札幌市議会 会議録検索システム（平成６年第１回定例会 1994-03-02 第5号）

○副議長（伊与部敏雄君）　これより本日の会議を開きます。
　出席議員数は，65人であります。

○副議長（伊与部敏雄君）　本日の会議録署名議員として赤田　司君，武藤光惠君を指名いたします。

○副議長（伊与部敏雄君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（鍛冶沢徹君）　報告いたします。
　見延順章議長，西村茂樹議員及び福士　勝議員は，所用のため遅参する旨，それぞれ届け出がございました。
　昨日，市長及び教育委員会委員長から，生駒
正尚議員の文書質問に対する答弁書が提出されましたので，その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程，請願・陳情受理付託一覧表及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○副議長（伊与部敏雄君）　これより議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第42号まで及び議案第44号から第59号までの58件を一括議題といたします。
　昨日に引き続きまして，代表質問を行います。
　通告がありますので，順次発言を許します。生駒正尚君。
　（生駒正尚君登壇・拍手）

◆生駒正尚君　ただいまから日本共産党を代表して，市長の政治姿勢と市政の諸問題について質問をいたします。
　私の最初の質問は，市長の政治姿勢に関する質問であります。
　板垣市長から自民党保守市政を引き継いだ桂市長のこの３年間の特徴は，政府追随，大企業優遇の板垣市政に輪をかけた市民不在の市政であったと考えるものであります。すでに，板垣市政のもとで，自民，公明，民社の与党体制ができ上がっておりましたが，それを引き継いだ桂市長の最大の特徴は，社会党が与党に加わったことにあります。
　板垣市政の４期目，５期目に対する社会党の対応は，横路知事の道での対応とも連動して，1984年には市立高校，市立幼稚園の授業料，保育料の値上げに賛成したのを皮切りに，1988年には市営住宅家賃の値上げに，1990年には保育料の値上げに賛成するなど，準与党としての役割を果たしておりました。かつては日本共産党とともに革新市長候補を擁立して闘ったこともある社会党は，1983年，板垣市政４期目からは革新統一に背を向け，札幌市長選での闘いを放棄し，自民党保守市政との合流に向かい，1991年ついに板垣市政の後継者を標榜する桂市政の与党入りを果たしたのであります。
　こうして自・社・公・民体制のもとで桂市長は，1991年就任直後，定例市議会に16年連続の保育料値上げを提案したのに続いて，第３回定例市議会では，地下鉄，下水道など都市基盤整備の財源確保のために1977年以来採用してきた資本金１億円以上の大企業等への法人市民税の超過課税の廃止を提案，さらには同年の第４回定例会では，公共料金への消費税の転嫁を強行したのであります。こうして，社会党が加わった桂与党体制が，市民泣かせの悪政にいかに拍車をかけるものとなっているかを衝撃的に市民の前に明らかにしました。
　その後も，今日まで，保育料，国保料の値上げ，交通料金，水道料金，下水道使用料の大幅値上げを強行し，小学生に無料利用させていたもいわ山ロープウェイや，学校開放事業の体育館使用までも有料化するなど，市民泣かせの悪政が加速していることは明白であります。
　市民福祉分野でも，職員による人権を侵害する同意書偽造事件まで引き起こした生活保護行政の締めつけ，また，払えないと市民が悲鳴を上げている国民健康保険料の滞納世帯への資格証明書の大量発行，保険証の取上げなどは，市民の命と暮らしを脅かす市政の実態と悪政の加速を象徴的に物語るものです。
　また，こうした一方で，開発の分野でも，都心部に新たに人と車と企業を集中させ，巨額をつぎ込む一大プロジェクトとしての国際ゾーン構想の推進，あるいは市街化調整区域での開発抑制方針を変更してまで，巨大商業資本ヤオハンの茨戸地区での一大リゾート構想を受け入れようとの対応など，これまた社会党が加わった桂市政の大企業本位，市民不在の悪政の加速を物語るものであります。自・社・公・民が与党となった桂市政は，細川連立内閣と同様に，日本共産党を除く翼賛体制のもとで，市民泣かせの悪政を加速させているのであります。
　今日，冷戦構造が崩れて世界が変わった，保守も革新もなくなったということが流行語のように聞かれますが，果たして世界が平和になって日本がよくなったでありましょうか。さっぱりよくなっていないというのが現実であり，国民，市民の実感ではないでしょうか。
　桂市政のもとでのこの３年間の現実や，細川連立内閣のもとでの現実を見れば，この議論が間違っているだけでなく，きわめて危険な議論であることがわかります。すなわち，意図的にも使われているこの議論は，国政，市政を問わず，あらゆる分野での悪政の現実を美化し，合理化するとともに，市民の批判，要求を抑え込み，我慢を押しつけるために使われているからであります。また，金権腐敗の自民党，その最悪の部分である新生党・小沢氏と手を組んで連立与党となった社会党の反革新・反国民的立場への変質の実態を隠し，合理化するために使われているのが実態であるからであります。
　わが党は，こうした間違った議論にくみせず，現実の悪政の中で，平和と民主主義を守り，暮らしの向上を願っている多くの市民の立場，革新の立場に立って，翼賛政治の打破を目指すものであります。
　以上の観点に立って，以下７点の質問をいたします。
　質問の第１は，翼賛政治とも言うべき細川連立内閣の評価に関してであります。
　細川連立政権の７ヵ月は，わずかな期間に，米の自由化，小選挙区制導入，大幅増税計画など，自民党と連携しながら，国民に痛みと犠牲を押しつける政策を次々に推し進めておりますが，173万札幌市民に責任を負う自治体の長として，市長はこれらの悪政についてどのようにお考えでありましょうか。首相が言う生活者重視の政治と言えるでしょうか。細川連立政権のこれらの政策の評価について伺います。
　また，こうした政治状況がなぜ生まれたかについてでありますが，社会党は，冷戦構造が崩れて保守も革新もなくなったということを理由に，国においても本市でも与党となりましたが，果たしてそうでしょうか。市長も，冷戦構造が崩れて世界が変わった，保守も革新もなくなったから，このような政治状況と与党体制がつくられているとお考えでしょうか。
　実際には，アメリカの冷戦型軍事戦略がクリントン政権に引き継がれ，核兵器を中心とする軍事力を背景に，２正面戦略や戦力の緊急投入作戦として具体的に展開されており，第３世界を標的にした核兵器使用計画の検討や，精密な超小型核兵器の開発さえ進めており，日本に５万人もの米軍を駐留させ，150もの米軍基地を増強している現実について，市長はどのようにお考えでしょうか。
　北海道でも，毎年のように矢臼別や千歳，恵庭を舞台に日米の合同演習が行われてきましたが，近くはことし１月，自衛隊の東千歳駐屯地と札幌駐屯地で日米合同演習が行われ，また，２月17日からあす３月３日までの日程で，旭川と上富良野の両演習場で日米共同積雪寒冷地実働訓練が行われているという現実について，どのようにお考えでしょうか。
　これらの軍事戦略の具体的な展開に対する対応で，保守と革新の区別は明確であると思いますが，いかがでしょうか。
　また，こうした現実から，わが党の聽濤参議院議員が「アメリカは冷戦体制を継続している」と指摘したのに対して，中西防衛庁長官は国会答弁で，冷戦体制に関して「一部残っているという見方はできる」と答え，一部であれ，アメリカの冷戦体制が続いていることを認めておりますが，市長はどのようにお考えでしょうか見解を伺います。
　質問の第２は，細川連立内閣が導入強行した民主主義破壊の小選挙区制度に関してであります。
　国民は，世論調査の結果を見ても，政治改革として求めたのは，政治と金の問題の解決，すなわち企業・団体献金を禁止して，政治家と企業との癒着を断ち切ることであったのに，問題が選挙制度にすりかえられたとの声が圧倒的であります。市長は，国民が求める政治改革が行われたとお考えでありましょうか。わが党の代表質問に「より多くの国民が納得し得る選挙制度となることを期待している」と答弁されていた市長として，導入された小選挙区並立制が，多くの国民の納得が得られたものとお考えでありましょうか。
　また，小選挙区制により札幌市が五つに分割され，国民の代表を選ぶ衆議院選挙区の有権者数が，札幌市長選の有権者数よりはるかに小さくなるという逆転現象が生じますが，国と地方との整合性から見て問題はないのか，市長の見解と小選挙区並立制についての評価についてお尋ねします。
　質問の第３は，94年度政府予算案の評価に関してであります。
　細川内閣の予算案の特徴は，第１に，国民が切望した庶民が潤う減税の期待は裏切られ，内容は，上に厚く下に薄い一律２割方式であり，減税を続けたければ増税をという１年限りの臨時措置となっています。しかも，赤字国債を財源とすることは，増税に道を開くものであり，庶民には増税だけが押しつけられるというものであります。
　第２に，不況が深刻であればあるほど，生活，福祉，教育の充実と中小企業への手厚い保護が必要であるのに，政府予算案は，年金大改悪，病院給食の有料化，私立高校助成の大幅カット，国立大学授業料値上げなどで，制度改悪がメジロ押しです。不況の打撃を集中的に受けている中小企業への対策は，中小企業対策費を前年度よりも70億円も削減した上，労働者，下請業者を切り捨てる大企業のいわゆるリストラ（事業再構築）を促進させる施策まで盛り込んでいます。
　第３に，国際的に軍縮が問題となっているときに，すでに世界第２位に膨れ上がった軍事費をさらに拡大し，ＡＷＡＣＳやパトリオットなど最新鋭装備の新規発注や，米軍思いやり予算の連続急増など，アメリカのための軍事費拡大となっていることです。
　市長は，こうした財界，大企業，アメリカに顔を向けた国民いじめの政府予算案について，生活者重視の予算案とお考えでありましょうか，評価について伺います。
　質問の第４は，市民生活を直撃する消費税の増税に関してであります。
　細川連立内閣は，国民福祉税などと言って，現在の消費税の名前を変えて大増税をやろうとし，国民の批判を浴びました。長い深刻な不況のもとでの市民生活を考えれば，消費税あるいは看板をかえた大型間接税の増税について，市長は断固反対を政府に申し入れるべきと考えますが，そのお考えがおありかとうか伺います。
　また，細川連立内閣が言う，消費税の増税は高齢化社会のためという理由についてですが，高齢者対策と口で言いながら，自民党政権のとき老人保健法が改悪され，二つの老人差別が持ち込まれました。その一つは，病院で70歳以上の老人がベッドの６割以上入院させると，病院を格下げして診療報酬の点数を下げてしまう。経営が成り立たなくなるので，高齢者を入れなくなるという問題です。もう一つは，病院で同じ手当てをするにしても，70歳を超えた者と超えない者で診療報酬の点数が変わる，70歳を超えると点数が下がる。だから，高齢者は病院の経営が成り立たなくなるので歓迎されない，病院に入れなくなる，いられなくなるという問題です。こうした医療における老人差別が持ち込まれ，1992年４月の診療報酬改定では，さらに対象を65歳以上に広げるなど，差別が一層拡大されてきました。
　細川内閣は，こうした差別医療の上に，いま組んでいる予算原案で，入院しているお年寄りから１日800円の給食費を取り立てようとしているのです。こうした医療サービスの切捨て，医療差別の実態を見れば，高齢者福祉のためというのは口実にすぎない，消費税が福祉にさっぱり使われていないというのが実際であると言わなければなりません。
　一般紙でも，「国民福祉税は，名前を福祉としただけで中身は消費税と一緒だ。３％のときでさえ，お客さん側も請求するこちら側も抵抗があった。７％なんて困る。細川首相は本当に庶民の気持ちがわかっているのだろうか」という寿司店経営者の声が上がっています。
　現に，消費税を導入した1989年以降の国家予算を見れば，５年間で租税収入は19.5％伸びており，歳出では軍事費23.9％，海外経済協力費27.1％も伸びているのに，社会関係費の伸びは５年間で11.7％にすぎず，消費税は福祉に使われていないと思うのでありますが，いかがでありましょうか。また，増税分のうち幾ら福祉に使われるかご存じでしょうかお尋ねをいたします。
　質問の第５は，私学助成の大幅削減についてであります。
　細川政権初の予算編成で，高校以下の私学への国庫補助助成を今年度の847億円から635億円に４分の１も減らしました。私学助成のこのような大幅削減は，自民党政権でも10年間手をつけなかったことです。大蔵原案の段階では，私学助成の役割はほぼ終わったなどと50％ものカットを打ち出しました。これが国民の怒りを買って猛反発され，政府案ではカット幅が修正されたとはいえ，私学助成の全廃を目指したものであり，重大な問題であります。
　市長は，私学に通う親の教育費負担がどんなに重いものであるかはご承知と思いますが，今回の私学助成大幅カットについて，どのようにお考えでありましょうか。私学助成の役割がほぼ終わったとして全面廃止に向かおうとすることに，反対を表明すべきですがいかがかお尋ねいたします。
　また，政府は，助成削減分は地方交付税で賄おうとも言っていますが，これはどのように措置されるのか，明らかにしていただきたい。あわせて，このような措置が自治体段階での助成額にばらつきを生じさせるだけでなく，結局は，高校生以下の私学助成を国から地方負担に移行させようとするものとは考えないのかどうか。憲法や教育基本法が保障している国民の教育を受ける権利を剥奪し，国の責任を放棄するものとお考えにならないのかどうか，市長の見解を伺います。
　質問の第６は，細川内閣の規制緩和に関してであります。
　細川首相は，規制緩和を経済活性化，内需拡大，輸入促進に直接効果あるもの，消費者利益の増大を図るもので，経済効果は相当大きなものなどと自画自賛しております。確かに，複雑で膨大な官僚的規制がありますから，時代おくれの規制を撤廃することは当然であります。しかしながら，細川内閣が打ち出した94項目の規制緩和策の大部分が，消費者の利益拡大という宣伝文句をてこに，アメリカの市場開放要求，経済構造の転換要求に沿って，大企業の経済活動の邪魔になる諸規制を取り払おうとするものです。
　たとえば建築における容積率の各種割増制度の積極的運用や地価監視区域の見直しは，大都市でのビル建設ラッシュ，土地投機による地価高騰など，国民に深刻な被害をもたらした中曽根内閣以来の民間活力導入，公的規制の緩和を引き継ぐものです。
　また，食品の日付表示の改変は，日本農林規格法や食品衛生法などで製造年月日とされている日付表示を賞味期限表示に改変するもので，賞味期限の判断はすべてメーカーに任されています。これもアメリカからの輸入品が，輸送時間分製造年月日が古くなり不利であるという理由から，アメリカが日本に要求し，国内の食品メーカーもこれに呼応し，双方の利益に沿う形で規制緩和を図ろうとしたものです。
　大店法の営業規制の見直しもまた，日米の流通大手資本の圧力により，大型店の出店，営業の規制を緩和し，不況に苦しむ中小商店の経営危機に拍車をかけ，地元商店街を衰退に追いやるものであります。
　わが党は，この問題を見る場合，不必要な規制と国民のために必要な規制とを厳密に区別してみることが必要であり，細川内閣や財界が考えているように，国民生活に対する官僚的な規制のあれこれをとらえて問題としながら，そこから規制緩和は何でも結構とする立場はとるべきでないと考えますがいかがでありましょうか，細川内閣の規制緩和についての評価について伺います。
　また，大企業の横暴から国民生活を守る民主的規制は，諸外国に比べてもきわめて立ちおくれている日本の現状においては，たとえば過労死が問題となっている労働条件を改善するための民主的規制が必要ではないでしょうか。あるいは最近の総理府の生活環境・生活型公害に関する世論調査によりますと，環境分野での国，自治体に対する規制強化を求めている人が45％を超えていますが，このような自然環境保護のためには，規制緩和よりむしろ民主的規制強化が必要ではないでしょうか，市長の見解を伺います。
　質問の第７は，地方分権論に関してであります。
　細川首相がみずから首相演説で触れ，連立内閣を構成する各党の政策合意の中にも盛り込まれた地方分権の推進論ですが，地方自治の確立，あるいは地方自治の拡充と言わないところに特別の意味があります。現在の地方分権推進論は，単なる国から地方への権限委譲の問題だけに矮小化されたり，住民自治の側面の無視，縮小と結びついて，地方自治の圧迫，破壊に導いていこうとする危険性をはらんでおります。
　細川首相の分権論は，色合いが少し違っても，新生党の小沢一郎氏の分権論ときわめて近いものであります。両氏とも，できるだけ自立的な行財政運営が可能となる自治体を構想しており，地域活性化を強調しておりますが，これは，大企業が民間活力の導入の名のもとに，地方に進出することの別な言い方であります。細川首相と小沢氏が構想している基礎的自治体のサイズについては，全国を300に割ってしまう300市構想で一致しており，これは小選挙区制300ともぴったり符合しています。この一致は偶然のものではありません。細川首相も小沢一郎氏も，政治権力の強化・集中という反動的な意図から小選挙区並立制の導入を図ったのであり，その反動政治家は，同じ意図から日本を支配する上で，曲がりなりにも存在している現代の地方自治を奪い去り，政権や財界の思いのままになる地方政治をつくるために，地方を新たに300市に再編しようとするものであるからです。
　こうした地方分権論は，地方自治権を剥奪して，実質的には道州制を導入する意図とも結びついている地方自治破壊の議論，構想と考えますが，市長は，細川首相の地方分権構想をどのように評価されているのかお尋ねいたします。
　次に，私は，政治倫理についての市長の見解を伺います。
　政治家や政党が腐敗政治に陥る最大の原因は，企業からの営利用的の政治献金を当然のごとく受け取り，その結果，政治が企業の利益となる方向にゆがめられていくところに大きな問題があります。だからこそ国民は，企業・団体からの政治献金の全面的禁止を政治改革の中心的問題として要求し，また，細川内閣に参加する以前の社会党なども，選挙公約の中で企業・団体献金の禁止をうたっていたのであります。
　昨年の第３回定例会において，わが党は，ゼネコン疑惑の大手建設業者や本市指定業者から，桂市長の選挙母体であるあすをひらく札幌市民連合や桂　信雄後援会に多額の政治献金が渡されている事実について，桂市長の見解を伺ったのでありますが，市長は，「政治資金規正法に基づき，適正・適法に処理されている」「業界との癒着というようなものは全くない」と答弁されました。しかし，仙台市，茨城県等のゼネコン汚職事件を見ても，見返りを期待しない政治献金はありません。本市でも，これらゼネコンへの多額の発注や，天下り人事が行われている中で，市長の答弁は市民の納得を得られるものではありません。
　いま，政党や政治家に求められている責任は，国であれ地方であれ，国民の願っている公正，清潔な政治を行うため，政治腐敗の温床を勇気を持って一掃することであります。この際，政治倫理を明確にする上からも，本市が政治倫理条例を制定し，市長，市会議員など，札幌の市政に携わる者は，一切，企業・団体からの献金は禁止すること，また，政治資金集めパーティーは行わないことを鮮明にすべきと考えますが，市長の見解を伺うものであります。
　次に，新年度の予算編成と財政問題についてであります。
　例年，１月20日前後に発表される新年度の札幌市予算案概要は，昨年夏誕生した細川連立政権が，金権腐敗政治の問題を選挙制度にすりかえた小選挙区制の導入を再優先課題にした結果，不況に苦しむ国民生活を無視して，国や自治体の予算編成を大幅におくらせることになったことは，まことに遺憾であります。
　そこでお尋ねしますが，質問の第１は，固定資産税の評価替えによる増税についてであります。
　歳入の大宗をなす市税は，補正第１号も含め総額で2,657億円で，前年比183億円も減少しているのに，固定資産税が56億円，都市計画税で９億円も増税になっているのはなぜでしょうか。これは，政府が固定資産税の大増税を目的にして，現行では，公示地価の２割，３割の土地評価額を一挙に７割に引き上げたからです。その結果，全市の評価額が平均で3.5倍もはね上がり，８割の土地が2.5倍から４倍となるのであります。
　市長は，このような固定資産の評価方法の変更，大改悪をどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
　また，固定資産の評価替えは，いままでも地代や家賃の引上げと諸物価値上げの要因にされてきましたが，今回は3.5倍もの評価額の引上げであり，市民生活に大きな悪影響を与えることは必至でありますが，どのように対処されるのかお尋ねします。
　あわせて，利益を生み出すことを目的としない，庶民が住むためのささやかな住宅地については，軽減になるように収益還元方式に改めるべきでありますが，市長の見解と対処方針をお尋ねします。
