札幌市議会 会議録検索システム（平成６年第３回定例会 1994-10-04 第4号）

○副議長（伊与部敏雄君）　これより本日の会議を開きます。
　出席議員数は，60人でございます。

○副議長（伊与部敏雄君）　本日の会議録署名議員として丹野　勝君，道見重信君を指名します。

○副議長（伊与部敏雄君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（鍛冶沢徹君）　報告いたします。
　山田信市郎議員は，所用のため本日の会議を欠席する旨，見延順章議長，本舘嘉三議員及び福士　勝議員は，所用のため遅参する旨，それぞれ届出がございました。
　本日の議事日程及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。以上でございます。

○副議長（伊与部敏雄君）　これより議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第９号まで，議案第11号，議案第12号及び議案第16号から第22号までの18件を一括議題といたします。
　昨日に引き続きまして，代表質問を行います。
　通告がありますので，順次発言を許します。関口英一君。
　（関口英一君登壇・拍手）

◆関口英一君　私は，ただいまから公明党議員団を代表いたしまして，本議会に提案されました諸案件並びに当面する市政の諸問題につきまして，順次質問をいたします。
　今回の定例議会は，桂市長の現任期中最後の決算議会となるわけでありますが，その意味からも，事業執行の成果を市民は期待を持って注視しているものと考えるのであります。
　そこで，平成５年度の一般会計決算について主な執行状況を概括的に見てまいりますと，平成５年度の当初予算は前年度比3.9％増であったものが，最終予算では補正予算を編成したことによって8.5％増と大幅な伸びを示しております。
　歳入面では，総額7,533億円で7.6％増と，平成４年度決算の伸び率を上回るものでありますが，市税収入は現行の税制度史上最低の0.6％増にとどまり，地方交付税も6.3％の減となるなど，一般財源の減少が著しい反面，国庫支出金が26.6％増，市債が33.3％増となるなど，依存財源の増加が著しいものとなっており，その結果，科目別の構成比は市税が38.9％から36.4％，地方交付税が14.7％から12.8％と，２ポイントから2.5ポイント低下しており，逆に国庫支出金は13.2％から15.5％と2.3ポイントの上昇，市債は8.3％から10.3％と２ポイントの上昇となっており，依存財源のウエートが高く，厳しい財政運営が見てとれるのであります。
　一方，歳出面では，義務的経費が1.7ポイントの増加，投資的経費は前年度と同じ比率となっておりますが，民生費が地域福祉，児童福祉及び老人福祉の施設整備などで9.3％増，経済費が中小企業対策の資金貸付けなどで23.9％増，土木費が道路や街路事業などのほか，市営住宅の建設促進で14.4％の増となっているなど，市民のニーズにこたえるさまざまな施策を着実に実行し，成果を上げており，総体的に評価をするものであります。
　しかしながら，先ほど申し上げましたように，本市の財政運営は，市税などの自主財源が低下し，国庫支出金や市債などの依存財源のウエートが高まる中で，効率的な市政の執行が求められる実態にあります。平成３年から始まったバブル崩壊による景気の低迷は３年以上も続き，戦後最長だった昭和55年の第２次石油危機に端を発した世界的不況に匹敵するものと言われているのであります。
　政府は，先月９日の月例経済報告で，緩やかながら回復の方向に向かっているとして，事実上の景気回復を宣言したものの，公共投資や所得減税に支えられている面も強く，自律的な回復過程に入ったとは言い切れない点もあり，さらに，円高や金融機関の不良債権処理など懸案材料も残るために，順調な景気回復とは言えないのではないかと考えるのであります。
　こうした経済情勢の中で，税財源の確保は困難をきわめることと承知はしておりますが，健全な財政運営を図るためには，何といっても自主財源の拡充強化が重要な課題であると思うのであります。
　そこで，このような観点から私は，財政問題，特に税源確保に関する問題について質問いたします。
　まず第１点目は，固定資産税の賦課徴収の現状並びに今後のあり方についてであります。
　固定資産税の評価替えは，３年ごとに行われているところでありますが，これまで土地については地価公示価格に対する固定資産税の評価額が２割程度であったものが，平成６年度の評価替えは地価公示価格の７割とされたことに伴い，一挙に3.5倍の評価額になったところであります。ただ，急激な税負担を回避するため，暫定特例措置や負担調整措置などを講じたところでありますが，評価基準日が前々年の７月１日現在，もっとも今回は，土地価格の下落があったことから，前年の１月１日現在に時点修正をしているものの，適正な時価と言えるかどうか等について，市民の素朴な疑問があるところでございます。また，家屋の評価についても，複雑な計算過程を経ながら課税されるなど，市民にとってはなかなか理解できない仕組みとなっているのであります。
　また，その一方で，徴収の面におきましては，固定資産税の滞納額がここ数年で急激に増加し，都市計画税を合わせた滞納税額は平成５年度決算で約82億円となっており，全滞納税額の約５割にも達しており，３年前の平成２年度決算で約23億円，３割強であった当時と比較して，滞納税額で約60億円もの増加の実態にあります。この原因は，端的に申し上げると，バブル崩壊によって納税者の税負担能力が低下しているためと言えるのでありますが，それにしても賦課徴収の両面において，さま変わりが激しい現状であります。
　そこでお伺いいたしますが，今回の固定資産税の評価替えに伴い，市民からの審査の申出など，反応と特徴はどのようなものなのか。また，固定資産税の賦課徴収全般を通じて，どのように現状を認識し，今後どのように対応されようと考えておられるのか，ご所見をお伺いいたします。
　質問の第２点目は，平成６年度の市税見通しについてであります。
　平成６年度は，依然として厳しい経済状況の中で予算編成が行われたところであり，一般会計の当初予算は前年度比7.8％増の7,650億円で，国の一般歳出2.3％及び地方財政計画の5.9％を上回る伸び率を計上したところであります。このうち市税予算額は，当初予算で前年度比0.9％減の2,815億円の計上となっておりますが，これは，住民税減税等の税制改正による減収額を考慮しなくても前年度予算額を下回っているものであり，現行税制史上，初めてのことでありますし，平成５年度の市税決算においても101億円の減額補正を余儀なくされたところでもあり，まだまだ景気の先行きが不透明な情勢であります。
　また，先ごろ公表されました平成５年度の国税決算額は54兆1,262億円でありますが，当初予算額に対して７兆1,000億円余，また，補正後予算額に対しても１兆5,500億円もの税収割れが生じ，対前年度決算額との比較においても３年連続で税収不足となっているのであります。税外収入の増加や金利低下による国債利払い費の減少など，歳出の節減分を含めたとしても不足分を埋めることができず，穴埋め資金である決算調整基金も残高がないため，国債整理基金から決算調整基金へ資金を流用して歳入欠陥の穴埋めをしているような状況にあります。
　このように，国及び地方を取り巻く税収環境は大変厳しい情勢にあるものと認識しており，今後，景気が上向いたとしても，税収へのタイムラグ等もありますので，市税予算の確保が懸念されるところであります。このような景気の動向が不透明な経済情勢の中にあって，平成６年度の市税確保は大丈夫なのであろうか，一体どのような見通しを立てておられるのか，この点についてお伺いをいたします。
　次に，芸術文化の振興についてお尋ねいたします。
　近年は文化の時代と言われ，道路や上下水道など都市基盤の充実とわが国の経済が発展するに伴って，人々の関心は，次第に生活の潤いや質的豊かさに向けられてくるようになってまいりました。平成４年度に総理府が行なった国民生活に関する意識調査によりますと，これからは心の豊かさに重きを置きたいという人が全体の６割近くに達し，物の豊かさに重きを置きないという大の倍以上となっております。この傾向は，昭和54年度に心の豊かさを重視する人の割合が物質重視を上回って以来，年々その差が広がっているということであります。また，生活の力点はという質問では，余暇・レジャーの充実に力点を置くと答えた人が４割近くで，ほかの住居，食生活，耐久消費財，衣服といった項目を大きく引き離しています。さらに，平成５年度の文化庁の文化意識調査では，文化に関心があるという人は一般社会人の７割以上にも上っているのであります。
　こうした国民の関心にこたえて，この10数年の間に国や多くの自治体は積極的に文化施策に取り組み，芸術文化環境の整備が施策の大きな一つの潮流を形成しているのであります。人々もまた，衣食足りて礼節を知るではありませんが，衣食とともに文化が人間生活の重要なファクターであると考えるようになったわけであります。
　行政の文化化とか，文化のための１％システムなどが言われて久しくなりますが，特に，近年の経済の発展は，わが国を規模において一気にトップクラスの芸術文化市場へと発展させ，海外からはオーケストラや演劇，美術作品が続々と日本を訪れるようになりました。このことが，同時に全国の多くの自治体において，音楽，演劇の専用ホール，さらには美術館，博物館といった芸術文化施設の建設を促進することになったのであります。
　本市におきましても，昭和59年から札幌芸術の森の整備が長期にわたる計画をもって進められ，自然の中の野外彫刻美術館，屋内美術館ではすぐれた企画展が多数の鑑賞者を集め，また，毎年夏のＰＭＦでは，札幌芸術の森をメーン会場として，世界一流の講師陣により，たくさんの世界の若者が研さんを重ね，市民と企業と行政とが一体となった熱意の盛り上がりですばらしい音楽祭へと成長しております。
　さらに，多目的ホールから本格的な専用ホールをという市民の要望にこたえる形で，平成３年度に札幌市芸術文化ホール建設基本構想を策定し，21世紀に向けた国際的な芸術文化都市の創造を目指して，音楽専用ホール，演劇専用ホール，能楽堂を舞台芸術の中心施設として位置づけました。音楽専用ホールにつきましては，全国有数のパイプオルガンを備えた世界水準のコンサートホールとして，すでにことし９月に着工し，また，演劇専用ホールと能楽堂につきましても，今年度から建設基礎調査に着手したところであります。
　しかし，先ごろ自治省から発表された「地域における芸術文化振興のための施策のあり方」によると，昭和62年から平成５年までの間に，公立文化ホールは384ヵ所もふえているという近年の文化施設整備の急増ぶりを示した上で，芸術文化施設建設の前に地域の芸術文化振興の目的が定まっていず，その施設で何をするのか，どのようなコンセプトで整備すべきかが十分論議されていないとか，ソフトプログラムや能力のあるスタッフが十分でない，そのためにアーチストの能力が十分発揮できるような運営上の考慮が不十分な結果になりやすいなどといった指摘がなされているのであります。
　また，事業の充実及び施設整備などが進められる中で，市民のライフスタイルの変化，余暇の増大，情報化，経済の発展，高齢化社会への変化といった21世紀に向けた社会経済情勢の大きな変化が予見され，それとともに芸術文化に対する市民の欲求はさらに高まるものと思われます。
　以上のような観点から申し上げますと，本市はいま，札幌市の芸術文化の構築，そして芸術文化の消費都市から生産都市への脱皮，さらに，広範にわたる市民の文化的ニーズに対応していくなど，大きな課題を抱えていると思うのであります。
　たとえば，アメリカのケンタッキー州の人口70万人のルイビル市で，都市経営の戦略として芸術の街を目指しておりますが，クオリティー・オブ・ライフの視点から見ますと，単に都市生活の利便性ではすでにどの都市も同じであることから，人々がどんなコミュニティーで家族と暮らしたいかのニーズに対応した施策であり，市民もまた多くの工場，職域で，芸術の共同募金とも言うべきキャンペーンでこの施策を支持しているというのであります。
　企業立地面でも，現在はどの都市でも税制上の優遇や奨励策は用意されており，芸術の街はこの点でもインパクトを持ち，さらに芸術それ自体が観光資源ともなっているとの報告がなされております。
　以上，さまざまな観点から申し上げましたが，これらの諸問題も含め，本市も芸術文化の将来ビジョンを策定し，札幌市が何を目指すのか，その方向を市民に提示すべき時期と考えますが，市長の考え方についてお伺いいたします。
　次に，２点目といたしまして，文化行政の組織についてお聞きしたいのであります。
　文化行政の組織につきましては，本市は平成元年度に市民局で一元化を図り，さらに平成３年度には生活文化部から文化部へ移行しておりますが，その後，多くの指定都市で市長部局への文化行政移管が行われ，都道府県レベルでも知事部局における文化担当セクション設置が全国的な流れとなってきている実態を考えますと，先駆的な取組みであったと評価するにやぶさかではありません。しかし，芸術文化の将来ビジョンへの取組みの有無は別としても，すでに着工した音楽専用ホール，続いて建設されるであろう演劇，能楽の施設，計画が進行中の芸術の森，さらに既存の施設や芸術文化にかかる施策や事業の一層の充実と強化を図らなければならないと考えます。音楽，演劇，能楽などの芸術施設についてだけ取り上げましても，ハード面のプログラムも重要でありますが，ソフト面のプログラムの充実が施設の成否のかぎを握る課題だと考えます。
　川崎市では，芸術のまちづくり推進の一環として，専門職として芸術職を設置するなど，積極的に体制の強化を図っていると伺っております。本市が専門職を設置することの是非はさておき，そのような人材配置や育成を含め，文化事業の支援体制を充実するため組織面の強化を図るべきであると考えますが，市長の所見をお伺いいたします。
　次に，３点目といたしまして，さきに申し上げました平成９年度完成を目指す音楽ホール，それに続く演劇ホール，能楽堂などの整備が予定されている施設について，どのような運営を考えているのかという問題であります。
　さきに述べたとおり，自治省の指摘にまつまでもなく，雨後のタケノコのように全国に生まれた各種ホールが十分に機能していないものが多いと聞き及ぶところであります。これは，施設の建設に目を奪われ，ホールをつくるのではなく，音楽をつくる，演劇をつくるという視点が欠落していたからと指摘する方があります。すなわち，ソフト面のプログラムがなかったということであります。たとえば，兵庫県の芸術劇場の構想は，ハードから始まるのではなくソフトの準備から始まり，長期間のソフトの集積の結果，どのような施設が望ましいかを求めております。
　また，これまでの芸術文化は，単に創作する芸術家とそれを享受する市民との観点から論議されている感がありますが，言うまでもなく芸術文化振興の主役は市民であります。市民が積極的に芸術文化活動に参加することや，ホールの運営にも市民や企業の協力を得て，力を合わせて芸術文化を創造していくプログラムが必要であります。
　本市においても，ＰＭＦ５年のノウハウの蓄積があり，他の芸術の森財団，青少年婦人活動協会，教育文化財団などの経験的なソフトもあり，さらに民間においても演劇ホールのためのソフトの取組みもあることはご承知のとおりであります。これらの市民の熱意と協力を活用し，たとえば，市民が強力な文化ボランティアのような形で芸術文化施設の運営に参画できるような運営システムを構築するなど，市民レベルでの札幌の文化を支援する組織体制の充実をどうコーディネートするかがきわめて重要であると考えるのであります。
　市民の多様な価値観に対応し，市民の理解と支援に根づいた施設の運営についてどう考えるのか。とりわけ，当面する音楽ホールを初め，演劇，能楽にかかわる施設の運営主体やその体制について，現時点ではどのようにお考えかお聞かせ願いたいのであります。
　次に，音楽専用ホールのオープンは３年後の平成９年７月，第８回ＰＭＦ開催時と聞いております。この施設は，世界を視野に入れた札幌市の芸術文化の発信拠点として大きな役割を担っているわけでありますから，オープンを機会に，音楽専用ホールを世界に向けてアピールする事業を展開することも，国際化の推進の面で必要なのではないかと思うのであります。このオープニングプロジェクトを含め，自主事業について，市長はどのようにお考えなのかお伺いいたします。
　最後に，これは私の一つの提案としてお聞き願いたいのでありますが，一昨年の秋にオープンしました愛知県芸術劇場では，そのオープンを記念して，昨年夏に建築家，舞台美術家など愛知県芸術劇場の開設準備に携わった民間人が中心となって，第１回世界劇場会議を開催いたしました。これは，世界13ヵ国及び日本全土から舞台芸術に関係する専門家合わせて約2,000人が集い，劇場活動のマネジメントと技術を会議の軸として，地域文化の発展，舞台芸術の創造並びに文化の社会的基盤の確立と整備などについて，シンポジウムなどにより情報交換を行なったものであります。世界規模のコンベンションとして多くの参加者があり，高い評価を得たプロジェクトであります。本市におきましても，音楽専用ホールがオープンする３年後の平成９年は，たまたま２回目の世界劇場会議の開催予定年であります。これが本市で開催されれば，まことに時宜を得たすばらしいものと考えるものでございます。
