札幌市議会 会議録検索システム（平成６年第３回定例会 1994-10-26 第7号）

○議長（見延順章君）　ただいまから，休会前に引き続き会議を開きます。
　出席議員数は，68人であります。

○議長（見延順章君）　本日の会議録署名議員として野間義男君，政氏　雅君を指名します。

○議長（見延順章君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（鍛冶沢徹君）　報告いたします。
　本日の議事日程，請願受理付託一覧表及び議案審査結果報告書は，お手元に配付いたしております。以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（見延順章君）　これより議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第７号までの７件を一括議題といたします。
委員長報告を求めます。
　まず，第一部決算特別委員長　武市憲一君。
　（武市憲一君登壇）

◎武市憲一君　第一部決算特別委員会に付託されました議案２件につきまして，その審査結果をご報告いたします。
　この場合，一般会計決算の歳入については一括し，同歳出及び特別会計については各局の所管別に，質疑の主なるものを中心に順次ご報告いたします。
　最初に，歳入につきましては，平成５年度の市税の収入未済額は約170億円に上るが，高額滞納者への対応とその成果はどのようになっているのか。また，差押えなど，滞納処分の状況はどうか。予算編成を通じて事務事業の見直しを行なっていく立場にある財政局として，行政改革の推進と今後の財政運営についてどう考えているのか。限られた財源の中で市民要望にこたえていくためには，公共事業中心の予算配分を見直し，福祉，文化などのソフト面を重視すべきではないのか。今回の固定資産税の評価替えに伴う担税能力喪失者に対する救済措置として，減免制度を拡充すべきと考えるがどうか。地方消費税の創設については，その財源を考えたとき，結果的には消費税率のアップによる国民の負担増につながるが，どのように考えているのか。選挙公約に反して消費税率の引上げを打ち出している村山政権について，どのような見解を持っているのか。消費税率の引上げについては，所得税減税を考慮しても，低所得者にとって増税となることから，これに反対すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に，財政局について。
　総務管理費では，法人の概要や派遣職員数などをまとめた第三セクター白書の作成を前向きに検討すべきではないか。
　財産取得費では，札幌市土地開発公社については，借入資金の金利軽減の取組みとあわせて，先行取得のあり方等を含めた運営全般についての見直しも検討すべきではないか。
　他会計繰出金では，国民健康保険会計への繰出金のうち保険料軽減対策分については，市民の声を考慮し，繰出額を落とすことなく保険料の軽減に努めるべきではないか等の質疑がありました。
　次に，総務局について。
　総務管理費では，行政運営効率化委員会を設置して進めている今回の行政改革においては，業務委託や第三セクターの見直しなどの問題にどう取り組もうとしているのか。また，組織改革の問題については，どういう点に重点を置いて検討しているのか。本市が出資している第三セクターについては，設立時の目的をすでに終えているものもあることから，個別に状況を分析し，統廃合を積極的に進めるべきと思うがどうか。国は，地方公共団体における行政改革推進のための指針を示し，大規模な自治体リストラを進めようとしているが，本市においては住民サービスの低下とならないよう，独自の見地から対応すべきではないか。マニュアル個人情報保護条例の制定はいつごろと考えているのか。市民の不安をなくするため，民間事業者の保有する個人の情報も保護されるような対応を条例に盛り込むことを検討すべきではないのか。また，本人が情報の内容をチェックし，訂正できる体制を確立するよう，個人情報保護審議会で議論する必要があるのではないのか。行政手続条例の制定に向けて準備を進めているとのことだが，この機会に許認可事務などの見直しを全庁的に行うべきではないか。同条例の制定により，従来の行政指導の効果が損なわれることはないのか。また，行政手続法においては，都市計画策定に関する手続が適用除外となっているが，市民参加のまちづくりの観点から，これを対象とするよう検討すべきと思うが，どのように考えているのか。
　職員費では，本市女性職員の役職者への登用促進に向けて，その条件整備を行うとともに，管理職の意識改革を行う必要があると思うが，どのように考えているのか等の質疑がありました。
