっていますが，土地の取扱いをどのようにしようとしているのか。また，リサイクル団地事業計画が，98年度までに当初目的どおりエネルギープラントを含め達成することができるのかどうか，その見通しについて明らかにしていただきたいのであります。
　次に，日量排出量40リットル以下の事業系ごみの有料化についてであります。
　これまでのごみ処理は，適正処理を基本原則として，排出されたごみを迅速かつ適正に処理することに努めてきたのであります。しかしながら，社会経済の急速な発展と国民の生活様式の多様化は，ごみの急激な増加と質の変化をもたらし，自治体がそれに対応できない状況に追い込まれているのが全国的実態であります。
　自治体のごみ処理コストの大半は一般財源で賄われており，言いかえれば，納税者が負担をしていることになります。このことは，毎日の生活によって排出される家庭系ごみの処理については，自治体の基礎的な行政サービスの範囲として，個々の排出者に負担を求めずに行われているのが大半を占めています。しかし，事業系のごみは，排出者処理責任の原則が定められており，本市における通常の処理コストの範囲を超えるものであります。したがって，本市では，従来から排出者処理責任の原則に基づいて有料とされてきたのでありますが，排出量40リットル以下の少量の事業系ごみは，ごみステーションに出せば，市は家庭ごみとともに無料で収集してきたのであります。
　言うまでもなく，今日，ごみの減量化及びリサイクルが強く叫ばれている中で，事業活動においてもごみ処理コストを意識し，ごみについて考え，さらにはリサイクルへとその責務を果たすことが求められており，少量排出でも事業活動に伴って発生するごみの処理費用は，その事業のコストとして負担すべきものとして，本市では，1992年の12月に条例を改正し，その施行規則では，本年４月から40リットル以下の事業系ごみも有料収集に移行することになっております。
　そこで質問でありますが，１点目は，40リットル以下の事業系ごみの収集対象事業所はどのくらいあるのか，また，その収集体制及び具体的な収集方法はどのように整えられるのかお伺いいたします。
　２点目は，40リットル以下の排出事業者が４月から有料になるとの認識はいまだに不十分であると思われますが，本市はこれまでどのようなＰＲをしてきたのか。また，実施まであと１ヵ月でありますが，さらにＰＲが必要と思われますが，どのような方法で行うのかお尋ねいたします。
　次は，一般家庭系ごみについてであります。
　地球規模で環境保全の取組みが迫られている今日，どの自治体でも使捨て社会からリサイクル社会への転換を目指し，ごみの減量化，分別収集，そして再利用へのさまざまな施策と住民啓蒙等の取組みが行われております。
　東京都では，埋立地問題が逼迫してきており，２分別収集に対し都民の協力度が低く，分別を習慣づける施策として，ごみ袋は透明度の有するものに限定するものとした東京都廃棄物の処理及び再利用に関する規則を93年４月に施行，ことしの１月17日から本格的実施となっています。この透明ごみ袋は，焼却に適した素材の炭酸カルシウム入りポリ袋を単価25円で購入，使用することになり，施行されてから約１ヵ月経過したわけですが，都民の皆さんからは，「ＰＲ期間が不足している」「炭酸カルシウム入りの根拠が不明」「袋が大き過ぎる」「単価25円は高過ぎる」「有料化の先取りではないか」「氏名記入に対する抵抗感」等，多くの苦情が寄せられていると聞いております。しかし，この透明ごみ袋の使用実施については全国的に反響を呼び，強い関心を持って見詰められているのであります。
　そこで，１点目としてお尋ねいたしますが，東京都で施行された透明ごみ袋使用について，市長はどのように受けとめておられるのか，また，この透明ごみ袋について，札幌市としてどのように考えているのか，明らかにしていただきたいのであります。
　２点目は，札幌市では，昨年から２分別収集から３分別収集へ，そして100グラムダイエット作戦を提唱し，市民に資源の再利用とごみ減量化を啓蒙，促進を図ってきたところでありますが，３分別収集方式が市民の間に定着してきているのかどうか，また，分別回収されたごみが，リサイクルシステムの中で資源の再利用化として効果を上げているのか，さらに，100グラムダイエットの効果はどのような状況になっているのかお伺いいたします。
　質問の第６は，地下鉄東西線の延長計画についてであります。
　昨年８月の概算要求で見送られ，94年度採択が絶望視されていた地下鉄東西線延長が，新年度政府予算案に盛り込まれることになりました。自治省が本年２月８日，公営地下鉄事業の一層の整備促進を図るため，国庫補助事業と連携しつつ，地方単独事業を積極的に活用する地下鉄緊急整備事業を新たに創設する一方，運輸省におきましても，本市東西線の琴似から手稲東間2.8キロメートルについて，地下高速鉄道建設費補助金の予算に含めるべく，追加要求をしたものと聞いております。
　このように，概算要求に含まれていなかった事業について追加されたのは，きわめて異例のことであります。このことは，本市交通事業について，労使一休となって血のにじむ思いをしてつくられた再建計画や，北国としての地下鉄の重要性，地下鉄基金創設，バス路線の再編成計画等について全力を挙げてきた結果であります。もう一方で，新政権が掲げる生活者重視政策によって地下鉄整備の重要性が認識され，公共事業として扱う方針が固まった点も無視できないと考えますし，当然，わが会派も政府与党に対し要請活動を展開してきました。いずれにしろ，延長を待ち望んでいた市民の皆さん，関係者の皆さんとともに，高く評価するところであります。
　そこで，１点目として伺いますが，本市の最重点課題であった東西線延長計画が異例の復活となったことを，どのように受けとめておられるのか，市長の見解を承ります。あわせて，決定に当たって，国から何らかの指導があったのかどうか，この点に関しても伺っておきます。
　２点目は，新たに創設された地下鉄緊急整備事業の内容は，従来の国庫補助の対象事業となっていたときと比較してどのような仕組みになるのか，本市の財政負担にどのような変化が生じるのか，具体的にお聞きします。また，今後の免許申請や建設スケジュールについても明らかにしていただきたいと思います。
　３点目は，東西線延長に伴う今後の大きな課題として，１日３万8,000人の利用者増が必要になりますが，本年10月14日開業予定の東豊線延長区間のバス路線の再編成や，手稲東駅周辺の再開発事業などを順調に進めなければ，再建計画そのものに影響を与えてしまいます。そうならないための地下鉄需要喚起策を今後どのように推進していかれるのかをお伺いします。
　また，交通事業経営健全化対策委員会が設立され，その委員会で立てた計画と93年度乗客見込みとの間に乖離が生じてきておりますが，この点を全庁的にどう補おうとしているのかをお尋ねいたします。
　質問の第７は，水道事故問題についてであります。
　水道は，快適な市民生活や都市活動に不可欠な基盤施設の一つであり，現在の高普及状況から，他に代替のきかない重要な都市施設であることは言うまでもありません。本市の給水普及率は92年度末で98.8％となっており，ほとんどすべての市民がその安定した給水サービスを当然のものとして享受し，断水などにつながる大規模な事故を思い描くこともなく，水道に全幅の信頼を寄せていると考えられるのであります。
　こうした信頼を一時的にせよ失う出来事として，ことしの新年早々の１月３日に，中央区で配水幹線の折損事故が発生し，大きな被害と影響を及ぼしております。私も当日現場を見てまいりましたが，この大きな事故により，あらためて都市機能を支える基盤施設としての水道の役割，水道の重要性を感じますとともに，幹線と呼ばれる基幹施設の事故や災害に対する備えが，必ずしも完全ではないということを認識させられたわけであります。
　本市の水道事業においては，84年度の第７期拡張事業から老朽化した配水管の計画的な更新に積極的に取り組んできており，現在進めている整備事業においても高水準水道の構築を掲げ，水道システムの信頼性を高める事業を着実に実施していることは十分承知しております。一方で，こうした事業を実際に行なっていくためには莫大な費用が必要となり，水道料金を原資としている事業のもとで，財政的には必ずしも十分な手当てができずに使用している管があることも理解できるところであります。
　事故を起こした管は札幌の水道創設時のもので，すでに60年近くの歳月を経たものであります。このような管の減価償却期間は法的に38年となっているものの，耐用年数については決まった基準がなく，埋設条件や使用条件によって異なり，他都市では100年近く使われている例もあると聞いております。しかしながら，強度的には現在の管材質に比べて劣っていること，車両交通等も当時とは大きく変わり，外的な条件も厳しくなっていることなどを考えますと，確率は小さいとはいえ，今後も同様な事故が起きる危険性は否定できないわけであります。
　事故原因については，調査委員会を設置をして詳細な検討を行なっていると聞いておりますが，今回のような大規模な事故を未然に防ぐためにも原因を明らかにし，老朽管の更新対策に十分反映させ，着実に実施していくことが最も重要であると考えます。
　そこで，まず１点目としまして，調査委員会での検討が進んでいるかと思いますが，事故の原因は何か，あらためてお伺いします。
　２点目として，今回の事故を起こした管と同様な創設期の幹線が現在約８キロメートル残存しており，このうち７キロメートルは，96年度を目標年次とした現行の整備事業の中で更新し，残り１キロメートルは，97年度以降の次期整備計画で更新する計画と聞いておりますが，今回の事故を踏まえて，老朽化した創設期の配水管は，97年度以降の整備予定の１キロメートルも含めて早い時期に整備を行うべきと考えますが，この点についてご見解をお伺いします。
　３点目として，今回の事故で大量の水が流出して，50戸にも及ぶ浸水の被害と，約１万世帯もの市民に濁水の影響を与えたわけであります。ぜひ誠意を持って補償に当たってほしいと思いますが，今回の被害補償をどのような方針で対応していくお考えなのか，お聞きしたいと思います。
　４点目として，創設期の管の更新を含めて事業の実施に当たっては，景気浮揚の意味からも地元の企業に配慮した発注を行なっていくべきと考えるものですが，ご見解をお伺いします。
　質問の第８は，学校週５日制についてであります。
　学校週５日制の完全実施については，本議会においても何回か論議が交わされてまいりましたが，いずれも日本の教育行政制度のもとでは，文部省の方針，指導に大きく左右され，国民のこれに対する批判や要望は顧みられず，１年半を経過しているのであります。
　その最も特徴的な批判は，週６日制を前提としたカリキュラムのもとで週５日制を実施することに対する父母，現場教職員の発言であります。小学校においては，94年４月から文部省の学習指導要領に基づく教科書で，従来の週６日制の授業が始まりました。しかし，その９月から，月１回ではありますが，学校週５日制が全国的に実施されたのであります。文部省は，早い機会に月２回の週５日制を実施したいと言っておりますが，新聞等の報道によりますと，94年度中は見送りにされるようであります。週６日制の指導要領による授業時数を，この１年半は週５日制実施のため，地方教育委員会も現場の教職員も，週１回の土曜休日に対する三，四時間のやりくりをしなければならない立場に追い込まれているのであります。だからこそ，現在の学習指導要領は早急に改善して，週５日制完全実施に向けてのカリキュラムが学校現場で実施できるようにとの批判，意見が，現場教職員はもちろん，ＰＴＡの中にも，マスコミの投書欄にも出ているのであります。
　昨年５月，日本ＰＴＡ全国協議会会長並びに札幌市ＰＴＡ協議会会長から出された北海道商工会議所連合会会頭あて文書には，学校週５日制に対する支援，協力のお願いという形で，明らかに明治の学制から終戦後の教育改革，そして今日の学校週５日制へと進むわが国の教育改革の基礎と認識しているのであります。