　次に，福祉のまちづくりについて質問いたします。
　本市においては，昭和56年に障害者や高齢者に配慮したまちづくりの推進を図るため福祉の街づくり環境整備要綱を制定し，公共施設におけるエレベーターやスロープなどの整備改善や，大規模公園に身体障害者用公衆トイレの設置，公共施設周辺，市内の中心部などには視力障害者用点字ブロックの敷設をするなど，逐次整備が進められ，このため障害者の方々の社会参加が促進されつつあります。
　しかしながら，この間，高度経済成長過程での都市化の進展や人口の高齢化，市民意識の多様化と社会的環境の著しい変化とともに，ノーマライゼーションの考え方や障害者の方々の生活に対する考え方も自立志向が強まり，多くの障害者の方々の地域社会の中での生活の機会も広がり，その行動範囲も拡大してまいりました。
　こうした中で，昨年４月に本市ではこれまでの要綱を見直し，対象施設や整備適用箇所の新たな規定を設けるなど，よりきめ細かな内容となった新要綱を制定し，１年半が経過したところであります。国においても，本年６月に，高齢者，障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築に関する法律が公布され，これに伴う政令，建設省令及び建築主の判断基準等所要の整備については，現在検討を行なっていると聞いております。これは，建築主への指導，誘導等の総合的措置を講じ，速やかに良質な建築ストックの形成を促進することを目的としているものであります。
　こうした中で，わが党北海道本部は，高齢者，障害者に優しいまちづくりの観点から，公共施設や主要道路，公共交通機関を対象に，本市を初め全国主要都市において，障害者の方々とともに実際に街を歩きながら，その実態調査をいたしたところであります。この結果，高齢者や障害者の方々にとっては，公共施設の玄関前にスロープが設置されていないとか，車いす用のトイレの設置が少ない，あるいは交差点における歩道と車道の境界に段差があって車いすで上がりにくいなど，不都合な面が数多く指摘されたのであります。
　本市においては，昭和50年に身体障害者福祉モデル都市の指定を受け，56年には福祉の街づくり環境整備要綱を定め，昨年これを見直すなど，社会的環境の変化に対応しつつ，高齢者や障害者の行動範囲に大きな影響を与える歩道段差の解消，安全かつ身体的負担の少ないモビリティーを確保するため，地下鉄駅におけるエレベーターの設置など積極的に取り組み，一定の成果をおさめていることは十分認識をしているところであります。しかしながら，不特定多数の利用する施設については，身障用トイレ，エレベーターなど，まだまだ不十分な点が見受けられるのであります。
　そこで，高齢者や障害者の社会参加を一層促進することを初め，あらゆる人々にとって住みやすい街とするために積極的な施策を望むものであり，今後，福祉のまちづくりがより一層整備促進されるよう，先般，この実態調査に基づいて，わが党市議団から市長あて要望書を提出したところであります。私は，これに基づきまして，次の２点について市長のご所見をお伺いいたします。
　１点目は，福祉のまちづくり条例についてであります。
　最近，他の自治体においては，より一層実効性を高めるために，要綱から条例化への動きがあるように聞いております。本市では，昨年４月に新要綱を施行したばかりでありますが，福祉のまちづくりを積極的にさらに強力に進めるために，新たな方向性として建築基準の明確化，義務化など，内容の改善充実を図り，実効性を確保するような条例制定を検討すべきと思いますが，見解をお伺いいたします。
　２点目は，障害者や高齢者が利用しやすい施設整備に当たっては，ハード面での配慮はもとより，建築主を含めた市民全体が福祉のまちづくりについての理解を深め，協力していくことが非常に重要であると考えます。ノーマライゼーション社会実現のためには，民間の公共性の強い施設整備はもちろん，一般市民の理解と協力が得られるように，その意識啓発はきわめて重要であると考えますが，今後どのように推進されるのか，お考えをお伺いいたします。
　次に，交通対策についてお伺いいたします。
　交通対策は，まさに市長がことしの重点施策の一つとして取り組まれており，さきの第２回定例会においても，わが党の義卜議員が代表質問で取り上げたところであります。すなわち，市長の提唱されている人に優しい交通対策の中で，マイカーから公共交通機関への誘導策についてどのように考えているのか。海外都市での取組みの評価と，本市の進むべき方向などについてお尋ねしたところであります。
　私も，去る８月に議会の代表団の一人として，バンクーバー，シアトル，ポートランドの各都市を視察し，それぞれの交通事情について調査をしてまいりました。カナダもアメリカも，一般にマイカーなしでは生活が成り立たないと言われるほどの車社会であります。しかし，最近は，慢性的な交通渋滞や排出ガスによる大気汚染などが深刻となり，その対策として，輸送効率が高く，環境にも優しい公共交通機関を重視する政策へ転換を図っております。
　たとえば，バンクーバー市においては，ＢＣトランジットと呼ばれる会社が公共交通を一元的に管理していますが，朝のラッシュ時には，利用者の65％が，大気汚染を起こさない電動式のトロリーバスと，コンピューター制御のスカイトレーンを利用しています。
　シアトル市では，メトロと呼ばれる公団がバス事業を運営しており，電気とディーゼルの二つの動力を併用するトロリーバスの採用，バス専用地下トンネルの建設などに取り組んでいます。さらに，住宅の郊外への拡散に対処するために，バスと２人乗り以上の車しか走行が認められないレーンの設定や，ライド・マッチ・プログラムと呼ばれるコンピューターを利用したマイカーの相乗り促進も行なっております。
　また，ポートランド市でも，トライ・メットと呼ばれる公団が，バス及び通称マックスという路面電車を運行しており，さらに都心部に運賃無料ゾーンを設定して，車の流入抑制と都心部の活性化に配慮しています。
　このように，各都市ともそれぞれ特色のある交通対策を実施していますが，札幌市の場合，基幹となっている公共交通は地下鉄であり，交通対策の中心的役割を担うのも地下鉄であることは言うまでもありません。しかし，バスや電車も，地下鉄を補完して公共交通のネットワークの一部を構成しているものであり，市民の身近な公共交通機関として重要な役割を果たしているのであります。ところが，残念なことに，バスはマイカーに比べてスピードや快適性などの点で劣っているため，近年利用客が減少し続けており，マイカー利用者は逆に増加の傾向を示してきました。
　この結果，輸送効率が悪いマイカーの増加により，交通渋滞はますます深刻となり，バスはその運行の定時性確保も困難となり，その上，利用客が減少するという悪循環を繰り返しております。したがって，マイカーからバスへの誘導を図るためには，まず，マイカーに比べてバスの劣っている部分を補うように運行環境等を改善する必要があると私は考えます。
　そこで，質問の１点目でありますが，バスの運行環境を改善する重要な手段であるバスレーンの新設・拡充についてであります。
　聞くところによりますと，札幌市内のバスレーンは，昭和59年以降，新設も延長もされていませんでしたが，本市の強い要請もあって，本年９月下旬から５路線，延べ17.9キロメートルの新設・延長が順次実施されているとのことであります。しかし，市内には，まだバスレーンを設定してバスの運行環境を改善すべき箇所があると考えますが，今後の見通しについてお伺いをいたします。
　質問の第２点目は，バス停留所の改善についてであります。
　バスや電車の停留所につきましては，公共交通と歩行者との結節点となるものでありまして，高齢化社会の進展，身体障害者の社会参加促進等により，利用者の待合時の快適性の向上が強く求められております。実際，本市の市政世論調査の結果を見ましても，60歳以上の年齢層では，地下鉄の整備よりも，むしろバスの充実を求めている割合のほうが高くなっております。国においても，このような社会変化に対応するため，道路法施行令等を改正して，ベンチやその上屋を道路附属物に追加したり，歩道の最小幅員基準を拡大するなどの見直しを行い，バス待ちの歩行者が多い道路にこうした施設を設置できるよう制度を改めております。
　こうした動きの中で，本市においても，この10月から老朽化した市電停留所に上屋を設置したり，ロードヒーティングを整備するなどの改良工事が施行されているとのことでありますが，これは市電利用者の待合時の快適性を向上させるのみならず，安全確保にも役立つものであり，大変評価すべき取組みであると思います。そこで，次はバスの停留所についてこうした改善に取り組むべきであると考えますが，市長のお考えを伺いたいのであります。
　なお，バス停留所の改善に際しては，各バス事業者の停留所の統合化を図ることにより，一方で進められているプリペイドカードの共通利用化も一層促進されると考えますので，この点について要望しておきたいと思います。
　さらに，質問の３点目でありますが，このようなマイカーからバスへの誘導策を実施し，バス利用者の回復状況を見ながら利用者のニーズの高い路線について増便を図ったり，急行バスを走らせるなどの運行面で積極的なサービスを展開すべきと考えますが，これについても市長のお考えをお聞きしたいのであります。
　次に，環境教育の取組みについてお尋ねいたします。
　今日，わが国は，世界有数の経済大国と言われ，豊かで快適な生活の中で大量の資源やエネルギーを使い，物を大切に扱う気持ちを忘れ去ってしまったかのようであります。現代は，このツケが回り回って私たち自身に降りかかってきているのであります。
　これは，わが国だけの問題ではなく，地球規模の環境問題として，いままさに人類の行く手に立ちはだかっているのであります。エネルギーの大量消費や森林の減少によって二酸化炭素等の排出がふえ，地球の温暖化が進み，100年後には平均気温が３度も上昇すると言われ，環境庁の地球温暖化のわが国への影響についての報告でも，西日本では現在のジャポニカ米の栽培が困難となり，暑さに強いインディカ米ヘの切りかえが必要になるとのことであり，海岸では水面の上昇により，はんらんの危険地域が拡大し，北海道では水温の上昇により，昆布の生産量・品質が低下し，ウニ，ホタテなどの水産資源が減少すると指摘しています。
　また，工業活動での大量の化石燃料の使用や自動車の排気ガスから排出される酸性物質が酸性雨や酸性雪を降らせ，樹木を枯らし，魚介類の死滅を招くという憂慮すべき問題もあるのであります。
　さらに，本市上空のオゾン層の減少についても報告されておりますが，フロン等の使用によるオゾン層の破壊に伴う有害紫外線の増大による皮膚がん，白内障の増加が心配されているところであります。
　日本が地球環境に与えている影響について見ますと，温暖化の原因である二酸化炭素では世界全体のおよそ５％，オゾン層破壊のフロンでは10％を放出していると言われ，経済大国日本は，言いかえれば汚染大国と言われかねません。このような状況から，われわれは，いまや地球環境問題が人類生存の基盤にかかわる重要な課題であるとの認識に立たなければならないと思うのであります。これまでの利便性，効率性といった価値判断の基準を根本的に考え直し，環境とともに生きる生活様式への切りかえが，時代の強い要請として受けとめるべきであると考えるのであります。
　わが国においても，昨年，環境基本法が成立し，環境の保全について基本理念が示され，この実現のため環境基本計画の策定など，多様な基本施策を規定しております。しかしながら，これらの施策が実行され，真に環境の保全が図られるためには，われわれ一人一人に環境に対する理解と生活行動が求められていると思うのであります。
　現代の生活様式を考え直す一つの手だてとして，江戸時代の生活様式を研究されている方によりますと，鎖国体制の中で，利用できる資源も限られていたこともあり，壊れたものは陶器でもなべでも徹底的に修理して使い，使えなくなった紙はすき直して再生紙に，灰は肥料や酒のあく抜き，また，古着屋も繁盛していたということであります。いわば，環境に優しい生活様式が自然な形で定着していたわけであります。私は，江戸時代の生活に戻れなどと言うつもりはないのでありますが，地球上から資源をかき集め，環境を犠牲にして便利さになれた私たちは，残念ながら，現状では市民の関心が家族や友人，職場などにおけるごく身近な事柄に限られ，人類の生存基盤に対する脅威として関心を抱いているのは少数派のようであります。行政や企業の取組みはもちろんでありますが，われわれ市民も，二酸化炭素の排出の約22％を占めるのは自動車であると言われる現状から，努めて公共交通機関を利用する努力，家庭の暖房温度を１度下げれば日本全体で年間約80万キロリットルの原油の節約になること，また，フリーマーケットの利用やリサイクル活動への協力，使捨ては慎むとか，停車中の自動車のエンジン，家庭のテレビや電気はまめにスイッチを切るなど，可能なことはたくさんあります。
　そのような意味から言うと，一人一人が具体的に何をすればどれだけの効果を生むのかなど，市民に対する情報が不足しているのではないかと思うのであります。環境についての理解を深め，われわれの生活様式を改め，環境に優しい社会を実現するために考えますと，環境教育ともいうべきものがきわめて重要であると思うのであります。
　そこで，市長に３点についてお尋ねいたします。
　まず，第１点目でありますが，これは，これまで学校教育ではある程度環境教育が行われていると思いますが，市民や企業に対しては，どのような視点から環境教育について取り組んでこられたのかお伺いいたします。
　２点目といたしまして，今後環境教育を市民に普及させ，主体的に行動する人づくりのための教育の仕組みをつくり上げることが必要と思われますが，その点についての市長の考え方をお伺いいたします。
　３点目でありますが，その場合，環境教育は，幼児から高齢者に至るまで生涯教育として位置づけ，施策の展開を図ることが必要だと考えますがいかがでありましょうか，お伺いをいたします。
　次に，リサイクル施設の整備について伺います。
　札幌市は，昨年，廃棄物の減量及び処理に関する新条例を施行するとともに，さっぽろ・ダイエット・プランを策定し，市民総ぐるみのごみ減量・リサイクル行動を提唱し，種々の施策を展開しております。こうした中で，家庭や地域そして職場において，ごみ減量・リサイクルの輪が広がり，市民のリサイクルに対する意識が着実に高まりつつあると認識しているところであります。
　地域住民による集団資源回収は，奨励金制度を導入した効果もあって，平成５年度には回収量で約３万6,000トン，回収に取り組む団体の数も約2,500団体を数えると聞いております。
　また，市民が不用品を持ち寄り自由に販売するフリーマーケットは，年々人気が高まり，市内各地で活発に行われるようになってまいりました。春・秋，中島公園で開催されるリサイクルフェスティバルや，各区の夏まつり等におけるリサイクル家具などの展示コーナーは大変な人気で，中には応募数が100倍を超えるものもあったと聞き及ぶところであります。
　さらに，ことしの夏初めて行われた放置自転車再生事業では，200台の予定に対して3,000件を超える希望があったということであり，市民意識の啓発の上から，機を得た効果的な企画であると評価するものであります。そして，これは，今後の継続開催を求める声も多数出ているところであります。
　そこで，このような市民のリサイクル意識の高まりを背景に，これを一層促進させる施策展開や普及啓発を図るため，市民がみずから参加し，リサイクルに取り組むための施設が必要であると思うのであります。近年，他都市においてもいわゆるリサイクルプラザの整備を進めており，多種多様なリサイクルのための拠点施設が設置されつつあります。
　私は，平成４年の第２回定例会の代表質問でも，大型家具等の常設展示施設の必要性を質問しましたが，多額の費用を投じた豪華な施設である必要はなく，あくまでも市民のリサイクル意識をはぐくみ，支援するための拠点施設として考えるべきだと思うのであります。そして，大型家具ばかりではなく，自転車再生事業のようにスキーやストーブのリサイクルなど，札幌らしいさまざまなプログラムが考えられるところであります。
　国も，資源循環型社会における施設整備に当たって，単なる廃棄物の処理施設にとどまることなく，市民へのリサイクル思想の普及啓発の場となるような施設とすべきであるとの方針を示し，その促進を図るため補助制度も用意されていると聞いております。
　市は，埋立地への負担を極力少なくするために発寒に破砕工場の建設を予定しておりますが，国の補助制度を活用し，たとえば，この建設に合わせて，市民のリサイクル思想の普及啓発の場として，そしてまた，リサイクルを促進する施設を併設してはどうかと考えますが，市長のご見解をお聞かせ願いたいのであります。
　以上で，私のすべての質問を終了いたしました。ご清聴まことにありがとうございました。（拍手）

