札幌市議会 会議録検索システム（平成６年第１回定例会 1994-03-30 第9号）

○議長（見延順章君）　これより本日の会議を開きます。
　出席議員数は，70人であります。

○議長（見延順章君）　本日の会議録署名議員　として大西利夫君，中嶋和子君を指名します。

○議長（見延順章君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（鍛冶沢徹君）　報告いたします。
　昨日，市長から，平成５年第４回定例会において採択されました請願の処理の経過及び結果の報告が提出されましたので，その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程，陳情受理付託一覧表及び議案等審査結果報告書は，お手元に配付いたしております。以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（見延順章君）　これより議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第29号まで，議案第37号及び議案第57号から第59号まで，並びに請願第176号，並びに陳情第314号から第316号までの37件を一括議題といたします。
　委員長報告を求めます。
　まず，第一部予算特別委員長　関口英一君。
　（関口英一君登壇）

◎関口英一君　第一部予算特別委員会に付託されました議案16件について，その審査結果をご報告いたします。
　この場合，各局ごとに，主なる質疑を中心に順次ご報告いたします。
　最初に，財政局について。
　歳入のうち一般財源では，平成６年度予算においては，自主財源の減少や90億円の基金の支消を予定している等，楽観できない状況を生じつつあると思うが，今後の財政運営について見通しはどのようになっているのか。地方税財源の拡充を図るため，地方消費税を地方独立税として創設するよう国への働きかけを急ぐべきではないのか。平成６年度末で，市債発行残高が6,200億円にもなる見込みであるが，このままふえ続けた場合，財政運営の硬直化を招くと思うがどうか。平成６年度予算編成に当たっては，一般事務的経費を一律10％カットしているが，今後もこのような方法を続けるのか。また，新たな経費節減の方法については，どのように考えているのか。今回の固定資産税の評価替えについては，負担調整措置を講じたとしても着実に負担は増加していくことから，増税を意図したものと考えるがどうか。また，負担能力に関係なく，生活者や中小零細企業に対しても実施されるものであり，市民生活に重大な影響を与えるとは考えないのか。低所得者に対しては，このような評価替えのときこそ減免制度を活用してもらうようＰＲをすべきと思うがどうか。平成５年度における滞納税額が前年度を大きく上回る見込みだが，その理由は何か。また，きめ細やかな納税指導の徹底について，具体的にどのような方策を考えているのか。宝くじ及び公営競技による益金収入については，市税収入の落込みが懸念される中，独自の財源調達手段として注目すべきと思うが，どのように考えているのか。
　税務費では，市税の滞納整理に当たって，税務職員の能力向上のため，より工夫を凝らした職員研修が望まれていると考えるが，どのように取り組んでいるのか。固定資産税及び都市計画税の課税に当たって，マンションにおける集会施設については，地縁団体所有であるか否かを問わず，減免率を100％にすべきではないのか。また，敷地内通路及びごみ保管場所等については，減免対象にすべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に，総務局について。
　総務管理費では，行政運営効率化委員会における出資団体の見直しに際しては，事業の効率化の視点から，団体の統合も含めて検討すべきと思うがどうか。第三セクターの拡大は，住民統制の及ばない行政部門の拡大につながり，問題があるとの考え方があるが，これをどのように受けとめるのか。申請書の押印については，どの程度廃止できる見通しなのか。また，市民に対するＰＲについては，どのように考えているのか。ＪＩＣＡ国際研修センター用地の貸付料については，市有財産の有効活用のため，自治省の意向も踏まえ，本市貸付料算定基準に沿って設定すべきと考えるがどうか。北方都市市長会議について，その名称変更の経緯及び組織・運営等はどのようになっているのか。また，今回の会議において，どのような成果があったと考えているのか。東西対立が終結しつつある世界情勢の中で，いまだ存在する核の脅威についてどう受けとめ，本市の平和都市宣言にかかわる事業の中にどう位置づける考えなのか。本庁舎の狭隘化に伴い，近隣民間ビルの借上げを行なっているが，今後，その解消のためどのような対策を講じていくのか。本市の出資法人の経営状況について，出資比率４分の１以上のものも議会に報告するよう，行政運営効率化委員会で検討することはできないか。
　職員費では，教育研修所教育相談室の指導主事の増員については，心身障害児の教育相談業務の実態を踏まえ，前向きに検討すべきではないのか。宮城県を初めとして，退職者の民間企業への再就職を見直す動きがあり，本市においても検討すべきと思うが，このような動きをどう認識しているのか等の質疑がありました。
　次に，企画調整局について。
　企画調整費では，茨戸地区のスポーツ・レクリエーション地帯としての開発については，市主導で進めるべきと思うが，民間企業による開発に傾斜しているのではないか。今年度予定している丘珠空港に関する騒音調査の内容はどのようなものか。また，これは延長を前提とした調査ではないのか。地下鉄需要喚起策として，全庁的な体制強化や手稲東駅周辺の開発はもとより，全市的なイベントの積極的な展開を図るべきと考えるがどうか。道立札幌中島体育センターの移転計画において，施設面における地元要望及び違法駐車等の交通問題については，道とどのように協議していく考えなのか。「ヒトとクルマが調和する街づくり研究」の内容及び諸外国における取組みは，どのようになっているのか。また，今後の全庁的な事業推進体制について，どう考えているのか。新千歳空港の24時間運用に伴う道からの基金拠出要請については，本市の財政状況及び国際エアカーゴ基地構想が不透明な状況を考慮して，慎重に対応すべきと考えるがどうか。Ｊリーグチームの誘致・創設については，新たな地域スポーツのあり方及びスタジアムの有効活用を考えたとき，重要な検討課題として考えていくべきではないのか。2002年ワールドカップサッカーの招致に向けて，スタジアム建設予定地である北海道農業試験場用地の取得時期及びスポーツ・レクリエーションゾーンとしての利用計画はどのようになっているのか。本市における今後の各種施設整備については，地域の特性，地下鉄需要喚起等を考慮して，複数区で利用できる配置を考えていくべきではないのか。世界貿易センター構想の調査に際しては，真に地場企業の国際化に資するため，実際の事業運営を念頭に置き，関係者の意見を十分反映させるべきと思うがどうか。地下鉄需要喚起策として，真駒内東や芸術の森西北部一帯の大規模な公的開発を検討してはどうか。中島公園の再整備に当たっては，同公園を芸術文化・歴史ゾーンとして位置づけ，音楽専用ホールのほかに，能楽堂や演劇ホールをここに建設する予定ではなかったのか。
　都市開発費では，国際ゾーン構想は，各種の機能を都心部に一点集中させようとしているが，これは各区のつり合いのとれたまちづくりの考え方に反し，また，交通渋滞を初め，さまざまな問題が生ずると思うが，どのように考えているのか。
　都市計画費では，国道230号線を補完する道路については，真の意味で副道的な役割を果たすよう，トンネルを含めて早期に具体化に努めるべきではないのか。新用途地域の指定に当たっては，住居系のみならず，すべての用途地域について広く検討を加えるとともに，先行的な用途地域の変更により，積極的に土地利用を誘導すべきではないのか。麻生地域の交通混雑解消のため，バスとマイカーの集中を分離する方策をとるとともに，ＪＲ札沼線の高架化・複線化促進のため，ＪＲとの協議を密にすることが必要と考えるがどうか。ダイエー栄町店におけるパーク・アンド・ライド駐車場の開業時期，管理運営システム等はどのようになっているのか。また，今後この方式を拡大していくべきと思うが，どのように取り組む考えなのか。大谷地周辺のまちづくりを考えるに際しては，先行的に商業系の用途地域へ行政誘導していくべきと思うが，新用途地域の指定に向けてどのように対応する考えなのか等の質疑がありました。
　次に，市民局について。
　市民生活費では，消費生活条例に規定された消費者訴訟の援助については，訴訟費用の貸付範囲と貸付額をどのように考えているのか。最近の米不足は異常な状況にあることから，国に対して強力に対応を要請すべきと考えるがどうか。輸入米を食生活に上手に取り入れるため，ホットラインの設置等，本市独自の具体的な取組みを検討すべきではないのか。違法駐車等防止条例の重点地域について，街頭啓発時以外でも市民の協力が得られるよう，一目でわかる表示が必要ではないのか。芸術の森の入園者増を図るためには，ハード面の充実にあわせて，団体客の誘致に向けたソフト面での対策が必要ではないのか。仲よし子ども館の将来的な見通しはどのようになっているのか。また，参加者の利便等のため，職員体制の見直しを検討し，小規模会場を存続させるべきではないのか。女性の政策決定への参加を進めていくべきと思うが，第２次女性計画においては，各種審議会の女性登用率の目標値をどう設定しているのか。豊平区の清田分庁舎については，分区実施までに人口増により行政需要が増加した場合，その機能を拡充していく考えはあるのか。音楽専用ホールの設置に当たっては，文化ボランティアの活力及び企業メセナを取り入れるなどして，ホールをいかに活用し運営するかが重要と考えるが，どのように取り組んでいくのか。
　博物館構想においては，知的レジャー要素の導入は否定しないが，学習の場及び調査研究の場として，本格的なものを目指すべきではないのか。また，テーマの策定については，これまでの議会答弁や事業経過からして，策定時期を具体的に明示すべき段階に来ていると思うがどうか。博物館のテーマは，当初に考えられていた人と自然の共生を基本に考えるべきと思うがどうか等の質疑がありました。
　これらに対し理事者から，博物館の基本テーマについては，当初のものを基本としながら，これまでの調査研究を踏まえ，平成７年度までに明確にしたい旨の答弁がありました。
　次に，教育委員会について。
　養護学校については，通学に２時間以上を要するケースもあることから，各区に１校設置するなど，きめ細かな受入施設づくりを進めるべきではないか。登校拒否対策においては，その予防，早期発見のため，養護教諭との連携を含めた施策も必要と思うが，今後，具体的にどう取り組んでいくのか。豊成養護学校高等部の１間口減については，進学対象生徒数に基づいて決定したとのことだが，母子通学の条件が同校進学への最大ネックとなっている実態をどう考えているのか。学校給食については，今後も引き続き国産米を使用するとのことだが，政府米から自主流通米に切りかわること等から，保護者の給食費負担に影響はないのか。山の手養護学校における校舎増築及び重複学級の設置に伴い，同校の教育内容及び教員配置についてどのように充実が図られるのか。学校週５日制の完全実施に向けて，今後解決しなければならない課題はどのようなものがあるのか。また，教員の資質向上のために大きな役割を果たす研修の現状はどのようになっているのか。アイヌ民族の文化と歴史の啓発に関連し，今後の教師に対する研修及び各学校での取組みについては，どのように考えているのか。
　社会教育費では，全国生涯学習フェスティバルについては，市民にとって魅力あるものとするとともに，効果的・効率的に事業を実施すべきと思うが，どのように考えているのか。リカレント教育が時代の要請となっている中，社会人の能力開発については，学習機会提供のあり方の体系的研究が重要と思うが，どのように取り組んでいるのか。学童保育の取組みについては，障害児の受入れに対する助成を含め，その事業内容の充実を図るべきと思うが，本市の留守家庭児童対策の範疇では限界があると考えているのか。児童会館の100館構想達成後の留守家庭児童対策については，小規模なものであっても小学校区単位に専用施設を設置し，将来的には民間施設のすべてを公的施設に移行すべきと思うがどうか。豊平区分区に伴う図書館の建設に当たっては，計画段階から広く市民の意見等を取り入れる場を設けるべきと思うがどうか。仮称ワイルトピアについては，家族ぐるみ，友人同士等で旧然にふれ合える施設にすべきと思うが，既存の野外教育施設とどのように違うものを目指しているのか。日本ＰＴＡ全国研究大会の開催に伴う経費の補助については，どのように考えているのか。また，事前準備のため，前年度においても補助すべきと考えるがどうか。
　体育費では，老朽体育施設のリニューアルについては，単に老朽箇所の改修だけでなく，機能アップを含めて充実を図っていくべきと思うがどうか。東区栄町に建設が予定されているコミュニティドームの建設スケジュールや有効利用の方策等は，どのようになっているのか等の質疑がありました。
　次に，環境局について。
　清掃費では，事業系一般廃棄物の収集体制は，財団法人札幌市環境事業公社が唯一許可を受け，現在の７許可業者がその下で作業を分担するとのことだが，これによりサービスの低下や収集料金の高騰を招く心配はないのか。また，将来的にも，この７業者以外の参入は認めないのか。廃棄物減量等推進審議会における審議内容や情報の公開等については，どのように考えているのか。冷蔵庫等の大型ごみに含まれるフロンガス対策については，課題とされた管理体制等の問題解消にめどがついた現状を考えたとき，具体的な施策への取組みを積極的に行うべきと考えるがどうか。小規模事業所のごみ有料化に当たっては，零細業者に対する政策的配慮が必要と思うが，どのように考えているのか。家庭系ごみの収集に当たる本市委託業者職員の労働条件については，良質な労働力の確保により，市民全体に平等な行政サービスを提供するため，基本賃金のモデル的なものを定める等，改善に向けた方策をとるべきと思うがどうか。
　過日，新聞報道がなされた荏原インフィルコからの桂市長後援会への寄附について，事実関係はどのようになっているのか。また，今後このような問題が起こらぬよう，企業・団体献金は受け取るべきではないと思うがどうか。
　公園緑化費では，北区，東区等の平地部において，歩くスキーコースを開設することは非常に意義のあることと思うが，今後，この地域への増設についてどのように考えているのか。子供の国の円山公園移転に際し，工事に関するお知らせを配布する等，地元住民の協力を得るための配慮が必要と思うが，どのように考えているのか。星観緑地の整備に当たっては，区の桜並木ネットワーク事業の推進の見地から，桜の植栽等，新しい緑の創出に重点を置くべきと考えるがどうか。市の重要な財産である茨戸川緑地の整備については，市の責任で積極的に具体化に向けて取り組むべきではないのか。白旗山都市環境林の管理に当たっては，札幌市森林組合と十分連携し，良好な信頼関係を築くべきと思うがどうか。おもいやりの森については，障害者や高齢者の利用が図られるよう，これまで以上に参加しやすいソフト面の事業を展開すべきではないのか。公園内の温泉の利用計画について，今後どのような展開を考えているのか。また，融雪槽の設置だけでなく，市民に夢と希望を与えるような多目的な利用を検討すべきと思うがどうか等の質疑がありました。
　次に，消防局については，社会福祉施設等に対するスプリンクラーの設置基準が強化されたが，既存の施設の改修状況はどのようになっているのか。財団法人札幌市防災協会が行う業務については，行政権限を伴う部分をどのように取り扱うのか。緊急通報システムの普及については，民生局と連携を深め，対象粋の拡大のためのガイドラインを設定する等，具体的に取り組むべきと考えるがどうか。消防局における隔日勤務職員への４週８体制の導入については，必要人員の確保を行い，早期に実施するよう努力すべきではないのか等の質疑がありました。
　最後に，下水道局について。
　未水洗家屋の早期解消のため，公共下水道が整備されない通路等については，従来の技術基準を緩和するとともに，もう一歩踏み込んだ対策を講じるべきではないのか。下水管路の老朽化については，どのような調査を行なってきたのか。また，今後の老朽管対策についてどのように考えているのか。全市的に均衡のとれた雪対策を推進するため，分流区域においては，ビートポンプによる未処理下水の熱利用等が考えられるが，今後どう取り組む考えなのか。公共雨水ますについては，宅地内設置が原則となっているが，融雪槽の構造も兼ねた札幌市独自のものの開発に取り組み，雪対策の観点から公道に設置することはできないのか。水質汚濁防止法施行令等の改正による排水基準強化に伴い，定山渓処理場から放流される処理水に含まれる砒素についても，新基準をクリアするよう対策を講じるべきではないのか。今回の改正で追加規制された13種類の物質の市内における使用実態はどうなっているのか。また，今後はどのように指導していくのか等の質疑がありました。
　以上が，本委員会における質疑及び答弁の概要であります。
　引き続き，付託されました全案件を一括して討論を行いましたところ，社会党・川口谷委員，自民党・原口委員，公明党・森委員，自民党市民の会・伊藤委員，共産党・武藤委員，市民ネットワーク・中嶋委員から，会派を代表してそれぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後，採決を行いましたところ，議案第１号中関係分及び議案第22号の２件については賛成多数で可決すべきものと，議案第４号中関係分，第８号，第９号中関係分，第11号，第12号，第18号，第19号，第24号，第25号，第28号，第29号，第37号，第57号及び第58号の以上14件については全会一致，可決すべきものと決定いたしました。
　以上で報告を終わります。