　また，本市教育委員会教育長に対する同様な札幌市ＰＴＡ協議会会長のお願いについても，学校教育改革の基礎として認識し，学歴偏重の是正や受験競争の解消にも言及し，この時期にこそ積年の問題を解消してほしいという思いが込められているのであります。
　私は，ここであらためて教育委員会に対し，何点か質問をいたします。
　さきにも述べましたように，現在の教育行政は，地方自治の枠からはみ出して，文部省の特権として進められているとの現状認識のもとで，教育長以下事務局の言動はそれなりの制約があると思いますが，本年１月27日の本議会文教委員会に提出した学校週５日制にかかわる研究委託校の資料を見ましても，保護者の意識調査では，子供の学習負担がふえないようにというのが60％に近いこと，そして週休２日制が一般化することが大切というのが50％に近いことなどを考えると，まさに学習指導要領の早期見直し・改善と，日本ＰＴＡ協議会が要望している週休２日制の完全実施等は，学校週５日制実現に向けての父母の強い要望であると思います。
　教育委員会としては，学習指導要領の改善や，少なくとも月２回の休業による週５日制の実現に向けて世論喚起を，そして国に対する要望行動をすべきではないか，そのあたりの心づもりを聞かせていただきたいのであります。
　また，札幌市ＰＴＡ協議会会長の要請に対し，どのようなお考えをお持ちか，あわせてお伺いいたします。
　最後にお聞きしたいことは，研究委託校の調査資料から察するのでありますが，今日，月１回の土曜休業で行われております学校週５日制に対し，札幌市の各現場においては，いつでも月２回の休業実施についての懸念はないのではないかと思いますが，見解をお伺いいたします。
　以上をもちまして，私の質問のすべてを終了いたします。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（伊与部敏雄君）　答弁を求めます。桂市長。

◎市長（桂信雄君）　それでは，私からお答えをいたします。
　まず初めに，財政問題についてでございます。
　第１点目の予算編成の基本方針についてでありますが，平成６年度は第２次５年計画の中間となる３年目に当たります。また，計画の達成に対する確かな手ごたえを持てる予算にしなければならないとともに，私の現任期中に手がける最後の本格的な予算として，公約の達成に向けた仕上げともいうべき大事な予算でもあります。
　そこで，平成６年度の予算編成に当たりましては，景気の先行きが不透明な中にあって，財源の確保に努めることはもちろんのこと，事務事業の見直しなど，徹底した経費の節減を図り，限られた財源の重点的な配分に特に配慮したものであります。
　具体的には，高齢者や障害者などを対象とした福祉施策の充実強化を図るとともに，交通対策，ごみ対策，雪対策など，本市が抱える課題への対応，さらには，将来を見据えたまちづくりをも念頭に置きながら，全体としてバランスのとれた予算となるよう心がけたところであります。
　次に，第２点目の地方交付税についてであります。
　まず，地方交付税の見積もりと確保の見通しについてでありますが，予算計上時点では，算定の基礎となる単位費用や補正係数が決められておりませんので，正確に見積もることは困難ではありますが，地方財政計画など，現時点でのあらゆる情報，資料に基づき見積もりを行なったところであり，今後，予算計上額の確保に向けて努力をしてまいりたいと存じます。
　次に，財源留保をしないことによる年度途中の緊急的な財政需要につきましては，現時点におきましては，予算執行の過程で経費の一層の節約を図ることにより対応したいと考えております。
　次に，第３点目の市債の増大に伴う今後の財政運営についてでありますが，市債の活用に当たっては，お話にありましたように，元利償還金に交付税措置のある有利な起債を可能な限り活用し，財政負担の軽減に工夫をしたところであります。起債制限比率の見通しを見ましても，本市の場合，平成６年度の見込みは9.6％と他都市に比べて依然として低い水準にあります。今後，平成６年度のような大幅な市債の増加が引き続くことがなければ，当分の間，同様の水準で推移するものと見込まれますことから，将来の財政運営に支障を来たすことはないものと考えております。
　次に，第４点目の市税滞納額の平成５年度決算見込みと今後の収納対策についてであります。
　市税滞納額につきましては，景気低迷などの影響を受けて高額滞納者も増大している状況などから，最終的には160億円程度になるものと見込まれ，大変厳しく受けとめております。
　また，収納対策についてでありますが，各区の納税体制を強化するとともに，特別納税対策本部を設置するなど，滞納市税の圧縮に向けて全力で取り組んでいるところであります。今後とも，高額滞納者及び累積滞納者の重点整理を基本として，臨戸訪問によるきめ細かな納税指導の徹底，差押え財産の公売の促進など，法に沿った厳正な滞納処分の執行などの対策を実施し，税収確保に向け税務職員が一丸となって滞納事案に即応した効果的な滞納整理を進めていく所存でございます。
　次は，まちづくりのうち，大きな２番目の防衛庁所管施設用地についてお答えいたします。
　真駒内駐屯地等の大規模な防衛庁所管の施設用地につきましては，他の大規模公有地と同様に，将来的に多様な活用が可能な都市空間であると認識をいたしております。これらの施設は，長い歴史的な背景のもとに立地してきているものでありまして，これらの施設の移転等に関しましては，社会状況の変化や設置者の意向等を十分に見きわめながら，長期的な観点に立って検討すべき課題であると従来から考えているところでございます。
　こうした認識に立ちまして，設置者である防衛庁の意向等を把握するために，たとえば陸上自衛隊北部方面総監部等の各種関係機関とは随時情報及び意見交換をしているところでございますが，今後は国際情勢の変化や防衛計画の大綱の見直しなど，国の政策動向にも十分留意し，これまで以上に連携を密にしていきたいと考えているところであります。
　次は，福祉問題についてであります。
　まず，高齢者及び障害者福祉についてでありますが，第１点目と第２点目は関連がありますので一括してお答えをいたします。
　平成６年度のホームヘルパー数は178名といたしましたが，ホームヘルプサービス事業における高齢者やその家族のニーズは流動的でありますので，７年度以降の増員につきましては，介護を必要とする高齢者やそのニーズの動向などを的確にとらえて決定してまいりたいと考えております。
　また，常勤を主体とした年次計画でございますが，今後におけるサービスの内容は介護が中心になるものと思われますので，こうした場合のヘルパーの心身の疲労度や昨今の求職動向，さらには日曜・祝日，早朝・夜間における派遣対応等を考え，多様な体制により対応してまいりたいと考えております。
　３点目は，障害者に対するヘルパー制度の拡充についてであります。
　全身性重度障害者介護料助成事業は，本市の単独事業として平成２年10月から試行的に開始し，平成５年度に本格的な実施を図ったものであります。平成６年度は，介護者の一層の安定確保とサービスの充実を図るために助成額の引上げを予定しており，今後とも市民のニーズに対応できる多様な介護制度の充実に努めてまいりたいと考えております。
　第４点目は，区福祉部地域福祉課の充実についてであります。
　市民サービスの一層の向上を図るために，地域福祉課に高齢者・障害者あるいは児童・母子などにかかわる相談体制を確立することは，重要なことと考えております。そこで，新年度からはこのような機構とするよう作業を進めており，特に，保健福祉計画推進のために新たに保健相談体制をも取り入れて，保健・医療・福祉についての総合的なサービスが提供できるよう図ってまいりたいと考えております。
　次に，福祉のまちづくりについてでございます。
　福祉のまちづくりの基本は，市民一人一人が安全で利便性が高く，潤いのある生活を享受できる環境づくりをすることにあると私は考えております。そのために，高齢者や障害者の方々が街の中で自然に生活できるよう，福祉のまちづくりを進めているところでありますが，何よりも市民全体の理解と協力による福祉の土壌づくりが大切なことと考えております。したがって，そのことを進めるために，これから策定する障害者福祉計画，地域福祉計画などにおいて取り組んでいくのはもちろんのこと，まちづくりに関係するそれぞれの部局の連携を密にして，総合的な福祉のまちづくりができるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に，施設福祉についてであります。
　このたび，社会福祉法人前田記念福祉会が，新聞報道等にありますような不祥事を引き起こしましたことは，市民の福祉を推進する社会福祉法人の使命感が欠如していたとしか考えられず，まことに遺憾なことと存じます。そこで，同法人に対し，２月16日に本市が立入検査を，また，24日には北海道が特別監査を実施し，資金の流れなど事実関係の究明を急いでいるところでありまして，詳細につきましては，後日報告をさせていただきたいと思っています。
　また，本市も従来から社会福祉施設の監査や運営指導に努めてきたところでありますが，今後とも，道とも連携しながら，再びこのような問題が起こらないよう，きめ細かな指導をしてまいりたいと考えております。
　次は，ごみ問題についてお答えをいたします。
　まず，リサイクル団地計画についてであります。
　第１点目の第三セクターへの出資の見通しについてでありますが，ご存じのように，リサイクル団地は，事業系廃棄物のうち特に建設系廃棄物を重点にリサイクル処理を進めてまいりますもので，最も関連の強い札幌建設業協会に対しまして出資要請を行なってきたところであります。しかしながら，その趣旨は十分ご理解をいただいてはおりますが，昨今の厳しい経済情勢などから，現段階では本市の予想を下回っている状況にあります。本市といたしましては，他の団体，機関等も含めて，引き続き出資の働きかけをしてまいりたいと考えております。
　第２点目は，市の100％出資で第三セクターを設立する理由と今後の見通しについてであります。
　今回設立いたします第三セクターは，事業系廃棄物の処理を目的としており，その性格上，市と民間の共同出資で設立したいと考えております。しかしながら，民間出資を仰ぐに当たりましては，第三セクターとしての適正な財政計画が策定されていることが前提となりますので，当面，本市が100％の出資で設立して，民間的立場でこれらの作業を早急に実施し，本年10月ごろには予定どおり民間の出資を含めた第三セクターにいたしたいと考えております。
　第３点目は，用地の取扱いと事業計画についてであります。
　リサイクル団地の事業計画につきましては，札幌市リサイクルシステム制定委員会の答申を尊重しつつ建設を進める予定であります。したがいまして，用地につきましても，答申どおり，第三セクターから団地に参入する民間企業に対し賃貸することが適当であると考えております。
　なお，今後の事業展開につきましては，設立する第三セクターで早急に調査検討し，平成10年の目標年次までに予定している事業計画を達成できるよう努力してまいりたいと考えております。
　次に，40リットル以下の事業系ごみの有料化についてであります。
　第１点目の収集対象事業所数及び収集体制等についてでありますが，事業所数は約３万件と推定しております。なお，収集体制につきましては，これまで各収集運搬業者に与えていた許可を財団法人札幌市環境事業公社に一本化し，業者それぞれの分担地域を定める収集体制に変更するなど，大幅な効率化を図ることにより対応してまいりたいと考えております。
　また，具体的な収集方法についてでありますが，料金の支払いを簡素化するために，プリペイド方式によるごみ袋を購入していただく方法を導入してまいりたいと考えております。
　第２点目のＰＲについてでありますが，昨年来，条例改正に関するリーフレットを作成し，関係事業所に送付して周知を図るとともに，広報誌などによるＰＲを行なってまいりましたので，一応徹底されているものと考えてはおりますが，なお，今後も引き続き業界団体を通じて文書啓発を行うほか，近日中に説明会を開催するなど，より一層のＰＲに努めてまいりたいと考えております。