○副議長（伊与部敏雄君）　答弁を求めます。桂市長。

◎市長（桂信雄君）　私から，数点についてお答えをいたします。
　まず最初に，財政問題についてであります。
　第１点目の固定資産税の評価替えに伴う市民の反応についてでございますが，34件の審査の申出があるほか，他の納税者からも，これまでにない多くの意見や問題提起をいただいたところであります。これらのほとんどは，地価下落の激しい商業地区，特に都心部の事業用地に集中をしておりまして，その内容は，主として地価公示価格の７割評価に対する疑義，それから地価下落の状況の中での固定資産税評価額の上昇など，評価制度そのものに対する意見となっております。
　次に，固定資産税にかかわる現状認識と今後の対応についてでありますが，固定資産税につきましては，市町村の安定した財源として位置づけられた基幹税目でありますから，今後とも，市町村財政の中で重要な役割を果たしていくことが肝要であると考えているところでありますが，評価替えのあり方につきましては，課税技術上の問題もあって，基本的には現行の制度を維持していくことが必要であろうと思っております。
　なお，具体的な賦課計算の方法や課税根拠の開示等に関しましては，改善すべき余地もありますので，納税者の方に理解を得やすい方法などについて，国とも協議をしてまいりたいと考えております。
　また，納税面におきましては，確かに固定資産税の滞納額が増加しておりまして，大変憂慮いたしておりますが，納税者の方には，この固定資産税が市政執行の上で貴重な財源となっているということを強く認識していただいて，円滑な納税にご協力いただきたいと考えておりますし，本市といたしましても，債権保全のために不動産の差押え等，必要な対応を行なってまいりたいと考えております。
　２点目の平成６年度の市税の見通しについてであります。
　平成６年度の市税予算額は，現在2,657億円を計上しているところでありますが，個人市民税及び固定資産税については，ほぼ予算額を確保できる見込みではありますものの，法人市民税については，なお景気の動向が不透明な状況にありますことから，依然として厳しい税収環境にあるものと考えておりまして，その予算確保に向けて最大限の努力を続けてまいる所存でございます。
　次は，芸術文化の振興についてであります。
　ご質問の第１点目の本市の芸術文化に関する将来ビジョンについてでありますが，近年，芸術文化を身近なもの，そして生活に潤いを与えるものとして，本市はもとより，全国的にも芸術文化の振興が行政の主要な施策となってきております。こうした中で，新しい創造の芽をはぐくみ，一層の飛躍を図るため，私も，本市の将来を見据えた芸術文化のあり方について，市民の皆さんとともに議論を重ねながら，早い時期に札幌にふさわしい芸術文化に関する基本構想を策定したい，このように考えております。
　第２点目の文化行政の組織についてであります。
　これまでも文化行政の一元化を進め，組織を整備してきたところでありますが，昨今の芸術文化に対する関心の高まりや市民ニーズにこたえるためには，コーディネーター役としての行政の責任が今後ますます重要になると思われますので，芸術文化に関する基本構想を策定する中で，組織面の強化につきましても，十分に検討してまいりたいと思っています。
　第３点目の芸術文化施設の運営についてでございますが，これからは，すぐれた芸術文化を単に市民に提供するというだけではなくて，市民参加や企業のメセナ活動などの相互の協力や役割分担が重要であると考えております。このようなことから，音楽専用ホールなど，これから建設してまいります芸術文化施設につきましても，芸術家と市民と企業などが一体となって，柔軟な活動ができる財団を運営主体としていきたいと考えております。
　第４点目の音楽専用ホールの自主事業についての考え方であります。
　ホールの自主事業につきましては，世界水準の機能を生かしたトップクラスの音楽芸術の提供と地元の音楽文化の振興を両輪として進めてまいりたいと考えております。
　平成９年度中のオープン記念事業につきましても，ただいまご提案のありました趣旨も踏まえながら，札幌交響楽団やＰＭＦの演奏会等を中核として，さらに地元の音楽家による演奏会を交えるなど，オープン年にふさわしい多彩で札幌らしい事業を展開してまいりたいと，そのように考えております。
　次は，福祉のまちづくりについてであります。
　第１点目の福祉の街づくり環境整備要綱の条例化についてでありますが，本市では，昨年の４月にこれまでの要綱を大幅に改正いたしまして，よりきめ細やかな内容の要綱を推進しているところであります。
　新しい要綱では，相談窓口体制を強化するなど，実効性を確保するように努めておりまして，成果も高まっているところであります。しかしながら，このたび建設省において，高齢者や障害者の利用に配慮した建築物の整備促進のために新たな法制度が創設されるなど，さらに福祉のまちづくりが促進されていることなどから，今後，こうした推移を踏まえ，条例化について検討してまいりたいと思います。
　２点目は，意識啓発の推進についてであります。
　福祉のまちづくりに当たりましては，高齢社会やノーマライゼーション社会に対する理解と認識を深めていくことが重要であります。したがいまして，今後ともさまざまな機会をとらえて，より整備が促進されるよう，民間事業主や市民に対する意識啓発に努めてまいります。
　次は，環境教育の取組みについてであります。
　第１点目のこれまでの市民や企業に対する環境教育の取組みにつきましては，人間と環境とのよりよい共生を探り，実践を促していく視点から，毎年環境フェアや市民環境講座を開催し，普及啓発に努めておりますほか，平成５年度からは新たに環境保全アドバイザー制度を創設いたしまして，市民主催の講習会等に講師を派遣し，市民の自主的な環境保全活動への積極的な支援活動を推進しているところでございます。今年度は，派遣要請回数も大幅に増加をいたしておりまして，大変好評であります。
　第２点目の今後の取組みにつきましては，環境教育の基本的な指針の必要性について，ことしの４月，札幌市公害対策審議会からの答申もございますので，学識経験者，市民代表等から成る環境教育懇談会を設置し，環境教育に関する基本方針を策定してまいりたいと考えております。
　第３点目の環境教育としての生涯教育につきましては，あらゆる生活の場において，市民が環境保全や資源に限りがあるということを認識し，環境に配慮した行動がとれるような教育の必要があると考えておりますので，ただいま申し上げました基本方針の中にこの趣旨を盛り込んでまいりたいと考えております。
　次は，リサイクル施設の整備についてであります。
　ごみの減量・リサイクルに対する市民の関心は年々高まってきておりますので，今後さらにその活動の輪を広げていくためには，積極的に情報の提供を行い，学習する機会の充実を図るとともに，市民みずからが参加して資源の再利用を体験できる場を設けることが，きわめて重要であると認識いたしております。したがいまして，破砕工場の建設に当たりましては，ただいまご提案の趣旨も十分に踏まえて検討を進めさせていただきたいと思っております。私からは以上であります。

○副議長（伊与部敏雄君）　石原助役。

◎助役（石原弘之君）　私から，交通対策についてお答えいたします。
　まず，第１点目の今後のバスレーンの新設・拡充の見通しについてでありますが，本年６月に本市と北海道警察本部が中心となって設置をいたしました，札幌市バス円滑化対策連絡会議の中で，その新設・拡充について協議をしてきたところであります。
　その結果，北海道警察本部では，先月下旬から順次実施している第１次分に引き続き，第２次分も近く実施するとのことであり，これにつきましては，本格的な降雪期を迎える前に実施するよう要望してまいりたいと考えております。
　また，今後ともその成果を見ながら，引き続き当連絡会議などの場を通じまして，関係機関に対し新設・拡充を積極的に働きかけていく考えであります。
　第２点目のバス停留所の改善についてでありますが，ご指摘のように，これからの交通政策は，高齢者や身体障害者などに十分配慮したものが求められており，歩行者とバスの結節点である停留所を適切に整備していく必要があると考えております。
　しかし，市電の停留所と異なり，バスの停留所の場合は，市営バスの分だけでも約1,700と非常に多く，設置されている道路の状況もさまざまであります。したがって，その整備につきましては，まず全市的な整備目標や整備水準，整備手法を定め，その上で個々の箇所の事業効果の度合いを検討しながら，順次計画的に行なってまいりたいと考えております。
　第３点目のバスの増便や急行バスの運行などにつきましては，交通事業全体の経営健全化との関連もありますので，利用者の要望の多い路線を中心として，利用見込み者数や採算性を十分考慮しながら，総合的に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

○副議長（伊与部敏雄君）　ここで，およそ30分間休憩いたします。

○議長（見延順章君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。伊藤知光君。
　（伊藤知光君登壇・拍手）