○議長（見延順章君）　次に，第二部予算特別委員長　富田新一君。
　（富田新一君登壇）

◎富田新一君　第二部予算特別委員会に付託されました議案20件及び請願・陳情４件について，その審査結果をご報告いたします。
　この場合，各局ごとに，主なる質疑を中心に順次ご報告いたします。
　最初に，民生局について。
　社会福祉費では，社会福祉施設の整備について，民間の負担を軽減するため，国の助成にあわせた補助金の上乗せや市有地の無償貸与が必要と考えられるが，どのような検討を行なっているのか。新年度策定の障害者福祉計画について，在宅で暮らすことができるよう，希望する時間・回数でホームヘルプサービスが受けられる体制を具体的に盛り込むべきと考えるがどうか。また，障害者が地域で自立した生活を送れるよう，同計画の中で生活支援事業を行う必要があると考えるがどうか。ウタリ対策については，新年度から市民局に所管がえとなるが，どのような効果が期待できるのか。ウタリ生活館について，他市の施設と比べ狭隘と思われるが，文化の伝承ができるよう新たな施設を整備すべきではないか。新たに設置される区福祉部の総合相談窓口の体制について，市民にはどのような利点があるのか。また，現在，各種サービスごとに分かれている地域福祉課職員の業務を地域割りにして担当させてはどうか。
　児童福祉費では，育児不安の解消に向けた保育所地域子育てモデル事業について，２ヵ所の公立保育園で開始予定であるが，各区１ヵ所程度実施してはどうか。保育料については，負担する父母の生活実態を踏まえ，値上げを撤回すべきと考えるがどうか。米不足が問題となっているが，保育所児童に安全な国産米が供給されるよう，国や道に働きかけるべきではないか。心身障害児療育情報総合調整会議が初めて開催されたと聞くが，今後についてはどのような構想があるのか。クリスチャンセンター家庭福祉相談室が，国の心身障害児通園事業の適用を受けられるよう働きかけるべきと考えるがどうか。
　老人福祉費では，高齢者保健福祉計画の実施に当たり，常勤を主体としたホームヘルパーの確保を進めるべきではないか。現在の高齢者福祉サービスは申請主義となっているが，民生委員や保健婦などにより，対象者の掘起しを積極的に行うべきと思うがどうか。日常生活用具給付等事業について，年齢制限の緩和など，対象者を拡大してはどうか。また，不用になった車いすを回収し，再利用をしてもらうなど，福祉機器のリサイクルを推進すべきではないか。特別養護老人ホームの整備について，１区１ヵ所となっている北区，白石区，西区への設置を優先すべきと考えるがどうか。老人福祉センターの運営について，北区は夜間に一般住民への開放を実施しているが，全市に拡大してはどうか。
　前田記念福祉会における経理の不正操作に関して，補助金返還の有無，関係者の処分の見込み，国の会計検査の予定はどうなっているのか。また，事件の発生原因は，定款に違反して，理事や評議員に理事長の親族や施設関係者が多数含まれている点にあると考えられるが，役員体制の刷新など，きめ細かい指導が必要ではないか。
　生活保護費では，他の政令市に比べ保護費の予算額が多いが，どのような理由によるものか。職員の不祥事への対応として機構改革が実施されたが，効果はどの程度あったのか。固定資産税の評価替えにより家賃の値上げが予想されるが，住宅扶助基準の引上げを国に求めるべきと考えるがどうか。厚生省の通知に基づいて，被保護者の資産調査を行い，発覚した預貯金を全額消費させた例があるが，一定の保有金を認めるなど，憲法や生活保護法の趣旨に沿った指導を行うべきではないのか。
　医療助成費では，乳幼児医療費助成制度は，発足して20年が経過しているが，この制度の果たした役割をどう考えるのか。また，対象年齢の拡大や歯科への適用を市単費で行うべきと考えるがどうか。
　国民健康保険会計では，特別収納対策室が５年度末で廃止されるが，収納率の向上に向け，６年度からはどのような体制で取り組むのか。資格証明書の発行に当たっては，訪問や電話などにより納付意識を高めることが必要ではないか。また，発行対象から生活保護に準ずる世帯を除外すべきではないか。低所得世帯でも支払える保険料を実現するため，国に制度の改善を求めるべきと考えるがどうか。また，制度改善のためには，不公平税制の是正も検討されるべきではないのか等の質疑がありました。
　次に，衛生局について。
　保健衛生費では，緊急輸入米について本市独自で検査を行なっていると聞くが，検査項目や異物の混入状況などはどうなっているのか。また，検査結果は，違反の有無にかかわらず公表すべきではないか。結核対策について，本市における罹患状況及び他の政令市との比較はどうなっているのか。また，小児結核の撲滅に向け，どのような対策を講じていく考えか。骨粗しよう症検診について，骨折が原因で寝たきり老人に移行する例も多いことから，検査箇所や回数をふやすべきではないか。また，治療が必要な場合，医療機関との連携はどうなっているのか。骨粗しよう症の予防には，カルシウム不足を解消する食生活改善が必要であると考えるが，検診が実施される背景をどう認識しているのか。精神障害者のための社会復帰学級について，現在４ヵ所の保健所で実施しているが，すべての保健所で行うことを検討してはどうか。新たに実施される訪問リハビリ指導の実施体制と将来計画はどのようになっているのか。また，訪問指導の充実を図るためには，常勤の理学療法士を増員する必要があると考えるがどうか。老人訪問看護ステーション制度について，対象者の拡大や，利用者が負担する交通費の軽減をすべさではないか。保健所での通所リハビリについては，利用者の利便性を考慮し，送迎を行なってはどうか。保健所法が改正され，仮称地域保健法が施行されることにより地方自治体の負担がふえるが，国の勤行をどのように把握しているのか。
　環境管理費では，自動車排気ガス問題について，さわやかノーカーデー及びエコキップのＰＲを大々的に行うべきと思うが，具体的な計画はあるのか。札樽自動車道沿線の騒音について，公安委員会への要請限度を超えている地点があるが，対策を要請すべきではないか。悪臭防止法の改正により，新たに悪臭物質が追加され，規制対象となる工場がふえたが，今後，どのように対応していく考えなのか。フロン対策について，庁内におけるフロン回収の取組み及び今後の全市的な対応についてはどうなっているのか等の質疑がありました。
　次に，市立病院について。
　医薬分業による院外処方を進めることで，医薬品の効率的かつ適正な使用や，院内業務の合理化が図られるが，新病院ではどのように進めていく考えか。医療費の未収金対策について，戸別訪問による直接徴収を実施したと聞くが，どの程度の成果が上がったのか。院内の相談窓口が分散しているが，新病院においては一元化してはどうか。聴覚障害者への対応について，ファクスが送れる公衆電話や，電光案内表示板の設置を検討すべきではないか。手話通訳者を配置すべきと思うが，今後の計画はどうなっているのか。また，正職員として身分保障した上で複数配置を行い，経費については福祉的観点に立ち，一般会計からの繰入れを検討すべきではないか。ＭＲＳＡ感染防止のためのガイドラインを作成したと聞くが，周知徹底はどのように行なっているのか。また，使捨て医療用具の経費はどの程度になるのか。新病院内のリハビリ庭園は計画から外されたが，将来設置する考えはあるのか。病院給食について，北欧の例を参考にし，個々の患者に合った食事の量や食器の使用を検討してはどうか等の質疑がありました。
　次に，建設局について。
　土木総務費及び道路橋りょう費では，入札制度の改善について，中央建設業審議会から一般競争入札の採用や，中小企業の受注機会の確保等に関して提言がなされているが，本市としてはどう具体化するのか。また，一般競争入札の導入に向けて，事務処理体制は十分整っているのか。不正行為を行なった企業に対するペナルティー強化が必要と考えるが，本市の指名停止に関する措置要領も改正すべきではないか。入札制度の透明性と公平性の確保のため，監視や苦情処理を行う機関を設置すべきではないか。職員の再就職に関し，本市から発注を受ける企業へのあっせんや紹介を禁止するよう規定を設けるべきと考えるがどうか。市道月山線について，過去２回雪崩が発生している示，人身事故に至る前に対策を行うべきではないか。雪対策について，２月の豪雪・豪雨の経験を生かし，今後，異常気象時には，市民生活や経済活動の安定性を確保するため，対策本部を設置すべきではないか。新年度から実施する小型融雪槽の購入資金貸付けについて，設置促進のためには助成を行うほうが効果的ではないのか。市民負担を前提としたパートナーシップ除雪が年々伸びているが，運搬排雪を生活道路にまで拡大し，市民負担の軽減を行うべきではないのか。市長の公約である完全除排雪は，今任期中に実施されるべきと考えるが，現在進めている雪さっぽろ21計画との整合性はどうなっているのか。凍結路面対策について，歩行者の安全確保のため，凍結防止剤ＣＭＡの散布箇所を公共施設周辺などに拡大し，また，砂箱の設置箇所もふやすべきではないか。マルチゾーン除雪について，一部業者が除雪業務を下請させ，除雪水準が下がる例があると聞くが，是正策を講ずるべきではないか。幹線道路についてはゾーンで分断せず，幹線を単位とするマルチ方式を導入すべきではないか。ゾーンごとの除雪水準の格差や，出動基準に達しても日中は除雪しないなど，問題点が指摘されているが，市民の評価をどうとらえているのか等の質疑がありました。