　次に，家庭系ごみについてでありますが，第１点目の東京都の透明ごみ袋の使用は，収集作業の安全確保とごみの分別，減量の推進を目的としたものと理解しております。この問題は，全国の自治体が抱える共通の課題でもあり，分別意識の一層の向上等を図る意味から，本市においても半透明ごみ袋を普及させたいと考えております。
　なお，当面は燃やせないごみに半透明ごみ袋を使用していただくよう，市民に協力を呼びかけてまいりたいと考えております。
　次に，第２点目の３分別収集についてでありますが，昨年４月の実施当初は若干の混乱も見られましたが，現在ではほぼ定着しているものと考えております。また，資源の再利用につきましては，スーパー等の拠点回収や，住民団体による集団資源回収の回収量が年々増加してきておりますし，大型家具類についてもリサイクルフェアなどで市民に無料提供するなど，一定の効果を上げていると考えております。
　さらに，100グラムダイエット運動の効果についてでありますが，多くの市民のご協力により着実にその運動の輪が広がりつつありますが，なお一層の推進が図られるよう，今後とも努力をしてまいりたいと考えているところであります。
　次は，地下鉄東西線の延長計画についてでございます。
　私の公約の中でも大きな柱の一つでありました地下鉄東西線琴似－手稲東間について，さきの平成６年度国家予算案に新規補助事業として盛り込まれ，早期整備実現に向けて第一歩を踏み出すことができましたことは，関係各位のご協力のたまものであると感謝を申し上げます。
　このたびの補助採択に当たりまして，国からは，延長部の需要確保について，従来見られた，計画と実績に乖離が生じないよう，地域開発，バス路線の再編成などにより需要喚起策を確実なものにする必要があるという厳しい考え方を示されたところであります。また，既設線につきましても，同様の考え方が示されたのであります。したがいまして，これらの需要喚起策を着実に実施していかなければ，本市の地下鉄事業の経営が厳しくなることはもとより，国との信頼関係を損なうことになりますので，今後は，地域住民の方々のご協力を得ながら，全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
　第２点目でございますが，地下鉄建設にかかわる現行の国の補助制度及び地方交付税により，おおむね54％の措置が行われております。
　このたび創設されます地下鉄緊急整備事業におきましては，地下鉄建設区間を国庫補助事業分と地方単独事業分に区分することとなります。国庫補助事業分につきましては，現行の補助制度が適用されますことから，従来と同様であります。一方，地方単独事業分につきましては，20％の一般会計出資金と，残り80％は企業債を充てることになります。この出資金及び企業債の元利償還に対しましては，地方財政措置が講じられることになっておりまして，本市にとりましては，総体的には現行制度の財政負担とほぼ同程度の内容になるものと考えます。
　また，今後のスケジュールでございますが，国の予算成立の時期にもよりますが，平成６年度中には事業に着手し，平成10年度末に開業できるよう全力を尽くしてまいる所存であります。
　次は，地下鉄需要喚起策の推進についてでございますが，交通事業の再建には，まずもって需要を確保することが最大の課題であります。したがいまして，東豊線福住までを含めた既設路線については，公共施設の重点的な配置を中心とした２万人プロジェクトを確実に推進するとともに，手稲東方面の新線については，手稲東駅周辺のまちづくり及びバス短絡を計画どおり実現すべく，全力を挙げて取り組んでまいります。
　しかしながら，地下鉄利用者は，ご指摘のとおり，週休２日制の普及や経済不況などが重なり，２年連続して前年を下回るという前例のない事態に直面しております。需要の回復には景気の動向などが大きく影響するものと考えられますが，本市といたしましては，今後さらなる需要喚起策として，全庁的にソフト事業の見直しを行い，新たに道内市町村の参加による物産即売等を通じた交流事業としてのリンケージ・アップ　フェスティバルや，厚別区役所前広場の積極活用として定期的なリサイクル市の開催，さらにはＪリーグ公式戦の誘致など，即効的な効果の期待されるイベント等を積極的に実施してまいりたいと考えております。
　さらに，総合的交通対策の視点から，さわやかノーカーデーの月２回の実施と，これに合わせたエコキップの発売を行うほか，人に優しい交通環境づくり，より使いやすい公共交通のあり方はもとより，公共交通機関への誘導策について全庁一丸となって鋭意検討を進めてまいりたいと考えているところであります。私からは以上であります。

○副議長（伊与部敏雄君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　私から，まちづくりについての札幌駅南口地区土地区画整理事業並びに雪対策，水道事故問題につきましてお答えいたします。
　まず，札幌駅南口地区土地区画整理事業についてお答えいたします。
　第１点目の事業の進捗状況についてでありますが，当該計画は，平成７年度末までに駅前広場の拡張に支障となるＪＲ北海道の本社屋を移転し，平成８年度末には駅前広場の再整備を完成させることとしております。そして，現在，社屋の移転のためＪＲ北海道が主体となって地下街関係者と協議を進めているところであり，若干おくれてはいるものの，いまのところ事業進捗に影響はないものと考えております。
　第２点目のＪＲとの移転補償の締結についてでございますが，ＪＲ北海道とは補償条件の最後の詰めを行なっており，今年度中に契約締結は可能なものと考えております。
　なお，ＪＲの新社屋の建設については，３月中に着工する予定と聞いております。
　第３点目の移転補償費の内容についてでありますが，補償総額約70億円のうち，ＪＲ北海道には社屋の機能補償として約８割程度，お話にありました社屋内のテナント60数社には，引っ越し補償などで残りの約２割程度と見積もっております。
　なお，ＪＲ北海道への支払時期は，移転補償の契約時と完了時に支払うのが原則でございますが，移転期間が長期にわたるため，中間時点での支払いも生じてくるものと考えております。また，テナントへの補償は，社屋が撤去される平成７年度を予定しております。
　第４点目の保留地処分の見通しについてでありますが，現段階ではその見通しは立っておりませんが，その早期処分についての努力は続けてまいる所存でございます。
　なお，駅周辺全体の土地利用との整合を図りながら，公共的な活用についても並行して検討してまいりたいと考えております。
　第５点目の駅前広場の造成計画についてでございますが，交通結節点としての機能の確保，緑豊かな団体広場，冬も快適な施設など，平成４年度の札幌駅周辺地区整備構想策定委員会の提言を実現するためには，約15億円程度は必要と見込んだものでございます。しかしながら，駅前広場の整備には，財政事情や周辺の開発状況との整合という点もありますので，整備内容及び時期につきましては，柔軟に対応してまいりたいと考えております。
　次に，雪対策についてお答えいたします。
　まず，１点目の雪さっぽろ21計画の進捗状況でありますが，当計画の推進を図る上には，まずは排雪先の確保が急務でありまして，現在その施設整備を重点的に進めており，５年計画の進捗率は，平成６年度末で当初計画を７％上回っております。また，除雪作業につきましては，施設が整備されるまでの間，作業方法の工夫などによりまして水準を確保するよう努めてまいるところでございます。
　次に，２点目の流雪溝の計画でございますが，ご指摘にございましたとおり，創成東流雪溝，琴似流雪溝に続く流雪溝といたしまして，北郷流雪溝，手稲流雪溝の整備を予定しております。このうち，北郷流雪溝につきましては，道路整備との整合性を図る必要があり，また，手稲流雪溝につきましては水利権確保などの課題もありますので，これらの条件を整理するとともに，現在整備を進めております流雪溝の進捗状況を見ながら，今次５年計画内の事業着手を目指して努力してまいりたいと考えております。
　次に，３点目のマルチゾーン除雪は，市民の皆さん，除雪企業体及び本市が三位一体となって地域に根差した合理的な除排雪を行うことを基本理念としております。
　昨年度の14地区の実施結果から検証いたしますと，地区にとって行政が身近になった，また，地区除雪連絡協議会を通じて除雪問題を話し合う場ができ，住民組織の活性化が図られた，要望等に対する現場対応が迅速になったなど評価を得ておりますが，作業面においては，手順が変わったこともあり，一部ではレベルが低下したのではないかとの意見もいただいております。
　以上のことなどを含め総評いたしますと，初めての試みということで不なれな点はあったものの，おおむね良好であったと考えております。
　今年度はさらに拡大を図り32地区で実施をしておりますが，それぞれの地区除雪連絡協議会において，その地区の除雪について協議をし，実施してきたところであります。今年度の実施計画をさらに検証し，多くの方々の意見を聞く中で，地区に定着させていきたいと考えております。
　次に，４点目の除雪パートナーシップ制度における世帯負担額についてでございますが，まず，当制度の申請件数は，試行期間も含め，平成２年度20件，平成３年度56件，平成４年度96件，そして今年度は158件と増加をしており，徐々に理解をいただいているものと思っておりますが，総論を検証するためのサンプリング件数としましてはまだ少ないものと考えております。
　しかし，地域の道路状況及び世帯数によっては負担額に格差が生じ，不公平を感じている声があるということも事実であります。したがいまして，本格実施２年目に当たる本年度の実施結果を踏まえ，幅広く意見をいただき，市民の皆さんが利用しやすい制度を目指し，さらに検討が必要であると考えております。
　次に，５点目の今冬の除雪予算についてでございます。
　今冬の本市の気象状況は，１月末までは降雪量及び積雪量ともやや平年を下回る状況でございましたが，２月に入り，２度の集中的な大雪及び一部の河川がはんらんするという大雨に見舞われ，きわめて異常な気象状況でございました。そのため，排雪ボリュームが大幅に増加し，また，市民助成トラック制度につきましても申込件数が急増し，その結果，雪捨て場の搬入量も増加するなど，大幅に予算が不足する見込みであります。この不足額につきましては，既定予算の流用により措置をしたいと考えておりますが，なお不足する場合は補正をお願いしたいと考えているところでございます。
　次に，水道事故問題についてでございます。
　まず，年明け早々に発生いたしました水道管折損事故により，多くの市民の皆様にご迷惑をおかけしましたことを深くおわびいたします。
　そこで，ご質問の第１点目でございます事故原因につきましては，北海道大学工学部に依頼し調査をしておりますが，これまでに事故を起こした配水管の材質や埋設状況についてのデータの収集を終えたところでございます。現在，これらのデータを分析中であり，３月上旬には結論が得られる見通しでございます。
　第２点目の創設期の配水幹線の更新につきましては，現行第２次施設整備事業計画の中で，ご指摘の８キロメートルすべてを更新いたしたいと考えております。
　第３点目の被害補償の方針についてでございますが，事故により直接発生した実害を補償するという考え方で対応しております。補償の範囲としましては，まず物的な損害につきましては，原状回復を前提として補償する。また，営業上の逸失利益につきましては，税の申告書等の公的な証明書を算出基準として補償することとし，現在誠意を持って解決に努めているところでございます。
　第４点目につきましては，従来より地元企業に十分に配慮して発注を行なってきておりますが，今後とも一層の努力をしてまいりたいと考えております。以上でございます。

○副議長（伊与部敏雄君）　藤島教育長。

◎教育長（藤島積君）　学校週５日制について，私からお答えをいたします。
　初めに，世論の喚起や国への要望，また，札幌市ＰＴＡ協議会の要望に対してでございますが，市教委といたしましては，学校週５日制の趣旨について市民に周知を図るために，これまでリーフレットや広報さっぽろなどを通して啓発活動を行なってきたところであります。その結果，多くの市民に理解されてきておりますが，今後もさまざまな機会を通してさらに努力してまいりたいと考えております。