◆伊藤知光君　私は，ただいまから自民党市民の会を代表いたしまして，今定例会に提案されました議案並びに当面する市政の諸問題について，順次質問をしてまいりたいと思います。
　まず初めに，財政問題についてであります。
　平成５年度は，わが国におきましても，また地方公共団体におきましても，さまざまな面で厳しく，かつ重要な年ではなかったかと思うのであります。一つには，平成５年度は，国，地方を通じ，かつてないほど厳しい財政環境下にあったということであります。
　政府は，先月の月例経済報告で，景気の現状について，緩やかながら回復の方向に向かっているという判断を示し，事実上の景気回復宣言をいたしました。設備投資が低迷を続けていること，円高が引き続き懸念材料であることなどもあり，本格的な景気の回復にはなお時間がかかると見られますが，ようやくここに来て，景気の先行きに明るい兆しが見えてきたと言えます。
　戦後最長と言われた今回の景気の後退局面は，やっと終止符を打ったことになり，そういった意味でも，平成５年度のわが国経済はまさに谷底にあったのであり，国・地方財政は最も厳しい環境のもとにあったと言えるのであります。
　こうした状況の中，平成５年度の国家予算について見ますと，税収が前年度を下回るというきわめて厳しい税収動向，財政事情のもとで，節度ある財政運営を行うとの基本的な考え方に立って，既存の制度，施策や歳出の徹底した見直しに積極的に取り組む一方，景気や生活大国づくりへの配慮など，社会経済情勢の推移に即応した財政需要に対し，財源の重点的・効率的配分を行うこととして編成されたところであります。
　一方，地方財政について見ますと，国同様，多額の借入金残高を抱え，依然として厳しい状況の中，平成５年度地方財政計画は，おおむね国と同一の基調で策定されたところであります。
　このような厳しい財政状況は本市にとっても同様であり，平成５年度予算では，法人市民税の落込みなどから，市税の伸びを2.5％と見込んでおりましたが，決算では減額補正後の現計予算額は確保したものの，対前年度比0.6％増と，現在の地方税制度ができて以来，最低の伸び率にとどまり，２年連続して減収補てん債の発行を余儀なくされたのであります。
　平成５年度はまた，わが国の政治にとっても変動の年でありました。自民党の単独政権が終わり，細川内閣が誕生し，現在は，自民，社会，新党さきがけの連立による村山政権へと引き継がれ，政治の面でも混迷の時代を迎えていると言えるのであります。
　私は，こうした不透明な時代こそ，政治がリーダーシップを発揮しなければならないと思うのであります。そして，そのためには，時代とともに変化する国民・地域住民の要望に迅速かつ的確に対応する柔軟な姿勢が求められていると思うのであります。
　平成５年度は，桂市政にとっても重要な年でありました。桂市長が策定した第２次５年計画の２年次に当たることから，躍動都市さっぽろの実現に向け，この計画に盛り込まれた各施策について着実に推進し，軌道に乗せなければならない年であったからであります。
　また，景気の回復も本市にとり重要な課題であったわけですが，国の３次にわたる経済対策に関連して，過去最大規模の559億円にも上る補正予算を編成し，景気対策についても十分配慮されたところであります。平成５年度は，これら景気対策を含め，６回にわたり補正を行なった結果，最終予算では，一般会計で7,720億円の規模となり，前年度に対し8.5％と高い伸びを確保したのであります。
　一方，執行率が歳出で97.4％で前年に比べわずかに下がっているものの，繰越額を加えた執行率では前年を上回っており，平成５年度の重点施策であった福祉・保健医療の充実，廃棄物処理対策の充実，国際都市基盤の整備などを初め，必要な事業はほぼ完全に執行できたものと考えられ，わが会派といたしましても，十分満足のいく結果であったと評価するものであります。
　さて，このような国，地方を取り巻く行財政環境や平成５年度決算を踏まえながら，今後の財政運営のあり方について，意見を交えながら質問を行なってまいります。
　質問の１点目は，市民要望の変化に応じた予算編成のあり方についてであります。
　国においては，現在，平成７年度国家予算の編成作業が始められたところであり，今回の国家予算編成の進め方として，各省庁の概算要求の中に公共投資重点化枠を設け，各省庁がそれぞれの投資的経費のシェアの２倍まで要求できるようにしていることが特徴として挙げられるのであります。この措置は，言うまでもなく，配分が固定化，硬直化していると言われて久しい公共事業費を，より必要度，緊急性が高い分野に重点的に配分していこうという考えであります。
　国の公共事業予算の配分シェアは，長期的に見るとほとんど変化しておらず，社会や時代の変化に大きくおくれをとっており，わが会派としては，国家予算が従来のような固定化した配分シェアから抜け出して，特に，都市住民の生活に密着した分野に重点的に配分されるよう強く念願するものであります。
　さて，硬直化した国の予算に比べ，本市の予算を見ると，それぞれの年度でそれなりに柔軟な姿勢で予算編成が行われていると考えます。たとえば，平成６年度の本市の当初予算を見ると，除雪関係の施設整備費は52.5％という大幅なアップになっており，高齢者保健福祉計画関係の予算は46.2％アップとなっております。このように特定の経費を思い切って伸ばすという方法は，硬直化した国家予算では考えられないところであり，私は，本市の予算編成が市長のリーダーシップのもとに，それなりに機動的，柔軟に行われていることを物語るものと考えております。
　しかし，長い目で見た場合，本市の予算配分が本当に市民ニーズの変化に対応できているのか，いま一度検証が必要だと思うのであります。予算編成に際しては，往々にして個々の事業や要求をどうするかという個別の判断に迫られると聞きます。しかし，予算をどういう分野にどう配分するかという大局的な視点も必要ではないかと思うのであります。
　市では，どういう分野の施策を望むかについて市民アンケートをとっておりますが，ここ数年では，雪対策，高齢化対策，ごみ問題が常に上位を占めており，これは，本市が指定都市になったころの市民要望では，道路，下水道，住宅建設などが上位にあったことと比べ，大きくさま変わりしているのであります。市長は，このような市民要望の変化を敏感に感じ取り，予算編成に的確に反映すべきと思うのでありますが，市長のご見解をお伺いいたします。
　次に，２点目としては，平成７年度当初予算編成の方針についてであります。
　本市はこれまで，市長選挙の年の予算はいわゆる骨格予算として編成し，本年の第２回定例市議会で肉づけをするという方法をとってまいりました。
　確かに，新年度のほとんどは新しい市長の任期に入るわけであり，新しい年度の政策的予算は新しい市長にゆだねるという考え方も十分理解できるところではあります。しかし，新年度予算を編成する時点での市長は現任期の市長であり，その時点での市長が新年度の予算を通年予算として編成することは，何ら制度上の制約を受けるものではないのであります。現に，選挙期日は本市とは異なりますが，京都市，仙台市，千葉市などは，市長選挙が予定されていても通年予算として編成されていると聞いております。予算は，年度がスタートすると同時に迅速に執行されるべきものであり，市民は本格予算の迅速な執行を望んでおります。
　平成７年度予算がこれまでの前例を踏襲し，仮に骨格予算として編成する場合であっても，市長は，第１期の公約で未達成のものは大胆に盛り込み，公共事業も満額計上するなどして，本格予算に近い，いわば骨太の骨格予算として編成すべきであると考えるのでありますが，いかがでありましょうか。
　次に，わが会派が施策の最重要課題として位置づけをしている行政改革についてお尋ねをいたします。
　最近の経済動向を見ますと，景気の底入れ宣言があったとはいえ，道内経済の回復の実感はいまだ乏しく，景気の先行きがまだまだ不透明な状況の中で，民間企業は依然として血のにじむような努力をしながらリストラに取り組んでおります。このことは，完全失業率が依然として高水準で推移していることや，就職戦線が相も変わらず狭き門になっていることに端的に示されているのであります。
　この長引く不況の影響は，民間企業のみならず，さきの財政問題のところでも述べましたように，国や地方自治体の財政をも直撃しており，現行税制始まって以来の厳しい税収の落込みにあらわれている現状なのであります。
　私は，行政改革は，このような厳しい状況にあればあるほどに英断を持って行う必要があり，逆に言えば，真の行政改革とは，このような厳しいときにこそなし遂げられるのだと強く主張したいのであります。
　不況で自治体財政が悪化するその一方で，地方分権や地方消費税の論議が高まっております。こうした渦中で，地方は上手に税金を使う能力があるのか，こういう厳しい視線がいま自治体には注がれているのであります。高齢化社会がさらに本格化すれば，自治体の行財政の負担が一層ふえることは必至であります。
　仮に，地方分権の推進というわれわれの願いがかない，地方自治体の責務が一層重くなれば，それだけ地方自治体の行政をより簡素化し，より効率化する中で，これにこたえていく体制を整えることが一層重要な課題となってくるのであります。
　国も地方も，できる限り小さい組織で大きな仕事をしていく，なお一層の住民福祉の向上を図っていく，まさにこれが21世紀に向けて，われわれがいまから取り組んでおかなければならない最大の課題だと思うのであります。
　現在，国においては，政権が変わった後も行政改革の路線は引き続き踏襲されており，その実現に向けて検討が進められている状況にあります。この検討においては，国の行政改革のみならず，地方における行政改革もまた取りざたされているのであり，本市でも，当然にその方向性を踏まえた取組みを行なっていく必要があるのであります。
　わが会派は，昨年の第３回定例会に引き続き，本年第１回の定例会の代表質問においても行政改革の問題を取り上げ，行政運営の効率化・減量化について質問をいたしました。これに対し市長から，行政運営効率化委員会を設置して，抜本的な事務事業の見直しや効率的な組織のあり方などについて検討をしていくとの前向きの答弁がありました。その後，鋭意検討を進めておられると思いますが，私は，この際，次の視点を踏まえた取組みを強く希望するのであります。
　一つには，組織の力の問題であります。１万8,000人の職員を擁する大札幌市役所でありますが，行政需要の増大や市民ニーズの多様化に伴う複雑で横断的な行政課題に対応する力は，単に職員の数の問題ではなく，職員の意識，資質，結束力，そして弾力に富む組織の体制から生み出されるものと思います。少数精鋭で一層効率的な組織に向けて，思い切った組織改革と職員の活性化対策を進めるべきと考えるのであります。
　二つには，やはり民間活力の導入であります。行政がいかに企業的経営感覚・手法を取り入れるか。もちろん行政は住民福祉の向上を組織目的としているのでありますから，営利企業のように，売上げや利益率などの数字で単純に行政効果をはかれないことは十分に承知をしておりますが，たとえば，いわゆるマーケティング，すなわち市民ニーズの把握であるとか，事業評価のシステムであるとか，あるいは目標管理の手法，そういった基本的な部分で，より一層民間的な発想を取り込むことが必要であります。そういう中で，抜本的な事務事業の見直しなどを推し進めていくべきものと考えるのであります。
　そこで，以下２点についてお尋ねをいたします。
　まず１点目は，今回の行政改革に対する市長の基本的な考え方についてであります。
　これまで本市では，６次にわたるみなおし運動や昭和61年からの行政改革など，さまざまな取組みが行われてきておりますが，今回の新たな行政改革の取組みをどのように位置づけて，どのような姿勢で取り組んでいくつもりなのか。特に，行政改革を地についた実効性のあるものとするためには，取組みに当たっての体制づくりがきわめて重要であろうと思うのでありますが，具体的にどういう体制で臨むおつもりなのか，市長の考えをお伺いいたします。
　２点目は，国で検討している地方行革に関する問題についてであります。
　つい先日の報道によれば，国では，各自治体においても積極的に行政改革を推進するよう働きかけることを検討しているとのことであります。昭和61年当時，全国的に実施された地方行革の場合も，国の方針を受ける形で各自治体が取組みを開始し，本市においても行政改革大綱をまとめ，これに基づいて行革を推進した経緯があります。
　そこで，今回，国からこのような地方行革についての具体的な動きがあった場合に，どのように対応するつもりなのか。いま検討されている取組みとの関係も含めて，市長のご所見を伺いたいのであります。
　次に，都心部における地下利用計画について２点お伺いいたします。
　本市の第３次長期総合計画においては，都心部のまちづくりの基本方向として，国際都市にふさわしい高次な都市機能と風格ある魅力的な都市空間の創出が掲げられております。これに基づく魅力的な都市空間の創出を図るためには，高次な都市機能の集積，冬も快適な歩行空間の確保などを進めることが肝要であり，これからは地下利用が一層重要になってくると考えているものであります。
　本市における地下利用の現状を見ますと，道路の地下利用はかなり進んでおりますが，民間敷地内での地下利用は，必ずしも十分進んでいないと感じているのであります。比較的進んでいる道路の地下利用についても，その利用形態は早いもの勝ちで無秩序に進められてきている状況であり，都心部の地下の有効利用並びに都市景観上からも，地下鉄などの交通施設や電気・ガス・上下水道など，供給処理施設の幹線系の計画的な地下利用の推進が必要になっているのであります。