　次に，都市整備局について。
　都市開発費では，北海道地域暖房の料金が高く，市営住宅の入居者が一般家庭の暖房料の２倍以上を支払っているが，重油価格も下がっていることから，早急に料金の引下げを指導すべきではないか。札幌エネルギー供給公社について，５年度決算で約20億円に上る累積赤字が生じる見込みであるが，経営改善の見通しはどのようになっているのか。また，同公社の特色である地下鉄廃熱の利用が計画どおりに行われていないことから，事業の廃止も含め対策を検討すべきではないか。新年度から国際ゾーン構想の担当が都市整備局となるが，事業を実施する立場としてどう取り組むつもりか。ＪＲ苗穂駅北側地区の再開発の推進に当たり，同地区の位置や面積の広さを生かし，構想中のホワイトドームのような大規模イベント施設が立地されるべきと考えるがどうか。
　土地区画整理会計では，札幌駅南口地区の整備について，地下鉄東豊線との連携を重視し，地下の歩行者ネットワークを整えるべきと考えるがどうか。ＪＲ札沼線の高架・複線化が計画されているが，麻生・新琴似駅前地区を含めた沿線のまちづくりをどのように進める考えなのか等の質疑がありました。
　次に，建築局について。
　建築費では，住宅政策について，今次５年計画における市営住宅建設計画の達成に向け，どのような考え方で臨むのか。また，少ない経費で住宅供給ができる特定目的公共賃貸住宅制度を積極的に利用すべきではないか。山口東団地の建てかえを平成12年までに行うと聞くが，年次別計画はどうなっているのか。また，下野幌団地については，厚別副都心のまちづくりの一環として早期に着手すべきではないか。市営住宅のガス暖房について，高齢者に不安があり，料金も高いと聞くが，実態調査を行なった上で暖房設備を選定すべきではないか。市営住宅における障害者対策について，トイレ，浴室への排水溝の整備や，聴覚障害者のために来客表示灯を設置すべきと思うがどうか。民間分譲マンションのうち，修繕積立金が低額なため大規模修繕が行えないと思われるものがあるが，行政としての対応が必要ではないか。
　次に，経済局について。
　商工費では，札幌テクノパーク事業が開始されて10年が経過したが，企業の誘致や育成の効果はどうなっているのか。バブル経済の崩壊後，情報産業も厳しい状況にあるが，本市が発注する情報関連業務を地元企業が受注できるよう，経営体質の強化や支援策についてどのように取り組むのか。地元企業のソフト開発の効率化を図るため，新年度からインテリジェントパッド事業が開始されるが，概要，スケジュール及び効果はどうなっているのか。国際見本市について，商談の実績が上がるよう，テーマの専門性を高めることを検討すべきと考えるがどうか。観光客誘致のため，さっぽろ雪まつりの期間設定を弾力的に行うことはできないか。また，道央圏の観光ネットワーク化を進めてはどうか。米問題について，小売業者が販売拒否や名義貸しを行わないよう，食管法に基づく業務運営基準の遵守を徹底させるべきではないか。行政の市民への情報提供が不十分であったため，混乱を招いたと考えるが，どのように認識しているのか。また，関係機関や業者がら情報収集を行い，市民へ提供する機関を設置してはどうか。日本の農業を崩壊させないため，ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業交渉における合意を撤回すべきと考えるが，本市としてはどのように受けとめているのか。一般中小企業振興資金について，北海道信用保証協会の保証料率が，他の自治体と比べて高いことから改善が求められているが，引下げの見通しはどうなっているのか等の質疑がありました。
　これに対して理事者から，信用保証協会と精力的な話合いを行なってきた結果，500万円以下の資金については，５月１日をめどに，現行の保証料率１％を引下げ0.9％とすることで合意に達した旨の答弁がありました。
　次に，農政費では，里づくり事業について，市民と農業のふれ合いを目的に各種イベントが予定されているが，企画段階から市民が参加すべきではないか。ライラックの生産振興について，導入した品種が本市の気候に合わず，生産者が苦慮している現状をどう認識しているのか。また，十分な検討を行わないままこの品種を推薦した種苗会社に対し，栽培指導や補償を求めるべきではないか。地方税法改正法案など，いわゆる目切れ法案が不成立となれば，農地の固定資産税が大幅に増大するが，国に対してどのように働きかけを行うのか。
　中央卸売市場事業会計では，大規模小売店舗の進出による市場外流通の増加などにより，取扱量の伸びが鈍化すると思われるが，市場の再整備に当たりどのような見通しを立てているのか。仲卸会社から小売店への配送を一括するため，水産保冷配送センターを民間と共同で設置すると聞くが，事業内容や費用の負担割合はどうなっているのか。また，施設使用料が高額となり，運営に支障を来たす懸念はないのか等の質疑がありました。
　次に，交通局について。
　需要喚起策としてイベントの開催が有効と考えるが，専門家のノウハウを十分活用すべきではないか。プリペイドカードについて，本年６月から直接カードを投入できる地下鉄改札機が採用されるが，利用客が集中して混雑することはないか。また，市民に対するＰＲをどのように行なっていくのか。本年10月からは地下鉄・バス及び電車の３事業あわせて使用できるようになるが，６年度の販売計画はどうなっているのか。地下鉄東西線の延長について，事業免許取得や着工の見通し，バス路線の再編成計画等はどのようなものか。仮称手稲東駅の名称が現在の地名と異なっているが，いつ変更を行うのか。民間事業者に対する補償について，バス路線の移譲を基本として行えば，経営健全化にも深刻な影響を与えると思うが，どのような考え方で対応していくのか。10月の東豊線延長に伴い，西岡地区に中央バスとの共同運行路線が生ずるが，定期券や乗継料金などの点でサービスが低下する懸念はないのか。無線機を設置したバスがあると聞くが，現在の保有台数及び今後の導入計画はどうなっているのか。７％を超える高金利の公庫債については，財政負担軽減のため繰上償還をすべきであるが，国への働きかけをどう行う考えか。資産の有効活用として，もいわ山ロープウエイ山麓駅近接地を公募により貸し付けるが，進捗状況及び今後のスケジュールはどうなっているのか。国際化の進展や福祉のまちづくりの観点から，車両の更新の際には，車内放送の２カ国語化や文字案内を行う設備の導入を図るべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　これに対して理事者から，東豊線延長に伴い導入される新車両20台については，２カ国語の文字表示案内設備の設置を予定しており，運行は５月14日から行いたい旨の答弁がありました。
　最後に，水道局について。
　経済不況と冷夏により，５年度，６年度の２年間ですでに約40億円の減収が見込まれるが，８年度までの財政計画を執行する上でどう解消していく考えか。合理化計画について，現場部門を全面委託し，職員を326名削減すると聞くが，経済性を求める余りサービス低下につながることはないのか。また，実施期間として20年もの長期間を設定した根拠は何なのか。１月に起きた藻岩第１幹線の配水管破裂事故について，原因，最終的な補償額及び総影響額はどうだったのか。また，今回の箇所と同じ水道創設期の幹線８キロについては，できるだけ早急に更新を行うべきと考えるが，どの地域から整備が行われるのか。給水管の凍結について，今冬の発生件数，修繕費用や防止に向けてのＰＲはどうなっているのか。また，手軽な水抜き装置が普及しないことについてどう考えているのか。定山渓温泉の汚水問題について，下水処理を行なった後も基準値を超えた砒素が検出されているが，下水道局と連携し，どう改善を図っていく考えか。当別ダム上流に建設予定のゴルフ場について，本市として好ましくないとの見解が示されているが，どのような対応を行なってきているのか等の質疑がありました。
　以上が，本委員会における質疑及び答弁の概要であります。
　引き続き，付託されました全案件を一括して討論を行いましたところ，社会党・西村委員，自民党・上瀬戸委員，公明党・義卜委員，自民党市民の会・道見委員，共産党・井上委員，市民ネットワーク・山口委員から，会派を代表してそれぞれの立場から意見の表明がありました。
　討論終結後，採決を行いましたところ，請願第176号及び陳情第314号から第316号までの４件については賛成少数で不採択とすべきもの
と，議案第１号中関係分，第６号及び第23号の３件については賛成多数で可決すべきものと，議案第２号，第３号，第４号中関係分，第５号，第７号，第９号中関係分，第10号，第13号から第17号まで，第20号，第21号，第26号，第27号及び第59号の以上17件につきましては全会一致，可決すべきものと決定いたしました。
　以上で報告を終わります。