　質問の第２は，大企業向け補助金の廃止についてであります。
　その典型的な事例が，先端産業立地補助金であります。コンピューター企業を誘致，保護・育成を図るとして，1985年度に低利融資とともに創設されたこの補助金は，中小企業などは対象になり得ず，大規模な事業所を建てれる企業のみが対象です。88年度の２件を皮切りに，この間９件２億4,000万円の補助金が富士通の5,200万円を筆頭に大手コンピューター企業に支払われ，低利融資も25件98億円が日本電気や日本ユニシスの10億円を筆頭に貸し付けられたのであります。新年度もこれら補助金等が42億円も計上されていますが，ハイテクヒル真栄にＮＥＣ，リコー，日立などの進出を想定しての補助金であります。これら大企業に対する補助金や低利融資はきっぱりと廃止し，これら財源を中小企業を対象にした不況対策特別資金の復活の財源に振り向けるべきでありますがいかがか，市民の前に明らかにしていただきたいのであります。
　質問の第３は，保育料の値上げについてです。
　桂市長は，新年度も保育料を値上げしようとしています。19年連続値上げという，ほかに例を見ない異常なものです。実際の保育料値上げ表を見ますと，低所得の市民税非課税世帯の階層で30％の値上げ，所得税非課税世帯の階層で20％前後の値上げであります。桂市長になって３度の値上げが，いずれも国の改定基準を上回り，しかも，所得ゼロや低所得世帯の値上げ幅が大きいのが特徴です。何ゆえにこのような値上げ内容になるのか，市政執行の哲学とあわせて明らかにしていただきたいのであります。
　板垣前市長は，市民の大きな運動の中で，保育料を1971年６月，３歳未満児の高い階層を31％引き下げ，73年から３年間は値上げをしませんでしたが，今日の少子化の時代に対応した本格的な子育て支援とともに，女性の働く権利の保障の観点に立って，保育料の値上げをスットプすべきでありますがいかがか，お尋ねします。
　質問の第４は，国民健康保険についてであります。
　新年度国民健康保険料は，１世帯平均では据置きになりましたが，１世帯人員が年々減少する中で，１人当たりの保険料ではまた値上げになります。同じ所得でありながら，社会保険料の２倍から３倍，１人世帯では4.6倍という保険料は許されません。この高過ぎる国保料をつくり出してきた根本要因は，1983年の臨調にせ行革で老人保健法を制定して以来，次々と制度を改悪し，そのたびに国の負担を削減してきたことにあります。また，本市が値上げを繰り返してきたことにあります。しかも，現在，社会保障を否定する時代錯誤の相互扶助論を持ち込み，国民皆保険制度を変質させ，保険料を払えない人からは医療を受ける権利すら奪っていることは問題であります。
　そこで，市長に４点の質問をします。
　その第１は，憲法でも明記されている社会保障という大原則を変質させ，戦前の旧法時代の相互扶助論を持ち込み，本市の国保のしおりなどでも宣伝していますが，国民健康保険法第１条の社会保障の観点は，一体どこにあるのでしょうか，国保制度についての市長の基本認識を明確にお示しください。国保のしおり，広報さっぽろなどによる相互扶助という一方的な宣伝を直ちに中止することを要求しますがいかがか，お尋ねいたします。
　その第２は，資格証明書の大量発行についてであります。
　昨年12月１日に4,672世帯の資格証明書を大量発行しておりますが，この資格証明書の発行が受診抑制になるとは考えないのかどうか伺います。
　あわせて，法改定審議の国会で，厚生大臣は，「十分資力がありながら，保険料納付を回避するような真に悪質な滞納者に限定する」と述べていますが，たとえば豊平区では，保険料減免世帯にまで発行するということが起こっています。なぜ，このように市民税均等割のみの世帯で応益割しか賦課されない低所得世帯にまで拡大してきたのか，明確な理由をお示しください。
　また，これら世帯には，実質的に生活保護基準以下の世帯が含まれていると思われますがいかがか，明らかにしていただきたいのであります。人の命を奪うことになる保険証の取上げ，資格証明書の発行は直ちにやめるべきですがいかがか，お尋ねいたします。
　その第３は，保険料の引下げについてであります。
　１人当たりの平均保険料は，1971年度6,400円であったのに，93年７万6,000円，20年で12倍にもはね上がっており，同じ所得で社会保険料の２倍，３倍もの保険料をつくり出すまでに値上げを続けてきたのです。多くの市民が払いたくても払えないと悲鳴を上げており，国保料の引下げをためらうべきではありません。旭川など，全道，全国で高過ぎる保険料を値下げしてきていますが，この流れについてどのようにお考えかお尋ねいたします。
　国に対して，国庫負担率の引上げなど，制度の抜本的改善を求めるとともに，道費補助の拡大と一般会計からの繰入れをふやして，１世帯２万円の引下げをまず実施すべきでありますが，桂市長の見解も含めてお尋ねします。
　その第４は，地方６団体がこぞって長年にわたって国保制度の改善を求めているのに，逆に，国庫負担削減を繰り返してきた国の対応をどのように評価されるのか。高齢者，病弱者，低所得者が加入者のほとんどを占める札幌市の実態から，現行制度のままでは，国保法第４条で言う健全な運営が十分可能と考えておられるのかどうか。また，国が責務をきちんと果たしていると考えておられるのかどうかお尋ねいたします。
　次に，まちづくり・都市計画にかかわっての質問です。
　最初の質問は，国際ゾーン構想についてであります。
　昨年５月，札幌市などの委託を受けて，１年がかりで作業を進めてきた財団法人都市みらい推進機構がまとめた札幌国際ゾーン事業推進調査報告書が発表されました。この構想によれば，現在ある市民会館，テレビ塔，ＮＨＫ，北電，中央バスターミナル，安田生命ビルなどがある都心部の３丁画，約８ヘクタールの地域に，東京都庁並みの超高層ビル３棟を建て，その中に，国際会議場，貿易センター，ホテルなどのほか，現有施設が持つ機能をすべて取り込もうというものです。
　建設業界などの要望にこたえるこのような構想は，都心部の過密の弊害をさらに激化させるものです。また，これは，従来掲げてきた多核心型の都市，各区のバランスのとれたまちづくりなどのスローガンとは全く矛盾するものであり，さまざまな問題をはらんでおります。
　そこでお尋ねいたしますが，質問の第１は，一点集中の国際ゾーンの都市計画上の問題点についてであります。
　一点集中のこのような都市計画は，全市的機能分担や，つり合いのとれたまちづくりに逆行するものと考えないのかどうか。国際ゾーンに取り込もうとしている機能は，すべて都心部に，一点に集中させなければならないものなのかどうか明らかにしていただきたいのであります。また，都心部に新たに人と車と企業を集中させるこのような施設が，新たな混雑を引き起こすことにならないのかどうかお答え願います。
　質問の第２は，国際ゾーンとゆとり，潤いの都市空間との関連についてであります。
　せっかくの大通公園の延長構想や，創成川の親水型公園化などの構想も，超高層ビルの谷間の空間として位置づけられるのでは，創成川ルネッサンスなどの市民運動を逆なですることになるとは考えないのか。都心部ほど，緑や憩いの空間を多くすべきとの市民団体の指摘をどう受けとめるのかお答え願います。
　質聞の第３は，国際ゾーンに位置づけられる施設が持つ機能に伴う交通計画についてであります。
　2,000台の駐車場や，中央バス，市営バスのターミナルなど，国際ゾーンに付随して設置される交通関連施設や，国際ゾーンに集積される機能に関連しての新たな車の出入りをどうさばこうとされるのか。都心部への新たな交通アクセスとして，問題の多い高架あるいは地下の高速道路の乗入れを想定しているのかどうかも含めて，明らかにしていただきたいのであります。
　質問の第４は，国際ゾーンに関連する事業費についてであります。
　総事業費で2,400億円，市の負担は800億円と説明されてきたこの事業を，市主導の新たな体制のもとで，企画段階から実施段階に移すとのことでありますが，そのことがさらに市の負担を増大させることにならないのかどうか。市税収入の落込みの中で，節約型の予算を組み，市民に我慢を押しつけている状況のもとで，この事業が市民福祉の事業を圧迫することにならないか。まだまだ不足している各区での公共施設整備などへも悪影響を及ぼすことにはならないのか，市民の前に明らかにしていただきたいのであります。
　次に，茨戸周辺でのリゾート構想についてお尋ねいたします。
　細川内閣の経済対策に盛り込まれた地域開発プロジェクトの推進を受ける形で，いま，札幌市は，従来は開発抑制で対処してきた市街化調整区域を札幌市の都市計画に沿うものは開発を認めると，大きく転換させる方向を打ち出し，いま調整区域の土地利用指針の策定作業が進められています。
　マスコミなどでも報道されているように，この背景には，茨戸周辺へのヤオハン進出の動きがあります。香港に本社を置く国際的流通グループ・ヤオハンインターナショナルが，1,000億円を投入しての一大リゾート構想を打ち出しているのです。マスコミの報道では，茨戸川周辺の農地など約88ヘクタールを有効に活用して，大型商業施設やホテル，リゾート施設などを建設するということです。
　茨戸地区で，サウナやプールなどレジャー施設を手始めに，ホテル建設まで進めてきているテルメが，周辺農地の違法な買占めに走ったのは，ヤオハンの開発計画の露払いとも見られており，大企業のために市の都市計画の変更さえ行うのかとの市民の疑惑とともに，自然保護団体などから，「大企業による自然の独占は許さない」との怒りの声が上がっているのであります。
　そこでお尋ねいたしますが，質問の第１は，市街化調整区域での開発抑制方針の見直しについてであります。
　従来，一定規模の宅地造成以外，市街化調整域での民間開発を認めないとしてきた本市の都市計画上の基本的姿勢を変えて，策定中の土地利用指針に合致することを条件に，リゾート開発なども認めようとの方針変更は，茨戸地区でのヤオハン進出を受け入れるための地ならしとも言われていますが，この上うな本市の対応は，大企業などによる新たな自然破壊や，営利本位の乱開発につながるとは考えないのか。本市周辺に現存する貴重な自然を守るべきとの市民要望に背くことにならないか，明らかにしていただきたいのであります。
　質問の第２は，茨戸地区でのレクリエーション施設推進の主体についてであります。
　茨戸地域での自然を生かした市民本位のレクリエーション施設づくりは，民間の営利事業に任せるのではなく，市主導で推進すべきと考えますがいかがか。また，市長は，すでにこの地域のリゾート開発を民間主導で進めるべきとの判断を持っておられるのか。もしそうだとしたら，その根拠を明らかにしていただきたいのであります。
　質問の第３は，茨戸地区でのヤオハンのリゾート構想についてであります。
　ヤオハン進出にも絡んで，本市が拓銀なども含めた受入態勢の整備を要請したとの報道がありますが，これは事実か。拓銀，タクト，ヤオハン現地法人から成る準備会がすでに発足し，拓銀がその中心に座って事業推進の新会社づくりに向かっている現状からも，すでにヤオハンのリゾート構想が，本市を巻き込んで進んでいるとも考えられるのでありますが，このことについての市長の認識と本市の対応について明らかにしていただきたいのであります。
　質問の第４は，茨戸地区で開発の既成事実を重ねているテルメとの関係であります。
　テルメが茨戸の中島を無許可で営利利用してきたことや，違法な農地買占めに走った経過について，どのように受けとめてこられたのか，また，どのように対処してこられたのか。さらに，拓銀がバックアップするテルメが，茨戸地区でヤオハン進出の露払いの役割を果たしているとの評価がマスコミなどでも伝えられていることについて，どのように受けとめておられるのか明らかにしていただきたいのであります。
　まちづくり，都市計画に関連しての最後の質問は，本市長期計画についてであります。
　６年前，第３次札幌市長期総合計画が策定され，基本構想が改定されたとき，わが党は唯一これに反対いたしました。そのときに，次のような問題点を指摘しました。
　現行基本構想の中に章を起こして展開されていた生活都市の概念，すなわち「近年における都市化の進展は，環境破壊，人間阻害等の問題を深刻化させつつある。このような事態を防止して，真に豊かな市民生活を確立するため，安全で快適な生活環境の完備を図る」云々の記述が，新構想案ではそっくり欠落していること。過密の弊害を防止するための人口抑制対策は，不十分ながらも，現行長期計画と基本構想の柱ともなっていたのでありますが，昭和80年，2005年の本市の人口を200万人と想定する今回の新長計答申案や基本構想案では，一切この問題に触れられていないこと。新長計案には，産業の活性化など，都市活力を維持するには，人口増が必要という考え方が持ち込まれていること。新長計の答申案と基本構想改正案は，一言で言えば，国の四全総に忠実に従い，道の新長計とも歩調を合わせ，過密の弊害や市民要望を省みることもせず，市民不在，大企業奉仕のまちづくりを強引に進めようとするものなどと，厳しく指摘したのであります。
　わが党が，市民本位のまちづくりの立場から行なったこの問題指摘は，今日，一層重要になっていると考えるものであります。
　そこでお尋ねしますが，質問の第１は，人口増の問題についてであります。
　現行の長期計画に盛り込まれている人口増が都市の活力という考えは，市民本位のまちづくりに反するだけでなく，年間の人口増が現在も１万人余という本市の現状に照らしても，相入れないものと考えますがいかがか，市長の考えをお示しください。
　質問の第２は，都市問題に対する認識と，これに取り組む姿勢についてであります。
　長期計画などに生活都市としての位置づけを明確にし，過密の弊害を未然に防止する基本姿勢を示すことが，本市長期計画の基調として必要と考えますがいかがか。こういう立場で，あらためて都市計画，長期計画を確立する考えがおありかどうか，市長のご所見をお示しください。
　質問の第３は，まちづくりの基本姿勢についてであります。
　生活都市，文化都市を追及する立場で，企業活動優先，経済効率優先から，安全快適なまちづくり，ゆとりと潤いのまちづくりへと転換を図るべきと考えますがいかがか，明らかにしていただきたいのであります。
　質問の第４は，自衛隊基地・施設の撤去についてであります。
　市街地に居座る自衛隊師団などの基地撤去を，都市計画の観点からも推進すべきと考えます。一昨日，市長は，「社会状況の変化や設置者の意向などを十分に見きわめながら，長期的な観点に立って検討すべき課題」と答弁されましたが，非核平和都市の市長として，市民本位の跡地利用計画なども策定しながら，積極的に基地の移転，撤去を国に働きかけるお考えがおありかどうか，あらためて市民の前に明らかにしていただきたいのであります。
　私の最後の質問は，学童保育問題についてであります。
　近年，ますます女性の雇用者数がふえ，政府の労働力調査でも，1990年には50.1％となり，また，児童のいる世帯の47％は母親が仕事についております。こうして共働き，母子・父子家庭がふえており，働くことと子育ての両立を願い，学童保育の拡充を求める父母の声が一層広がっているのであります。
　本市の留守家庭児童対策は，長い間，学校における留守家庭児童会で対応してまいりましたが，いまから12年前に，自力で父母，指導員が運営してきた共同学童保育に，本市の助成が開始されました。この背後には，学童保育父母・指導員の切実な要求と広範な市民運動がありました。それから現在まで，学校方式の有料化問題や児童会館への移行問題など，さまざまな問題が本市教育委員会と，父母，指導員などでつくる札幌市学童保育連絡協議会の間で議論され，また，本市議会もこの動きに関与してきたことはご承知のとおりです。
　共同学童保育に助成が開始されて12年，児童会館への本格的な移行が開始されてから５年が経過しようとしている現在，いま再び９万名余の署名をつけた学童保育の充実を求める請願が本市議会に提出されており，父母，指導員の切実な願いにどうこたえるのかが注目されているところであります。
　そこで，以下６点お尋ねいたします。
　質問の第１は，本市の留守家庭児童対策の基本課題についてでありますが，現在行われている学校方式，民間施設方式及び児童会館方式について，それぞれ充実を図っていくことが必要だと考えますが，いかがでありましょうか。これらの基本課題を進めていく上で，多くの市民の署名が添えられた学童保育の充実を求める請願をしっかりと受けとめ，事業の充実について誠意を持って検討すべきと考えますが，基本的な対応を伺います。
　質問の第２は，共同学童保育への助成充実に関してであります。
　多大な父母の負担と，犠牲的な指導員の献身に支えられている共同学童保育への本市の助成充実が求められております。本市の助成は，基準額の２分の１補助ということになっていますが，実際には運営経費の約30％程度というのが実態です。父母は平均月額１万3,000円の保育料を払い，その上，指導員も含めて総出で年間行事となっている物品販売やバザーに取り組み，困難な運営を必死になって続けております。また，借りている施設は老朽化した民間家屋が多く，立退きを求められても安くは借りられないなど，移転したくても移れないという状況にも直面しています。こうした共同学童保育の困難な実態について，どのように把握されておられるのでしょうか。実態調査を行なって，施設借上げや運営費について，実態に見合う大幅な助成改善を図るべきと考えますがいががでありましょうかお尋ねします。
　質問の第３は，学童保育における障害児の受入れに関してであります。
　共同学童保育では，助成基準外である障害児の保育を受け入れているところがありますが，障害児に対応できる指導員を加配するための障害児加算制度が，緊急かつ切実に求められています。この制度の実施について具体的に検討すべきと考えますが，対応について伺います。
　質問の第４は，児童会館クラブの充実に関してであります。
　学校方式や共同保育から無料である児童会館に移行する際に，父母の強い反対が起こる理由は，現在の児童会館内クラブに専用室がなく，専任指導員がいないということです。学童保育あるいは留守家庭対策は，ご承知のように，学校が引けても帰る家に親がいないために，「ただいま」と帰ると「お帰り」と迎えてくれる親がわりになる指導員がいて，家庭的な雰囲気を持った施設の中で放課後を過ごす生活の場でなくてはなりません。学童保育が一般の児童を受け入れる施設と違うのは，こうした保護機能をきちんと持っているということです。
　本市の児童クラブ運営要領でも，留守家庭児童対策事業として明確に位置づけられている児童会館クラブの保護機能を確立すべきと考えますが，いかがでしょうか。そのために，専任指導員の配置と専用室を確保するなど，親の要望にこたえて，抜本的に改善を図ることを検討する時期に来ていると思いますがいかがでありましょうか，お尋ねいたします。
　質問の第５は，学校方式の児童育成会の児童会館内クラブへの移行に関してでありますが，現在，中央小学校，豊平小学校の育成会父母と教育委員会との話合いが継続中であります。教育委員会は，父母会が児童会館への移行に関して強い不安と切実な要望を持っており，４月移行実施について強く反対していることを十分ご承知であると思います。移行をめぐって，父母と教育委員会との間に決定的な溝を生じさせないためにも，また，子供を扱う事業の中では，理解と納得を通じて問題の解決を図り，将来に禍根を残さないためにも，今後とも父母との話合いを続け，４月実施強行は見送り，慎重に対処すべきと考えますがいかがでありましょうか，対応についてお尋ねいたします。
　質問の第６は，児童会館の児童クラブ開設に伴う既設の育成会の経過措置に関してであります。
　児童会館のクラブが同一小学校区内に開設された場合，学校方式も共同学童保育も児童会館に吸収する方針のもとに，共同学童保育には２年間助成を続ける経過措置をとっています。しかしながら，児童会館に通う距離が小学校から大幅に離れている場合や，児童会館の児童クラブの保護機能の不十分さなどに対する不安から，２年間が過ぎても，なお共同学童保育を続けようとするところもあり，助成が打ち切られた場合に，運営がきわめて重大な事態に立ち至ることは明らかです。２年が過ぎたから全く援助をしないというのは，余りにも機械的で冷たい対応ではないでしょうか。もともと共同学童保育所は，困難な中でも，本来，本市がやらなければならないことを肩がわりしてきました。歴史的な役割を果たしてきた共同学童保育を正当に評価し，２年たった後も何らかの助成援助を検討すべきと考えますがいかがでありましょうか伺います。
　また，子供を扱う留守家庭児童対策では，特に子供の生活に責任を持っている父母の意見を十分に取り入れて事業を進めるべきものです。現在，まだまだ児童会館クラブに不安を持っている親が多い中で，児童会館への移行には無理が生じているというのが実際です。こうした現実を踏まえれば，今後，児童会館クラブ開設に当たっては，状況によっては学校方式及び共同学童保育との並立，併存を検討すべきと考えますがいかがでしょうか，お尋ねいたします。
　以上で，私のすべての質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（伊与部敏雄君）　答弁を求めます。桂市長。