　また，地下歩行空間についても，既設の大通地区の地下街と札幌駅周辺地区の地下街が，それぞれ単独では快適な空間として市民に利用されておりますが，つながっていないために，都市空間として十分機能が発揮されていないのが現状であると思います。
　このような状況の中で，かねてからわが会派の千葉議員が，都心部の交通対策，積雪寒冷地におけるアメニティー及び都心の活性化の観点から，都心部の地下歩行空間ネットワーク計画の早期策定を主張しているところであり，これを受けて本市では，計画的な地下利用を進めるために，都心部地下利用のマスタープランの策定を平成５年度，６年度の２ヵ年にわたって実施しているところであります。
　本市は，北方型中枢都市として都心の高度発展を掲げ，また，冬季間の快適なアメニティー空間の形成をまちづくりの基本にしておりますが，この点から，都心部の地下利用のあり方を考慮すれば，大通地区と札幌駅周辺地区にある既存の地下街を結ぶことで，より有機的な地下歩行空間のネットワークの形成が図られるのではないかと思うのであります。このことは，都心部における魅力あるまちづくりに寄与するばかりでなく，都心の回遊性を高め，ひいては，将来の高齢化社会の到来に対応した安全で人に優しい空間を創出することにつながっていくものと確信するものであります。
　そこで，質問の１点目でありますが，今回の都心部地下利用のマスタープランを策定する中で，平成５年度には，地下歩行空間の幹線となるネットワークを定める計画であったと聞いておりますが，具体的にどの路線を幹線に定めたのか。また，整備に向けて，どのように取り組もうとしているのかお伺いするものであります。
　質問の２点目は，都心部における地下駐車場の整備についてであります。
　都心部においては，近年，ＪＲの連続立体交差事業の完成などに伴い，土地の高度化が促進され，都市の中枢管理機能や商業業務施設機能の集積によって駐車需要がさらに増大し，違法路上駐車や駐車場への空き待ち行列等に起因して，道路交通障害が一層目につく状況になってきているところであります。このことに対応して，ソフト面・ハード面のいろんな方策が考えられるところでありますが，私は，特にハード面の駐車場整備に着目して考えてみたいと思うのであります。
　現在までの本市における駐車場施設として，都市計画駐車場の整備，駐車場整備地区の拡大，大規模建築物に対する附置義務条例の強化あるいはパーク・アンド・ライド駐車場の整備など，適正な駐車施設の供給促進に努めてきたところであります。さらに，本市においては，道路での駐車場の空き待ち行列，駐車場探しのうろつき交通の解消のために，ことしの４月に駐車場案内システムの供用開始をしており，さらに，札幌駅北口広場の道路下においては，約200台の地下駐車場の整備に事業着手したことに対しては評価するところでありますが，現状の駐車実態を見ると，まだ適正な駐車施設の供給には至っていないと感じるものであります。
　そこで，今後の都心部における駐車場整備に当たり，建築物としての駐車場が，地価高騰により採算性の悪化や用地取得難により困難な状況となっており，空間としては道路などの公共空間の地下しかない現状において，従来どおりの民間主導による整備のみでは限界があり，もっと地下空間を利用した駐車場を考えるべきではないかと思われますが，今回の地下利用のマスタープランの中で，この地下駐車場整備について反映されるのかお伺いいたします。
　次に，自転車対策について４点ほどお伺いいたします。
　近年，自転車は，無公害性や省エネルギー性に加え，健康的な乗り物であることから，通勤・通学，買物の足として，また，スポーツ・レクリエーションとして，全国的にその利用が著しく拡大しております。こうした傾向は本市も例外ではなく，自転車利用の進展は，平成６年度から市長が取り組んでおられる人に優しい交通対策，すなわち自動車優先の交通から人や環境に配慮した交通へのシフトを目指すという理念にも連動するものであり，また，自転車利用者の多くが地下鉄への乗継ぎを目的としていることから，地下鉄の需要喚起にも寄与するものと考えられます。しかし，このように増大する自転車は，一方で，その手軽さから駐輪場を利用せず駅周辺の歩道上に放置され，歩行者とりわけ目の不自由な方などの通行の障害になっているところも見られ，駅周辺の美観を損ねる邪魔者と化すおそれがあります。
　市では，これまで朝夕のラッシュ時に駅周辺の駐輪場に誘導整理員を配置し，文字どおり自転車の誘導・整理を行うなどの対策を講じるほか，地下鉄を含む鉄道駅周辺で公有地の有効活用や鉄道用地の借上げなどを行い，駐輪場用地を確保するとともに，歩道上の雪の堆積スペースを利用した暫定駐輪場を設置するなど，増加する自転車需要に対応すべく，種々の取組みを行なっていることも十分承知しております。
　こうした取組みにより，本市では，まだ首都圏ほどの自転車問題がそれほど大きな社会問題とはなっておりません。しかしながら，駅周辺市街地の熟成や地価の高騰により，新たな駐輪場用地の確保が次第に難しくなってきており，さらに積極的な駐輪場の増設や必要に応じて放置規制を講ずるなど，自転車の秩序ある利用を図るための環境整備に取り組む必要があると考えます。
　そこで，お伺いいたしますが，１点目については，現在の札幌市内における駐輪場の整備状況並びにその駐車状況についてお伺いいたします。
　２点目といたしまして，今後の駐輪場の整備についてお尋ねいたします。
　駅周辺での駐輪場の拡充が，地価の高騰などにより非常に困難であるという現状から，他都市では，限られた駐輪スペースを有効に活用すべく，駐輪場の立体化や機械化による収容能力の増強や地下利用を図るなどの対策を行なっており，こうした対策は，同様の課題を抱えている本市としても今後検討すべき事柄と考えられますがいかがなものか，市長のご所見をお伺いいたします。
　３点目は，自転車法の一部改正に伴う本市の取組みについてであります。
　自転車法の一部を改正する法律が平成５年12月22日に公布され，本年６月20日から施行されておりますが，今回の法改正の内容を見ますと，単に駐輪場の整備促進だけでなく，多種多様にわたる駐車対策の総合計画，並びに利害関係を有する者による自転車駐車対策協議会の設置などを定めて，自転車の駐車対策の総合的推進を図ることになっております。
　現在，本市におきましても，地下鉄駅，ＪＲ駅周辺の一部区域においては，自転車の放置は憂慮すべき状況にきており，東京などの首都圏のように深刻な状態に陥る前に，警察や鉄道事業者との協力体制を確立し，道路に駐車された自転車の整理，放置自転車の撤去など，自転車対策を真剣に検討すべき時期にあると考えられますが，今回の法改正をどのように受けとめておられるかお尋ねいたします。
　４点目は，自転車の放置防止条例の制定についてであります。
　昭和55年に自転車法が制定されて以来，全国の多くの市町村で自転車条例を制定して自転車問題の解決に取り組んでおりますが，本市においては，平成元年から，駐輪場に長期にわたり駐車された放置自転車の撤去を積極的に行い，多大なる効果を上げていることは，深く認識しているところであります。しかしながら，駐輪場以外の道路上に放置された自転車についての対策は，冬季間の積雪などの地域の特殊性はあるとしても，それ以外の期間における放置自転車が増加の傾向にある現状において，早急な放置対策が必要であると思います。
　今回の法改正に伴い，放置規制の条例化に向けて検討していると聞き及んでおりますが，いつ，どのような方向で条例を制定するお考えなのか，市長のご所見をお伺いいたします。
　次に，生涯学習推進の基本的方向についてお伺いいたします。
　本市を取り巻く社会情勢は，現在大きな変化を遂げつつあります。円高の進行・定着による産業構造の激動，情報の量的拡大や技術革新による情報化の進展，国際化の進行，そして急速に進む社会の高齢化などであります。また，資源リサイクルやごみ減量などの地球環境問題，人権，エイズなど，緊急に対策を講じなければならない課題も山積しております。
　このような中にあって，市民一人一人が新たに学ばなければならないテーマが確実にふえており，生涯学習の推進が，まさに社会的・現代的課題であると思うのであります。
　一方，市民生活においては，生活水準の向上と学校５日制，週休２日制の普及に伴う自由時間の広がりによって，ボランティア活動やスポーツ行事などへの参加者が増大するなど，さまざまな生活領域において市民の自主的な学習意欲が高まっております。しかしながら，他方では，人間の価値が人生の早い時期に得た学歴だけで評価されるという学歴社会の弊害は，いまだに改まらないという状態にあります。
　今後は，社会に出てから新たな知識や技術などの習得を目指すリカレント教育を初め，さまざまな学習の成果が正当に評価され，人間の能力や適性を幅広くとらえる新しい社会環境の創造が求められており，こうした意味においても，生涯学習の果たす役割は，今後ますます重要になってくると思われるのであります。
　こうした中で，生涯学習に関する本市の市民意識はといいますと，本年６月に実施された市政モニターに対するアンケートでは，約２分の１の市民が生涯学習を実行している，あるいは近いうちに実行したいと答えており，また「学びたいが当分できそうにない」という人の中にも，施策の援助によって学習できる方が少なくないという結果が出ております。さらに，生涯学習とは「社会に役立つ活動のための学習である」という回答も約２分の１に上っており，このことは，今後ボランティアなど地域活動が活発化し，青少年の健全育成，さらには自主的な学習ネットワークの拡大などが図られ，札幌の明るい未来につながるものではないかと思うのであります。
　また，市民の学習ニーズについて見ますと，「趣味・教養・習い事」「スポーツ・健康増進」から「職業や資格取得に役立つもの」「家庭生活に役立つもの」まで多岐にわたっております。そして，その条件整備については，「学習についての情報を知らせてほしい」，そして「学習方法などを相談できる場を作ってほしい」などが挙げられております。
　私は，こうした市民要望の中で，とりわけ学習施設の整備が，行政に課せられた最も重要な役割の一つではないかと思うのであります。従来，学習施設は交通の便のよい都心部に偏りがちでありましたが，今後は，ぜひ身近な学習施設の充実に力を入れていただきたいのであります。
　そのためには，新たな施設の整備も必要でありましょうが，私は，特に既存の施設を創意工夫によって，より有効に活用を図っていくという視点が，今後ますます重要視されてくると思うのであります。
　横浜市では，52校の教室をコミュニティ・スクールとして学習講座や地域のサークル活動に利用しており，地域住民に好評とのことであります。
　本市においても，すでに学校の体育館・グラウンドの市民利用，学校図書館の地域への開放，文化活動のための教室開放など，学校施設の地域開放が進められております。また，余裕教室活用計画が本年３月に策定されたと聞いており，その早期実現を期待するものであります。さらに，今後は学校施設に限らず，生涯学習の観点に立った各種施設の有効利用を促進し，学習施設の輪を大きくする必要があると考えるのであります。
　私は，以上の点を踏まえ，生涯学習に関する基本的方策について，次の３点についてご所見を伺いたいのであります。
　１点目は，現在，市では社会的な潮流や市民ニーズを踏まえ，生涯学習推進構想の策定を進めていると聞いておりますが，どのような項目に重点を置きながら検討を重ねておられるのかお伺いをいたします。
　２点目として，構想策定に当たっては，庁内に策定委員会を設け検討を行うとともに，庁外の意見をも積極的に取り入れているとのことであり，私は，従来の教育行政の枠を超えた各部門，各分野にわたる幅広い施策の展開を期待するものでありますが，さまざまな市民のニーズにこたえ，生涯学習社会を目指していくため，どのような点に留意し，構想を実現していこうとしておられるのか，その考えをお聞かせ願います。
　３点目として，厳しい財政状況の中で，市民にとって真に使いやすい学習施設を効率的に整備していくためには，横浜市のコミュニティ・スクールの事例に見られるように，学校施設の身近な学習拠点としての活用や，社会教育施設や地区施設との総合的連携を念頭に置いた生涯学習関連施設の整備のあり方について検討すべきと考えますが，ご所見をお伺いいたします。
　次に，住宅問題についてお伺いいたします。
　国においては，わが国の将来の進むべき方向として，経済大国から生活大国への転換を目指し，さまざまな方策に取り組んできております。
　その中でも，住宅政策については重要施策として，建設省は平成３年度から７年度までの第六期住宅建設五箇年計画において，国民が豊かさを実感できる住生活を営むことができる基本目標として，「良質な住宅ストック及び良好な住環境の形成」「大都市地域の住宅問題の解決」「高齢化社会への対応」「地域活性化等に資する良好な居住環境の形成」の４点を定め，具体的な施策を進めてきております。
　一方，本市においては，都市化の進展，急速な高齢化社会の到来，宅地価格の高騰など，住宅にかかわるさまざまな状況の変化に対応し，将来を見据えた総合的な住宅政策を立案するため，平成２年２月に，有識者から構成される札幌市住宅対策協議会に対し，「札幌市における今後の住宅政策の基本的方向について」の諮問を行い，平成４年４月に答申を受けております。その中では，特に，今後の高齢化社会への対応はもとより，公的借家，民間借家，それぞれの役割分担を認識した上で住宅政策に取り組むことが必要であると指摘しております。
　これを受けて本市では，総合的な住宅政策の基本的な方向を検討し，平成６年４月には，札幌市住宅基本計画を策定したところであります。この計画は，平成17年度を目標年次としており，住宅政策は量の時代から質の時代へ，さらには住環境の時代へと変化していることが述べられております。