○議長（見延順章君）　ただいまの各委員長報告に対し，質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　質疑がなければ，これより討論に入ります。
　通告がありますので，順次発言を許します。
　まず，西村茂樹君。
　（西村茂樹君登壇）

◆西村茂樹君　私は，ただいまから社会党議員会を代表して，1994年度予算にかかわる議案33件のすべてに賛成し，そしてまた請願１件，陳情３件は不採択とする立場で討論を行います。
　最初に，本市の1994年度予算は，国の予算編成が越年し，２月10日にようやく94年度税制改正大綱と地方財政対策が示されたこともあって，大幅におくれたところであります。さらに，長期にわたる景気の後退で，国，地方を通じ，税収減と減税に伴う減収もあり，予算編成の上で歳入確保には苦労の跡がうかがわれるのであります。
　こうした厳しい条件のもとではありましたが，桂市政１期目の仕上げの年として，景気に最大限の配慮をしつつ，躍動都市さっぽろを目指し，公約のほとんどを実現させるなど，バランスのとれた予算配分を行い，総額で実質的に１兆3,381億円，前年度比2.3％増，一般会計は7,468億円，同じく5.2％増と，国との比較でも大きな伸びを確保したことは，率直に評価をするところであります。特に，高齢化社会に対応した高齢者保健福祉計画を基本にした福祉予算は，前年度比146.2％の伸びを示すなど，努力の跡がうかがえ，評価するものであります。
　しかし，今後の景気の動向は，やや明るさが見えてきたと言われているものの，減税のおくれや低い春闘相場が尾を引くことも考えられ，市政の運営には一層の効率化が求められるところであります。
　次に，各局別に申し上げますが，まず財政局関係であります。
　歳入のうち，市税が前年度予算額を下回るという本市始まって以来の事態を迎えており，市税を初めとする歳入の確保には特段の努力を求めるものであります。
　総務局関係では，市本庁舎が手狭となり，一部の部局が民間ビルに分散していることは，市民サービスの低下につながるものであり，今後，極力その解消に努力を求めます。
　本市が出資するいわゆる第三セクターについては，経営内容の不透明さなどが問題となっていることから，出資比率が４分の１以上の団体の経営状態を議会に報告するなど，改善を図るベきであります。
　企画調整局関係では，道立中島体育センターの移転に伴う跡地は，本市がこれを取得し，芸術文化・歴史ゾーン計画の中に取り入れるべきと考えます。これに関連して，豊平墓地跡地での新体育センター建設に向けて，地元住民の意向把握に努めつつ，特に，墓地記念碑の建立や樹林の保存などについて，道との協議を十分行うよう求めておきます。
　また，2002年のワールドカップ杯招致に伴うサッカー専用競技場として，羊ケ丘の農業試験場用地が充てられる見通しとなりましたが，同地は30ヘクタールと広大であり，一大スポーツ・レクリエーションゾーンとして，また，サッカー競技場は多目的化も視野に入れた検討を行なっていただきたいのであります。
　ダイエー栄町店駐車場のパーク・アンド・ライド導入は，地下鉄需要喚起策並びに交通混雑緩和策として評価できます。今後は，東豊線福住駅周辺やＪＲ札沼線高架下の活用についても検討をすべきと考えます。
　市内に点在する自衛隊施設については，最近の防衛庁の防衛計画大綱の見直しとあわせ，駐屯地側に住民の移転要望を強く反映するよう求めておきます。
　市民局関係では，違法駐車等防止条例はこの６月から施行の予定になっていますが，条例の実効性を高めるための具体的なＰＲ活動や街頭指導を徹底すべきと考えます。
　音楽専用ホールは，本年８月着工，1997年完成までに３年弱となりましたが，このホールの運営のあり方については，なお検討の域を出ていません。したがって，今後ホールの運営主体，市民団体との協議，企業の文化活動に対する支援を仰ぐメセナ等々の検討を急ぎ，３年後に向けて万全の体制をとられるよう強く求めておきます。
　教育委員会関係では，留守家庭児童対策は，中学校区単位での児童会館100館達成後は，小学校区単位に公的児童施設を増設し，民間施設を順次移行させることが得策と考えられ，早急に検討を行うべきであります。
　環境局関係では，特定フロン回収問題ですが，本市でも新年度から庁舎内対策が開始されますが，来年３月より250リットル以上の冷蔵庫等が適正処理困難廃棄物指定となることから，この特定フロン回収の施行を急ぎ実施すべきと考えます。
　家庭系一般廃棄物収集委託企業の職員の労働条件について，収集総量の約37％を担っている現状から，市直営との市民サービスに格差が生じることのないよう，労働条件改善に市としても応分の努力を払うべきであります。
　なお，市清掃部の局への機構改革については，業務量増加や多様化という現状から，機を逸することのないように検討をされるべきであります。
　消防局関係では，ホテル・病院火災等の教訓から，スプリンクラー設置基準が強化されることになりますが，1996年の改修期限までに達成されるよう，関係施設に対して融資制度，税制上の優遇措置の活用を働きかけるべきであります。
　下水道局関係では，国の総合経済対策に伴う大型補正により，企業債増加などによって財政負担の増高が懸念され，今後，市民負担につながらないよう一層の経営努力を望んでおきます。
　また，水洗化普及のため，市道のいわゆる通路に排水設備を施すための要綱見直しは高く評価するとともに，今後，開発行為の手助けとならないような歯どめも行いつつ，早急に具体化されるよう要望いたします。
　民生局関係では，社会福祉法人前田記念福祉会における経理の不正操作問題についてであります。この事件は，同法人の特別養護老人ホーム・ドリームハウス建設の際に，建設業者や商品納入業者など，４社から総額8,945万円の払戻しを受ける約束をして，そのうち6,145万円を実際に払戻しを受け，これを同法人の会計外の資金として保有していたことが判明したのであります。この不正操作事件の発生要因は，同法人の責任者の私物化と，これをチェックできなかった理事会及び監事の監査体制に大きな問題があります。さらに，この法人では，一方では裏金をつくりながら，もう一方では職員解雇事件や，道地労委に提訴されるような不名誉な不当労働行為を行なっており，このような悪質な法人は，最近例えがありません。
　今山高齢者福祉を初めとした福祉総体の充実が求められている中，このような不祥事が二度と起こらないよう，厳しく指導監督をすべきであります。特に，同法人に対しては，定款違反の理事会及び監事体制，評議員体制の刷新を図り，正常な運営体制を確立するとともに，入居者処遇や職員処遇について問題が起きないよう，市は万全を期すべきであります。
　衛生局関係では，緊急輸入米の安全確保体制についてでありますが，本市独自の検査体制の中では，基準に反する主食用米及び加工用米は検出されておりませんが，引き続き二重三重の検査体制を確保する中で，ポストハーベスト残留問題や異物混入問題等について，水際でチェックできる体制を整えておくべきであります。
　市立病院関係では，新しく建設される病院は，当初計画の用地買収がつまずき，リハビリ庭園が削除されましたが，当初計画にあったリハビリ庭園の復元を目指し，努力をすべきであります。
　建設局関係では，雪さっぽろ21計画に基づいて，92年度からマルチゾーン方式による除雪体制が進められていますが，マルチに移行した地域住民から，除雪の道路幅が狭い，昼間は除雪作業はしない，除雪センターに電話してもいない等々，除雪レベルやサービスダウンの苦情があり，除排雪マニュアルや除雪の理念・運営など，除雪を担当する企業や企業体に対し，講習会などで指導の徹底を図るべきであります。
　また，降雪予測センターからの降雪情報により，本年２月初旬の大雪のように通常の除雪体制で対応し切れないと判断されるとき，さらには，予測以上の豪雪に見舞われた場合の対策基準を設け，豪雪対策本部を設置するなど，対策を図るべきであります。
　経済局関係では，バブル経済崩壊後の地元企業の経営状況も悪化しており，特に，情報関連企業においても厳しい環境にあります。今日までエレセンを中心としたテクノパークの開発で，先端産業基盤の確立に向け，地元企業の育成を図ってきた本市は，地元中小企業に対し，情報関連業務について，分離発注や共同企業体方式などで積極的に発注をすべきであります。
　交通局関係では，懸案であったカード直接方式への移行について，地下鉄で６月１日から，３事業共通としては10月14日から利用可能となるので，この事業がスムーズにいくよう万全を期すべきであります。
　また，地下鉄における２ヵ国語放送，もしくは文字案内表示の取組みについては，他都市ではかなり先行しており，本市も国際都市の視点に立ったまちづくり，地下鉄づくりの一環として，車両更新時期に入ったいまこそ積極的に取り組むべきであります。
　水道局関係では，本年１月３日に発生した藻岩第１幹線の破裂事故に関してですが，今回の事故原因を謙虚に受けとめ，今後，二度とこうした事故を起こさないよう一層の努力を求めておきます。特に，創設期の幹線８キロすべての更新について，現行の第２次施設整備事業で実施し，市民の不安を一日でも早く解消していくべきであります。
　以上，各局ごとに述べてまいりましたが，わが党議員が提言，要望，指摘したことについては，今後の行政執行上，十分生かされるよう強く求め，討論を終わります。（拍手）

○議長（見延順章君）　次に，原口伸一君。
　（原口伸一君登壇）

◆原口伸一君　私は，自由民主党議員会を代表いたしまして，市長から本定例会に提出されました平成６年度予算につきまして，これをすべて賛成する立場から，また，保育料の値上げに反対する請願・陳情につきましては不採択の立場から討論を行います。
　平成６年度の国の予算編成は，政治改革法案の審議や減税の財源をめぐる混乱により，５年ぶりの越年編成となり，そのおくれは，地方自治体の予算編成作業にも大きな影響を及ぼしたのであります。
　本市においても，長引く景気低迷の影響により，市税が初めて前年度を下回るなど，財源確保が一層困難な状況にあり，このような中で，予算編成に当たられた市長のご努力に対して深く敬意を表するものであります。
　さて，平成６年度予算は，一般会計で前年度に比べ7.8％増の7,650億円，特別会計，企業会計を含めた全会計で3.9％増の１兆3,591億円となっておりますが，一般事務的経費の節減等を図るとともに，将来のまちづくりにつながる施策が積極的に盛り込まれており，特に，市民ニーズの高い事業に重点を置いたことは，市民の負託にこたえる市長の積極的な姿勢のあらわれであると高く評価するものであります。
　そこで，このたびの予算編成は，市長の６本の柱によって組み立てられておりますので，これに沿って，以下，主な事業に焦点を当ててみたいと思います。
　まず第１点目は，生活都市すこやかサッポロに向けての施策であります。
　社会福祉法人に対する市の助成策についてでありますが，今後の高齢化社会に対応するためには民間活力に期待することが必要であり，民間の福祉施設建設に当たっては，施設の適正配置の上からも，市有地の無償貸与を検討され，また，本市独自の施設整備に対する上積み補助制度の早期実施や，利子補助についても全額補助に近づけるよう要望いたします。
　次に，市立病院については，平成７年秋の移転を目指して鋭意工事が進められておりますが，新病院の開業に当たっては，医療の質の向上や院内業務の合理化・効率化を図るとともに，入院患者に対する医療サービスの向上や看護職員等の労務環境の向上を図るため，医薬分業の実現に向けて努力するよう要望いたします。
　次に，新年度から，低所得者や障害者向けに特定有料賃貸住宅供給事業として家賃補助と建設費補助を行うことにしておりますが，市営住宅の達成率が困難となっている今日において，この制度の積極的な推進が図られますよう一層のご努力を期待いたします。
　次に，保育料の改定についてでありますが，本市の保育料は，国の基準に対して約38％も軽減しており，さらに，他の政令都市の平均や道内他都市と比べても低い保育料でありますので，国の徴収金基準額の改定に応じた保育料の改定は，十分に理解できるものであります。
　第２点目は，躍動都市いきいきサッポロについてであります。
　大谷地駐車場とまちづくりについてでありますが，地下鉄大谷地駅周辺は，交通の要衝として着実に発展しており，市が計画しているパーク・アンド・ライドの，駐車場の建設に当たっては，商業施設を併設した複合立体施設など，地域の活性化を図り，潤いのある街並みにふさわしい計画の策定を望むものであります。
　次に，中央市場の保冷配送センターの建設については，共同配送と冷凍庫施設が一体となった全国でも初めての物流の拠点として積極的活用を期待しておりますし，民間との共同建設として初めての試みでもあり，施設使用料も高額となることが予想されることから，仲卸組合の事業への負担にならないように配慮されることを要望いたします。
　第３点目は，創造都市おおらかサッポロについてであります。
　まず，障害児教育についてでありますが，市内には，盲・聾・養護学校が13ヵ所設置されておりますが，通学に長時間を要するケースがありますので，道との連携を図りながら，再配置について積極的に検討をお願いいたします。
　また，肢体不自由児と普通学級の児童との交流を高めるために，階段の整備について検討を要望いたします。
　また，仮称ワイルトピアの建設については，家族や小グループを初めとする一般市民を対象としておりますが，ハード面だけでなく，ソフト面にも配慮しながら，天体観測や冬季間の活用も考えて，基本計画を推進するよう望んでおきます。
　第４点目は，快適都市うるおいサッポロについてであります。
　まず，事業系一般廃棄物の収集運搬については，財団法人札幌市環境事業公社のもとで，７業者が収集作業を分担することになりました。この方式については一定の理由があるものの，一方では競争原理が働かないため，勤労意欲と企業の経営努力やサービスの低下が強く懸念されますので，予見される事態が生じたとき機敏に対応されるよう強く要望いたします。
　また，収集拒否や指示違反に対しては，減車や業務停止などのペナルティーもあるわけでありますが，その場合の代替収集体制について，特に万全を期すことを求めておきます。
　また，この方式には，40リッター以下の排出事業者も含まれることとなるので，ごみステーションの収集ごみが減少するわけでありますが，これに伴う車両の減車などの合理化について，徹底した取組みを望んでおきます。
　次に，おもいやりの森の整備については，障害者や高齢者に優しい森づくりが盛り込まれており，厳しい財政状況の中で，市長の福祉に配慮した取組みを高く評価するものであります。
　次に，下水道の管路の老朽化対策についてでありますが，現在の管路の総延長は約7,000キロにも及び，その維持管理は大変重要な仕事でありますので，計画的な実態調査と的確な対応を望んでおきます。
　次に，除雪対策については，新年度から実施する小型融雪槽の融資制度は，各戸除雪対策の支援として有効な手だてであり，快適な冬季生活の確保からも，ぜひ積極的な普及に努力され，市民にとって使いやすい制度となるよう低利な運用を望むものであります。
　次に，交通事業についてでありますが，地下鉄東西線延長の予算化については，市民の大きな喜びとするところであり，さらに，早期着手並びに需要喚起方策の具体化に向けてのご努力をお願いいたします。
　次に，水道事業についてでありますが，水道局が事業運営の効率化・減量化のため，今後，現場部門の全面民間委託化を進め，これらの部門の職員326名を削減するリストラを行うことについては，時宜を得た決断であると評価いたします。しかし，この期間が20年間を目途としていますが，長期にわたれば経済効果も半減するので，ぜひ計画期間の短縮に向けて鋭意検討するよう要望します。
　第５点目は，交流都市ふれあいサッポロについてであります。
　今回から会員制を導入した北方都市市長会議についてでありますが，北方圏都市の知恵を集約した成果として，市民に還元できる実用的な事業は大いに期待できますので，今後ともネットワークの構築など，参加都市の積極的な取組みを期待するものであります。
　次に，ＪＲ苗穂駅周辺の北側の再開発についてでありますが，この用地は都心に近く，また，道央圏の中心として交通の利便性に恵まれた広大な敷地であることから，大規模なイベント施設などの設置も考慮し，百年の大計に立った構想を立案されるよう要望いたします。
　第６点目は，連帯都市みんなのサッポロについてであります。
　豊平区の分区までに３年半ほどの期間がありますが，それまでの間，清田分庁舎をつくり行政需要に対応する施策については，高く評価をするものであります。分区時点までに，体育館や文化施設の整備とあわせて，道路や，駐車場の整備など，区役所を利用する市民に支障のないように計画の策定をお願いいたします。
　以上，６年度予算につきまして評価を述べてまいりましたが，桂市長の任期の締めくくりの年に当たる政策予算として市民要望を的確にとらえた内容であり，わが党の考え方と合致しておりますので，あらためて賛成の意を表するものであります。
　最後になりましたが，本議会質疑の中で，わが会派議員から指摘，要望のあった事項につきましては，その実現に向けてご努力をお願いいたしまして，私の討論を終わります。（拍手）