　次に，企画調整局について。
　企画調整費では，都市研究室においては，まちづくりを質的に向上させるため市民参加のシステムについて研究を行い，政策に反映させていくべきと思うがどうか。まちづくりを進める上で，住民と行政との接点である区の役割はきわめて重要なことから，今後は次期５年計画の策定作業を初め，区と本庁の企画調整部門の一層の連携を図る必要があるのではないか。盛況であったリンケージ・アップ　フェスティバルについては，参加市町村，来場者の双方から規模の拡大の声があったが，今後はどのように対応していくのか。茨戸川周辺の土地利用に関連して，市街化調整区域の土地利用構想と茨戸川緑地基本構想案との整合はとれているのか。また，この地区の開発は一企業に左右されることなく，本市が主体的に進めなければならないと思うがどうか。地方自治法の改定による広域連合制度は，都道府県を超えた強力な執行機能を持つこととなり，現行の地方自治体を破壊させるおそれがあると思うがどうか。丘球空港問題については，ＹＳ11の後継機の国内導入に伴い，騒音調査の内容や時期をどのように計画しているのか。また，延長については，議会と市民のコンセンサスを十分得るべきと思うがどのように考えているのか。
　都市計画費では，駐車場案内システムについては，導入による都心部の交通障害の改善状況を把握するため，効果測定を行い，同時にアンケート調査も積極的に活用すべきではないのか。新用途地域の指定に向けて，近く素案を公表するとのことだが，市民が何らかの意思表示をしたい場合，どのような機会が用意されているのか。国土利用計画法に基づく監視区域の指定については，３年連続の地価の下落によりその役割を終えたと思うが，指定の解除を検討する考えはないのか。ＪＲ札沼線の複線化事業に伴う太平駅及び百合が原駅の整備に当たり，駅両側の出入り口設置や駅施設の改善をＪＲに強く要望すべきと思うがどうか。また，複線化については，釜谷臼駅まで実施すべきと思うが，どのような経過であいの里教育大駅までとなったのか。追分通と茨戸・福移通を結ぶ道路計画においては，発寒川周辺の環境保全をどのように考えているのか等の質疑がありました。
　次に，消防局については，大地震によるガス漏れ事故が憂慮される中，北ガスにおける平成８年からの天然ガス導入に伴い，ガス供給を自動的に遮断するマイコンメーターの普及が一層重視されているが，本市の設置状況はどうなっているのか。また，大都市においては，震災時におけるライフラインの確保が問題となっているが，関係機関との協議をどのように進めているのか。大規模な宅地開発が進められている上野幌地区については，既設の消防署が遠いことから，早期に消防出張所を建設すべきと考えるがどうか。防火思想の啓蒙のため，望楼を初めとする札幌消防の歴史的財産を活用すべきと考えるが，将来的に消防にかかわる博物館的な施設を建設する考えはないのか。消防局における完全週休２日制の導入に当たっては，勤務体系等の問題があると思うが，平成８年度の導入に向けてどのように進めようとしているのか等の質疑がありました。
　次に，市民局については，北方科学の集積場所として，低温科学研究施設を含む国立の北方博物館の誘致を検討すべきと考えるがどうか。冬を間近に控え，違法駐車等防止条例やさわやかノーカーデーの趣旨を市民に浸透させることが必要と思うが，今後の方策はどのように考えているのか。また，地下鉄駅において，放置自転車を利用した自転車の貸出し制度を実施してはどうか。さわやかノーカーデーの浸透策の一つとして，民間から協賛事業所の公募を行なっているが，まず，本市みずからが率先してエコキップの利用者に対する公共施設の使用料割引制度を導入すべきと考えるがどうか。町内会館の建設に際して，建物は地域が建築し，土地は市が確保するなど，地域と市との新たな役割分担のルールを検討すべきではないのか。ＰＭＦの運営には巨額の経費を要し，その大半が企業からの支援によって賄われているが，将来的に不安はないのか。国においては，食品の製造年月日表示を廃止する動きがあるが，本市では消費生活条例に基づき，事業者に表示を義務づけるべきではないのか。第２次女性計画の課題の一つに，国際交流への女性の参画が挙げられていることから，来年北京で開催される第４回世界女性会議には，本市からもメンバーを派遣してはどうか。昭和38年に制定された札幌市民憲章については，時代の変化に対応し，お年寄りや平和についても明確に表示すべきと思うがどうか。芸術の森の運営に当たっては，独自財源の拡充が重要であるが，入場者の増加策など，どのような対策を検討しているのか。子どもの権利条約への対応については，全庁的な取組みを行い，子供向けの冊子や講演会なども計画してはどうか。国連先住民の十年がことしから始まり，本市におけるウタリ対策事業も計画を持って進めるべきと思うが，どのように取り組んでいくのか等の質疑がありました。