　この中で，特に公的住宅に関する施策を見ますと，「市営住宅は，長期的な供給計画に基づいた建設の推進を図る。」「既設公営住宅は活用計画を定期的に策定し，狭小で浴室のない公営住宅は，建てかえまたは住戸改善により事業を進め，優良な公営住宅のストックの形成を図る。」「建てかえ時には公団・公社などの公的住宅や，公共施設・生活利便施設などの導入も検討した総合的な住宅団地として再生する。」などであります。私は，この計画自体が大変立派な目標を掲げていることを評価するとともに，その着実な実現を大いに期待するものであります。
　近年，本市が取り組んできた厚別区のひばりが丘団地，並びに現在事業化が進められております山口東団地の建てかえ事業については，いずれも緑あふれる郊外型の団地として，地域特性に合わせた公共施設整備と住環境の改善を図るなど，時代のニーズを的確につかんだ計画であり，特に，ひばりが丘団地の建てかえ事業では，昨年，建設大臣表彰を受けているところであります。このような安全で快適な市営住宅の整備に向けた市長のご熱意とご努力に対し，あらためて敬意を表するものであります。
　しかしながら，本市の市営住宅の現状を見てまいりますと，4,500戸余りの浴室のない市営住宅が依然として残っており，浴室のない住宅や古くて狭い住宅ほど多くの空き家を抱え，区によって市営住宅の偏りがあるなどの問題点もあります。特に，私の住む厚別区には，全市営住宅２万4,468戸のうち実に43％もが集中しており，さきに申し上げたような多くの課題を抱えているのであります。
　この際，全市的な都市計画や都市経営をも念頭に置いて，今後の既設公営住宅の有効な活用についての総合的，具体的な住宅施策が必要ではないかと痛感するのであります。
　そこで，以下の３点について質問いたします。
　まず，１点目といたしまして，全市的な既設公営住宅の活用に向けて，今後，建てかえや住戸改善事業についてどのように取り組まれるおつもりか，市長のお考えをお伺いいたします。
　次に，２点目といたしまして，下野幌団地の建てかえについてでありますが，この団地は，いまだに浴室のない住戸が2,800戸余あり，老朽化しつつある大規模団地であります。また，入居者の高齢化が進むとともに空き家が多数発生しており，そして，昭和57年の地下鉄東西線延長などにより，きわめて利便性の高い地区に変わっていることなどから，早急に建てかえ事業に踏み切る必要があると考えますが，この点について，市長のお考えをお伺いいたしたいのであります。
　３点目として，この団地は厚別副都心に近接しており，きわめて利便性が高いことから，計画策定に当たっては，周辺地区を含めた総合的なまちづくりの視点に立った検討をすべきと考えるのでありますが，この点についてもあわせてお考えをお伺いいたします。
　最後に，厚別区の副都心開発計画等について２点お伺いいたします。
　質問の１点目は，本市の厚別副都心開発計画の見直しについてであります。
　厚別副都心開発計画は，昭和46年に，都心機能の一極集中による過密の弊害を未然に防止し，多核心的な都市構造への誘導を図るため策定されたものであります。この計画は，人口の著しい増加が予想された東部地域ばかりでなく，近郊市町村をも視野に入れた商業・業務機能の集積を図り，都心機能を分担する副都心を形成しようとするものであります。昭和49年５月に札幌副都心開発公社が設立されて以来，当地域の地域中心核として計画的なまちづくりが進められており，私といたしましても大いに評価するものであります。
　ところで，当初の構想では，20年後に当たる平成２年には，所定のすべての施設建設や土地利用が完了する予定であったのであります。しかしながら，新区役所を初め，各種行政施設や総合病院などの公共・公益施設の整備は，ほぼ予定どおり進んでまいりましたが，商業・業務施設の進捗率は，現在進められている高層ホテルや土地利用のめどが立ったオフィスビル計画を含めても60％程度であり，残る２万5,000平方メートルの用地については，事業の見通しがついていないと伺っております。
　このような状況は，予測しがたい社会経済情勢の変動や周辺地域の開発環境の変化などで，市場性が必ずしも熟成したとは言いがたい面もあり，理解するものでありますが，地下鉄やＪＲなどの交通アクセスや利便性に恵まれた地域でありますので，未利用地を初め，さきの住宅問題のところで触れましたように，やがて建てかえが予想される市営住宅下野幌団地の用地などについても，将来を見据えて有効にまちづくりに生かすべきと考えるものであります。
　一方，副都心地域においては，恒久的駐車場対策や商業環境の変化に対応した当地区の魅力づけと地域の活性化等の課題もあり，住民からは，緑地空間などに配慮した潤いのあるまちづくりへの要望なども耳にするのであります。
　こうした状況を踏まえますと，厚別副都心として効率的な土地利用を目指すとともに，利便性や環境などに配慮した，より一層充実したまちづくりを進めるためには，これを機会に，20年以上も前に策定された副都心開発計画を見直す必要があると考えるのでありますが，市長のご見解をお伺いいたします。
　質問の２点目は，厚別副都心の後背地域であるもみじ台及び上野幌地区周辺の開発促進に関して質問をいたします。
　この地域周辺については，現在，東部地域等において民間の宅地開発が活発に進められており，また，隣接する広島町においては，虹ヶ丘土地区画整理事業が平成５年度に事業化されているほか，さらに，これらの周辺の地区においても，大規模な開発計画があるなど活発な動きがあります。
　ところで，現在，事業中または計画されている開発は，いずれも本市と広島町の旧河川による曲がりくねった行政界に隣接しており，河川改修によって，札幌市，広島町の行政界が互いに河川を横断した複雑な地形となっているのであります。このような行政界に接し，あるいはまたがる開発に際しては，地元自治体，北海道はもとより，道路，河川を初め，各公共施設管理者など，関係する行政機関が多岐にわたっていることから，開発計画の調整には大変ご苦労をしていると思いますが，一体的，有機的なまちづくりを円滑に進める上では，これらの開発にかかわる連絡・調整を行う何らかの仕組みを設け，取り組む必要があると考えるのであります。
　また，行政界については，合理的な土地利用や住民コミュニティーの形成上，開発計画の具体化に合わせて，必要があれば，変更についても考えていくべきものと思うのであります。
　さらに当地区には，行政界の問題に関連して，厚別東通の整備促進の問題があります。この道路は，全長9.8キロメートルのうち約7.2キロメートルが整備されており，残る区間も約2.6キロメートルとわずかとなっておりますが，いまだ整備の見通しが立っておりません。このため，市道野幌大曲線が利用されておりますが，この道路は幅員が狭く曲がりくねっており，最近は交通量も増加しているため，安全面からも，厚別東通の早い開通が望まれるところであります。
　そこで，お尋ねいたしますが，本市と広島町との行政界に接したまちづくりに対応するため，公的な関係行政機関による協議機関の設置が必要と考えますがいかがでしょうか。また，有機的なまちづくりを進めるに当たり，開発計画の調整に合わせて，必要があれば，行政界の整理にも取り組むべきと思いますがいかがでありましょうか。あわせて，行政界をまたがる厚別東通の整備についても，市長のお考えをお伺いいたします。
　以上で，私のすべての質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（見延順章君）　答弁を求めます。桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず，私からお答えをいたします。
　最初に，財政問題についてであります。
　第１点目の予算編成のあり方についてでありますが，本市におきましては，従来から，市民本位の施策を積極的に展開してきたところであります。平成６年度予算におきましても，高齢化対策，総合交通対策，廃棄物処理対策，雪対策といったような市民生活に密着した分野を重視した予算編成を行なったところであります。このことは，平成５年度の市政世論調査における要望事項の上位４位までが除雪対策，高齢化対策，ごみ対策，交通対策であったことから見ましても，市民要望に沿った予算であったと考えております。
　ご指摘のとおり，市民の要望は時代とともに変化するものでありますから，今後とも，常に市民の声に謙虚に耳を傾けるとともに，先見的な見地から市民ニーズを探ることにより，市民要望を的確に反映した予算を編成してまいりたいと考えております。
　第２点目の平成７年度当初予算編成の方針についてであります。
　市民の新たな負託や要望に的確にこたえるためには，従来同様，当初予算は骨格予算として編成をし，その後，補正予算で肉づけをするという編成手法が適当であろうと判断しております。したがいまして，平成７年度当初予算についても，基本的には骨格予算として編成したいと考えておりますが，ご指摘の点も十分に踏まえて，市民生活や社会福祉の向上，事業の早期執行，あるいは行政の継続性の維持等に配慮した積極的な予算編成とするように検討してまいりたいと考えております。
　次は，行政改革への取組みについてであります。
　第１点目の今回の取組みにおける基本的な考え方でございますが，ご案内のとおり，社会経済状況の動きが激しく，また，地方分権が盛んに論議されるなど，時代が一つの転換期を迎えております中で，新たな行政需要に対応し得る総合的な運営体制を築くことが一層必要となってまいります。
　そこで，平成９年度までを取組みの期間として，組織の活性化，事務事業の見直し，あるいは市民サービスの向上の観点から，行政運営全般にわたる総点検をあらためて行うこととしたものでございまして，可能な限り速かに実施できるよう取り組んでまいりたいと考えております。また，このような本格的な取組みを行うためには，全庁的な体制を整える必要がございますので，まず，全庁の局や区を単位に，新たに推進本部を設置するとともに，全体を統括する組織として，行政運営効率化委員会に統括推進本部を新設いたしまして，全庁運動を展開しながら，実効性のある取組みを進めてまいりたいと考えております。
　第２点目の国で検討している地方行革との関係についてでございますが，現在のところ，まだ国から正式の連絡はございませんが，報道されている範囲内で申し上げますと，いよちょうど私どもが行おうとしているものとかなりの部分で重複する可能性もありますので，今回の取組みを一つのベースにして，国の動きも見きわめながら取組みを進めてまいりたいと考えているところであります。
　次に，都心部における地下利用計画についてであります。
　まず，第１点目の地下歩行空間の幹線ネットワークについてでありますが，札幌市地下利用計画策定委員会においては，平成５年度に札幌駅前通，大通及び西２丁目線を幹線として位置づけたところであります。引き続き，平成６年度においては，これらを補完する補助幹線計画などを策定しているところであります。
　本市といたしましては，この策定委員会で位置づけられた幹線の中で，札幌駅前通は歩行者交通量が多く，また現在，国が計画中の北１条通地下駐車場整備あるいは札幌駅南口地下街再整備と相まって地下歩行空間ネットワークが図れるなど，その整備効果が大きいと考えておりまして，今後，その事業化に向けて，地下埋設物調査や事業手法など，具体的な検討をさらに進めてまいりたいと考えております。
　第２点目の都心部における地下駐車場の整備についてでありますが，本市では，ただいまお話がありましたように，附置義務条例の強化や駐車場案内システムの導入，札幌駅北口広場地下駐車場の整備など，いろいろな駐車場施策を進めてきたところであり，ご指摘の道路などの公共空間を利用した地下駐車場計画については，今回の都心部地下利用のマスタープランを策定する中で検討を進めているところであります。
　次は，自転車対策についてであります。
　第１点目の駐輪場の整備状況と駐車状況についてでございますが，本市が管理する駐輪場といたしましては，平成５年度末で，地下鉄及びＪＲ駅の周辺に約２万9,000台の駐輪場が整備されております。
　また，駐車状況につきましては，駅周辺の駐車台数が約３万5,000台となっております。この結果，駐輪場の不足台数は6,000台程度であろうと考えております。
　第２点目の今後の駐輪場の整備についてでございますが，新たな駐輪場の整備につきましては，駅周辺の適切な位置，規模等の駐輪場用地の確保の難しさや用地費の高騰などから，その拡大が難しい状況にあります。したがいまして，今後の駐輪場の整備につきましては，近く供用開始する地下鉄福住駅に設けた立体駐輪場のように，限られた用地の有効利用を図り，周辺との調和や景観等に配慮した施設の立体化などを積極的に進めてまいりたいと考えております。
　第３点目の自転車法の改正に伴う本市の取組みと，第４点目の放置自転車にかかわる規制条例の制定については，一括してお答えをいたします。
　従来の自転車法で懸念されておりました放置自転車の撤去，処分方法等に，このたび法的根拠が設けられ，放置自転車への効果的な対応が可能となりました。したがいまして，本市といたしましても，警察や鉄道事業者等，関係機関との相互協力体制を確立し，一体的な放置自転車対策を実施してまいりたいと考えております。
　また，放置自転車の状況が著しい地下鉄駅，ＪＲ駅周辺について詳細な実態調査をし，その結果と自転車駐車場の整備状況等を総合的に勘案した上で，できるだけ早期に自転車の放置防止条例を制定し，放置自転車の強制撤去などを行いたいと考えているところであります。以上です。