◎市長（桂信雄君）　それでは，私からお答えをいたします。
　まず，私の政治姿勢に対するご質問についてでございますけれども，第１点目の細川連立内閣の評価についてであります。
　昨年８月の細川政権発足以来，内閣，国会が積極的に内外にわたるさまざまな課題に取り組んでいるところでありますが，いずれも国民生活に直接かかわるものでありますから，英知を結集して多くの国民の期待にこたえていただきたいものと，心から思っております。
　なお，冷戦構造と与党体制についてのご質問でありますが，世界の政治，経済，そして社会全般の大きな動きに即応して，政党自身やその内部において多様な考え方が出てくることは自然なことでありますし，その複雑な情勢に応じて，各政党が真の国民福祉の向上のため，みずからの判断と責任において，その政治使命を果たしているものと理解をしております。
　２点目の小選挙区制の選挙区と並立制の評価についてでありますが，昨年の第４回定例市議会でお答えをいたしましたとおり，いろいろな考え方や意見のもと，全国民的な議論を背景としながら，国権の最高機関である国会において精力的に審議されたものと思いますし，その結果，選挙区はまだ確定はされておりませんが，いわゆる政治改革関連４法が成立したものと考えているところであります。
　第３点目の平成６年度政府予算案の評価につきましては，国も地方と同様きわめて厳しい財政状況のもとで，内外の課題に対応しつつ，生活者重視を目指して努力するなど，苦労の跡が見られる予算であると考えております。
　第４点目の消費税についてでありますが，この問題につきましては，政府税制調査会の中期答申におきまして，今後の高齢化社会を展望した場合，社会保障などの財政需要の増大に適切に対応し得るような安定的な税収構造を目指すべきであるとされているところであり，現在，国におきましては「福祉社会に対応する税制改革協議会」が設置され，福祉関係への充当問題等，全般にわたって検討されておりますので，私もその動向を十分注視してまいりたいと考えております。
　次に，第５点目の私学助成についてでありますが，今回の国の対応を見ますと，確かに国庫補助金は削減されておりますものの，地方交付税措置を前年度比13％程度増額する予定と聞いており，これを合わせて見ますと，私学助成に対する国の財政措置としては，前年度を超える伸び率が確保されることになります。しかしながら，本市におきましても，私学の果たす役割は大変大きなものがありますので，今般の国の制度的な措置につきましては，今後の動向を注視しながら，私学の運営に支障が生じないよう，道に対し積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
　第６点目の規制緩和についてであります。
　今回，政府においては，幅広く，かつ数多くの規制の見直しを行なっておりますが，住民の福祉の増進に向けた規制緩和の実現を大いに期待をいたしております。
　なお，自然環境保護につきましては，国は，今後の環境政策の基本的な枠組みとして，昨年11月19日に環境基本法を公布施行し，環境保護に向けて積極的に取り組んでいるところでございますので，規制の問題につきましては，十分配慮されるものと思っております。
　７点目の地方分権論についてであります。
　細川内閣は，２月15日の閣議におきまして，地方分権を推進するため，国，地方の関係等の改革に関する大綱方針を平成６年度内をめどに策定するとともに，住民に身近な行政は，住民に身近な地方公共団体が処理できることを基本として，地方税財源の充実強化などを含めた権限委譲等を進めることを決定したところでございます。なお一層，地方の意見が十分反映されるよう，積極的な働きかけを行なってまいりたいと考えているところであります。
　次に，政治倫理条例の制定についてでございます。
　企業・団体からの献金や政治資金パーティーなどの規制につきましては，先ほど答弁いたしました小選挙区劃と同様，国会での慎重な審議を経て，政治改革関連４法の中の政治資金規正法の一部を改正する法律として成立したところでありますから，私としては，あえてそのような条例を制定する必要はないものと考えております。
　次に，予算編成と財政問題についてであります。
　まず，第１点目の固定資産税の評価替えについてでありますが，評価方法の変更については，土地にかかわる評価水準の不均衡が指摘されており，今回の評価替えでその是正を図る趣旨から，地価公示価格の７割水準の評価とすることとされたものであり，固定資産税の信頼性を確保する上でも必要な措置であると認識しております。
　また，地代，家賃等への影響についてでありますが，今回の評価替えに当たっては，税負担の急激な増加を招かないよう，課税標準の特例措置や，家屋に対する減価措置も講じられているところであります。
　次に，住宅用地に対する収益還元方式の採用についてでありますが，この方式は，収益額の把握等が困難であり，これを取り入れることは適当でないとされているところであります。
　次に，大企業に対する補助金の廃止についてであります。
　本市は，札幌テクノパーク及び札幌ハイテクヒル真栄事業を中心に，先端産業の集積やその技術の連携を進めてきたところであります。先端産業立地促進助成制度は，本市工業の高度化を推進するため，先端産業の研究開発施設等を新増設する企業に対し，その大小を問わず助成するものであり，成果も着実にあらわれてきておりますことから，今後もこの制度を継続してまいりたいと考えております。
　なお，中小企業金融対策につきましては，大幅に拡充した現行制度で対応してまいりたいと思います。
　次は，保育料についてでございますが，保育に要する経費は年々増加し，国の徴収金基準額も毎年度改定されております。したがって，適正な負担という観点から，そのときどきに要する経費については，保育料の世帯収入に占める割合などを考慮しながら，公平で均衡のとれた階層別保育料体系として，保護者の方々に応分の負担をお願いしているものであります。
　一方，負担の軽減を図るために，一般財源から14億6,000万円を投入し，国基準の37.1％の軽減措置を行なっております。
　また，近年の少子化への対応や子育ての支援を考え，新年度から，同一世帯に入園児が３人以上いる場合，年少児から数えて３子目以降を無料とし，あわせて２子目の軽減率の拡大を図り，保護者の負担軽減に一層の配慮をいたしたところであります。
　次は，国民健康保険についてお答えをいたします。
　第１点目の国保制度についての基本認識についてでありますが，この制度は，社会保障制度の一翼を担う地域における医療保険制度として発展してきたものであると認識いたしております。したがいまして，広報は，制度の健全な運営のため，広く市民の皆さんにご理解をしていただく上からも必要なものであると考えております。
　次に，第２点目の資格証明書の交付についてであります。
　資格証明書は，法の規定に基づき，特別の事情がないのに保険料を滞納している世帯に対し交付しているものであります。資格証明書を医療機関に提示いたしますと診療が受けられますことから，受診を抑制するものではないと考えております。
　また，交付につきましては，本市では特に，応益割世帯にはいろいろな事情があることが想定されますことから，中でも生活保護世帯に準ずるような世帯については，資格証明書の交付対象から除外するなど，慎重な取扱いをしているところでございます。しかしながら，これらの方々であっても，保険料の納付に全く誠意のない方には，加入者間の負担の公平という観点から，やむを得ない措置であると考えます。
　次に，保険料の引下げについてであります。
　それぞれの市町村では，国保事業を取り巻く情勢が異なるため，当然，保険料にも違いが出てまいります。本市の平成６年度保険料では，医療費が引き続き増加している中で，現在の経済情勢における市民負担も考慮し，一般会計から総額で190億円もの繰入れを行うことにより，１世帯当たりの平均保険料を据え置くこととしたものであります。
　４点目の国保制度改善にかかわる国の対応についてであります。
　国がこれまで，社会情勢の変化などに伴い，老人保健制度や退職者医療制度の創設，あるいは保険基盤安定制度の導入など，制度の改正を行なってきたことは評価すべきものと考えております。
　しかし，国保事業は，加入者の高齢化などに伴う医療費の増大や，年金生活者など所得の低い方々の増加などにより，厳しい状況となってきております。そのため，国では安定的な医療保険制度の確立を目指し，現在，医療保険審議会で国保制度の改善について検討を続けているところであります。私からは以上であります。