　次に，教育委員会について。
　教育委員会費から学校保健給食費では，中学校における教科書の学習指導の進度について，教育課程・年間指導計画基底編を各学校に徹底し，余裕を持って，計画した課程を修了させることが必要ではないか。学校給食の調理業務の民営化に向けて，行政運営効率化委員会の中で明確に位置づけ，新設校や退職者の補充部分から早期に取り組むべきではないか。米飯給食の週２回実施については，子供の健康や日本の食文化を守るという見地から早期に実施する必要があるが，いつから開始するのか。就学援助のうち学校給食費分については，児童・生徒のプライバシーを保護するため，保護者への口座振込とするべきではないのか。小・中学校のファクシミリの整備については，障害を持った人々のためにも前向きに検討すべきと考えるがどうか。民間施設に通う不登校児童・生徒の出欠については，子供の立場に立ち，各学校によって判断に違いが生じないよう取り扱う必要があると思うがどうか。また，今後，登校拒否問題の解決に向けてどう取り組んでいくのか。学校図書館が児童・生徒の学習センター，情報センターとして活用されるためには，司書教諭の配置が必要と思うが，どのように考えているのか。
　学校運営管理費については，前年度の実績を考慮し，各学校の実態に合致した積算基準をつくることにより，必要な予算を確保すべきではないのか。弱視児童・生徒に対する拡大教科書の制作と無料配付について，どのように考えているのか。また，教材の拡大に要する経費が親の負担となっている現状を考慮し，補助を行うべきではないのか。学校週５日制の月２回実施に向けて，学校においては，家庭や地域社会との連携を一層深める必要があると考えるが，各学校に対して，今後どう指導・援助していく考えなのか。教員，生徒ともに負担となっている免許外教科担任の問題については，その解消に向けてどのような取組みを行なってきたのか。さまざまな分野でボランティア活動に対する期待が高まっている中，子供のころからその意識をはぐくむことが重要であると考えるが，学校教育においてどのように取り組んでいるのか。
　社会教育費では，移動天文台に対する人気が高まっている中，台数をふやすなど，より多くの市民が利用できる方法を検討すべきと思うがどうか。留守家庭児童対策における障害児の受入れについては，社会教育の立場から，否定することなく，社会趨勢を考慮して，現在策定中の障害者福祉計画の中に盛り込み，本市独自の施策として実施すべきと思うがどうか。１中学校区に１館を基本とする児童会館の整備について，100館構想達成後は，小学校区ごとに，より子供たちに身近な拠点をつくっていくという新たな展開が必要ではないか。建設に向けて調査中の生涯学習総合センターについては，本市に集積する大学と連携しながら，高度な学習機会を提供する役割を担ってはどうか。図書館における除籍図書は，広く読書の心を育てるため，また，リサイクル運動を推進する意味から，市民や福祉施設などの団体に無償で譲渡していくべきではないか。来年は被爆50周年を迎えるが，社会教育事業として積極的な企画が必要ではないのか。
　体育費では，フリースタイルスキーの振興について，選手の技術向上と市民の関心を高めるため，国際大会の誘致や常設の競技施設が必要と考えるがどうか。スポーツ振興事業団への市職員の派遣がかなりの人数に上っているが，同事業団職員のみで管理運営していけるよう努めるべきではないのか。本市にもナイター設備のある球場が必要と考えるが，円山球場に設置できない理由は何か等の質疑がありました。
　次に，環境局について。
　清掃費では，大型ごみの各戸収集の実施を具体的に検討し，事業系ごみが家庭系ごみに便乗してステーションに出されることを防ぐべきではないのか。リサイクル製品の利用拡大に向けて，集団資源回収によるごみ処理費の軽減分で，回収に取り組んでいる子供たちに対し，環境教育の一環として再生ノートなどを配付すべきではないのか。廃棄物の不法投棄防止については，札幌圏全域の対策が重要であると思うが，どのように考えているのか。ごみのあるところにカラスありと言われるが，薄野のカラス対策として行われているごみの早朝収集により，どのような成果が上がったのか。さっぽろ・ダイエット運動については，全庁的な取組みが必要であるが，これまでの運動の効果を踏まえ，今後どう取り組んでいくのか。家庭系ごみの有料化がごみ減量化につながると考える根拠は何か。また，有料化を実施する前に，事業系ごみの対策を含めた見直しをすべきではないのか。行政の効率化の一環として，あらゆる清掃業務を点検し，民間活力を導入していくべきと思うがどうか。中でも一般ごみの収集業務については，民営化により夜間収集が可能となり，ごみステーションの美観向上にもつながるのではないか。