○議長（見延順章君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　住宅問題と厚別副都心開発計画等について，私からお答えいたします。
　住宅問題のうち第１点目の既設公営住宅の活用についてでございますが，本市では，昭和60年に札幌市既設公営住宅活用計画を策定し，建てかえ事業や改善事業を実施してまいりたところでございます。
　今後につきましては，既設公営住宅の居住水準の向上と有効活用等を図るため，国が推進しております公共賃貸住宅建替10箇年戦略に沿う形で，既設公営住宅活用計画をできるだけ早い段階で見直し，建てかえ事業や住戸改善事業等を積極的に推進してまいる所存でございます。
　第２点目及び第３点目の下野幌団地の建てかえについてでございますが，この団地は昭和40年代に建設された団地でございまして，ここ数年，建設してまいりました市営住宅に比べますと，確かに居住水準において満足すべき状況にないことから，現在進めております山口東団地の建てかえ事業の進捗状況等をも勘案しながら，次期５年計画の中で取り組んでまいりたいと考えております。
　また，下野幌団地建てかえ計画の策定に当たりましては，この団地が厚別副都心にきわめて近接していることから，総合的なまちづくりの視点に立ち，厚別副都心開発計画とも整合を図りながら，良好な住環境を目指して検討してまいりたいと考えております。
　次に，厚別副都心開発計画等についてお答えいたします。
　まず，１点目の厚別副都心開発計画の見直しについてであります。
　ご承知のとおり，この計画は都心機能を補完するものであり，本市といたしましても，地下鉄やＪＲ等の交通アクセスを初め，さらに，区役所，総合病院等の公共・公益施設，サンピアザ，銀行等の商業・業務施設などを計画的に配置し，副都心としての機能の充実に努めてきたところでございます。
　しかしながら，ご指摘のような未利用地の活用や駐車場の確保等の課題のほか，近年の高齢化，情報化等の社会的潮流や，緑あるいは安らぎに対する住民ニーズの変化，さらに，副都心の後背圏である江別市や広島町等の近隣の人口増加や商業環境など，副都心を取り巻く諸条件も変化してきておりますので，これらの状況を踏まえ，見直しを前提とした副都心計画の総点検を行うとともに，今後においても，副都心機能の熟成度をさらに高める努力が必要であると考えているところでございます。
　次に，２点目の上野幌地区周辺の開発促進に関してのご質問でございますが，相互に関連がありますので，一括してお答えいたします。
　当地区は，上野幌駅を中心に，本市や広島町域においてそれぞれ具体的な開発の動きがございますが，有機的なまちづくりを進めるためには，お互いの行政区域にとらわれることなく，開発計画や道路等の基盤整備について，相互に連携を図りながら整合性をとる必要がございます。したがいまして，広島町及び関係機関と相談の上，ご提案のような開発に関する協議の場を設けたいと考えております。
　また，当地区のように，行政界が互いに大きく入り組んでいるような場合，開発計画によっては，境界のありようについても検討する必要があると考えているところでございます。
　次に，厚別東通についてでございますが，広島町との境界周辺は，河川や鉄道の横断，国道274号線への取りつけなどで難しい問題もありますが，広島町との調整を進め，早期事業化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