○副議長（伊与部敏雄君）　次に，森健次君。
　（森　健次君登壇・拍手）

◆森健次君　私は，ただいまから公明党議員団を代表いたしまして，本定例会に市長から提案されました諸議案に対しましては，これにすベて賛成をする立場から，また，保育料値上げに反対する請願１件及び陳情３件につきましては不採択とする立場から，以下，要望等も含めまして，討論を行います。
　21世紀を目前に控え，本市を取り巻く社会情勢は，国際化，情報化，高齢化などにより，市民ニーズがますます多様化する中で，より一層生活者重視の視点に意を用いながら，きめ細かな施策の展開が強く望まれます。
　このたびの予算編成では，このような社会情勢の中において，長期不況の影響を受け，市税が前年度を下回るなど，財源確保が一層厳しい状況下にありますが，福祉・保健医療の充実，総合交通対策の推進，廃棄物処理対策の充実，雪対策の推進及び風格ある国際都市の整備など，札幌市民が切望している事業に重点を置いたものとなっており，さらに，景気対策につきましても積極的な取組みがなされており，市民の期待にこたえる市長の強い意欲のあらわれと高く評価するものであります。
　そこで，本会議の審議を通じて，わが会派が取り上げました事項について，簡単に触れたいと思います。
　まず，市税についてであります。
　平成５年度の市税収入の未済額は160億円で，大変厳しい状況であります。未済額中の収入目標額を６年度中で57億円，収入率にして35.3％を見込んでおりますが，自主財源の確保は重要なことでありますので，徴収に当たられる職員のご努力に敬意を表しながら，計上した収入額の早期確保に努力されることを望むものであります。
　次に，人と車が調和するまちづくりについては，公共交通機関の利用の促進と車の交通量を適正水準に維持し，環境や歩行者にも配慮した交通体系への誘導のために，より一層調査研究を行い，本市の実情に合った施策の展開につながることを期待いたします。
　次に，５年計画の進捗状況と今後の施設整備の考え方についてでありますが，補正予算を含めて64.5％と高い進捗率を確保したことは，計画達成に向けての市長の意気込みを強く感じるものであります。
　また，市債の進捗率が高いことは，厳しい財政環境のもとで切実な市民要望を実現し，また，国の総合経済対策に連動した景気対策としての公共事業などを実施してきたことによるものでありますが，後年度負担を考慮して，５年計画の事業の執行に支障を来たさないよう，常に財政運営に配慮した事業の推進を望んでおきます。
　また，各区のさまざまな施設について，１区２館の声もありますので，利便性や地域特性等を考慮し，限られた財源の効率的運用の上から，また，交通局の需要喚起策の面からも，複数設置なども検討すべきものと考えます。
　次に，時計台の修復工事について，見学者の期待を損なうことのないように，時計台の前面だけでも見られるような工夫が必要でありますし，また，写真撮影のために，正面のたまりスペースを拡大するなど，観光客の安全も含めた環境整備について，十分な検討を要望いたします。
　次に，芸術の森についてであります。
　オープン以来，入園者数の推移はほぼ横ばいとなっておりますが，このような施設は，経営的な面からも団体客の誘致が集客増につながりますし，生涯学習の観点からも催し物の充実など，ソフト面でのサービス向上に一層のご努力を願うものであります。
　次に，社会教育についてでありますが，今年は国際家族年として家庭の教育力の回復のため積極的な取組みが盛り込まれておりますが，市民のニーズにこたえるよう，大学機能の積極活用を図り，情報処理講座の開設や教育機能の市民への開放を行うなど，積極的な事業の拡大を望むものであります。
　次に，公園内における温泉の利用についてでありますが，去年の都市公園法の改正以来，公園内の温泉の利用について，その可能性が大きく広がってきており，これは，市民に大きな夢と希望を与えるものでありますので，その活用に当たっては，融雪槽やロードヒーティング，温水プール等，多目的な利用を検討するよう要望いたします。
　また，雪対策としての下水管への直接投入についてでありますが，この実用化に向けては技術的な問題もありますが，ヒートポンプの実験を進めるなど，知恵を出し合い，望ましい結果が得られるよう一層のご努力をお願いいたします。
　次は，福祉関係についてであります。
　保育所の機能の活用についてでありますが，保育所地域子育てモデル事業は，少子化時代に対応し，当を得た事業であり，多くの母親からも好評を得ておりますので，より一層の全市的展開を図り，情報誌の配付もモデル地域に限定しないで，広く市民に周知されるよう要望いたします。
　また，保育料の改定についてでありますが，延長保育，長時間保育，さらには，子育てモデル事業などと保育の質の充実を図っており，保護者の応分の負担はやむを得ないものと考えます。
　次に，福祉機器のリサイクル事業についてでありますが，寝たきりの高齢者に対する特殊寝台や車いすなどの福祉機器の利用希望が増加しておりますので，この事業の実施をぜひ前向きに検討され，制度として積極的に推進されることを要望いたします。
　次に，保健衛生関係についてであります。
　寝たきりの高齢者の中には，骨粗しよう症による骨折が原因で寝たきりになる割合が高いことから，新年度から実施する骨粗しよう症検診については，中央健康づくりセンターのみならず，通所可能な各区の保健所でも実施されることを希望するものであります。
　次に，新年度の重点施策である，人に優しい交通対策事業に関連して，さわやかさっぽろキャンペーンは，市民の関心も高く，今後とも幅広い事業を実施し，公共交通機関の利用促進を全市的に展開されることを望むものであります。
　次に，新病院の開設に当たっては，相談窓口の一元化を図るとともに，聴覚障害者のためにも，手話通訳者の配置について前向きにご検討をいただきますよう要望いたします。
　次に，工事関係の入札，契約制度の改善についてでありますが，来年度から導入する一般競争入札の施行に当たっては，制度の公正な運用とともに，地元中小企業者の受注の拡大を図り，さらに，国際都市として，外国企業に対する市場の開放についての前向きな対応を期待いたします。
　また，冬の路面対策についてでありますが，今年初めて使用された環境に優しい凍結防止剤のＣＭＡは，つるつる路面の防止に相当の効果があったので，今後，歩道への使用拡大を図るなど，高齢化社会に対応した歩行者対策の積極的な取組みを期待いたします。
　次に，麻生・新琴似駅周辺のまちづくりについてでありますが，今後，区画整理事業の推進等によって駅前周辺の整備を図り，麻生駅と新琴似駅までの地下歩道の設置や交通局の施設等の有効活用などについても検討されることを要望いたします。
　次に，米問題についてでありますが，消費者の混乱を防止するため，国や道の情報を待つだけでなく，市が主体的に卸・小売業者との情報交換の場を設け，これらの情報を適宜市民に伝えるための機関の設置を強く要望いたします。
　次に，地下鉄東豊線延長の需要喚起を促すため，新たに利便性やサービスの向上を図るとともに，事業のＰＲを図るなどに努める必要がありますので，積極的な事業の展開を期待いたします。
　次に，水道事業における凍結修繕についてでありますが，水道を凍結させると，市民の費用負担も少なくありませんことから，積雪寒冷地に適した，簡便で安心して使える給水装置等に意を注ぐとともに，凍結防止に対する市民ＰＲ活動も行われるよう要望いたします。
　最後になりましたが，わが会派議員が本議会を通じて申し上げてまいりました要望，意見につきましては，十分検討され，今後の市政に反映されることを要望いたしまして，私の討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（伊与部敏雄君）　次に，伊藤知光君。
　（伊藤知光君登壇）

◆伊藤知光君　私は，ただいまから自民党市民の会を代表いたしまして，本定例会に提案されました市長提出の諸議案については，これをすべて賛成する立場から，また，保育料値上げに反対する請願１件及び陳情３件については不採択とする立場から，以下，簡潔に討論を行います。
　平成６年度予算は，国家予算編成が越年となり大幅におくれたことにより，本市予算編成に多大の影響を与え，手探りで作業を進める状況の中，地下鉄東西線の延長実現などを初めとして，桂市長のこれまでの地道な努力が実を結び，次のステップに向けて大きく飛躍するための予算であると認識しております。
　その重点施策を見ましても，厳しい財政事情の中にあって，理事者におかれましては英知を結集して，市民生活重視の立場から高齢者保健福祉対策の格段の充実，雪対策，ごみ問題への取組み，総合交通対策，さらには国際都市としての都市整備基盤や景気対策などが積極的に盛り込まれており，わが会派としては，市長の現任期中の最後の本格予算としての公約の達成に向けた積極的な内容であると高く評価するところであります。
　そこで，本議会の審議を通して，わが会派が取り上げました諸問題を中心に局別に見てまいります。
　まず，財政局関係についてであります。
　平成６年度予算では，一般事務的経費を一律10％縮減し，約26億円の経費節減を図り，さらに，個別事業の見直しにより５億円の経費縮減を行うなど，そのご努力は大いに評価するものでありますが，特別収納対策とその職員研修，さらには，より有利な起債の導入，そして新たな財源確保など，その努力を望みます。
　次に，総務局関係についてであります。
　出資団体のあり方についての抜本的見直しについてでありますが，行政運営効率化委員会による取組みは積極的に進めるべきであり，大いにその成果を上げることを期待いたします。そして，現在の厳しい状況の中で，より効率的に事業を推進していくという大きな視点から見て，行財政の施策の効率化と団体の統合等を含めた見直しについて，積極的な取組みを望むものであります。
　次に，企画調整局関係についてであります。
　まず，新千歳空港関連事業についてであります。
　このたび道における24時間運用対策事業の内容がまとまりましたが，生活環境対策面に対する本市の協力としての基金造成については，エアカーゴ基地構想の計画の推移，基金の運用内容等を十分調査し，さらに財政状況が厳しい折から，その金額については慎重に考慮すべきであります。
　次に，新用途地域の指定についてでありますが，社会の流れは規制緩和の方向へ動いておりますし，用途や容積率の規制について大幅に緩和し，土地・建物をめぐる経済行為を活発にするなと，また，商業地の形成を図る地域については，先行的な用途指定を行い誘導するなど，積極的な姿勢を示すことが必要であります。
　次に，市民局関係についてであります。
　博物館構想については，昭和58年から検討が行われており，いまだに具体的な構想が定まっておりません。博物館は，歴史的遺産を未来に継承するという使命を担い，本市の自然の特殊性についての広い研究と普及活動を行う社会教育施設でありますので，自然史系の本格的な博物館を早期に建設するよう望むものであります。
　次は，教育委員会関係についてであります。
　まず，不登校児童対策についてでありますが，何よりも予防，早期発見が大切でありますので，養護教諭の役割を深めるなど，子供からの細かなサインを見逃さないような対応を強く望むものであります。
　次に，老朽体育施設のリニューアル計画についてでありますが，早期に総合的な検討を加えて改修を進めるべきであり，機能アップを含めたリニューアルをぜひ検討していただくよう望んでおきます。
　次に，環境局についてであります。
　さっぽろ・ダイエット運動についてでありますが，何よりも市民の意識改革がポイントでありますので，今後ともこの運動を一層積極的に進めることが必要であります。平成５年度の本市ごみ受人量は，前年度と比べて，家庭系では減少傾向を示し，一方，事業系ごみが増加している傾向にありますので，企業向けのダイエット運動の拡大やリサイクルの推進に積極な取組みを要望いたします。
　また，事業系ごみの収集について，７業者への委託をすることになりました。安定した収集業務の確立のためには，企業努力を含めた経営の安定化についても十分な指導を望んでおきます。
　次に，下水道局についてであります。
　下水道熱の利用という観点から，雪対策に積極的な取組みをしていることは評価をいたします。生活道路に対応して，家庭用の融雪槽と兼ねた構造を持つ雨水ますを道路に設置する方法は，高齢化社会に向けて積極的に取り組むべきものと考えますので，十分検討されるよう要望いたします。
　次に，消防局についてであります。
　高齢者や体の不自由な方々の防災安全対策として，緊急通報システムは，きわめて有効な通報手段でありますので，その普及促進を強く要望いたします。
　次に，民生局関係についてであります。
　まず，国民健康保険会計についてでありますが，市長を初め，関係職員の一丸となった真剣な取組みによって収納率の向上が図られた結果，新年度予算においては一般会計からの繰入れが前年度に比べ約９億円の減となり，保険料が据え置かれたことは高く評価するものであります。
　次に，衛生局関係についてであります。
　新年度から本市が独自に実施する骨粗しょう症検診については，市民の健康増進と骨折による寝たきり高齢者をなくするためにも高く評価するものでありますが，成長期におけるカルシウムの摂取など，食生活の改善について，市民に対し積極的に啓蒙する必要があります。
　また，環境問題についてでありますが，都心部における大気汚染等の自動車公害の防止と交通渋滞の解消を図るため，さわやかノーカーデーの実施及びエコキップの新年度からの発売については高く評価をするものであり，今後とも継続的に取り組むよう期待をいたします。
　次は，建設局関係についてであります。
　一昨年から試験的に導入したマルチゾーン除雪については，従前より効率的な除雪方法と評価されておりますが，除雪のレベルの格差解消に努力されるとともに，主要幹線道路の効率的除雪のため，路線網を対象とした路線マルチの導入の検討や除雪レベルの向上のために努力を求めておきます。
　次に，都市整備局関係であります。
　札幌駅南口の駅前広場の整備でありますが，北方圏の拠点都市にふさわしい玄関口として，歩行者ネットワークの整備も含め，土地区画整理事業を早急に進められるよう関係者の努力を一層期待いたします。
　次は，経済局関係についてであります。
　ことしの雪まつりは盛況に終わり，本市はもとより本道経済に及ぼした影響ははかり知れない効果がありましたが，今後，近隣市町村を含めた観光ネットワーク化を行い，新たな観光需要の創出を図る積極的な観光行政の推進が必要であります。
　次は，交通局関係についてであります。
　このたび地下鉄東西線の延長について予算化されたことは，本市が進めようとしている地下鉄等を主軸とする総合交通体系の推進によって大きな前進があり，市長を初め，関係者のご尽力とご苦労に深く感謝申し上げます。今後は，平成10年度末の開業を目指して，いかに地下鉄の需要喚起を図るかが本市の重要課題であり，課題解決に向けての積極的な取組みを期待いたします。
　また，週休２日制の進行の中では，イベントの開催をいかに企画するかが重要な課題であり，プロのノウハウを積極的に導入し，新たな輸送需要の掘起しに努めることを要望しておきます。
　次に，保育料の改定については，厳しい財政状況の中から，保護者の負担軽減を図るために多額の市費を投入することによって，国の徴収基準と比べて約38％を下回る額となっており，また，ほかの政令都市の平均や道内他都市と比べても低い保育料となっておりますので，国の徴収基準額の改定に応じて改定することはやむを得ないものと考えます。
　以上，それぞれの事業について評価を述べてまいりましたが，総体的に厳しい財政状況の中にありながら，積極的でめり張りのきいた予算編成であると評価できますことから，あらためて市長提出の諸議案に賛成の意を表する次第であります。
　最後に，わが会派が質疑を通して指摘をし，あるいは要望した点につきましても，的確に取り組まれるよう期待をいたします。
　以上で，私の討論を終わります。