○副議長（伊与部敏雄君）　田中助役。

◎助役（田中良明君）　次に，まちづくり・都市計画についてのご質問につきましては，私のほうからお答えをいたします。
　まず，国際ゾーン構想についてでございます。
　第１点目の都市計画上の問題についてでございますが，本市のまちづくりに当たっては，札幌市長期総合計画に基づき，都心及び周辺の地域中心核などのバランスのとれたまちづくりを念頭に置き，総合的かつ計画的に推進を図ってきているところでございます。国際ゾーンの構想につきましても，これらの計画に基づき取組みを進めているものでございまして，地下鉄等，基盤施設の整備された都心においては，一定の秩序ある都市機能の集積は必要であると考えております。また，新たな混雑等の問題につきましては，都心交通対策をより推進することによって対応してまいりたいと考えております。
　２点目のゆとりと潤いのある都市空間についてでございますが，風格ある都市の顔としては，機能的な施設と緑や水辺の調和が必要であるとの観点から，今後ともこのことを念頭に置いて，良質な都市空間づくりに努めてまいりたいと考えております。
　第３点目の交通計画についてでございますが，この構想エリアは，地下鉄３線を初めとする公共交通機関の利便性の高い地域でありますことから，これらを生かした計画づくりに努めたいと考えております。また，創成川通の一部地下化，あるいは北大通の連続化により，都心交通対策の推進を図るとともに，駐車場やバスターミナルの出入り等につきましても，円滑に処理できるように計画を進める考えでございます。
　なお，都心部における高架などの高速道路は想定いたしておりません。
　４点目の国際ゾーンに関連する事業費等についてでございますが，都市基盤整備につきましては，基本的には，街路事業など補助制度の活用をより進める考えでございまして，その他の施設につきましても，有利な起債を活用するなど，財源の確保に努め，ご指摘のような他の事業への影響が生じないように取り組んでまいりたいと考えております。
　次に，茨戸地区のリゾート構想についてお答えをいたします。
　まず，第１点目の市街化調整区域の土地利用についてでございますが，現在検討中の市街化調整区域の土地利用構想は，本市第３次長期総合計画の土地利用方針，すなわち森林や農地などの都市環境緑地は，自然保護を基本として保全に努めるとともに，地域特性に応じ多角的な利用を促進するという方針を具体化していく上での指針として策定を進めているものでございまして，ご指摘のような乱開発などにつながるものではないと考えております。
　第２点目の茨戸地区のレクリエーション施設推進の主体についてでございますが，この地区は，第３次長期総合計画等において，水辺という地域特性を生かした緑地空間として，また，スポーツ・レクリエーションや都市型リゾートの場としての活用を想定しているところでございますので，このような考え方に適合する内容であれば，民間開発で実現することも一つの方法であると考えております。
　第３点目の茨戸地区のリゾート構想でございますが，以前よりヤオハンから茨戸地区における開発の相談を受けておりましたが，このたび，株式会社タクト，拓銀，株式会社ヤオハン・インターナショナル札幌の３者で開発計画を推進する新会社設立準備会が組織され，１月下旬に同準備会から本市に対しまして，今後，ある程度時間をかけて開発計画を検討して開発の実現を図りたいと考えているので，いろいろとご指導願いたい旨の正式の表明がございました。今後，具体的な開発計画が提出されましたときには，本市では，それが市の上位計画の土地利用方針に合致するかどうか，または，インフラ整備上の問題があるかないか等に関しまして，審査検討してまいりたいと考えております。
　また，お話のような，本市が開発者の体制整備を要請したというような事実はございません。
　次に，第４点目の茨戸地区開発とテルメの関係についてでございますが，茨戸川に浮かぶ中島につきましては，河川管理者であります北海道開発局石狩川開発建設部が，無届けのパークゴルフ場を設置していたテルメに対しまして，改善の指示を行い，その結果，平成５年末に是正されたと聞いております。
　また，農地関係につきましては，農地としての現状が従来と何も変わっていないと聞いておりますので，お話のようなことはないものと認識をしております。
　さらに，茨戸地区開発とテルメとの関係についてでございますが，テルメは，先ほど申しました開発計画を推進する新会社設立準備会のメンバーには入っておらず，この開発とは直接関係はしていないと聞いております。
　次に，長期計画についてお答えをいたします。
　まず，第１点目の人口増の問題についてでございますが，最近の本市の人口の動きにつきましては，第３次長期総合計画において予測しました人口と大きく乖離はしておりません。これまでのところ，長総の推計の範囲の中で推移をしてございます。
　また，現行の長期総合計画は，まちづくりの担い手が市民であるとの基本的な考えに立って策定されたものであり，今後も過密の弊害を防止しながら，市民一人一人の生活の質的な向上を念頭に置いたまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
　第２点目の都市問題に対する認識と取組みについてでございますが，本市は，長期総合計画など，まちづくりの計画に基づきまして，新しい時代に対応した生活都市を目指し，自然環境と調和した秩序と潤いのあるまちづくりを進めてきたところでございまして，引き続きこのような基本的な視点に立った施策の推進に意を用いてまいりたいと考えております。
　第３点目のまちづくりの基本姿勢についてでございますが，本市は，これまで快適な環境のもとで，市民が安心して暮らせる生活都市，感性豊かで潤いのある文化都市の実現に向けて市政を推進してきたところでございまして，今後もこのような基本姿勢のもとでまちづくりを進めていく所存でございます。
　第４点目の自衛隊の施設の移転等についてでございますが，一昨日も市長からお答え申し上げましたとおりでございまして，これらの施設の移転等につきましては，社会状況の変化や設置者の意向等を十分に見きわめながら，長期的な視点に立って検討すべき問題であると認識をしております。以上でございます。