○議長（見延順章君）　藤島教育長。

◎教育長（藤島積君）　生涯学習推進の基本的方向について，私からお答えをいたします。
　まず，ご質問の１点目の構想策定にかかわる重点項目についてでございますが，現在，大きく三つの柱を中心に検討を進めているところであります。
　その一つは，市民のさまざまな生活の場面において，みずからを高める学習活動への支援策でございます。具体的には，家庭，学校，地域の中での自発的な学習の基礎づくり，あるいは健やかな心身と感性をはぐくむ学習機会の一層の拡充，さらには，職業を初めとする自己の能力向上のためのリカレント教育の推進などであります。
　二つ目は，生涯学習を通じて地域のふれ合いや豊かな市民生活をつくり出し，また，産業を支える人材の育成や活用を図ることによって，市民の学習活動の成果が，地域や街の活力を生み出していくことにつなげるための施策の展開であります。
　三つ目といたしましては，学習者の立場に立った学習環境の整備であり，学習ボランティア等の養成や人材活用，総合的な生涯学習情報の提供，学習関連施設の整備，さらに，これらの人や情報，施設などを有機的に結んでいく施策の推進であります。
　いずれにいたしましても，本市の生涯学習推進の目指すところは，将来の札幌を支える感性豊かで伸びやかな札幌人をはぐくむ点にあると考えており，このような観点に立って，総合的，体系的な推進構想の策定に鋭意努めてまいりたいと存じます。
　２点目の生涯学習推進構想実現に当たっての留意点についてであります。
　構想策定に当たりましては，昨年来，全庁的な体制で検討を重ねるとともに，市民や識者で構成する懇話会を設置し，幅広い意見を取り入れながら策定作業を進めているところでございます。
　今後，この構想の実現に当たりましても，関係部局において構想の趣旨を十分踏まえ，緊密な調整を図りながら，総合行政の観点に立って施策を展開していくことが肝要であり，さらには，行政と民間がそれぞれの役割を分担しながら，相互に連携協力していくことも必要であると，このように考えております。
　また，関係団体との協議，調整や市民との意見交換の場を引き続き設け，関係者の意見を事業に広く反映していく所存であります。
　３点目の生涯学習に関連いたします施設整備のあり方についてでございます。
　市民の意識調査などの結果を見ましても，多様な市民の学習ニーズに対応するためには，規模，機能，利便性などに留意し，地区単位，地域単位といった段階的構成に応じた学習施設の整備を進めていくことが必要であると考えております。
　その際，既存の施設を有効に役立てていくことが重要な検討課題の一つであると認識いたしており，このためには，所管ごとに管理運営されている各施設を生涯学習という観点に立ってネットワーク化し，活用の連携を図っていくことが肝要であると，このように考えております。
　お話しのありました学校施設につきましても，余裕教室活用計画において，教室の一部を生涯学習ルームとして活用することを位置づけており，今後，地域別の配置や地域のニーズも十分に念頭に置きながら整備を進めてまいりたいと考えております。
　また，ご指摘のありました，学校や社会教育施設とコミュニティ施設などとの相互活用についても，既存施設の有効活用の上から検討を深めてまいる所存でございます。以上であります。

○議長（見延順章君）　お諮りをいたします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明10月５日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○議長（見延順章君）　本日は，これで散会いたします。