　また，国に対しましては，指定都市教育委員・教育長協議会等を通して，教育課程にかかわる全体の展望を含め，学校週５日制の円滑な実施が図られるよう要望してきたところであります。
　次に，月２回の休業実施についてでありますが，すでにご承知のとおり，市教委といたしましては，月２回の学校週５日制実施に向けて，平成４年６月から13校に研究を委託しておりましたが，今月その成果がまとめられたところであります。
　その中で，月２回の学校週５日制の実施は，学校教育活動全体を通してさまざまな工夫をすることにより，現行の学習指導要領において可能であるとの報告をいただいております。しかしながら，研究委託の期間が短いこともあり，家庭，地域への一層の理解と協力を求めることなど，引き続き研究しなければならない課題も残っております。
　今後，研究委託校の成果や課題を踏まえ，各学校において月２回の土曜休業に対応する教育課程の編成がなされるよう，また，地域父母への啓発が一層図られるように指導してまいりたいと，このように考えております。

○副議長（伊与部敏雄君）　ここで，およそ30分間休憩いたします。

○議長（見延順章君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。原口伸一君。
　（原口伸一君登壇・拍手）

◆原口伸一君　私は，ただいまから自由民主党議員会を代表いたしまして，今議会に提案されました平成６年度予算，その他の諸案件及び当面する市政の諸問題につきまして，順次質問をさせていただきます。
　まず初めに，財政問題についてお伺いをいたします。
　わが国の経済は，バブル経済の崩壊とその後の急激な円高等による影響も加わり，依然として低迷が続いており，数次にわたる国，地方一体となった景気対策にもかかわらず，景気回復の見通しについては，いまだ不透明と言わざるを得ないのであります。
　こうした中，行われました平成６年度の国家予算の編成について見ますと，細川内閣は昨年12月中旬過ぎに，政治改革法案の審議を優先させるため越年編成を決定するとともに，来年度予算のおくれによる公共事業執行などの空白を埋めるため，１月から３月期を対象とした本年度の第３次補正の編成を表明し，平成６年度予算と合わせ，いわゆる15ヵ月予算で現在の不況に対処する方針を示しました。
　これに対し，わが党は，深刻な不況に一日でも早く対応するためにも，来年度予算案の年内編成を強く求めたところでありますが，政治改革法案の審議やその後の減税の財源をめぐる政府・連立与党内の混乱により，予算編成作業は大幅におくれ，ようやく去る２月15日に政府案が決定したところであります。
　このため，本市の予算編成についても，減税規模や制度の改正などが読み切れず，歳入歳出の前提条件が未確定の段階での予算編成とならざるを得なかったと聞いております。本市の厳しい財政状況とあわせ，桂市長にとっても，いまだかつて経験したことのないほど厳しく不透明な社会経済情勢の中での予算編成であったろうと推察されるのであり，市長を初めとした理事者のご労苦は並み並みならぬものがあったと思うのであります。
　こうした事情にもかかわらず，桂市長におかれましては，でき得る限り国の動向と情報の収集に努められ，これを当初予算に反映させるとともに，当初予算に盛り込むことができなかった地下鉄東西線延長関連の経費や，税制改正による影響等についても，直ちに補正予算で措置することとし，今回の議会に提案されましたことは，迅速かつ適切な対応であったと敬意を表するものであります。
　さて，国の平成６年度予算について見ますと，一般会計の総額は73兆817億円で，前年度に比べ1.0％の増で，平成５年度は0.2％増だったのに比べ，伸びは大きいものの，会計操作上の措置を除けば，実質的にはマイナス5.3％の緊縮予算となっております。このうち，国債費や地方交付税交付金などを除いた一般歳出は40兆8,548億円で，前年度比2.3％増と，昭和63年度の1.2％以来の低い伸びになっておりますが，公共事業については景気に配慮し，３年連続で４％の伸びを維持しているものの，細川政権が掲げた各事業のシェアの見直しはほとんどされていないのであります。また，減税による歳入不足を補うため，３兆1,338億円の赤字国債を５年ぶりに発行することとなり，財政健全化を一歩後退させたことも来年度予算の特徴であります。
　一方，地方財政計画については，生活者・消費者の視点に立った社会資本整備を推進し，また，景気に配慮し，地域経済の維持拡大に資するため，地方債を活用して投資的経費の地方単独事業について12.0％増の18兆5,700億円とし，４年連続で10％台の伸びを確保しているのであります。
　このように，国及び地方財政を通じて総じて言えることは，厳しい財政状況のもとで，景気浮揚のための各種施策を講ずる内容となっていることであります。
　以上のような状況のもと編成されました本市の平成６年度予算は，一般会計で7,650億円，これに特別会計2,728億円，企業会計3,213億円を加えた全会計の総額は１兆3,591億円となっております。このうち，ＮＴＴ無利子貸付金償還分を除いた一般会計の実質的な伸びは，前年度比5.2％増であり，地方財政計画の3.6％を上回る高い伸びを確保しているのであります。
　その内容を見てみますと，歳入については，その大宗を占める市税が，景気低迷が続く中，税制改正による影響額を除いても，現行の地方税制度ができた昭和26年以来，初めて前年度予算額を下回るというかつてない厳しい状況となっております。また，地方交付税については前年度の見積額と同額と見込み，その全額を計上し，市債については前年度に比し34.2％増の758億円を見込んだほか，基金については前年度の取崩しを一部取りやめ，残高を確保した上で，前年度を上回る90億円の取崩しを行うこととするなど，財源確保については大変ご苦労されているところであります。
　一方，歳出については，来年度が初年度となる高齢者保健福祉計画の着実な推進のため，46.2％増という事業費の大幅な増額を図るほか，景気対策にも配慮され，景気の影響を受けやすい中小企業の経営安定のため，運転資金を中心とする一般中小企業資金を前年度当初予算より大幅に増額することとし，特別資金を含めた貸付総額を456億円としているのであります。また，普通建設事業についても，地方単独事業について10.2％と，３年連続で前年度比10％以上の伸びを確保しているのであります。
　このように平成６年度予算につきましては，厳しい財政状況の中，財源確保に最大限努力をされ，わが会派を初め，できる限り幅広く市民の要望にこたえるような施策を盛り込んだ積極予算であると，高く評価するものであります。
　そこで，質問の第１点目でありますが，第２次５年計画の折返しの年として，桂市長の現任期中の最後の本格予算となる平成６年度の予算編成に当たり，特に意を用いた点，重点を置いた点についてお聞かせいただきたいのであります。
　質問の第２点は，市長の公約事業の進捗状況についてであります。
　市長は，平成３年５月に就任されて以来，国民健康保険事業や地下鉄・交通事業の健全化を着実に進めるとともに，公約として掲げた躍動都市さっぽろの実現を目指して，常に市民の立場に立って施策を推進されてまいりました。平成６年度予算は，市長にとって，いわば総仕上げの予算でありますが，これにより市長公約はどの程度まで達成されるのかお伺いをいたします。
　質問の３点目は，景気対策についてであります。
　政府は，去る２月８日，現在の景気後退局面では５回目の対策となる総合経済対策を決定したところであります。今回は，所得減税の実施，公共投資等の拡大，住宅投資や民間設備投資の促進策等を内容としており，その規模は，減税５兆8,500億円，これに公共投資等を加えると，総額で15兆2,500億円に上る過去最大の景気対策となるのであります。
　本市においても，国の総合経済対策を受け，平成５年度においては，これまで２度にわたり総額428億円に上る景気対策のための補正予算を組んだところであり，今回の３次補正に対応し，今議会にも景気対策分として130億円余を追加補正しており，平成５年度の景気対策関連の補正総額は559億円となるのであります。また，中小企業のために，かねてよりわが党が要望してまいりました，いわゆるゼロ市債が初めて盛り込まれるなど，景気回復に向け，市長の迅速な一連の対応について評価するものであります。
　市内の企業は，経営の合理化・効率化や財務内容の見直しなど，いわゆるリストラを必死で進めておりますが，中小規模の企業が大部分を占める本市の産業構造の特性上，これら自助努力にも限界があると同時に，実体経済，経営マインドの両面とも疲弊の色を強めているのが実情であります。
　政府は，今回の経済対策により，低迷する景気を平成６年度のできるだけ早い時期に回復軌道に乗せたいとしておりますが，国，地方を通じた対策により，一日でも早く景気が回復することを願うものであります。
　そこでお伺いいたしますが，市長は，本市の経済状況のどのような点に着目し，どのように景気対策を工夫されたのか，お聞かせ願いたいと思います。
　次に，高齢者対策についてお伺いをいたします。
　わが国は，すでに人生80年という長寿時代が到来しており，世界でも類を見ない速さで人口の高齢化が進んでおります。国は，平成２年６月に老人福祉等福祉関係８法の改正を行い，福祉サービスについて，住民に最も身近な市町村への一元化を図るとともに，保健・福祉に関する各種サービスがきめ細かく計画的に提供されるよう，市町村と都道府県に対して老人保健福祉計画の策定を義務づけたのであります。
　このような中で，本市では，高齢化社会への対応を市政の重要課題と受けとめ，平成元年６月に高齢化対策推進本部を設置し，高齢化社会に対応する行政上の課題について，各部局間の連絡調整を図りながら高齢化対策を総合的に実施することにしており，平成３年７月には，21世紀に向けての札幌市の高齢化対策を明らかにする札幌市高齢化対策指針が発表されました。また，この指針における保健・福祉分野の実施計画として，関連事業の具体的な目標量を明らかにする札幌市高齢者保健福祉計画が平成５年10月末にまとめられ，北海道や国との調整を経て，この２月，市民に公表されたところであります。
　この計画は，ホームヘルパーの大幅な増員を初め，デイサービスセンターやショートステイ専用床の拡充など，地域における総合的なケアシステムを確立し，寝たきりや痴呆性の高齢者とその家族への対策を積極的に推進するといった内容になっております。
　市長の年頭あいさつでは，幾つかの重要課題の一つとしてこの計画の推進が述べられており，私どもとしては，今後の高齢者対策に大きな期待を寄せておりますが，この計画の円滑な推進のためには，高齢者のニーズに応じた各種サービスを容易に提供できるように，保健所や区役所を中心に，保健医療関係者と福祉関係者が連携した組織づくりをすることがぜひとも必要と思うものであります。今後ますます多様化する市民ニーズに対応していくためには，区役所や保健所はもちろんのこと，在宅介護支援センター，老人保健施設，老人ホーム，老人病院，訪問看護ステーションなどが有機的に連携を図っていくことが重要であり，このためには，従来のような縦割りではなく，行政内部にこれらの調整を含めた抜本的な組織づくりが必要ではないでしょうか。
　本市では，来年度から区役所の組織に保健婦を配置し，保健医療・福祉サービスに関する総合相談窓口を設置するやに聞いておりますが，私はこの総合相談窓口より一歩踏み込んで，できるだけ早い時期に本庁の民生局と衛生局の統合，さらには区役所と保健所を統合する必要性を強く感じているものであり，このことをこの場で強く要望しておきます。
　ところで，私は，ここで高齢者対策で忘れてならない重要な対策を提起しておきたいと思います。それは，自立して生活している，いわゆる健康な高齢者への対策についてであります。