○副議長（伊与部敏雄君）　藤島教育長。

◎教育長（藤島積君）　学童保育問題について，私からお答えをいたします。
　第１点目の留守家庭児童対策の基本課題についてでございますが，本市の留守家庭児童対策につきましては，ご案内のとおり，昭和63年の議会での審議を踏まえて改正されました札幌市児童健全育成事業実施要綱により，児童会館における児童クラブ方式を基本とし，あわせて存続する学校方式，民間方式を充実させていくことにしたものであります。このことに基づきまして，順次児童会館の整備を進め，昭和63年の中の島小学校を初めとして，これまで，学校方式５ヵ所，民間方式12ヵ所を児童クラブに移行してきたところであり，教育委員会といたしましては，ただいま申し上げました方針に沿って，今後ともこの事業を進めてまいりたいと考えております。
　なお，お話の請願につきましては，議会における審議を十分に見守ってまいりたいと，このように考えております。
　２点目の共同学童保育所への助成充実についてでございますが，ご指摘のように，民間方式の運営形態，事業内容，施設の規模等において，さまざまな実態があることは承知いたしておりますが，民間方式への助成につきましては，要綱に基づいて標準的な運営費，家賃等の２分の１助成を行なっているものであり，今後ともこの方針で進めてまいりたいと考えております。
　３点目の障害児の受入れに関しましては，お話の指導員を加配するなどの特別な措置は，現在のところ考えておりませんので，ご理解を賜りたいと存じます。
　４点目の児童クラブの充実についてでございますが，ご承知のように，児童クラブは，児童会館事業の一環として，留守家庭児童の安全確保と健全育成を図るために実施されているところであり，特に，児童クラブ開設に伴い，指導員を１人増員して館長以下４人体制に強化するなど，きめ細かな指導を行うよう努力しているところでございます。
　また，児童クラブの子供たちが，優先的に使用できる部屋としてクラブ室を充て，昼食や独自の行事など，活動の場として支障なく活用されているものと考えております。
　５点目の学校方式児童育成会の児童クラブへの移行についてでありますが，お話にもありましたように，中央小学校あるいは豊平小学校の児童育成会の父母会とは，現在，児童クラブへの４月移行について話合いを進めております。今後とも，十分にご理解が得られるよう努めてまいりたいと考えております。
　６点目のご質問のうち，民間方式に対する２年の経過措置後の助成継続についてでございますが，現行の要綱に定めているものであり，目下のところ，この要綱を改善する考えはございません。
　また，お話にもありました同一小学校区内での並立，併存についても，要綱など困難なことがございますので，ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。

○副議長（伊与部敏雄君）　ここで，およそ30分間休憩いたします。

○議長（見延順章君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。佐々木周子君。
　（佐々木周子君登壇・拍手）