○議長（見延順章君）　次に，井上ひさ子君。
　（井上ひさ子君登壇）

◆井上ひさ子君　私は，ただいまから日本共産党を代表して，本定例会に付議されました議案第１号　一般会計予算，議案第６号　国民健康保険会計予算，議案第22号　廃棄物の減量及び処理に関する条例の一部を改正する条例案，議案第23号　ユース・ホステル条例の一部を改正する条例案に反対し，残余の議案29件に賛成し，労働団体，市民団体から提出された保育料値上げ反対の請願１件，陳情３件の採択を主張する立場から，その理由に触れて討論を行います。
　わが党が一般会計予算に反対する主な理由は，評価替えに伴う固定資産税，都市計画税の増税，議会の調査研究費の引上げ，保育料の値上げ，先端産業立地補助・融資などが含まれているからであります。これらの問題点やわが党が委員会などで指摘した問題についても触れながら，以下，局別に申し上げてまいります。
　まず，歳入と財政問題についてであります。
　最初に，固定資産税，都市計画税の評価替えの問題です。
　市税が前年度当初予算対比で183億円も減少しているのに対し，固定資産税と都市計画税で65億円も増税となるのが，今回の固定資産の評価替えです。従来，３年に１度の固定資産の評価替えについて，自治省は，税の性格から公示価格に追随するような引上げはできないと言ってきたのに，今回の評価替えで土地の評価を公示価格の７割に設定し，本市の場合3.5倍もの引上げを行うことになったものであり，予算委員会でのわが党委員の指摘に対し，理事者もこの自治省の対応の変化を認めざるを得なかったものです。また，負担調整措置を講じたといっても，小規模住宅用地で５％，それ以外の住宅用地で10％，非住宅用地で15％もの増税を最高12年もの長期にわたって毎年行うことは，将来にわたる大増税の市民への押しつけであり，とうてい容認できません。
　長引く不況の中で，細川内閣は，地方分権を口にしながら，政府の地方財政対策をもっぱら地方への責任転嫁と借金の押しつけで済まそうとしており，一方で，国民への大増税が準備されようとしております。
　このような中で，消費税の問題についても代表質問で市長の見解をただしましたが，市民生活を考えれば，市長として，名前を変えた消費税率引上げに断固反対を政府に申し入れるべきとの指摘に対して，国の動向を十分に注視していきたいと言うにとどまり，悪政から市民を守ろうとしないばかりか，中央直結の姿勢があらためて浮彫りになりました。
　次に，議会費についてでありますが，緊縮財政といいながら，議員の調査研究費月額35万円を一方的に40万円に５万円も引き上げるなどは，市民の理解を得られるものではありません。わが党は，今回の調査研究費の引上げに反対であります。
　次に，総務局に関してです。
　平和都市宣言事業の予算の問題でも指摘したところですが，大事なことは，クリントン政権が進める核兵器を中心とする軍事力を背景にしての二正面戦略や戦力の緊急投入作戦，第三世界を標的にした核兵器使用計画の検討や精密な超小型核兵器の開発という現実，日本では５万人もの米軍を駐留させ，150もの米軍基地を増強している現実をどう認識するかということです。核兵器廃絶，核戦争阻止の問題について，非核平和都市の市長が心の問題などと現実を直視しない答弁を繰り返しているのは問題です。
　基地問題でも市内にある自衛隊基地の撤去を求めましたが，設置者の意向を見きわめて対処していくとの消極的態度であり，本市として国に強く要請すべきことを求めておきます。
　また，非核平和都市宣言都市として，宣言塔やモニュメント設置，平和館建設，ヒバクシャ会館への援助など，積極的な事業展開を強く望むものです。
　また，本市が出資する106団体に及ぶ，いわゆる第三セクターについて，住民サービスが第三セクターに肩がわりされて，本市の責任があいまいにされていることなどを指摘するとともに，市が直接行政としてやるべきもの，公営企業としてやるべきもの，市から切り離して民間にやらせるもの，民主的統制のもとで第三セクターとして残すものに見直し整理することを強く求めておきます。
　次に，企画調整局についてです。
　国際ゾーンの問題は，代表質問でも委員会でも取り上げてきましたが，一点集中の都市計画は，全市的な機能分担やつり合いのとれたまちづくりに逆行するものであり，都心部に，一層人と車と企業を集中させるこのような施設が新たな混雑を引き起こすこと，都心部ほど緑や憩いの空間を多くすべきという市民の声を尊重するよう，あらためて指摘しておきます。
　また，茨戸周辺へのヤオハン進出問題ですが，本市が都市計画を変更してまでこれを受け入れようとしているのではないか，大企業などによる新たな自然破壊や営利本位の乱開発を容認することになるのではないかと指摘しましたが，今後とも重大な関心を払ってまいります。
　次に，市民局についてです。
　いま市民の中で最大の関心事である米問題についてですが，委員会でも強調したとおり，消費者センターは，本来なら，店頭に米のない実態や10キロ１万3,000円にもなったやみ米が出回っている昨今の実情を当然押さえてしかるべきであり，消費者の不安に対しても的確に答えるべきなのに，現状は道食糧事務所からの情報しか押さえず，市民の声も道食糧事務所に伝えるだけとなっています。外国産米の安全性の問題や米の安定供給の問題なども含めて，市民生活を守る立場から，関係部局とも連携しながら消費者センターとしての体制強化を図り，実態調査も含めて対応すべきであることを申し上げておきます。
　仲よし子ども館の20会場削減問題では，４・５歳児が減少していることが大きな要因とされていますが，どこの会場も３歳児の参加はあるわけですから，１会場４クラスに固執することなく，会場ごとの弾力的な班編成などによって存続を図り，市民のニーズにこたえるべきであることを強調しておきます。
　次に，消防局についてです。
　委員会で指摘しましたが，一般部局などでは，昨年１月から週休２日制がスタートしているのに，消防局では新年度も４週８休が見送られており，早い時期の実現を求めたところ，木戸助役から少しでも早く実現できるよう努力したいとの答弁がありましたが，消防局職員の労働条件の改善が後回しにならないよう重ねて強調しておきます。
　次に，環境局についてです。
　議案第22号　札幌市廃棄物の減量及び処理に関する条例の一部を改正する条例案についてでありますが，反対する理由は，処理手数料が１トン当たり4,500円を7,000円に56％も引き上げ，また，清掃手数料は20リットルで55円を70円に27％も引き上げるというものであり，零細な業者が排出し，従来は家庭ごみと同様に無料であったものが有料化され，年４万円もの負担となるのは問題であります。
　他都市においては，小口業者の排出するごみは，事業系一般廃棄物の特例として家庭ごみに準じ，無料としています。零細な業者を大量にごみを排出する事業所と同じように取り扱うことは，断じて許されません。また，これをもって家庭系ごみの有料化への布石にしてはならないことを強く指摘しておきます。
　次に，民生局についてですが，まず保育料についてです。
新年度も保育料の19年連続値上げが盛り込まれています。平均値上げ率は3.28％でありますが，母子家庭などが多い市民税非課税世帯の階層で30％の値上げ，所得税非課税世帯の階層で20％前後の値上げであります。今日の少子化時代に対応した本格的な子育て支援策を講ずるとともに，女性の働く権利をきちんと保障するためにも高い保育料を引き下げるべきであり，これに逆行する値上げに強く反対するものであります。
　また，公立保育園と私立保育園の予備保母の正職化などで大きな格差がつくられており，私立保育園に対する補助金の増額で公私格差の解消を求めておきます。
　次に，老人保健福祉計画についてですが，計画の初年度であり，ホームヘルパーなどの大幅増員で在宅福祉全国最下位の汚名を返上すべきにもかかわらず，十分な増員がなされず，また，特別養護老人ホームなどの施設福祉の積極的な取組みが期待されていたのに，例年並みで特養ホームの待機者が300名にもなり，これにこたえるものになっていません。老人保健福祉計画を前倒しした取組みを強く求めておきます。
　新年度計画されている障害者の中長期計画の策定に当たっては，直接障害者の生の声を聞くなど，関係者の要望などが十分反映されたものになるよう求めておきます。
　生活保護費についてでありますが，暴力団の不正受給を阻止することを目的に実施された資産調査の同意書が，保護申請の不可欠の条件のように扱われるのは問題であり，また，秋田の加藤裁判の判決でも明確に示された保有金についても，基本的に認めない方針を改め，保護世帯の具体的な実情を把握して対処すべきであり，憲法と生活保護法に基づいた人権尊重の温かい保護行政を強く求めておきます。
　ウタリ対策についてでありますが，ウタリ対策が民生局から市民局に所管がえされますが，アイヌ新法の早期制定を国に強く働きかけるとともに，ウタリ関係者との協議を進め，アイヌ民族の文化や伝統行事を行うことができる新生活館を早期に具体化されるよう，また，ウタリ生活指導員の待遇改善を求めておきます。
　次に，衛生局関係についてであります。
　輸入食品の検査体制の充実強化，とりわけ緊急輸入された外国米の本市衛生研究所の検査結果は，残留農薬がいずれも基準値内でありましたが，中国産から殺虫剤マラチオンが基準値の６割に当たる0.06ppm検出され，タイ産からはコクゾウムシの殺虫剤として臭化メチルが使用されたと思われる臭素が３ppm検出されています。また，道立衛生研究所の検査結果を見ても，中国産からマラチオン，タイ産から5.6ppmの臭素を初め，アメリカ産米からも臭素が検出されております。いずれも基準値内でありますが，残留農薬が検出されていますので，きめ細かな検査と市民への速やかな公表を求めるものです。
　保健所についてでありますが，細川内閣は，保健所法の改悪を検討しています。これは，憲法25条で定められている公衆衛生の向上，増進に対する国の責任を放棄し，地方自治体に国民の健康づくりへの責任を転嫁し，保健婦等の人件費に対する国庫支出金を交付税措置にするなど地方に押しつけ，また，全国的には保健所を半分に削減しようとするものであり，このような改悪には市長を先頭に反対すべきであり，高齢化社会に十分対応できる保健婦などのマンパワーを確保し，市民に対する保健サービスの質的・量的拡大を求めるものであります。
　次に，建設局関係についてであります。
　一連のゼネコン汚職が明らかにしたものは，公共事業があまねく政・官・財の癒着構造に侵されていることであり，公共事業への国民や市民への信頼を回復するための改革が急がれていると思うのであります。一般競争入札制度などの新制度導入に当たって，問題点の検証，改善等を市民の前に不断に明らかにし，定着させていくべきであります。また，地元中小建設業に対して，入札機会の拡大，地元中小企業向け発注目標の引上げ，分離・分割発注の活用などで健全な発展を促すべきであります。また，天下りは，市と関係業者との透明性の確保の点からも禁止，または自粛すべきであります。
　次は，除雪についてですが，５年度の市政世論調査でも「除雪に関すること」が市政への要望の第１位で60.7％，内訳として生活道路の除雪要望が71.8％となっております。ことしの豪雪で，当初の除雪費79億円が大幅な予算超過となり，10億円の補正予算が組まれましたが，２月下旬の予算執行状況で，パートナーシップへの対応が後回しになっており，わが党が，この制度は市民負担への転嫁につながると指摘したことを裏づけるものとなっております。制度の見直しと除排雪対策の抜本的な強化を求めるものであります。また，市長の公約である完全除排雪の事実上の棚上げは問題であることを厳しく指摘しておきます。
　建築局についてですが，本市の新設住宅は，本年度も401戸であり，80年代の約半分の水準であります。公的賃貸住宅の割合は，政令指定都市の中でも仙台とともに５％台の低水準であり，市営住宅の建設促進が求められております。特定目的世帯や障害者世帯などや単身者住宅への応募状況などはその供給数の少なさを示しており，積極的な市営住宅建設を求めるものです。
　次に，都市整備局関係についてですが，北海道熱供給公社や札幌エネルギー公社など第三セクター問題です。
　エネルギー公社の設立に当たって，排熱利用という新技術開発なるものが，その実効性に問題があるとわが党は反対しましたが，いまその主張が裏づけられおります。あらためて対応改善を検討すべきであります。
　また，北海道地域暖房会社の暖房料金について，電力費の引下げやＡ重油の価格低下による差益還元と今日の低金利に対応した借りかえを行うとともに，熱源の約９割を占める清掃工場のトン350円，1,000キロカロリー62銭に見合った料金に引き下げるよう積極的な指導をすべきであります。
　次に，経済局についてであります。
　細川内閣が行おうとしているガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意案の受入れは，米を初め，すべての農畜産物の輸入自由化につながるものであり，北海道の基幹産業である農業と農家はもとより，地域経済，国土保全，環境問題，ひいては日本文化に取返しのつかない影響を与えることになります。また，いまでさえ極端に低い食糧自給率が，一層低下することになります。今回の緊急輸入米の例でも明らかなように，食糧の安全性や安定供給の上でも，食糧をこれ以上外国に依存することは，後世に禍根を残すことになると言っても言い過ぎではありません。本市においても米の減反政策をやめて，米を守る対策を行うべきであります。
　また，新年度も先端産業立地補助金等が42億円も計上されていますが，ハイテクヒル真栄に，ＮＥＣ，リコー，日立などの進出を想定しての補助金であります。これら大企業に対する補助金や低利融資はきっぱりと廃止し，これら財源を，中小企業を対象にした不況対策特別資金の復活の財源に振り向けるべきであります。
　次に，教育委員会についてですが，本市学童保育事業・留守家庭児童対策では，現在の学校方式，民間施設方式，児童会館方式の３形態の充実こそが求められています。特に，児童会館100館構想以来，学校方式，民間施設方式の児童会館内児童クラブへの移行問題では，関係父母の強い指摘を受けてきた専任指導員の配置と専用室の確保などの問題があらためて解決，改善されなければなりません。移行に関しては，あくまでも理解と納得を通じて問題の解決を図るよう，あらためて要望しておきます。
　また，障害児教育の問題では，豊成養護高等部が母子通学であることから，入学希望者が受験できないでいる現実に目を向け，本市としての責任で，進学を希望する障害児がそろって高等部へ進学できるようにすべきであることを指摘しておきます。また，豊成養護学校の給食室の設置と自校式給食への移行を早期に実現されるよう強調しておきます。
　また，学校給食への国産米使用について，当初方針どおり守られることを強く要望しておきます。
　次に，議案第６号　国民健康保険会計についてでありますが，新年度，国民健康保険料は，１世帯平均では据置きになりましたが，１世帯人員が年々減少する中で，１人当たり保険料は2,141円の値上げで７万8,990円と，政令都市中最も高いものとなっています。同じ所得でありながら，社会保険料の２倍から３倍，１人世帯では4.6倍という保険料は許されません。
　また，昨年12月11日に4,672世帯の資格証明書を大量発行しており，この資格証明書の発行が受診抑制になっております。法改定審議の国会で厚生大臣は，「十分資力がありながら，保険料納付を回避するような真に悪質な滞納者に限定する」と述べていますが，たとえば豊平区では，保険料減免世帯にまで発行するということが起こっています。このように，市民税均等割のみの世帯で，応益割しか賦課されない低所得世帯にまで拡大してきており，また，これら世帯には実質的に生活保護基準以下の世帯が含まれています。市民の健康で文化的な生活を営む権利を奪うものであり，断じて許せません。人の命を奪うことになる保険証の取上げ，資格証明書の発行は直ちにやめるべきです。
　国庫負担率の引上げなど，制度の抜本的改善を求めるとともに，道費補助の拡大と一般会計からの繰入れをふやして，保険料の引下げを実施すべきであります。
　次に，下水道事業会計についてです。
　ことし２月に改正施行された水質汚濁防止法に基づく排水基準が，砒素で１リットル当たり0.5ミリグラムから0.1ミリグラムに引き上げられたにもかかわらず，本市の定山渓処理場では0.5ミリグラムの砒素が排出されている問題についてでありますが，新たな排水基準をクリアするためにも，処理場施設の改善や高度処理方式，測定体制の強化を早急にとるべきことを求めておきます。
　次に，議案第23号　札幌市ユース・ホステル条例の一部を改正する条例案は，宿泊使用料の値上げであり，反対です。
　最後に，政治資金問題についてでありますが，前恵庭市長が荏原インフィルコからの100万円の選挙資金受領によって公職選挙法違反で逮捕され，同時に逮捕された荏原インフィルコの北海道支店長の警察などでの取調べの中で，桂　信雄後援会への100万円選挙資金提供，木戸浦函館市長後援会への100万円の選挙資金提供が明らかになりました。90年当時は，桂市長は市長選に立起を表明し，まさに選挙運動一筋の状況でありました。荏原が何ゆえに100万円もの資金を提供したかは，荏原が89年度９億円だった本市の工事受注額が，その後，90年度10億円，91年度18億円，92年度35億円，93年度25億円と受注が伸びてきていることからも明らかです。
　公選法では，地方自治体と首長及び議員選挙について，自治体と請負契約のある者については寄附をしてはならないとされており，「後援会と私とは別個の組織，どんな活動をするのか自由」などとの市長答弁は言い逃れでしかありません。
　昨年の第３回定例会の代表質問においてわが党は，政治腐敗は企業が政治を買収する仕組み，つまり企業・団体献金によって起こされており，市長の後援会や確認団体である明日をひらく市民連合の政治資金，選挙資金の99％が地下鉄建設などにかかわる大手ゼネコンなどの政治資金提供にあることを指摘しました。今回の事態は，市長と業界の癒着を示すものと言わざるを得ないものであります。だからこそ，企業，団体からの献金を一切受けないことを市長みずからが決断すべきことを強調して，私の討論を終わります。（拍手）