　高齢化社会といいますと，介護の手を差し伸べなければならない高齢者だけが何となくふえるというイメージが強いのですが，健康で活力にあふれた高齢者も確実にふえるのであり，しかも，これらの高齢者は，一昔前と比べ，精神的にも肉体的にも格段の若さを保っているのであります。
　高齢者の年齢基準は，昭和31年に国際連合で一応65歳と決められたと言われておりますが，その当時と比較して平均寿命が著しく延びている今日，私は，高齢者の基準をたとえば75歳で考えていくような，そんな発想も必要と考えている一人でもありますが，いずれにしましても，これからの高齢者対策は，健康な高齢者に対する施策も同時に充実させ，いつまでも若さを保ち，介護が必要な状態にならないような対策も重要であると考えるのであります。
　この分野においては，札幌市は相当以前からその必要性を認識し，さまざまな事業を市の単独事業として展開してきております。たとえば，老人クラブなど多くの皆さんに喜ばれている老人バスの運行は昭和46年から，敬老手帳の提示により，美術館など公共の施設を無料もしくは割引料金で利用できる敬老手帳交付事業は昭和47年から，また，敬老パスの名で親しまれ，広く利用されている敬老優待乗車証制度は昭和50年から，さらに，昭和55年からは高齢者の能力開発と就業機会の提供を目指してシルバー人材センターを発足させるなど，高齢者の社会参加活動を積極的に支援しているのであります。高齢者の幅広い社会参加につながるこれらの事業に早い時期から取り組まれた姿勢に対し，まさに先見の明ありと敬意を表するものであります。
　今後は，高齢者の生涯学習や地域ボランティア活動などにも積極的な支援を行い，地域社会における高齢者の参加の場の確保と受入態勢づくりをより一層推進してくださいますよう要望しておきます。
　私は，以上のことを踏まえ，今後における厳しい財政事情を考慮し，高齢者対策にあっても積極的に民間活力を導入するなど，行政運営の効率化を図っていく観点から，次の２点を質問いたします。
　第１点目は，ホームヘルプサービスにおける介護型サービスについてであります。
　本市のホームヘルパー派遣事業は，札幌市在宅福祉サービス協会と，在宅介護支援センター併設の特別養護老人ホーム等に委託実施しておりますが，それぞれのサービス内容を見ますと，サービス協会は主として家事型，支援センター併設施設は介護型と，すみ分けをしているのが実態であります。保健福祉計画の中でも指摘しているように，今後75歳以上の後期高齢者が急増し，このことは残念ではありますが，必然的に寝たきりや痴呆性などの介護サービスを必要とする高齢者の増加につながってくると予測されております。介護中心のホームヘルプサービスの需要増加を考えますと，これに対応する供給体制をどのようにするかは，きわめて重要なこととなってまいります。
　６年度予算では，支援センター併設施設の委託先を４ヵ所増設し，１区１ヵ所の体制整備を行うことになっておりますが，介護サービスの需要にこたえるためには，まだ少ないと思うのであります。本市のホームヘルプサービス総体では，昨年，財団法人化を図った在宅福祉サービス協会を中心に充実を図っていくことは，十分理解をするところでありますが，介護サービスの増加や支援センター併設施設の専門性を考慮した場合，１区に複数施設の委託先を確保することも検討すべきと考えますがいかがでありましょうか，お伺いをいたします。
　第２点目は，健康な高齢者に対する施策の中から，将来展望に立ってぜひ見直しをしていただきたいとの思いで，老人バスの運営のあり方についてお尋ねをいたします。
　現在，マイクロバスも含め８台ある老人バスは，４年度実績では延べ1,300台が運行され，利用延べ人員は４万5,000人にも上っております。このように，老人バスに対する人気といいましょうか，利用の度合いは非常に高いと思われるのでございますが，ここ数年の推移を見ますと，運行台数も利用人員もほぼ横ばいの状態であります。このことは，現在の老人バスが，冬季間や土日・祝日の運行が制限されている中で，可能な限り利用されていることの証左にほかならないと推察されるのであります。
　老人バス利用の中心となる老人クラブの数が現在460，会員数が４万1,000人にもなろうとしている現在，いまの老人バスの運行体制では，利用者の要望にこたえ切れていないと思うのであります。今後は，老人クラブ組織等の進展とともに，老人バスに対する期待はますます高まっていくものと思います。
　そこで，現在の運行方式の弱点を解消し，あわせて市営交通の業績向上に配慮して，利用希望の時期や量に柔軟に対応できる借上げ方式に見直してはいかがでありましょうか。交通局からの借上げ方式にすれば，現在の運行実績の範囲で実行するとしても，第１に，土日・祝日にかかわらず，より利用者の希望に合わせたバスの確保が図れますし，将来需要が増加した場合でも，バスの確保が容易にできると思うのであります。希望が集中するよい季節，時期に，いま以上の台数を運行できれば，同じ１回の利用でも満足度が違いますし，専門の旅客運送事業者に任せるのですから，サービスも行き届き，より安全に快適に利用してもらえると思うのですが，いかがでありましょうか。さらに，交通事業への財政支援にもなるということであれば，この上ない効果的な見直しと思うのですがいかがでしょうか，市長のお考えをお尋ねいたします。
　次に，人に優しい交通事業についてお伺いをいたします。
　この冬のつるつる道路や大雪による交通渋滞に，本市の交通問題の深刻さを身をもって体験させられた市民の方も多かったのではないでしようか。私は，それと同時に，心ない路上駐車が除雪の妨げとなり，思わぬ交通障害となってしまう多くの事例に接し，交通問題を解決していくためには，市民一人一人の意識改革がいかに大切か痛感したところであります。
　これまでの本市の交通対策は，振り返ってみますと，市街地の急速な拡大に伴い増加する一方の車両交通に対し，道路などの交通基盤を整備拡充することが中心であったと言えます。その結果，高い道路整備率を見ても明らかなように，短期間に道路網など一定の交通基盤が整ったことも事実であります。
　しかし，その一方で市民の車の保有台数は，いまや２人に１台となり，その増加率を見ましても，全国平均の伸び率を大きく上回っているところであります。今後も，ふえ続ける車に対応し，道路整備などに追われ続けているなら，東京のようにいずれその限界を迎え，取返しのつかない状況に陥ってしまうことが懸念されるのであります。
　市長は，これまでにも道路整備のみならず，公共交通機関の整備，都心交通対策，交通公害対策など，さまざまな交通対策に取り組んでこられましたが，残念ながら，都心部においては交通渋滞や環境悪化が顕在化しつつあるのが実態であります。このまま抜本的，かつ大胆な施策が講ぜられないなら，交通障害や経済損失が深刻化するだけでなく，排気ガスによる大気汚染，さらには炭酸ガスによる地球環境への影響が予想されるところであり，環境都市さっぽろの存立すら脅かすものとなりかねないのであります。
　私は，このような交通問題の大きな原因の一つに，車両交通と公共交通機関利用者とのアンバランスがあるのではないかと考えるのであります。このたび国の予算が内示され，本市の懸案でありました地下鉄東西線の手稲方面への延長の見通しがつきましたことは喜ばしい限りでありますが，この車両交通と公共交通機関利用者とのアンバランスが解消されない限り，逆に，新たな交通問題を抱えることにもなりかねないと危惧するものであります。
　一昨年，自民党視察団の一員として訪れたシンガポールでは，都心に車両侵入制限区域を設け，この区域に侵入する場合は入場料を取る制度を採用しておりますし，イギリスでは，意図的に道路にボトルネックをつくって自動車のおくれを生じさせ，バス等の公共交通機関の利用促進を図っていると聞いております。このような諸外国の事例も参考としながら，本市でも，車両交通の抑制策や，公共交通機関の利用促進策を真剣に検討すべき時期に来ているのではないでしょうか。
　このたび市長は，人に優しい交通対策事業を提唱され，新年度から新たな交通対策への取組みを表明されたところでありますが，私がただいま述べました課題につきましても，積極的に対応が図られるものと大いに期待しているところであります。
　そこで，まず，人に優しい交通対策事業の推進に当たって，あらためて市長の基本的な考え方についてお伺いいたしたいのであります。
　今後，市民行動の多様化や産業のサービス化が一層進展し，より利便性の高い交通手段の選択が求められる一方，環境や生活者への配慮がますます重要となってきております。このような状況の中で交通問題を解決していくためには，総合的・長期的視点に立って着実に事業を継続していくことが肝要であり，とりわけ市民，関係事業者と連携をとった事業展開を図る中で，問題の共通意識を深めながら，優先的な課題の解決に取り組んでいくことが重要であると考えております。
　そこで，２点目の質問でありますが，市長は，新たな交通対策の第一歩として，新年度においてどのような取組みを考えておられるのか，お伺いいたします。
　次に，スポーツの振興について，２点お伺いいたします。
　まず初めに，冬季オリンピック開催の意義の継承についてお尋ねいたします。
　本年２月12日に開催されたリレハンメルオリンピックは，67の国と地域，2,200名の参加を得て，けさ方，その幕を閉じたところであります。日本選手の活躍，とりわけ本道出身者の活躍をテレビを通して胸躍らせて観戦させていただいたわけですが，その活躍ぶりもさることながら，言葉も肌色も生活風習も違う多くの国の選手たちが一堂に会して，共通の土俵の中で競い合う姿は，感動的であり意義深いことであったと感じるものであり，また，このオリンピックを通じて，平和のとうとさを考えさせられる機会でもあったと思うわけであります。
　この冬季オリンピック大会は，夏の大会から28年おくれ，1924年にその第１回がフランスのシャモニーで開催され，以後70年の歴史を経
て，このリレハンメルオリンピックが第17回ということになっております。
　この間，札幌におきましても1972年に第11回冬季オリンピック大会を開催し，数々のドラマを生んで成功をおさめたことは，世界から高く評価されているところであります。また，オリンピックという一大イベントの成功ということにとどまらず，このオリンピックの開催が，札幌のまちづくりに与えた影響もはかり知れないものがあります。よく，このオリンピックが札幌のまちづくりを10年早めたという評価を聞くわけですが，まさに，今日の札幌の街の骨格をこのオリンピックがつくり上げたと言っても過言ではないと思います。
　私は，札幌オリンピックを思い出すとき，宮の森に上がった３本の日の丸に対する感動がよみがえるとともに，このオリンピック開催を通して，札幌のまちづくりが大きく前進を遂げたことに対して，もっと大きな感動を覚えるものであります。オリンピック開催に当たっての全市挙げての取組みや，それを草の根で支えた市民の盛上がり，そして，その結果としての大会の成功，まちづくりへの貢献を思い起こすのであります。
　早いもので，オリンピック開催からもう20数年を経過し，札幌オリンピックを知らない世代も多くなってきているのが現状でありまして，私は，いま一度，私どもが経験をしてきた感動なりオリンピック開催の意義，あるいは開催へ向けての市民の情熱などを次の世代へ伝えていくことが必要ではないかと考えるものであります。17回の冬季オリンピックの歴史の中で，これを開催した都市は，３都市が２度開催をしていることから，世界で14都市しかないわけでありますから，この名誉を後世に正しく伝えていくことは，この意義深い一大イベントを身をもって体験させてもらった者の義務でもあり，また，これからの新しい札幌のまちづくりに向けての励みにもなるのではないかと考える次第であります。
　そこで私は，以上のような観点に立って，冬季オリンピック施設の中でも，とりわけ代表的な施設である大倉山ジャンプ競技場の改修及びその周辺施設整備に関して質問をさせていただきたいと存じます。
　私は，前段申し述べました札幌オリンピック開催の意義の継承に当たって，その象徴的な施設である大倉山ジャンプ競技場を世界のどこにも引けをとらない国際水準のジャンプ台として整備をし，従前どおり，ジャンプと言えば大倉山と言われる地位，知名度をこれからも守っていく必要があると考えるのであります。オリンピックの開催地であることをその雄大な風格ある存在でアピールし続けることが必要であります。