◆佐々木周子君　私は，市民ネットワーク北海道を代表し，今定例会に提案された諸議案並びに市政の諸課題について質問いたします。
　まず初めに，財政問題についてお伺いいたします。
　94年度当初予算の規模は，一般会計7,650億円，特別会計2,728億2,400万円，企業会計3,212億6,765万9,000円，合計１兆3,590億9,205万9,000円となっています。93年度当初予算との対比では，一般会計7.8％増，特別会計4.3％増，企業会計4.6％減，合計で3.9％の増となっています。
　この予算の歳入の36.8％を占める市税の収入は2,815億円であり，前年対比25億円の減収を見込んでいます。これは，現行税制度になって初めてのことであり，本市の財政状況はきわめて厳しいものとなりました。
　また，93年度の市税を見ますと，当初予算では，景気低迷の中でも手がたい数字であるとされた2,840億円でしたが，さらに総額で101億円の減収が見込まれています。法人市民税の減収は約20億円であり，また，バブル経済の牽引役である不動産業界の影響もあって，固定資産税，都市計画税の減収も増大しており，約22億円に上ります。
　現在でも景気の底入れ感はなく，先行きが不透明なことを考えますと，来年度の市税は，減額を見込んだものの，収入の確保には不安を感じます。収納対策には全力を挙げ収入アップに努めるよう，強く望むものです。
　また，財源確保のため，財政調整基金60億円，まちづくり推進基金30億円，合計90億円の基金の取崩しと，市債発行を758億円見込んでいます。特に，交付税措置のない市債が223億円見込まれておりますが，年々膨れ上がる市債の発行は，将来の償還の時期の事業の執行に支障を来たすことにはならないのでしょうか。
　質問の１点目に，このような税金の先取りとも言える歳入確保は，桂市長の締めくくりの年度であり，公約した事業を推進することを第１に考えたもので，将来的に市民への負担を招くことはないのか，市長のお考えをお示しください。
　さて，バブル経済崩壊後，国の総合経済対策が打ち出され，これに関連し，本市では総額で92年度349億円，今回の補正も含め93年度は559億円と，連続して大型景気対策を実施しております。そのうち，景気対策として効果が高いと言われる土木費は，約半分を占めています。このような積極的な景気対策を行なってきたにもかかわらず，いまだ景気の低迷は続いています。
　質問の２点目として，これまで92年度及び93年度で投入してきた景気対策908億円の経済効果が，どのようにあらわれたとお考えでしょうか，市長の見解をお示しください。また，最も大きく恩恵をこうむったと思われる土木建設業界のここ数年の税収の推移についてもお示しください。
　次に，ごみ問題についてお伺いいたします。
　最初に，瓶・缶分別収集事業について伺います。
　昨年４月１日より，札幌市廃棄物の減量及び処理に関する条例が施行されて１年になります。本来，ごみ問題は，新条例でもはっきりと打ち出しているように，行政・事業者・市民がそれぞれ応分の負担をすることで解決しなくてはなりません。しかし，現在の生産・流通・消費の仕組みの中では，資源循環型社会づくりのために市民と行政とが負担をしている現状です。
　厚生省の「経済的手法による廃棄物減量化研究会」でも，１．排出段階では，従量制の処理手数料の徴収，２．製造・流通段階では，製造流通業者による引取りの処理（再生利用も含む），３．再生利用の段階では，引き取ったものに対する一定再生利用の義務づけが最も適切であり，デポジット制度についても，回収率を高める必要のあるものについては有効な方法であるとしています。研究結果が出されても，国の動きは遅々として進まない現状であることから，今後さらに自治体から事業者の責務を求めていき，国の政策の不備を正していく必要があるのではないでしょうか。
　これまで市民ネットは，リサイクルの第一歩として，瓶・缶の分別収集の必要性を求めてまいりました。92年10月より，東区の２地区において実験的な取組みとして，瓶・缶分別収集が始められ，すでに１年半を経過します。92年10月から94年１月までの合計収集量は122トンであり，月平均7.6トンと，一定の成果を上げています。しかし，モデル地区の市民からは，「方向性をはっきりせよ」との声も上がってきております。私は，本事業のこれまでの問題点を洗い出し，より有効なシステムを打ち出す時期に来ていると考えます。
　リサイクル事業の原則は第１次排出者，この場合，市民がいかに分別排出するかであると言われております。市民の協力状況を見るために，モデル事業での残渣の量を見ますと，平均18.5％にも上っており，市民の排出方法に大きな問題が残っていることを示しています。現在，ステーション方式で分別資源回収を実施している仙台市や新庄市では，残渣率は１％程度とのことでした。この違いはどこからくるのでしょうか。収集日が大型ごみの収集日と同じ曜日こなっており，ごみ収集日の感覚から抜け切らないこと，また，ビニール袋に資源物を入れることになっており，中の物がはっきりしないため，間違って排出したことに気づかない等が挙げられます。
　この袋方式は，さらに回収後の再分別に時間がかかることも問題として挙げられます。ある資源回収業者のデータによりますと，コンテナ回収のほうが圧倒的に短時間で，袋回収の３分の１で終わることが立証されています。
　山形県新庄市は積雪も多く，雪国の悩みを持つのは札幌市と同じです。リサイクル事業担当者は，先進的に資源の分別回収に取り組んでいる自治体の調査を進める中から，その利点と反省点を洗い出し，地域性に合わせたシステムを取り入れました。各戸にコンテナを配付し，市民はその中に瓶・缶を入れ，ステーションに置きます。市では中身だけ回収します。冬場の対策として，公共施設やスーパー，小売店の協力を得て回収ボックスを配置し，市民がいつでも持ち込むことができるルートも確保しています。さらに，回収した資源の再利用も確保され，製造業者に一括納入することで一定の売却価格を維持しております。新庄市の例を見ますと，先ほどの本市の例で挙げた，第１次排出者である市民の責務をできるだけ果たすことができるよう，行政の支援と事業者の協力をうまくあわせている様子がうかがえます。
　そこで質問の１点目として，現在の瓶・缶分別収集方式について，袋方式からコンテナ等での収集方式へと見直す必要があると考えますがいかがでしょうか伺います。
　市民生活の多様化が進む現状であれば，その多様化に合わせた排出方法を市民に用意することが必要と考えます。その中で忘れてならないのが，製造流通業者にも応分の役割を担ってもらうことです。多くの市民が地球環境や資源リサイクルに関心を示しておりますが，効果的な動機づけがあれば，実行に移すことが可能になるのではないでしょうか。
　瓶・缶のリサイクルルートについては，１．集団資源回収，２．現在も行なっている小学校の空き缶ポストと合わせて，市民が利用する公共施設，スーパー，小売店，自販機，一般企業等への回収ボックスの設置による拠点回収，３．市のごみステーション方式，などの多様なルートを市民にわかりやすく示す必要があります。市民は，その中から一番利用しやすいルートを選ぶことになります。
　さらに，その回収については，市と事業者，資源回収業者で，リサイクルのシステムとして完結できるよう協議しなくてはなりません。こうすることで減量にも配慮した新条例が生かされることになると考えます。
　質問の２点目として，本市各部局及び事業者，資源回収業者との話合いを早急に進め，ステーション方式や拠点回収の多様な回収システムの確立をすべきと考えますがいかがでしょうか。また，システムの確立後，時期を決めてモデル事業から全市へ展開すべきと考えますが，あわせて伺います。
　市民の集団資源回収は年々増加し，94年２月現在2,452団体にも上り，その回収に携わる回収業者は140余りになっています。集団資源回収については，市民がおのおの業者と契約しておりますが，景気の低迷とともに相場の下落が重なって，回収業者の廃業も招いています。これまで担ってきた回収業者の育成も，また重要であると考えます。
　私は，業者個人への助成をするのではなく，業者が共同事業体としてまとまることで，その団体への行政からのストックヤードの提供や，資源回収の委託業務を通じて再生資源のケースメリットを生かすことができるようにしてはどうかと主張してまいりました。
　東京都大田区においても，昨年12月28日資源回収業者の組合が結成され，大田区と連携した資源物の委託回収事業，委託再資源化事業を担うことになっています。業者の自主性も要求されますが，先の見通しのないところでは話のまとまりようもありません。
　そこで３点目の質問ですが，さきに述べた多様な資源回収のシステム確立のため，資源回収業者が組織的に取り組むことが望まれます。回収業者が事業協同組合を設立できるよう，業者との話合いの場を持ってはいかがでしょうか伺います。
　資源リサイクルシステムが確立しますと，資源物のストックヤード及び分別機能を持ったリサイクルセンターが必要となります。91年４定では，破砕工場と合体した吹田市のくるくるプラザや，清掃工場と合体した町田市のリサイクル文化センターの例を申し上げました。昨年４月にオープンした東京都目黒区の清掃工場に隣接する田道ふれあい館は，市民がごみとリサイクルについて考える場としてのリサイクルプラザと，住区センター，高齢者センター，在宅サービスセンター，家具を修理，再生，販売するシルバーアトリエが同じ建物に入る複合施設として，市民が多様な使い方をしております。
　このように，東京都ではごみの自区内処理を目指しており，清掃工場新設の反対運動をきっかけに，何年もの間，住民との話合いを重ねる中で，各区ごとの試みが実現しております。本市でも，清掃関連施設を建設する場合，市民が多目的に利用できる施設との一体化も考えてはいかがでしょうか。
　そこで４点目の質問ですが，瓶・缶分別収集を全市的に進めるために，多目的施設の併設も視野に入れながら資源分別センターを建設する必要があると考えますが，いかがでしょうか伺います。
　次に，有害危険物について伺います。
　本市の一般廃棄物の分別は，燃せるもの・燃せないもの・大型と，３分別になっており，一部，瓶・缶分別も行われております。この分別方法でもなお残されたものは，家庭の中にある有害危険物です。例を挙げれば，水銀が使われている蛍光管，体温計，鏡，家庭菜園等で使った農薬の入れ物，電気製品の中に組み込まれた電池，医院や家庭で使用された医療廃棄物，その他が挙げられます。本市では，筒型電池は分別収集の形はとってはおりますが，市民から「分別して排出しても，燃せないごみと一緒に収集車に投げ込まれているのを時に見かける」と指摘されています。これらの有害物は，燃せないごみとして本市の管理型処分場に埋め立てられています。
　しかし，全国の内陸型モデル処分場と言われた東京都日の出町の谷戸沢廃棄物広域処分場が原因と見られる井戸水の汚染や，栃木県葛生町の鉱山跡地に建設された処分場での住民の命の水を守るためのごみ搬入実力阻止の実態は，私たちに非常に大きな不安をもたらしました。管理型処分場といえども安心はできず，人間がつくり出した化学製品が，最終的には地球環境をじわじわと破壊し，知らずにいるうちに，この地球が，人間が生きていけなくなることも現実になるかもしれません。有害であることがわかっている物質は，製造者の責任において，環境に排出しないように早急に対応する必要があると考えます。
　多くの自治体では，関係事業者の回収協力を求めるとともに，有害危険物を分別して収集し，資源として回収したり，安全な処理をするシステムを確保しています。本市としても，ごみ減量とともに環境面を重視した総合的な廃棄物行政を実践すべきと考えます。
　そこで質問ですが，家庭にある有害危険物を指定し，分別することで，今後，５分別収集体制をとるべきと考えますが，市長のお考えをお示しください。また，生産流通事業者にも，回収ルート確立と安全処理のため協力を求めるべきと考えますが，あわせて伺います。
　次に，札幌圏のごみ問題について伺います。
　リサイクル団地計画は，本市で処理されるごみの３割を占めている建設廃棄物を再利用しようというものです。当初，行政と民間活力を最大限に生かし，共同出資で運営する計画でしたが，94年度予算案によりますと，第三セクター設立の３億円の出資金は，全額市が出資してスタートすることになっております。これは理念が先行し，見通しが甘かったからではないでしょうか。
　私は，千葉県四街道市にある民間の建設廃材リサイクルセンターを見てまいりました。設立には，大手建設業者が共同して出資し，自社の工事現場の廃材はそのセンターに持ち込み，９割ぐらいは再利用を可能にしておりました。首都圏では可能なことが，本市ではなぜ難しいのでしょう。
　廃棄物処理法第10条では，産業廃棄物は，排出者の自己処理責任が決められております。捨てる場所があり，受け入れる業者があって，建設業界も自己処理責任の認識が定着していないのではないでしょうか。第三セクターについては，当初の計画どおり，事業者と本市の共同出資で進めることが望ましいと思います。
　札幌市内で発生した産業廃棄物は，札幌周辺の民間処分場に持ち込まれ，指定廃棄物以外の埋立てによって，悪臭やメタンガスの発生等，環境悪化を招き，周辺住民の反対運動等，大きな社会問題にもなっています。特に広島町では，現在も町や住民の反対を押し切って処理業者が処分場新設を道に申請している現状です。自区内処理を目指す本市と，周辺市町の処分場設置の許認可をする北海道との協力も欠かすことができません。
　リサイクル団地が成功するには，きちんとした形でごみを処理するためにはお金がかかることを排出者が納得し，さらには，処理業者も法律に即した方法で処理することが前提条件となります。しかし，事業者，特に建設業界から出資金が集まらないことや，札幌圏産業廃棄物対策会議で方針を固めていた周辺市町での産廃処分場新規建設の凍結が危うくなっていることは，大きな問題として残ります。
　そこで質問の１点目ですが，周辺市町へのごみ流出や，民間産廃処分場の乱立を招かないためにも，北海道との話合いを密にする必要があると考えますが，いかがでしょうかお伺いいたします。
　議案第22号で，事業系廃棄物の受入手数料の値上げ案が提案されております。本市の１トン当たり処理原価は１万1,000円であり，本来の
費用負担に一歩近づけることとして評価いたします。しかし，費用が高くなることで周辺市町の処分場へ流れたり，不法投棄の増加も心配されます。現在でさえ，札幌市と隣接する市町の境界付近は不法投棄が後を絶たず，排出業者及び処理業者に対するきめ細かな指導を欠くことはできません。不法投棄対策費1,200万円も計上されておりますが，私は，他の機関との協力も得ながら，不法排出者及び処理業者の氏名の公表や原状復帰義務，マニフェストの導入など，実効性のある対策を図ることが重要であると考えます。
　質問の２点目として，手数料の値上げについて，事業者に対しどのように協力を求めていくのか，具体案を示してください。また，不法投棄防止のため，具体的な施策としてどのようにお考えか，あわせてお示しください。
　３番目に，福祉政策について伺います。
　最初に，高齢者福祉についてです。
　今定例会での市長提案によりますと，94年は高齢者保健福祉計画の初年度に当たり，福祉の充実に力を入れられるとのことです。市民ネットワークでは，在宅福祉は家族だけで担うのではなく，地域に内在する市民のマンパワーによるさまざまな取組みが不可欠であり，市民参加型福祉の重要性について述べてまいりました。
　長野県諏訪市や広島県御調町など，先進的な取組みを進めている自治体が幾つかあり，非常に注目されています。それらの町に共通している点は，在宅医療に理解の高い医師がいて，その医師が中心となって，保健婦，ヘルパーの連係プレーがスムーズに行われ，病院を拠点とした医療・保健・福祉のネットワークが充実していることです。御調町では，町の国保病院の中に役場の福祉の窓口を持ってきた結果，寝たきり老人をほとんどゼロにすることができました。
　一方，170万人を擁する札幌市では，民間医療が中心で，医療・保健・福祉の情報が分散している上に，地域での病院の存在感が希薄です。病院がネットワークの中心になることは考えにくいと言えます。したがって，本市においては，それらの連携のかなめは役所が担わなければなりません。その機構や人材を見直し，市民が真に望む福祉サービスを提供する体制づくりが急務であり，地域福祉課の機構改革も期待されます。
　発表されました本市の計画では，99年度末までに，ホームヘルパー910人，デイサービス98ヵ所，ショートステイ528ベッドほか，幾つになっても安心して暮らせる街にすることを目指した福祉と保健の施策が盛り込まれております。また，市民によるさまざまな福祉活動を積極的に支援することもうたわれており，高齢化社会に向け，行政と市民の活動が連携を強めていくことが非常に重要であり，評価できる点です。
　しかし，この高齢者福祉保健計画が，単年度の事業としてどのように予算配分され，どのように実現へ向けて取り組まれようとしているのかを見ますと，疑問がわいてきます。在宅福祉３本柱を初め，在宅介護支援センター等，合わせて事業費ベースで46.2％増であり，大変厳しい財政状況の中，苦労の跡がうかがえます。しかし，99年度を最終年度としている計画ですから，今後６年間で果たして目標数を達成できるのか不安が残ります。たとえば，デイサービスは98ヵ所計画されていますが，来年度予算では，老人保健施設のデイ・ケアサービスを含め運営ベースで31ヵ所になります。あと67ヵ所が必要ですが，単純に計算すると年に13ヵ所新設しなくてはなりません。