○議長（見延順章君）　次に，山口たか君。
　（山口たか君登壇）

◆山口たか君　私は，ただいまから市民ネットワーク議員会を代表いたしまして，本定例会に提案されました諸議案のうち，議案第１号，94年度一般会計予算については反対，残余の議案には賛成，また，請願第176号，陳情第314号から第316号については反対の立場から，各局ごとに意見，要望を交え，筒潔に討論いたします。
　初めに，歳入について申し上げます。
　長引く景気の低迷により，税収の落込みが予測され，大変厳しい財政状況の中での予算編成でありました。国の総合経済対策に関連し，本市では92年度，93年度，大型の景気対策を実施していますが，いまだ不況の回復の兆しは見えてきません。市税も対前年比28億円の減収見込みであり，これは現行税制度になって初めてということであります。このような状況にあっては，収納対策に積極的に取り組み，歳入の確保に努めることとあわせ，今後の事業執行に当たっては，さらなる努力を求めるものです。
　次に，議会費のうちの調査研究費の値上げについて述べます。
　これは，各会派に支給されている調査研究費を１人当たり月額35万円から40万円に引き上げようというものですが，94年度予算の編成で，一般事務的経費の一律10％縮減を行なってきたところでもあります。このような時期に，調査研究費を値上げすることには反対いたします。
　次は，財政局についてです。
　94年度は，高齢者保健福祉計画の初年度です。在宅福祉３本柱を中心に，対前年比46.2％増の部分は評価できますが，99年度までに計画のすべてを実施するとなると，必ずしも余裕のあるスタートとは言えません。やがて来る高齢化社会を前に，だれもが安心して老いることができるよう，予算配分を福祉中心に変えていく時代になったと考えます。財政局にも一層の努力と発想の転換を期待するものです。
　総務局関係では，各種申請書の97％で押印が廃止できることになり，大いに評価したいと思います。事務の効率化はもとより，市民にとっては手続の簡素化は歓迎するところであり，市民へのＰＲも十分に行うことを求めます。
　一方，本市職員の民間企業への再就職についての消極的姿勢には納得できません。ぜひとも職員の再就職の新しいルールづくりを行うべきと考えます。
　次は，企画調整局についてです。
　丘珠空港調査費は，滑走路の延長を前提としたものではないということを確認いたしましたが，延長反対の議会陳情・請願も上がっていることから，慎重な対応を求めます。
　また，国際ゾーン構想については，創成川を札幌再生のシンボルにしようという市民の運動もあります。提案型市民参加でまちづくりを展開することは，市民にとっても行政にとっても重要であり，強く要望いたします。
　次は，市民局についてです。
　94年度４月から向こう10年間に実施される第２次女性計画は，全庁的に取り組む総合計画として位置づけられ，助役を委員長として計画の推進体制をとるとのことであり，この点は評価いたします。いまや女性問題については，国よりも先駆的に取り組んでいる地方自治体が多数見られます。この計画では，審議会における女性の登用率を30％に引き上げることも盛り込まれており，政策決定への女性の参加は，男女共同参画型社会の実現への第一歩と考えます。
　また，今議会では，消費生活条例が提案されました。新条例には，消費者の義務だけではなく，これまで市民ネットワークが主張してまいりました消費者の権利が明記されており，さらに環境の保全や資源エネルギーの有効利用について盛り込まれたことは評価いたします。７月には，審議会もスタートいたします。消費者団体の連携や消費者会館の建設に向けても一層の努力を要望するものです。今後は，市民が生活を豊かにするための道具としてこの条例を使いこなすことが重要と考えます。
　市民局の最後に，コミュニティカルテの作成についてです。
　これは，新年度，町内会の活性化を目的として作成されるものですが，町内会は，あくまで自主的な市民の集まりです。町内会以外の市民の意見も反映できるような市民参加のシステムづくりを強く求めます。
　続いて，教育委員会関係です。
　学校給食用の米に関しては，道産米のきららが確保されることとなりました。今後もできる限り地場の生産物を使用した給食づくりを要望いたします。
　また，中学校では93年度からすでに実施されている家庭科の男女共修が，94年度からは高校でも実施されます。それに合わせて家庭科室の整備が進んでいますが，小学校では多目的室などの使用も見られ，家庭科室の整備が急がれます。
　社会教育関係では，豊平区分区に伴う図書館建設に当たっては，市民参加型で行うことを求めます。１区１館後の図書館計画の必要性を，かねてから市民ネットワークとしては主張してまいりました。新年度に発足する総合的図書館のあり方検討会で，速やかに次期図書館構想が策定されることを要望いたします。
　環境局では，初めに焼却場に関する問題です。
　91年の廃掃法の改正により，焼却施設の集じん灰は，特別管理一般廃棄物とされ，埋立処分が禁止されました。本市では，他の政令指定都市に先駆け薬剤処理を行うことになりましたが，注目していきたいと考えるものです。また，焼却場からの排ガスには硫黄酸化物，窒素酸化物，ダイオキシンなど有害物質が含まれていることから，今後も測定を継続すべきであります。
　また，事業系ごみの料金改定案につきましては，事業者の自己処理責任が法で義務づけられていることから，料金については，状況を見ながら処理原価に近づけるべきと考えます。
　環境局の最後ですが，桂市長の後援会に対する荏原インフィルコの献金問題については大変遺憾であります。政・官・財の癒着は，政治改革を求める市民の願いに逆行し，市民の政治不信を募らせるものであることを強く訴えます。
　次に，下水道局についてです。
　全国的に飲み水への不安が高まる中で，２月に水道水源の水質保全に関する２法案が成立いたしました。いまや水資源の保全は，世界的な課題となっております。12月の水質汚濁防止法の改正では，有機塩素系化合物，農薬など13物質が追加され，排出基準が強化されました。下水処理場からの処理水の測定には高度な測定機器が必要となりますが，検査体制の速やかな確立を求めます。
　次に，民生局について順次述べてまいります。
　高齢者保健福祉計画の実施に当たり，区の福祉部地域福祉課の機構改革は不可欠であります。新年度，新たにプレーイングマネージャーとの位置づけで主査が配置されることとなりました。また，保健福祉の総合相談窓口の設置と保健婦の配置も予定され，大きな前進であると考えます。市民にとって，さらに利用しやすい体制づくりが進められることを強く要望いたします。
　また，申請書類の簡素化が図られることになりましたが，高齢者福祉だけではなく，障害者福祉の窓口においても速やかに実施されるべきと考えます。
　次に，障害者福祉についてです。
　新年度予定されている障害者福祉計画の策定に当たっては，障害を持つ当事者の参加については，すでに何回も提案しておりますが，それにあわせ施設を出て地域で暮らすことを選択した障害者への支援策についても，計画の中に明確に位置づけることを強く求めます。
　児童福祉総合センターが新たに開設され，３ヵ月が経過いたしました。障害を持つ子供たちのための療育についての情報を持ち寄り，具体的な対応ができる会議の開催を求めてまいりましたが，そのことが実現しましたことをまず評価いたします。
　また，心身障害児療育通園事業につきましては，新年度補助の増額が図られましたが，なお一層の配慮を要望するものです。今後，児童相談所の役割はますます重要になってまいります。さらに内容の充実に努められるよう求めます。
　次に，保育関係です。
　保育料につきましては，平均で3.28％の値上げですが，１世帯で３人が入所した場合，第１子が無料となるほか，２人が入所した世帯では，第２子はどの階層でも一律50％に軽減されるなど，多子世帯への配慮が拡大された点を評価いたします。
　また，保育所に入らない子供や若い親たちへの子育て支援事業などは注目していきたいと考えます。保育所は，働く女性のためだけではなく，すべての保育を必要とする子供と女性の自立と社会参加のために必要な施設です。これまでも代表質問や特別委員会で述べてきたように，総合的な子供の福祉政策が不可欠であり，その中で保育所のあり方や費用負担のあり方を議論していくことが必要であると考えます。
　昨日，子どもの権利条約が参議院を通過いたしましたが，子供の権利の確立と福祉の一層の推進を求めるものです。
　次に，衛生局関係です。
　寝たきり老人をできるだけつくらない施策としての機能回復訓練及び訪問リハビリ事業につきましては，委託で，しかも１年に1.5回の訪問では，寝たきりをなくすことは非常に困難ではないかと考えます。理学療法士の増員が不可欠であります。また，デイサービスの機能回復訓練を受ける場合は送迎つきですが，保健所の場合は送迎がなく，福祉と保健の施策の整合性がないと言えます。ぜひ速やかに検討すべきと考えます。
　また，精神保健法の大都市特例が適用される96年までには，精神障害回復者の社会復帰プログラムをつくることを求めます。あわせて，保健所での社会復帰学級の充実も期待いたします。
　環境関係では，95年の特定フロン全廃に向け，本市の全庁内で廃棄されるフロンの回収に取り組むことは評価いたします。今後は，市内でのフロンの回収に向け，関係者との協議を進めることを求めておきます。
　次は，市立病院についてです。
　市立病院においての院内感染対策に，より一層力を入れていただくとともに，感染予防対策費及び感染性廃棄物の処理費用が多額に上っていることから，国に対し，対応策を早急に講ずるよう求める必要があります。
　次，建設・建築関係については，全国的な公共工事をめぐる不祥事が続いたことから，入札制度の見直しが行われております。本市でも一般競争入札や公募型指名競争入札を取り入れるとのことですが，公正，透明性を確保するために，第三者の入札監視機関及び苦情処理機関の設置を強く求めます。
　車いす用住宅の建築は，年々充実してまいりましたが，入居前の説明や入居者に対するアンケート調査などが十分に行われておりません。ハード・ソフト両面にわたり，入居者の意向を反映させるよう努力されることを要望いたします。また，高齢者，障害者の方々が市営住宅に住み続けることができるよう，民生局との連携を深めることも望みます。
　続いて経済局です。
　国際見本市は，あれもこれも盛り込んだイベント性の強いものから，内容を絞り込んだものへと転換するなど，見直しの時期と考えます。95年からは２年に１回の開催となることを契機として，さらに専門性の高いものへとレベルアップさせるべきであり，注目していきたいと考えるものです。また，そのテーマも地球環境との調和であります。ヨーロッパの見本市は完全リサイクルで行われており，本市においても展示，デモンストレーションを含め，最大限環境に配慮し，使捨てなどを極力減らすことに努力するよう求めます。
　95年完成の里づくり事業の成功のためには，市民の積極的な参加を促すような仕組みづくりが不可欠と考えます。また，都市農業のあり方を考える場づくりなども検討すること，さらに新農業センターでは，有機農業の支援に力を入れることを求めます。
　次に，交通事業です。
　10月14日，東豊線延長部が開通することとなりました。それに伴い，中央バスへの路線移譲，共同運行，福住ターミナル等への短絡が決定しておりますが，市民へのサービスの低下を招くことのないよう十分な対策を求めます。さらに，パーク・アンド・ライドの拡充や，中央バスとの共通プリペイドカードの採用など，マイカー利用者の地下鉄への誘導や，バス利用者の利便性の確保などによって，公共交通機関離れに歯どめをかけるべきと考え，積極的な取組みを求めます。また，積雪寒冷地として，冬季間の対策も検討することを要望いたします。
　水道事業については，水源保全２法の成立に基づき，本市として直ちに取り組む事業はありませんが，青山リゾート，カムイ・ジャンボリーなど，当別ダム上流の２ヵ所でゴルフ場建設が予定されております。現在，道で環境アセスメントの縦覧が行われておりますが，このアセスメント自体問題が多く，国では見直しが始まっているところであります。
　また，白川浄水場の上流の定山渓温泉からの排水対策など，課題は少なくありません。水道局としても，下水道局，衛生局などと連携し，なお一層水質保全に努められることを要望いたします。
　最後になりますが，ただいま述べましたこと以外にも市民ネットが特別委員会で主張いたしました意見，提案について，今後の市政に十分反映されることを要望し，私の討論を終了いたします。（拍手）