　また，このことと並んで重要と考えますことは，ただそこにあるという存在感のみならず，人を呼び込み，興味を抱かせ，もっと積極的にオリンピックやウインタースポーツに対する関心を高める仕掛けが必要だと考えるものであります。
　一例を挙げて申し上げますと，1952年のオスロオリンピックの舞台となり，大倉山と並んで世界に名高いホルメンコーレンのジャンプ台は，大会ともなると10万人規模の観客を集めるジャンプ台でありますが，ジャンプ台としての機能の充実はもちろんのこと，クロスカントリー，バイアスロンなどのノルディックスキー全般にわたる総合スタジアムとなっております。さらに注目されますことは，ジャンプ台の下部にスキー博物館を設け，文化・教育的な観点からウインタースポーツの振興を図る場として整備しているほか，夏場にはランディングバーン部分に水を張り修景池として，そこに水上ステージを設けて各種イベントを開催しているとのことであり，そのメーンイベントであるサマー・コーレンという恒例の行事には，ジャンプ大会と同様，10万人の観客が集まると聞いております。
　また，今回開会式が行われたリレハンメルのジャンプ台の観客席も，夏場はランディングバーン部分を利用して開催するコンサートなどのための円形劇場として活用されることが予定されております。
　このように，ジャンプ台を競技施設として整備するだけでなく，その都市の個性に合わせた多目的な利用が可能な場所として整備していくことが必要だと考えるのであります。
大倉山に多くの人が集まり，札幌あるいはオリンピックのシンボル的な存在であるジャンプ台を背景として，ウインタースポーツや新しいまちづくりへの興味や意欲をわかせていくということが，ひいてはオリンピック開催の意義を次の世代に伝えることとなると考えるのであります。
　そこで質問させていただきますが，大倉山ジャンプ競技場及びその周辺施設の整備に当たって，市長は，どのような考え方をもとに構想されているのかお伺いをいたします。できれば，前段申し上げております私どもの要望も取り入れた形で，計画化・事業化に当たっていただければと要望しておきます。
　次に，まだ構想段階で，はっきりとした形ではお答えできないとは思いますが，市長のその基本的なお考えに従って，具体的にどのような機能，どのような施設を配置されようとしているのか。また，いつまでにこの構想を実現させようとしているのか，現段階におけるお考えをお示し願いたいと存じます。
　また，こうした事業を通じて，積極的にオリンピック開催の意義を次代に継承していく努力が必要と考えますが，その点についての見解をお伺いいたします。
　次に，スポーツ振興の観点から，全天候型多目的施設についてお伺いをいたします。
　平成６年度こそは明るい夢のある話題にあふれた年にしたい，この思いこそ全市民が期待し，願望していることであり，市長も年頭の記者会見において「平成６年度は第２次５年計画の折返しともなる年であり，現任期中においてみずからが手がける，いわば公約の達成に向けた仕上げとも言うべき大事な予算にしたい」と，現在の状況を踏まえた新年の抱負を述べられました。
　また，同時に「文化，スポーツ，国際交流などの分野において，その基盤づくりとなるプロジェクトを推進する」と，その基本的姿勢を明らかにし，特にスポーツの振興関連においては，スポーツ・レクリエーションの新たな展開を重要なテーマとして掲げられました。この中では，私が前段で質問をしました大倉山関連プロジェクトを初め，北海道農業試験場の再編整備後の跡地利用を新たなスポーツエリアプロジェクトとして整備することなど，スポーツの持つ健康性，快適性，明朗性などに着目した，市民にとって明るい話題となる政策の実現に向けての決意を述べられました。
　私は，この市長の姿勢に大いに賛意を表するとともに，景気が低迷し，市民が生活防衛のため悪戦苦闘しているときだからこそ，市長は，将来について夢のある発言を積極的に繰り返すことにより，市民はもとより，経済界へも希望を持たせるべきであると考えるのであります。
　いまから半年近く前，札幌市が羊ヶ丘の用地を取得する見込みとの報道があったとき，私ばかりでなく，わが党の多くの議員も，羊ヶ丘地区の用地こそ，面積，形状の面で，地下鉄福住駅に近接しており大量の観客を運べるなど，ドームの設置にふさわしい土地であると考えたところであります。
　一方，また，昨年は内外のドーム計画の先進事例が数多く新聞等の紙面をにぎわし，私たちの目を引いたところであります。
　その一つは，昨年，アメリカ・テキサス州南部のサンアントニオ市に開設されたアラモドームに関する記事であります。「アラモの砦」で知られる静かな観光都市であったサンアントニオ市にドームができたことにより，この都市が単なる観光都市ではなく，コンベンションの街として成長し始めたと，都市の変貌する様子について紹介されております。もちろん，このアラモドームでは，プロフットボール，プロバスケットボールなどのスポーツを初め，商品展示会などのイベントなど多目的に活用されており，その結果，ドームを目当てに年間200万人以上の人が街を訪れ，少なくとも10億ドル以上の直接経済効果が期待できると試算されたとのことであります。また，このドームについては公共が建設主体となり，運営は民間が行なっているとも報告されております。
　一方，日本国内に目を転じてみますと，札幌市とともに昭和47年４月に政令指定都市となりました福岡市にも，民間企業が主体となって，昨年ドームがオープンし，４月の開業から年末までに430万人もの入場者を記録し，当初予定していた年間入場者目標の400万人を約８ヵ月で上回ったとのことであります。このことは，ドームが単なる野球のみに利用されるのでなく，アメリカンフットボールを初め，コンサートや展示会，フリーマーケットなどの多様なイベントを幅広く展開して集客を図った成果と考えられるのであります。
　こう見てまいりますと，ドームは，単なるスポーツ施設だけではなく，産業，経済の拠点施設としての意味を持ち，まちづくりを一新する大プロジェクトとしても評価できるものであります。このまちづくりにも多大なインパクトを与えるドームについては，大阪市と名古屋市においてもドーム建設計画が具体化しているほか，広島市においても建設の計画があると聞いております。
　以上のように，アラモドームや福岡ドームの例を見るとき，大規模な多目的施設の地域経済及び市民生活の活性化に果たす役割の大きさに，いまさらながら驚かされると同時に，札幌でのドーム実現を願わずにはいられないのであります。
　すでに完成しております東京や福岡を初め，現在計画中の他都市のドームにおいては，プロ野球のフランチャイズとして，確実に年間60試合の利用があります。本市におけるドームの経営を考えた場合，核利用としてのプロ球団の誘致には，今後とも全力を挙げて取組むべきと考えるものでありますが，一方，北国の厳しい自然環境を粘り強く克服し，170万都市をつくり上げた市民の英知とフロンティアスピリットを結集し，北国ならではの独創的イベントを開発することなどによって，そのハンディキャップを乗り越える努力をしていくのも，現実の対応としては必要であり，さらに官民挙げての熱意こそ，ドームの実現につながるものと考えるものであります。
　そこで質問をさせていただきますが，全天候型多目的施設については，第３次長期総合計画においてその構想が明らかにされ，また，この事業の実施に当たっては，当初の段階から経済界が大きな役割を果たすべく民活型事業として位置づけられ，今日に至っているのでありますが，現在，このドームの建設について，市長はどのように考えておられるかお伺いいたします。
　また，他都市のドームの動向などを見ますと，プロ野球やイベントなどの開催に加え，天然芝の開発やパレット型の天然芝などでサッカーのドーム開催を目指すなど，ホワイトドーム推進会議の提案の時点とは，その内容に大きな変化が見られるのであります。
　そこで，今後の検討に当たりましては，経済界とも密接な連携を図りながら，他都市の先進事例なども参考にして，札幌のドーム計画を再構築することも必要と考えますが，この点について，あわせて市長のお考えをお伺いいたします。
　次に，生涯学習の推進についてお伺いいたします。
　社会は，いま激動の時代と言われ，目まぐるしく変化しておりますが，この変化の大きなうねりは，今後もますます加速していくものと予想されております。そして，この変化は，国際化，技術の高度化，情報化，高齢化等という言葉で表現されておりますが，私どもも，それぞれの問題に無縁でいるわけにはまいりません。たとえば高齢化への対応は重要課題でありますが，本市においても高齢化対策指針を策定し，その中で，次代を担う若い人たちも，みずからが豊かな高齢期を迎えるために学ぶことが重要であり，また，市民一人一人が社会の主人公であるとの認識に立ち，みずからが積極的に変化に立ち向かう姿勢を持つ必要を述べているのであります。
　こうした社会の変化に立ち向かう姿勢を育てるには，教育が大きな役割を果たすことは申すまでもないことであり，この考えに基づき，国においてはさまざまな施策を実施しております。その施策の大きな柱は，昭和63年臨教審の答申にその源を見ることができます。この答申は，21世紀に向けてのわが国の教育の基本的なあり方，生涯学習の組織化・体系化と学歴社会の弊害の是正などを大きな視点とし，個性重視の原則を基本に，基礎・基本の重視，生涯学習体系への移行など，８本の柱から構成されております。
　この答申を受けて，国では平成元年に小・中学校の学習指導要領を改正し，みずから学ぶ意欲と，主体的に考え，判断し，行動できる能力の育成を重視した教育の実現を目指し，また，平成４年９月から，子供に学校外でのさまざまな体験を与えるため学校週５日制を実施するなど，学校教育の分野でのさまざまな改革を実施し，本市の教育もそれに沿って行われていることは承知しているところであります。
　ところで，生涯学習社会の建設のもう一つの大きな柱である学校教育以外での改革は，平成２年の中教審の答申，生涯学習の基盤整備についてで，生涯学習の総合的な振興を図る視点が示され，同年６月に生涯学習振興法を制定し，都道府県段階ではありますが，教育行政の枠を超えた生涯学習審議会の設置，生涯学習基本構想の策定の必要性をうたっております。これに沿い，国，都道府県，指定都市段階での体制の整備が着実に進んでおります。これを受けて，すべての都道府県で生涯学習推進のための組織が整備され，また，37都道府県で生涯学習推進構想などが策定されるとともに，計画的，体系的に住民の生涯学習振興のための施策を進めていることからも明らかであります。さらに，指定都市においても，大阪市を初め，五つの都市で生涯学習推進構想などが策定されております。
　そこで，本市の現状でありますが，昭和63年に札幌市長期総合計画を策定し，各部局がそれぞれの目標に従い事業を推進し，多大な成果を得ていることは，大いに評価するところでありますが，残念ながら，組織，体制は依然として従来のままであり，生涯学習推進のビジョンは確立しておりません。
　私は，本市の生涯学習の環境は他指定都市と大きく異なることはなく，教育行政の枠を超えて，計画的，体系的に生涯学習を進める必要性は大きいものがあると考えるものであります。
　本市の状況は，カルチャーセンターが多数立地し，各種の講座を市民に提供していること，また，行政内部でも，広報さっぽろのお知らせ欄に見られるように，教育委員会を初め，市長部局や区役所などでも幼児向けの講座を行なっており，決して計画的，体系的であるとは言いがたい状況であります。市民にとり，多くの機会，選択肢があることは好ましいことではありますが，それぞれの講座が一層の効果を上げるには，それぞれの部局が連携を密にし，計画的，体系的に施策を進めることが重要であり，そのことが，本市の厳しい財政状況を克服するために求められている事業の効率的執行，組織の合理化につながるものであります。