　そこで１点目の質問ですが，今後，急速な伸びが果たして可能なのか。初年度にもっと増設しておかねば，計画倒れに終わるのではないでしょうか。市長の今後の計画実現へ向けてのお考えをお聞かせください。
　次に，寝たきり高齢者ゼロを目指す保健・医療事業について伺います。
　広報さっぽろ２月号によりますと，「寝たきりを防ぐには病気にならないことです」と書かれています。もちろん病気にならないほうが望ましいことですし，病気の予防は重要な課題ではあります。そのため，すこやか健診，健康相談などを充実させるとのことですが，老化に伴うさまざまな障害は，程度の差こそあっても，だれにも避けられないものです。そうであるならば，それらの障害とどう折合いをつけてつき合っていくかが問われてくるのではないでしょうか。年齢とともに弱まっていく家事力や入浴，排せつなどの生活行為へのサポートは，寝たきりにならないための重要な施策です。
　近年，寝たきりは寝かせきりであり，建物の改造や十分な人手の確保によって，ほとんどなくすことが可能であるとの認識がやっと広がってきたところです。私といたしましても，保健婦，理学療法士などが，介護を必要とする高齢者に直接的にかかわる保健部門の充実が重要であると認識しております。
　そこで質問ですが，本市でも21世紀への緊急課題であると考えますが，新年度，本市における寝たきりの高齢者を少なくするための保健・医療の事業について，どのようなものをお考えかお伺いいたします。
　次に，福祉のまちづくりについて伺います。
　福祉の街づくり環境整備要綱が10年ぶりに改正になり，半年たちました。昨年10月から１月末までの整備状況を見ますと，整備要綱対象の建築物は128件，そのうち63％が要綱に沿った整備を行い，全面的ではないもののかなり整備がされたもの26％，合わせると89％となっています。
　さて，１月26日，建築大臣の諮問を受けた建築審議会の答申は，注目に値すると言えます。高齢化社会へ向け，福祉のまちづくりの推進を答申したものですが，福祉関係に対してではなく，建設関係者へ対して提言しているものです。
　その答申によりますと，戦後数十年にわたって高度経済成長を続けてきたわが国においては，いまや高齢者，障害者が，主体性・自立性を確保しつつ日常の社会活動に積極的に参加し，その能力が十分に発揮される社会への移行の時期を迎えつつあり，それが円滑に行われるためには，従来の社会構造，行政施策，そして人々の意識それ自体を，高齢者，障害者などが常に参加することを前提としたものへと改めていく必要があると，基本理念を述べております。さらに，施策の進め方として，これまでの建築基準法中心から一歩進めて，積極的かつ強力な施策体系の確立が求められており，そのためには，建築行政担当者の知識の普及や啓発も重要であるとしています。まさに，市民ネットワークが当選以来，主張し続けてきたことであります。
　時代は大きく変わってまいりました。しかし，福祉の街づくり環境整備要綱では，エレベーター設置箇所の対象施設の中に学校が入っておりません。昨年11月成立した障害者基本法第12条第２項では，「地方公共団体は，障害者の教育に関する調査研究及び環境の整備を促進しなければならない」とされています。教育の場においても，障害を持っているかどうかにかかわらず望むまで学ぶことができる，すなわち自己決定権が確立されなければならないと考えます。
　そこで質問の１点目に，学校での福祉環境整備要綱を見直し，障害を持つ児童・生徒も，ともに学ぶ環境づくりを進めるべきと考えますがいかがでしょうか。
　さらに，本市においても，建築基準法施行条例の改正並びに福祉のまちづくり条例を制定すべきと考えますが，市長のお考えをお示しください。
　また，職員研修所が新設されることとなり，建物，設備は新しくなりますから，新たな研修内容なども企画検討すべきと考えます。福祉に携わる職員に専門性が求められることは当然としても，それ以外の部局の職員に福祉の知識や認識が共有されることは，福祉の総合的推進を目指す桂市政にとりましても不可欠であると言えましょう。
　そこで質問の２点目に，研修所新設の機会に，民生担当職員だけでなく建築，建設を初めすべての職員が，福祉関連の研修を必ず受講できるような福祉研修体制の充実を図るべきと考えますがいかがでしょうか伺います。
　次に，障害者にかかわる福祉計画の策定について伺います。
　昨年11月成立した障害者基本法により，国及び市町村で障害者基本計画の策定が求められております。本市でも計画づくりに着手しておりますが，この計画の成否を大きく左右するのは，いかに障害を持つ当事者参加が保障されるかにあります。
　高齢者保健福祉計画づくりにおいては，市民ネットワークは市民参加を主張してまいりましたが，高齢化対策推進部では市民意見交流会を開催し，市民の意見も計画に反映させようという姿勢を見せていただきました。しかし，市民の公募までには至っておりません。
　障害者においては，さまざまな障害があり，その要望が一様ではありませんから，だれがだれを代表するか，非常に難しい問題と言えます。しかし，だからこそできるだけ多くの障害者の参加が必要と言えましょう。これについては，「障害者福祉行政の政策立案過程における障害者当事者の参加の現状とその課題」というテーマで，すでに道のノーマライゼーション研究センターにおける研究対象となっております。その中でも指摘されているように，福祉行政の保守的傾向，すなわち政策評価が行われない，行われる場合でも，法規に適合しているかどうか，予算消化の効率で評価されがちで，非争点性，すなわち波風立てず執行することなどが重要であり，当事者の満足度などは評価の対象にならない点が大きな問題であると言えます。
　そこで，１．政策決定過程のどの段階で参加するか，２．参加の効力の程度，すなわち形式的な意見聴取に終わるのか決定者に加えるのか，３．だれが参加者としての正当性を持つか等，十分な論議を経て，障害者の政策過程への参加を保障すべきと考えます。
　そこで市長に伺いますが，本年の障害者にかかわる中長期計画に続いて，精神障害者の福祉計画も今後予定されておりますが，その二つの計画の中で，どのような形で障害者当事者の計画立案への参加を考えておられるのかお示しください。
　次に，精神障害者の社会復帰支援について伺います。
　1987年９月，精神保健法が改正され，また，さらに昨年７月に再改正されました。昨年11月の障害者基本法の制定とあわせ，精神障害者の社会復帰対策を本市でも本格的に取り組むことが期待されます。
　障害者基本法第２条では，障害者の定義で，精神障害者も身建障害者，知的障害者とともに位置づけられ，これまで立ちおくれていた福祉施策が今後整備されていくことになります。
　現在，札幌市では，北海道が設置運営している精神保健センターがあり，精神障害者が地域での生活が続けられるように，相談，技術指導，援助ほかの活動を行なっております。しかし，札幌市内の病院内には，社会的入院を続けている方が2,000人から3,000人いると言われ，そのような施設が不足している現状があります。道の施設があることでよしとするのではなく，早急に精神保健センターの設置をお考えいただきたいと思います。
　現在，保健所では，精神保健相談やデイケアも行われておりますが，大都市特例が適用される96年に向けて，関連業務の充実が望まれます。そのためには，専門医師の配置及び専門職員の配置のための研修を充実する必要もあるのではないでしょうか。札幌市が積極的に社会参加支援を進めることにより，精神障害者の地域生活の実現に弾みがつくことでしょう。
　質問の１点目として，96年に法的に位置づけられる精神保健センターの設設について，本市としてどのようにお考えかお示しください。また，精神保健業務充実のため，専門医師の配置及び専門職員の育成の充実についても，あわせて伺います。
　87年法改政以来，精神障害者の社会復帰支援施設が法的に位置づけられ，福祉型施設としての精神障害者援護寮と福祉ホーム及び通所授産設施が，少しずつではありますが整備されてまいりました。精神障害者援護寮は，病院での治療が終わり，家庭での受入れがかなわないときや，ひとり暮らしも不安なときに，ある一定期間生活するための施設です。自治体がこのような福祉的機能を持つ施設を設置する場合，多くは病院の外に置いています。静療院再整備で，入院治療中心から，社会復帰を進めようとする考え方が入ってくることは一応よしとするものの，当事者にとっては病院の中というイメージはぬぐえず，近年の福祉の流れから考えると，病院内ではなく，地域にあるほうがより望ましいのではないでしょうか。地域で生活して不安があるときは気兼ねなく相談にも乗ってくれるし，ショートステイにも利用できるといった機能を持つような援護寮が地域にあってこそ，93年第３回定例会で伸し上げた共同住居での生活が，安心して続けられるのではないでしょうか。
　同じ政令市である川崎市は，20年以上も前から，いま申し上げたような形で精神障害者の社会復帰支援に取り組んでおります。リハビリテーション医療センターと，一部援護寮も含んだ生活棟があり，民間の病院，保健所及び福祉の連携が有機的な形で運営されています。たとえば，地域で暮らし，仕事を持っている方が，心にゆとりを持つことができるように，１週間に１回生活棟に宿泊し，そこから出勤するといったショートステイの形も行なっております。
　これまで，本市における社会復帰施設としては，どちらかというと作業訓練を主体としたものが中心であり，援護寮などの社会復帰を促進するための生活訓練支援施設の整備はおくれていたと思います。このような状況から，精神障害者の社会復帰を多面的に支援できる形の援護寮を，精神保健対策のモデルとすべきと考えます。
　そこで質問ですが，今後策定される精神障害者のための計画の中で，ショートステイの機能もあわせ持った精神障害者援護寮を地域に複数設置できるよう検討すべきと考えますが，いかがでしょうか伺います。
　４番目に，交通問題について伺います。
　94年は，人に優しいまちづくりを目指し，さわやかノーカーデーの設定，違法駐車の解消を目指す条例制定，エコキップの導入，交通環境対策部の設置など，総合交通対策の推進が提案されております。そのため，関係部局の連携や機構改革が重要であることは申すまでもありません。
　一方，10月の東豊線延長部の開通に続き，東西線の延長が認可され，151億6,000万円の補正予算が提案されております。ことしのように特に降雪が多い場合は，公共交通としての地下鉄の必要性を痛感しております。しかしながら，バブルの崩壊，週休２日制の普及，マイカーの増加などで営業収入は大きく落ち込み，乗客は健全化計画より２万人の減少となっております。
　もとより公共交通は，採算が合わなくても市民の足として必要不可欠であり，乗車料金収入だけで採算が合うはずはなく，国の制度など見直すことが求められています。しかし，だからといって採算を度外視していいことにはなりません。少ない経費で最大の効果を上げなければなりませんから，経営健全化計画の見直しも必要となってくると思われます。
　交通問題とまちづくりは，切っても切れない関係です。今後は，交通対策というより，むしろ計画的，積極的な都市の交通政策という位置づけが求められると思われます。プロジェクトを中心とした全庁的な推進体制をつくっていくとのことですが，さまざまな企画の立案や実施の過程では，連絡調整機能だけでは不十分であり，時としてリーダーシップを発揮して政策決定をしていく部局がないと，なかなか前進しない，各施策に整合性がないということが往々にして起こります。交通政策室とでもいうべき一段上の政策決定機関の設置が，今後必要になってくることも考えられます。今回の総合交通対策の推進に当たっては，縦割り行政の弊害を十分認識された上で，その克服をも視野に入れ，取り組まれることを強く要望し，質問に移らせていただきます。
　総合交通対策の大きな柱である議案第37号札幌市における良好な交通環境を確保するための違法駐車等の防止等に関する条例案について伺います。
　この条例案は，市，市民及び事業者が一体となって違法駐車等の防止に取り組むことを基本理念として，関係者の責務について規定しております。また，この条例案で，市長は，違法駐車等防止重点地域を指定することができるとなっております。中心部の交通渋帯激化，二酸化窒素濃度の上昇傾向など，環境保全の視点からも車優先社会を変換していくことは急務であり，条例制定は意味あることです。ただ，このような条例は，理念や宣言をうたい上げるものが多く，実効性の点で課題を残すものも少なくありません。
　一方，東京都武蔵野市では，本市の条例とほとんど同様の内容になっておりますが，条例制定前に比べ，土曜・日曜などにおける違法駐車が75％減少しております。
　そこで１点目の質問ですが，この条例の制定により，私どもも違法駐車等が減少する効果を期待しているところですが，実際の運用に当たってはどのような方法で実効性を確保していくのか，そのお考えをお示しください。
　２点目に，本条例を根拠とする施策の柱として，重点地域を指定し，助言及び啓発活動など，必要な措置をすることとしておりますが，当面どのような地域を想定しているのか，あわせてお伺いいたします。
　最後に，審議会についてお伺いいたします。
　市民の市民のよる市民のためはまちづくりを行うことは，地方分権をさらに進め，地方主権の確立を意味します。地方がみずから治めるためには，主体性と政策能力が問われます。自治体職員の能力アップももちろん重要ですが，住んでいる市民が生き生きとしたまちづくりに参加できるように，多様な市民参加のシステムを用意することが必要です。
　そこで，市民参加のシステムのうち，審議会について伺います。
　市民ネットワークでは，1992年の決算特別委員会でも，各種審議会のあり方に疑問を感じ質問してきたところですが，今回はさまざまな角度から調査分析し，問題点を洗い出していきたいと思います。
　現在，本市が設置する審議会等附属機関のうち，法令または条例に基づく必置の附属機関が35，法令または条例に基づく任意の設置の附属機関が36，合わせて71，それ以外に類似の機関もあり，すべてを合わせると100余りになっています。これらの審議会の延べ人数は1,000名を超えていますが，中には六つの委員を兼ねている方や，36年もの長期間にわたっている男性委員もおります。また，女性委員は全体の17.5％を占めておりますが，必置の審議会のうち，13には入っておらず，女性委員の登用がいまだ少ない状況がうかがえます。本市は，89年に札幌市審議会等委員会への女性登用促進要綱を定め，女性の登用を図ってきたところですが，改選時に意識的に女性をメンバーに加える必要があると考えます。さらに，年齢構成では，50歳以上の委員が93％を占めており，最高齢は90歳の男性委員です。市民代表の出身団体を見ますと，町内会関係者が50％以上を占め，これにも偏りが見られます。このようなさまざまな視点から見てまいりますと，同じ方が長期にわたり委員を務めているうちに高齢化となり，会議そのものが形式的になっているのではないかとの危惧も感じます。
　質問の１点目として，ここまで述べてまいりましたように，審議会の委員の構成を見ますと，委員の固定的・長期的任用，高齢化，委員構成の男女格差，多数の審議会の兼任，選任の非公開性，出身，所属団体，組織の偏りなどが問題となっています。これらの問題について，市長はどのよう認識されておられるのか，お考えをお示しください。
　市民の多様な意見が政策決定の場に反映され，課題の解決のために的確な人材が登用されるためには，市民や他の分野からどのような人を選任するかが問題となります。街づくりサッポロ会議は，公募による市民参加の形として注目に値します。その提言は，札幌の将来像を豊かな発想で描いたものでした。このような結果が得られたのも，市民みずから進んで参加したいという意欲があったからではないでしょうか。公募の有効性は十分に立証されているのです。意欲を持つ多様な市民が参加することで，さきに述べたさまざまな問題点はおのずから解消されていくものと考えます。
　また，具体的な政策課題について検討する場合，その問題に直面している当事者の参加もまた重要となります。高齢者の問題については高齢者，障害を持つ人の問題については障害を持つ人が委員になることで，より充実した会議になるのではないでしょうか。
　質問の２点目に，審議会の将来の札幌のまちづくりについて活発な議論ができるようにするため，市民の代表が入る審議会等については公募する等，新しい選任方法を取り入れてはいかがでしょうかお伺いいたします。
　公開なくして参加なしと言われますが，市民にとって，審議会等についてその名称さえも遠い存在である現状では，関心の持ちようがありません。マスコミを通じて，何月何日何々審議会が開かれましたという記事を目にする程度です。市民の間には，あらゆる方面に関心を持つ人がふえています。条例や要綱で非公開となっているものは除くとしても，原則公開はもっと市民に知らせていく必要があると考えます。市民に公開することにより，札幌のまちづくりに関心を持つ市民がもっとふえ，自分が住む地域の問題にも目を向けることにつながると思います。
　質問の３点目に，各種審議会の開催について市民は，いつ，どこで，何が審議されているのかわかりません。広報誌等に審議会の開催日程を掲載して，市民に知らせる等して，会議の公開はぜひ行うべきと考えますが，市長のお考えをお示しください。
　以上で私の質問は終わります。最後までお聞きくださいましてありがとうございました。（拍手）