○議長（見延順章君）　ほかに発言がなければ，討論を終結し，採決に入ります。
　この場合，分割して採決を行います。
　まず，請願第176号及び陳情第314号から第316号までの４件を一括問題といたします。
　請願１件及び陳情３件の４件を採択することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（見延順章君）　起立少数であります。よって，請願１件及び陳情３件の４件は不採択と決定されました。
　次に，議案第１号を問題といたします。
　本件を可決することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（見延順章君）　起立多数であります。よって，議案第１号は可決されました。
　次に，議案第６号，議案第22号及び議案第23号の３件を一括問題といたします。
　議案３件を可決することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（見延順章君）　起立多数であります。よって，議案３件は可決されました。
　次に，議案第２号から第５号まで，第７号から第21号まで，第24号から第29号まで，第37号及び第57号の議案27件を一括問題といたします。
　議案27件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，議案27件は可決されました。
　次に，議案第58号及び議案第59号の２件を一括問題といたします。
　議案２件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，議案第58号及び議案第59号の２件は可決されました。

○議長（見延順章君）　次に，日程第２，議案第63号を議題といたします。
　委員長報告を求めます。
　厚生委員長　水由正美君。
　（水由正美君登壇）

◎水由正美君　厚生委員会に付託されました議案第63号　札幌市衛生研究所条例等の一部を改正する条例案について，その審査結果をご報告いたします。
　本件は，診療報酬等の算定方法を定める厚生省告示が改正されることに伴い，関係する３条例について，所定の規定整備を行うものでありますが，質疑・討論はなく，採決の結果，全会一致，可決すべきものと決定をいたしました。
　以上で報告を終わります。

○議長（見延順章君）　ただいまの委員長報告に対し，質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　質疑がなければ，討論の通告がありませんので，採決に入ります。
　議案第63号を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，議案第63号は可決されました。

○議長（見延順章君）　次に，日程第３，議案第64号及び諮問第１号の２件を一括議題といたします。
　いずれも市長の提出によるものであります。
　提案説明を求めます。桂市長。
　（市長桂　信雄君登壇）

◎市長（桂信雄君）　ただいま上程をされました議案１件及び諮問１件につきまして，ご説明申し上げます。
　まず，議案第64号は，固定資産評価審査委員会委員選任に関する件であります。
　本委員会の土地，家屋部会に属する委員であります藪崎久夫氏は，来たる３月31日をもって任期満了となりますが，引き続き同氏を選任することを適当と認め，議会の同意を得るため，本案を提出したものであります。
　藪崎久夫氏は，昭和42年12月に不動産鑑定士の登録をされ，現在は，社団法人日本不動産艦定協会北海道会顧問等をされており，昭和63年４月から本市固定資産評価審査委員会委員に就任されている方でありまして，固定資産評価に関する専門的知識に長じておられ，本委員会委員として適任と考えるものであります。
　次に，諮問第１号は，人権擁護委員候補者推薦に関する件であります。
　今回，新たに本市を職務区域とする人権擁護委員が２人増員されましたので，新たな委員といたしまして，皆藤芳子，長尾勝美の両氏を推薦することを適当と認め，議会の意見を求めるため本案を提出したものであります。
　皆藤芳子氏は，横浜市立南中学校教諭を経て，昭和48年１月から札幌家庭裁判所家事調停委員をされている方であります。
　長尾勝美氏は，長く法務局に勤務され，札幌法務局訟務部民事訟務部門総括上席訟務官等を歴任後，司法書士の登録をされ，現在は，札幌司法書士会札幌支部副支部長等をされている方であります。
　以上で，ただいま上程をされました各案件についての説明を終わりますが，何とぞ原案のとおりご同意くださいますようにお願いを申し上げます。

○議長（見延順章君）　ただいまの市長の提案説明に対し，質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　質疑がなければ，討論の通告がありませんので，採決に入ります。
　議案第64号については同意することに，諮問第１号については推薦することを適当と認めることにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。
　よって，議案第64号については同意することに，諮問第１号については推薦することを適当と認めることに決定されました。

○議長（見延順章君）　次に，日程第４，意見書案第２号　コメの安定供給に関する意見書及び決議案第１号　札幌市議会常任委員会の委員の定数を臨時に変更する決議の２件を一括議題といたします。
　いずれも全議員の提出によるものでありますので，直ちに採決に入ります。
　意見書案１件及び決議案１件の２件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，意見書案第２号及び決議案第１号は可決されました。

○議長（見延順章君）　次に，日程第５，常任委員会委員の選任を議題といたします。
　本件は，現在の常任委員会委員の任期満了に伴い，後任の委員を選任するものであります。
　本件につきましては，委員会条例第５条第１項の規定により，当職からお諮りをいたします。
　各位のお手元に配付の常任委員会委員名簿のとおり指名いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，常任委員会委員名簿のとおりそれぞれ選任されました。
　〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕

○議長（見延順章君）　ここで，日程に追加いたしまして，常任委員会委員辞退の件を議題といたします。
　ただいま選任されました常任委員会委員のうち，当職につきましては，慣例に従い，選任された総務委員を辞退いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○議長（見延順章君）　次に，日程第６，常任委員会委員長の選任を議題といたします。
　（小谷俵藏君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（見延順章君）　小谷俵藏君。

◎小谷俵藏君　ただいま議題とされております常任委員会委員長の選任につきまして，指名推選の動議を提出いたします。
　すなわち，総務委員長に宮本吉人君，文教委員長に西村茂樹君，環境消防委員長に青木　護君，厚生委員長に柴田薫心君，建設委員長に富田新一君，経済公営企業委員長に関口英一君をそれぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ただいまの小谷議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，総務委員長に宮本吉人君，文教委員長に西村茂樹君，環境消防委員長に青木　護君，厚生委員長に柴田薫心君，建設委員長に富田新一君，経済公営企業委員長に関口英一君がそれぞれ選任されました。

○議長（見延順章君）　次に，日程第７，議会運営委員会委員の選任を議題といたします。
　本件は，現在の議会運営委員会委員の任期満了に伴い，後任の委員を選任するものであります。
　本件につきましては，委員会条例第５条第１項の規定により，当職からお諮りをいたします。
　各位のお手元に配付の議会運営委員会委員名簿のとおり指名いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，議会運営委員会委員名簿のとおり，それぞれ選任されました。
　〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕

○議長（見延順章君）　次に，日程第８，議会運営委員会委員長の選任を議題といたします。
　（佐藤美智夫君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（見延順章君）　佐藤美智夫君。

◆佐藤美智夫君　ただいま議題とされております議会運営委員会委員長の選任につきまして，指名推選の動議を提出いたします。
　すなわち，議会運営委員会委員長に澤木繁成君を選任することを求める動議であります。
　（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ただいまの佐藤美智夫君の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，議会運営委員会委員長に澤木繁成君が選任されました。

○議長（見延順章君）　最後にお諮りをいたします。
　各位のお手元に配付の閉会中継続審査申出一覧表記載の請願・陳情につきましては，各委員長から閉会中継続審査といたしたい旨の申し出がありますので，その申し出のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（見延順章君）　以上で，本定例会に付議の案件はすべて議了いたしました。
　これをもちまして，平成６年第１回札幌市議会定例会を閉会いたします。