　また，民間との連携，役割分担を模索し，たとえば行政は，社会の変化を先取りする学習や地域社会の形成に必要な講座など，民間では対応できない学習内容に的を絞り，提供すべきであると考えるのであります。さらに，京都市でも実施しておりますが，民間の講座を含めた学習情報，公共・民間のホール，ギャラリー等の文化施設，野球場，テニスコート等のスポーツ施設の情報を一元的に提供する施策を検討すべきと考えるのであります。
　このように，種々課題・問題が山積している本市の状況は，市民の生涯学習を計画的，体系的に推進するビジョンを早急に示す時期にあります。
　そこで，質問の第１点目でありますが，新年度予算において，本市の生涯学習推進構想を策定する考え方が示されておりますが，それはどのような視点と展望を持ち，作業をしているのかお伺いをいたします。
　質問の第２点目は，本市は第３次札幌市長期総合計画を策定し，市政推進に向けて長期的ビジョンを持ち，また，部門ごとの計画に基づいて施策を進めておりますが，それらとこの構想は，どのように整合性を保っていこうとしているのかお伺いをいたします。
　質問の第３点目は，新年度予算に調査費が計上されている，いわゆる生涯学習総合センターは，この構想でどのように位置づけられようとしているのか，お尋ねいたします。
　次に，世界貿易センター構想の推進についてお伺いいたします。
　貿易センター構想につきましては，札幌市第３次長期総合計画にも，本市の国際化を推進するプロジェクトの一つとして掲げられておりますが，この長期総合計画が策定されてからすでに６年が経過しております。その間，わが国を取り巻く国際情勢が大きく変化してまいりましたことはご承知のとおりであります。
　一方，わが国の均衡ある発展を実現していくためには，各中枢都市がそれぞれの都市の特性を生かしながら，国際都市としての地位を築いていくことが大きな課題の一つではないかと考えております。市長は，第２次５年計画におきまして，世界貿易センター構想の推進を掲げておりますが，この構想は，ただいま述べました時代の要請に呼応する具体的な施策として，早期に実現すべき事業ではないかと考えるものであります。
　その理由の一つといたしましては，地元産業の活性化が挙げられます。世界貿易センターは，現在，世界の約250もの都市が加盟する国際的なネットワークを持ち，また，海外取引や経済交流を支援する各種機能を有すると聞いております。
　さらには，本市が北海道各地域とアジアや北方圏を中心とした世界諸都市とを結ぶ結節点としての機能を果たしていくことにより，長引く不況や米の自由化などにより，大きな転換点に直面している道内経済の活路も開けてくるのではないかと期待しているところであります。したがいまして，私は，今後さらに世界貿易センター事業の拡充に努め，国際ゾーンで進められている世界貿易センターの設置へとつなげていくべきと思いますが，世界貿易センター構想の推進に向けた市長の基本的なお考えをお伺いいたしたいと存じます。
　ところで，本市にとって地理的に近接している中国においては，実に20近い都市が世界貿易センター連合に加盟し，本市の姉妹都市については，すでにすべてが加盟しているとのことであります。本市が世界貿易センター構想を推進するに当たりましては，このような各都市の加盟状況，本市の地理的な優位性や特性を十分に踏まえ，たとえば雪まつりのような国際的イベントの活用や，国際見本市などとの連携を工夫しながら，札幌市らしい事業展開をぜひ検討してみてはいかがかと思います。
　そこで市長は，平成６年度予算に世界貿易センター構想推進調査費を計上しておりますが，本調査の目的とその調査内容についてお聞かせ願いたいと思います。
　最後に，厚別区の諸問題についてお伺いいたします。
　初めに，ＪＲ函館本線以北にある厚別区の西及び北地域の中学校新設について質問をいたします。
　この地域は，大手ディベロッパーによる大規模な開発によって，近年，人口が急激に増加してきた地域であります。この地域の小学校については，児童数の急増に対応するため学校の新設が積極的に進められ，現在３校の小学校が設置されております。これに対して，この地域には中学校がないため，中学生はＪＲ函館本線以南にある信濃中学校と厚別中学校に通学している現状にあります。
　本市が定めている住区整備計画では，１住区に小学校１校，２住区に中学校１校を標準としていることを考えますと，この地域については，現状では少なくとも中学校１校分足りない計算になります。
　そこで，質問の第１点目として，両校の学級数の現状と将来の見通しについてお伺いいたします。
　第２点目として，このような地域の状況を考えますと，厚別区の西及び北地域に，早急に中学校の新設が必要であると思われますが，その見通しについてお伺いいたします。
　次に，上野幌小学校の余裕教室の活用についてお伺いいたします。
　余裕教室の活用については，昨年の第４回定例市議会において，わが党の宮本吉人議員が代表質問しており，社会教育施設やコミュニティ施設等への活用計画を早急に決定し，事業を具体化していくとの答弁をいただいたところでありますが，平成６年度予算において，上野幌小学校の余裕教室を地区センターとして活用することで予算計上されましたことは，迅速かつ適切な行政判断をなされたものと高く評価するものであります。
　このように，余裕教室を大規模なコミュニティ施設として活用することは，本市としても初めての試みであり，また，全国的にも先駆的なケースであると伺っておりますが，地域と学校との一体感をより一層強め，地域コミュニティーの増進を図ることはもとより，施設の有効活用の面からも多大な効果をもたらすものであり，あらためて市長のその英断に対し，敬意を表する次第であります。
　そこで，当地区センターの整備内容や運営等について，市長の見解をお伺いいたします。
　まず初めに，当地区センターは学校の４階部分に開設するということから，これまでの地区センターとは，その仕様が異なるのではないかと思います。特に，お年寄りや体の不自由な市民の利用にも支障とならないような整備が必要と考えますが，その点について，どのような整備や施設内容にするのかお伺いいたします。
　また，当地区センターは，１階から３階までが学校，４階が地区センターとなり，いわば学校の上に地区センターが乗っている形になります。そうしますと，どうしても学校の管理上の問題から，地区センターの利用が制限されるのではないかと思われるところですが，この点についてもどのようにお考えなのか，あわせてお伺いいたします。
　今回，地区センターを設置することになった上野幌小学校は，社会福祉協力校としての指定を受けており，花壇の花植えやアルミ缶回収，夏休みラジオ体操会への参加など，地域の人々と一緒になって行なっている学校であります。特に，花壇の花植えでは，地域の老人クラブのお年寄りから手ほどきを受けながら花の苗を植え，作文を書いて届けるなど，花の苗植えを通してお年寄りとのふれ合いを行なっております。
　市長は，学校と一体となったこの地区センターの運営について，どのようにお考えかお伺いいたします。
　最後に，東部開発区域内の東部緑地の整備計画についてお伺いいたします。
　東部開発計画は，昭和49年に策定された面積1,265ヘクタールにも及ぶ広大なまちづくりのビジョンである札幌市東部地域開発計画に基づき，順次計画的なまちづくりが進められております。快適な住環境の形成に欠くことのできない公園・緑地につきましても適正配置され，緑と潤いのある住宅地として生まれ変わってきております。
　この東部開発の開発区域東端にある大曲川沿いの厚別区から豊平区に連なる広葉樹を中心とした帯状の樹林地は，開発の進捗に伴い，現在造成中の平岡公園とともに，貴重な存在としてその整備が期待されるものであります。つまり，報恩学園の緑地保全地区から三里塚緑地保全地区に至る，面積約60ヘクタールにも及ぶこの樹林地は，良好な景観を呈するばかりではなく，広島町との緩衝帯としての役割を果たしているのであります。
　また，環状夢のグリーンベルト構想においては，東部緑地として位置づけられており，野幌緑地と西岡緑地を結ぶ緑地として重要な地位を占めております。
　この緑地の整備を考えます場合に，市民の余暇意識は，多様化・広域化の傾向にある一方，週休２日制の定着や高齢者の増加に伴い，身近な日常の生活圏内に，より有効な機能を持つ公園緑地の配置を望む声が多いのも事実であります。
　そこで，東部緑地の整備計画に当たりましては，既存樹林との調和を図りつつ，大曲川との親水性をも視野に入れて計画されるのはもちろんのこと，あわせて各世代が楽しめる施設計画も重要であると思うのであります。特に，厚別区においてきわめて活発に行われ，愛好者の数も多いパークゴルフについても，この土地特有の樹林や起伏を生かしてコースを設置することは可能ではないかと思います。自然と調和したパークゴルフ場やジョギングコース，ハイキングコース等を配置し，若者からお年寄りまで，多くの世代の方々が楽しめる緑地とすべきではないかと考えるものであります。
　そこで，この東部緑地の整備計画についての基本的な考え方と，整備に向けて，現在どの段階にあるのかお伺いをいたします。
　以上で，私のすべての質問を終わります。ご清聴まことにありがとうございました。（拍手）

○議長（見延順章君）　答弁を求めます。桂市長。

◎市長（桂信雄君）　私から，数点お答えを申し上げます。
　まず最初に，財政問題についてでございます。
　第１点目の予算編成に当たって特に意を用いた点についてでありますが，平成６年度は，私が，現任期中に手がけ，執行に責任を負う最後の予算となるものでありますことから，できる限り市民の皆様の負託にこたえるとともに，将来のまちづくりにつながるような施策を積極的に盛り込むよう心がけたところであります。
　特に，市民生活に密接に関連した行政分野については，絶えずそのレベルアップを図っていくことが必要でありますことから，福祉・保健医療施設の充実強化を図ったほか，総合交通対策，廃棄物処理対策，雪対策など，市民ニーズの高い施策について重点を置いたところであります。また，国際都市さっぽろの地位をさらに高め，発展させるという長期的な観点からの大型プロジェクトの実施についても，十分意を用いたところであります。
　第２点目の公約事業の進捗状況についてでありますが，私は，市民の皆様とともに，躍動都市さっぽろを実現するため，これまでも全力を挙げてまいりましたが，特に，平成６年度予算の編成に当たっては，その仕上げの予算として，かつてない厳しい財政状況や不透明な社会経済情勢の中で最大限の努力を傾注いたしました。
　たとえば，地下鉄東西線の延長，生涯学習総合センターの基本調査，音楽専用ホールの着工，コミュニティドームの着手，高齢者福祉関係予算の大幅な増額などを盛り込んだところであり，この結果，公約でお約束をした事柄につきましては，ほとんどの項目にわたって実現，もしくは実現のめどを立てることができたものと考えております。
　第３点目の景気対策についてでありますが，長引く不況を克服し，市内経済の回復を図ることは，本市としても現在最も重要な課題の一つでありますが，本市の現状は，景気回復の主役とも言える個人消費や民間設備投資の低迷によって経済活動が全般的に停滞し，厳しい状況にあると認識いたしております。その中にあって，本市企業の大部分を占め，現在，厳しい経営環境に直面しています中小企業者のために，中小企業金融対策資金貸付金の大幅な増額を図ったところであります。
　また，公共投資には，景気の下支え効果があると考えておりますので，普通建設事業費の増額を図るとともに，年度当初は公共事業の端境期にあることから，本市の特性を考慮し，平成５年度補正予算において，いわゆるゼロ市債を初めて導入し，工事の早期発注にも努めることとしたところであります。
　次は，高齢者対策についてでございます。
　第１点目は，ホームヘルプサービスにおける介護型サービスについてでありますが，在宅の寝たきりや介護を要する痴呆性の高齢者は，現在の2,000人が平成12年には4,800人に増加すると予測しております。こうした状況の中で，介護型のホームヘルプサービスを充実することはきわめて重要なことでありますので，これからも在宅介護支援センター併設施設の持つ知識や技術を積極的に活用していくとともに，札幌市在宅福祉サービス協会での介護型ヘルパー体制づくりの促進を図ってまいりたいと考えております。