○議長（見延順章君）　答弁を求めます。桂市長。

◎市長（桂信雄君）　それでは，私から数点についてお答えをいたします。
　まず最初に，財政問題についてであります。
　第１点目の来年度予算における市債等の活用による財源確保が，将来的に市民の負担を招くのではないかというご指摘についてでございますが，これまでお答えをしてまいりましたように，平成６年度予算においては，市債，財政調整基金等の活用によって，後世代に多大な負担をかけないよう細心の注意を払ったところでありまして，将来の事業執行に支障を来たすような形で市民にご迷惑をおかけすることはないと考えております。
　第２点目の景気対策の効果についてでありますが，景気対策は，本市だけではなく，国や北海道の景気対策と相まって効果をあらわすものでありまして，この経済効果を測定することは難しいところでありますが，景気の下支えに相当の効果があるものと考えております。
　また，土木建設業界からの税収についてでありますが，ここ数年の法人市民税決算額について申し上げますと，平成２年度が約55億円，平成３年度が約64億円，平成４年度が約54億円であります。
　次に，ごみ問題についてお答えをいたします。
　まず，瓶・缶分別収集事業についてでございます。
　第１点目のモデル事業の収集方式の見直しについてでありますが，ご指摘のコンテナ方式も一つの収集方法ではありますが，導入に当たっては，いままで以上に地域住民の協力が必要となりますので，今後研究してまいりたいと考えております。
　第２点目の回収システムの確立につきましては，現在，地域における集団資源回収のほか，公共施設やスーパーなどの拠点回収により一定の成果を上げているところでありますが，今後，さらに事業者による自主的な拠点回収の拡大を働きかけてまいりたいと考えております。
　また，東区で実施をしておりますモデル事業の全市的展開についてでありますが，予定どおり平成６年度末までこの事業を継続し，その結果を分析した上で結論を出したいと考えております。
　第３点目の資源回収業者の組織化についてでありますが，資源回収システムを維持，継続していくためには，回収業者の役割は重要なものと考えております。最近，業界では，事業の共同化などに取り組む動きが見られますので，その動向を見守りながら対応してまいりたいと考えております。
　第４点目の資源分別センターの建設についてでありますが，資源化を進める上で必要な施設になると思われますので，今後検討してまいりたいと考えます。
　次に，有害危険物の収集についてでありますが，原則的には事業者責任において処理すべきものと考えております。従来から，全国都市清掃会議などを通じ，国に対して適正処理困難物の指定並びにその回収ルートの確立について働きかけてきたところであります。今後も，引き続き，関係省庁に対して要請してまいりたいと考えております。
　なお，水銀を含んでいる廃棄物につきましては，今後，その取扱いについて検討してまいりたいと考えております。
　次に，札幌圏のごみ問題についてであります。
　第１点目の道との連携についてでありますが，札幌圏における産業廃棄物の処理対策につきましては，これまでも近隣市町と協議を重ねてまいりましたが，今後，関係市町の役割分担などを定める札幌圏産業廃棄物処理管理計画の策定作業の中で，道とも十分調整を図ってまいりたいと考えております。
　第２点目の受入手数料の改定と不法投棄防止の具体策についてでありますが，手数料改定の周知につきましては，広報誌によりＰＲするとともに，業界団体のほか，個別の排出事業所に対し，文書により通知をするなど，徹底を図ってまいりたいと考えております。
　また，不法投棄の防止対策につきましては，新年度から専用のパトロール車を配置して，不法投棄の発生しやすい市街化調整区域や山間部を重点的に巡回し，監視を強化してまいりたいと考えております。
　次に，福祉政策についてお答えをいたします。
　第１点目は，高齢者保健福祉計画の達成についてであります。
　この計画は，高齢社会に対し，今世紀中の具体的な保健・福祉サービスの目標量を明らかにしたもので，高齢者やその家族が必要とするサービス提供体制を整備する大変重要なものであると認識いたしております。一方，この計画の達成を図るには，国による財政支援の強化が不可欠でありまして，このことを国に強く働きかけながら，本市の重要施策として積極的にその実現を図ってまいりたいと考えております。
　第２点目は，寝たきり高齢者ゼロを目指す保健・医療事業についてでございます。
　本市では，ねたきり老人ゼロ作戦を推進するために，訪問指導，機能訓練及び老人訪問看護等の事業の推進に努めてまいりましたが，平成６年度は高齢者保健福祉計画の初年度として，事業のなお一層の充実を図ってまいりたいと考えております。さらに，市民から要望の強い骨粗しよう症検診及び訪問リハビリ指導等の事業を新規に取り込み，よりきめ細かな寝たきり予防対策を推進するなど，高齢者が健やかに老後を過ごせるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
　第３点目は，福祉まちづくりについてでございますが，このうち学校に関する部分は教育委員会のほうから答えていただくことにいたしまして，建築基準法施行条例の改正についてでございますが，条例の改正につきましては，国の建築審議会の答申に基づき，建設省においても，高齢者，障害者の利用に配慮した建築物の整備を総合的に推進するための法制度について検討する予定と聞いておりますので，当面はその推移を見てまいりたいと思っております。
　また，福祉の街づくり要綱の条例化につきましては，昨年４月にこれまでの要綱を大幅に改正し，きめ細かな内容の新要綱をスタートさせたところであります。新要綱では，相談窓口体制を強化するなど，実効性を高めるように努めているところであり，条例化については今後の課題にいたしたいと思います。
　次に，福祉関連の研修についてでございます。
　これまでも新採用職員研修の中で特別養護老人ホームでの実習を行い，また，その他の研修でも，ハンディキャップのある方の理解を深めるための体験学習を取り入れるなど，積極的に実施しているところであります。今後におきましても，総合的な研修の推進体制のもとに，福祉に関する研修内容をさらに充実してまいりたいと考えております。
　第４点目は，障害者にかかわる福祉計画の策定についてでございます。
　本市では，昨年10月に計画策定の基礎資料とするために，身体障害者と知的障害者の方々につきまして，福祉に対するニーズを把握する実態調査を実施いたしたところであります。今後は，その結果も踏まえ，さらにこうした障害を持つ方々を含め，幅広くご意見をいただきながら計画の策定をしてまいりたいと考えております。また，精神障害者の方々のための計画につきましても，策定に当たっては同様の考え方で進めてまいりたいと考えております。
　５点目の精神障害者の社会復帰についてでございますが，まず，精神保健センターの設置については，昨年の精神保健法の改正によりまして，平成８年度からは政令指定都市においても設置することができることとなりますが，市内にはすでに道立精神保健センターがありますので，本市における精神保健センターの設置につきましては，道とも十分協議を進める中で検討してまいりたいと考えております。
　なお，大都市特例の施行に伴い必要となる職員の配置等については，十分に配慮してまいりたいと考えております。
　次に，援護寮の設置についてでございますが，市内の精神障害回復者を対象とした施設として，静療院に平成７年度の完成をめどに建設を予定しております。今後の整備計画につきましては，この施設や共同住宅など，各種の社会復帰施設の利用状況等を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。私からは以上であります。

○議長（見延順章君）　木戸助役。

◎助役（木戸喜一郎君）　交通問題と審議会について，私からお答えいたします。
　まず，交通問題についてお答えいたします。
　第１点目のいわゆる違法駐車等の防止等に関する条例の実効性の確保についてであります。
　条例の目的とするところは，交通渋帯の誘因になっている違法駐車等を防止して，市民の安全で快適な生活環境を形成することであり，このための施策の推進に当たっては，市民・事業者・行政が一体となって，それぞれの自覚と相互の理解及び協力によって達成しようとするものであります。
　そこで，この条例の性格から，市民意識の高揚を図ることが重要でありますので，継続的かつ効果的な広報啓発活動の推進図るとともに，重点地域においては要員を配置して，助言，啓発などの直接的な働きかけを行うことにより，その実効性の確保に努めてまいりたいと考えております。
　第２点目の重点地域の指定についてでありますが，当面，違法駐車が顕在化している都心部の中でも，平成４年度から都心交通対策実行委員会が違法駐車等防止地域として活動を実施してきた，南大通から国道36号線と札幌駅前通から創成川通に囲まれた約17ヘクタールの地域を検討しているところでございます。
　次に，審議会についてでございます。
　第１点目の審議会委員の構成に対する認識についてのご質問と，第２点目の審議会委員の選任方法についてのご質問は，関連がございますので，あわせてお答えいたします。
　審議会の委員につきましては，その設置目的や諮問内容等に応じて，各分野の方々の中から就任をお願いいたしておりますが，本市の附属機関という性格から，どうしても市内の方を中心に人選せざるを得ないといった事情もありますし，また，関係団体に対しまして委員の推薦を依頼する場合には，その団体の事情等によって人選がなされるというようなこともありますので，結果として同一の人が長期にわたって任命されていたり，複数の審議会の委員に任命する場合も生じているものと考えております。いずれにいたしましても，できるだけ多くの市民の方々からご意見をいただくこともまた必要と考えますので，委員の選任に当たりましては，その方法も含めまして，なお一層配慮してまいりたいと考えております。
　第３点目の審議会の会議の公開につきましては，基本的には，おのおのの機関の任務，審議の内容，運営の実態等を考慮しながら，自主的に判断していただいているところではございますが，情報公開の趣旨に照らしまして，審議に支障のない範囲で公開されることが適当であると考えております。したがいまして，公開可能なものについては，会議日程等の情報が市民に提供されるよう，さらに工夫してまいりたいと考えております。以上でございます。

○議長（見延順章君）　藤島教育長。

◎教育長（藤島積君）　福祉政策についてのご質問のうち，学校へのエレベーター等の設置について，私からお答えを申し上げます。
　現在，本市におきましては，障害児に対しまして，それぞれの障害の程度や特質に応じた適切な教育を行うために養護学校や特殊学級を設置し，障害に即してエレベーターやスロープなどを設置しております。また，移動困難な障害児が小・中学校に在学している場合には，教室を１階に配置したり，教職員の連携・協力で階段の昇降を行うなど，各学校の実情に応じて，可能な限り配慮をしているところであり，今後とも努力をしてまいりたいと，このように考えております。以上です。

○議長（見延順章君）　以上で，代表質問は全部終了いたしました。
　（小谷俵藏君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（見延順章君）　小谷俵藏君。

◆小谷俵藏君　特別委員会設置及び委員会付託の動議を提出いたします。
　すなわち，ただいま議題とされております議案の58件のうち，平成６年度予算にかかわる議案については，それぞれ委員35人から成る第一部及び第二部予算特別委員会を設置し，各位のお手元の配付の議案付託表のとおり両特別委員会に，また，その他の議案については，同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ただいまの小谷議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，ただいま議題とされております議案58件のうち，平成６年度予算にかかわる議案については，それぞれ委員35人から成る第一部及び第二部予算特別委員会を設置し，各位のお手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に，また，その他の議案については，同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
　〔付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（見延順章君）　ここで，日程に追加いたしまして，ただいま設置されました第一部及び第二部予算特別委員会の委員の選任を議題といたします。
　本件につきましては，委員会条例第５条第１項の規定により，当職からお諮りをいたします。
　各位のお手元に配付の委員名簿のとおり指名いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，委員名簿のとおりそれぞれ選任されました。
　なお，第一部及び第二部予算特別委員会における発言のための委員の交代は，先例によりまして，両特別委員長の許可を得た上で行なっていただきたいと存じます。
　〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕

○議長（見延順章君）　さらに，日程に追加いたしまして，第一部及び第二部予算特別委員会の委員長の選任を議題といたします。
　（小谷俵藏君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（見延順章君）　小谷俵藏君。

◆小谷俵藏君　第一部及び第二部予算特別委員会の委員長の選任につきまして，指名推選の動議を提出いたします。
　すなわち，第一部予算特別委員長に関口英一君を，第二部予算特別委員長に富田新一君を，それぞれ選出することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ただいまの小谷議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，第一部予算特別委員長に関口英一君が，第二部予算特別委員長に富田新一君がそれぞれ選任されました。

○議長（見延順章君）　ここで，請願・陳情の特別委員会付託についてお諮りをいたします。
　各位のお手元に配付のとおり，保育料の値上げ反対を内容とする請願１件及び陳情３件の４件につきましては，第二部予算特別委員会に付託いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。
　〔付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（見延順章君）　さらに，日程に追加いたしまして，議案第60号及び議案第61号の２件を一括議題といたします。
　いずれも市長の提出によるものであります。
　提案説明を求めます。桂市長。
　（市長桂　信雄君登壇）

◎市長（桂信雄君）　ただいま上程をされました議案２件につきまして，提案の趣旨とその概要をご説明申し上げます。
　まず，議案第60号　平成５年度札幌市一般会計補正予算は，除雪に要する経費10億円を追加するものであります。
　この冬は，１月末までは降雪量，積雪量とも平年をやや下回る状況でありましたが，２月に入りまして短期間に記録的な大雪に見舞われ，２月の降雪量といたしましては，20日の時点で申し上げましても223センチメートルと，１ヵ月間の平年値117センチメートルを大幅に上回る降雪状況となっております。さらに，この大雪に加えまして，21日から22日にかけての降雨などにより道路状態が極度に悪化し，交通状況に大きな混乱を招くという異例の事態となってところであります。
　こうした状況に対応するため，集中的かつ迅速な除排雪を行なっておりますが，これにより今年度の作業量は予想を大きく上回る結果となっており，市民生活に支障を来たさないよう万全の体制を講じていくためには，現在の状況から判断いたしますと，予算の不足が見込まれますことから，このたび所要の経費を追加するものであります。
　この財源といたしましては，必要額10億円のうち８億円につきましては，市債の増による財源振替で措置をいたしまして，差引き２億につきましては，地方交付税をもって充てるものであります。
　次に，議案第61号　平成５年度札幌市公債会計補正予算は，整理会計として，ただいまご説明いたしました一般会計の補正予算に伴う市債を整理するものであります。
　以上で，ただいま上程をされました各議案の説明を終わります。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

○議長（見延順章君）　ただいまの市長の提案説明に対し，質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　質疑なしと認めます。
　（小谷俵藏君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（見延順章君）　小谷俵藏君。

◆小谷俵藏君　委員会付託の動議を提出いたします。
　すなわち，ただいま議題とされております議案２件のうち，議案第60条を建設委員会に，議案第61号を総務委員会に，それぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ただいまの小谷議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，議案第60号は建設委員会に，議案第61号は総務委員会にそれぞれ付託されました。

○議長（見延順章君）　お諮りをいたします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明３月３日は委員会審査等のため休会とし，３月４日午前11時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○議長（見延順章君）　本日は，これで散会いたします。