　第２点目は，老人バスの運営のあり方についてでございます。
　老人クラブなどが行楽や研修などに利用しております老人バスの運行は，大変喜ばれておりますが，ご指摘のとおり，利用希望が集中する気候のよい時期には要望に沿えない場合もありますし，また，今後の利用の増加に対応するためには，大型車両の購入などが必要となってまいります。
　ご提案のありました交通局からの借上げ方式は，いままで運行できなかった土曜・日曜や祝日の運行も含めて，利用者の要望に合わせたバスの確保が図れますし，交通事業の財政支援の一助にもなると思いますので，積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に，人に優しい交通対策事業についてであります。
　第１点目の事業推進に当たっての基本的な考え方でございますが，ご指摘のありましたように，これからの交通対策は，増加する車両交通に対処するため，道路などの必要な基盤整備を進めるだけではなく，公共交通機関の利用を促進し，バランスのとれた交通利用システムに誘導していく時期に来ていると考えております。また，歩行者，お年寄り，ハンディキャップを持った方々にも配慮するとともに，地球的な視野に立って，環境への影響をも考慮した交通政策を進めていくことが大切であると考えております。
　このような調和のとれた交通政策を全市的に推進していこうというのが，人に優しい交通対策事業を提唱いたしました基本的な考え方であります。
　ご質問の第２点目の新年度における取組みにつきましては，ただいま申し述べました視点に立って，交通基盤の整備，市民の意識啓発，公共交通機関の利用促進といったハード・ソフトにわたる事業を長期的，総合的に展開していくため，全庁的なプロジェクトを組織し，施策の体系化や効果的な事業手法などにつきまして検討していきたいと考えております。
　また，新年度において取り組む具体的な事業のうち，たとえばソフト面の事業といたしましては，違法駐車の防止に向けた全市的な運動の一層の推進や，ノーカーデーに合わせて市営交通一日乗車券の割引切符，通称エコキップを発売するさわやかノーカーデー推進事業の実施などを計画しております。このような事業を行政・市民・事業者が協力して進めることにより，人に優しい交通対策事業に対する全市的な理解を深め，快適な交通環境の形成を図ってまいる所存であります。
　次は，スポーツの振興についてでございます。
　まず，大倉山ジャンプ競技場及びその周辺施設整備に関する２点のご質問とオリンピック開催の意義の継承についてのご質問にお答えを申し上げます。
　最初に，整備に当たっての基本的な考え方についてでありますが，一つは，お話にもありましたように，札幌が従前にも増してジャンプ競技のメッカとして，また，数少ないオリンピック開催都市として，さらには健康都市さっぽろを標榜する都市として，ジャンプを初めとするウインタースポーツの振興に先導的な役割を果たしていけるような整備を進めたいと考えております。また，この大倉山は，年間100万人を超える市民，観光客を迎える本市随一の観光ポイントでありますことから，来訪者にとって魅力を感じることのできる都市空間といたしたいと考えております。都心に近い，あるいは自然景観や眺望に恵まれているといった立地条件を十分に生かした施設内容とする考えでおります。
　次に，どのような機能，施設をいつまでに整備するのかということについてでありますが，世界的な水準のジャンプ台とすることが，まず基本になりますが，これに加えて，観戦機能の充実，冬のスポーツ博物館の移設によるミュージアム機能の充実，山頂の展望テラスの整備などによる観光機能の充実など，多目的かつ通年の活用を考慮した施設内容といたしたいと考えております。今後，さらに市民や関係団体などの声を聞きながら具体化してまいりたいと考えております。
　また，完成を目指している時期は，ジャンプ台につきましては平成８年末までに，周辺整備を含む全体につきましては，オリンピック開催の意義の継承という意味も込めまして，札幌オリンピック開催25周年に当たります平成９年を目標として，鋭意努力をしてまいりたいと考えています。
　最後に，札幌オリンピック開催の意義につきましては，お話のとおりでございまして，オリンピック施設の象徴的な存在でもありますこの大倉山の整備などを通じまして，その意義が後世にも伝わるように努力をしてまいりたいと考えております。
　次に，全天候型多目的施設についてであります。
　全天候型多目的施設は，北国である本市において，市民生活の多様性と快適性を高める魅力的な施設であり，都市活力の創出の面からも多大な効果が期待できる施設であると私も認識をしております。
　しかし，この施設の建設や管理運営に当たりましては，多大な経費を要し，その資金の調達などに大きな課題があり，現在，経済界や北海道，札幌市などの関係者で組織をしておりますホワイトドーム推進会議において，事業内容，資金調達などのいろいろな観点から調査研究に取り組んでいるところであります。経済が低迷している現状を考えれば，困難な問題もありますが，今後とも推進会議と密接に連携を図りながら，ご指摘の点をも踏まえ，民間活力を生かした構想の推進に向け，一層の検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に，世界貿易センター構想の推進についてお答えいたします。
　まず，第１点目の構想推進に当たっての基本的な考え方でございますが，ご指摘にありましたように，本市を取り巻く国際情勢の変化や，本市に期待される都市機能を考慮いたしますと，経済面での交流機能を充実していくことが重要な課題であると認識しております。したがいまして，世界貿易センタービルなどのハード面の整備に先立って，まず世界貿易センター連合への加盟を早期に実現し，そのネットワークを活用したソフト面での事業を拡充してまいりたいと考えております。
　第２点目の世界貿易センター構想推進調査の目的及び内容についてでございますが，本調査は，ただいま申し述べましたとおり，世界貿易センター連合へ加盟し，地域経済の活性化や国際交流の一層の推進に必要な機能拡充を図るため実施しようとするものであります。具体的には，他の世界貿易センターの活動状況や事業運営体制などについて調査をするほか，ご指摘にありました本市独自の事業展開のあり方についても研究し，本市の産業構造や国際的な都市ネットワークを生かした，特色ある国際貿易センターの実現を目指していきたいものと考えているところであります。私からは以上であります。

○議長（見延順章君）　木戸助役。

◎助役（木戸喜一郎君）　厚別区の諸問題のうち，第２点目と第３点目のご質問に私からお答えいたします。
　最初に，第２点目の上野幌小学校の余裕教室の活用についてでございます。
　初めに，地区センターとしての整備内容でありますが，上野幌小学校４階の全フロアを使用し，図書室，和室，集会室，ホールなどの施設を配置するとともに，お年寄りや体の不自由な市民も気軽に利用できるよう，校舎の中央部にエレベーターを新設することにいたしております。また，開館日や利用時間についても，他の地区センターと同様の利用ができるほか，同校の体育館開放，図書館開放との連携も図りながら，特色のあるものにしたいと考えております。
　次に，地区センターの運営については，地域の人たちによる運営委員会を設けて行うことにしておりますが，上野幌小学校は，お話にもありました社会福祉協力校として，地域と一体となって活動している学校と聞いておりますので，運営委員には，町内会関係者などの地域の代表者のほかに，上野幌小学校，同校ＰＴＡ，体育館・図書館開放の関係者にも参加を依頼し，学校との共存を図りたいと考えております。また，学校と地域との交流の場，特に，子供たちと地域の人々とのふれ合いの場を容易に生み出せるというメリットがありますことから，世代を超えたふれ合いが十分生かされるような事業の展開を期待しているところであります。
　次に，第３点目の東部緑地の整備計画についてでございます。
　まず，整備に当たっての基本的な考え方についてでありますが，既存の樹林地の保全を図りながら，ご提案のありましたパークゴルフ場など，各世代が楽しむことのできる施設の配置を検討してまいりたいと考えております。
　また，今後の整備計画につきましては，平成６年度に都市計画決定を行い，７年度から逐次事業化を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。

○議長（見延順章君）　藤島教育長。

◎教育長（藤島積君）　教育問題について，私からお答えをいたします。
　まず，生涯学習の推進に関する第１点目の生涯学習推進構想の視点と展望についてでございますが，生涯学習は，学校教育を中心とする学習のみならず，人生のあらゆる段階で自主的かつ主体的に行う多種多様の学習活動を指しております。このため，構想策定に当たっては，教育行政のみならず一般部局との連携を密にし，他の教育関係機関，民間事業をも視野に置いたものになろうかと考えており，昨年８月に，助役を本部長とし，関係11局の局長で構成する構想策定委員会をまず設置し，現在，事務局において素案の検討を進めているところであります。
　この構想は，社会の変化や，一人一人の向上心に根差す市民みずからの学習を支援することが，新しい札幌を築く上できわめて重要であるとの認識から，市民一人一人の個性をはぐくみ，豊かで潤いのある札幌をつくることを主要なテーマと想定しております。また，この構想は，ご指摘のありましたような行政や民間カルチャー等で幅広く行われている事業，施策の総合的・体系的な把握，学習活動の機会や場の充実，あるいはこれらに関する情報の提供など，市民の利用しやすい学習環境づくりを進めることをねらいといたしております。
　なお，策定の時期といたしましては，おおむねことしの秋ごろをめどとして作業を進めております。
　次に，２点目の第３次札幌市長期総合計画との整合性についてでありますが，この構想は，第３次札幌市長期総合計画の五つの基本課題のうち，主に「伸びやかな札幌人を育む」に対応する部門別計画である「生涯教育計画」を推進するため，他の部門別計画との整合を図りながら，生涯学習体系の構築を図るための指針として策定するものであります。
　なお，策定に当たっては，各種関係団体や広く市民のご意見を反映してまいりたいと考えております。
　第３点目の生涯学習総合センターの位置づけについてでございますが，今後，関係者との懇談や懇話会などで広く議論されることと存じますが，技術の革新や国際化等の社会の変化，地域づくり，家庭の教育力の回復等といった現代的課題に対する市民の学習を体系的に支援，提供し，さらには，他の生涯学習関連施設とのネットワークの中心機能を持つ拠点施設として，構想の中に位置づけてまいりたいと，このように考えております。
　次に，厚別区の諸問題のうち，第１点目の厚別区の西及び北地域の中学校新設についてお答えをいたします。
　まず，信濃中学校及び厚別中学校の学級数の現状と将来見通しについてでございます。
　両校の学級数は，昨年５月１日現在で，信濃中学校が23学級，厚別中学校が26学級となっておりますが，この地域で大規模な宅地改造が進められている現状から，今後とも生徒数の増加が続き，これに伴い，学級数もふえていくものと考えております。
　そこで，厚別区の西及び北地域の中学校新設につきましては，ただいまも申し上げましたとおり，信濃中学校と厚別中学校の生徒数が，今後ともふえ続けていくことが予想されておりますので，両校の生徒数に十分注意を払いながら，新設の時期について鋭意検討してまいりたいと，このように考えております。以上です。

○議長（見延順章君）　お諮りをいたします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明３月１日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○議長（見延順章君）　本日は，これで散会いたします。