　公園緑化費では，星置の滝周辺の環境整備に当たっては，現況の自然を保全・活用しつつ，桜の植栽を含め新たな緑の創出を図るべきと思うが，どのような進め方を考えているのか。円山動物園におけるエキノコックス症対策として，飼育動物，来園者及び職員に対してどのような予防措置を講じているのか。また，子供の来園が多い同園においては，女性職員の増員が求められていると思うが，その支障となっている女性用更衣室などの施設改善についてどう考えているのか。創成川及び伏籠川の緑地整備については，トイレ設置などの地元要望も含め，どのように具体化していくのか。茨戸川緑地基本構想案については，ヤオハン進出の計画区域も対象とすべきではないのか。また，当該構想案の性格はどのようなものか。モエレ湿原については，環状夢のグリーンベルト構想の一環として，里づくり事業及びモエレ沼公園と一体的に緑地公園化すべきと思うがどうか等の質疑がありました。
　最後に，下水道局については，第６次下水道整備５年計画における建設改良事業はきわめてハイペースで展開されているが，今後，引き続き前倒しで事業が進められることにより，下水道料金の改定が早まる可能性はないのか。下水道における雪対策については，公的団地におけるふろなどの温排水を利用した融雪システムの研究を初め，さまざまな手法の開発が必要ではないか。また，菊水上町の旧資材置場を市営住宅用地として提供し，建設される団地内にモデルケースとして融雪槽を設置してはどうか。平成５年度の事業規模が960億円を超える下水道局においては，管理者制度の導入を検討してもいいのではないか。東米里地区に計画されている東部処理場の建設に当たっては，周辺環境の整備や交通渋滞緩和のための道路整備など，周辺住民への配慮に万全を期すべきではないか等の質疑がありました。
　以上が，本委員会における質疑の概要であります。
　引き続き，付託されました議案２件を一括して討論を行いましたところ，社会党・川口谷委員，自民党・宮本委員，公明党・義卜委員，自民党市民の会・道見委員，共産党・武藤委員，市民ネットワーク・中嶋委員から，会派を代表してそれぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後，採決を行いましたところ，議案第１号中関係分については賛成多数で，議案第７号については全会一致をもちまして，いずれも認定すべきものと決定いたしました。
　以上で報告を終わります。

○議長（見延順章君）　次に，第二部決算特別委員長　荒川尚次君。
　（荒川尚次君登壇）

◎荒川尚次君　第二部決算特別委員会に付託されました議案６件について，その審査結果をご報告いたします。
　この場合，一般会計決算の歳入については一括し，同歳出及び特別会計並びに公営企業会計については所管局別に審査しておりますので，質疑の主なるものを中心に，各局ごとにご報告いたします。
　最初に，民生局について。
　社会福祉費では，障害者福祉計画の策定懇話会に対し，意見反映がどのようになされたか報告すべきと考えるがどうか。福祉の街づくり環境整備要綱について，拘束力を強め，また，市民により浸透するよう条例化してはどうか。身体障害者スポーツ協会の法人化をどのように支援していく考えか。また，身体障害者の国際交流に関する本市独自の事業を検討するなど，より積極的に取り組むべきではないか。身体障害者がみずから職域を拡大できるよう，行政と当事者団体で構成する懇談会を設置してはどうか。ガイドヘルパーの派遣については，文化活動などにも対象を広げることはできないのか。また，他都市でも利用できるよう全国ネットワークに参加する計画はないのか。ショートステイについて，施設を増設し，専用室の設置や専任指導員の配置をするなど，充実を図るべきではないか。
　児童福祉費では，市民税が非課税であるＢ階層から保育料を徴収しているのは，政令市中，本市のみであるが，無料化を実施すべきと考えるがどうか。また，職員の給与に関する経費を住民に負担させることを禁ずる地方財政法の趣旨からすれば，保育料の算定に当たっては，人件費を除外すべきではないか。発達に心配のある児童への早期対応が可能となるよう，相談機関と療育機関の連携を強化する施策を障害者福祉計画の中に盛り込むべきと考えるがどうか。
　老人福祉費では，特別養護老人ホームの整備については，高齢者保健福祉計画の最重要課題であるにもかかわらず，当該施設整備に対する国庫補助の繰延べ措置が行われた場合には，計画達成が困難となるが，どう取り組む考えなのか。また，同計画では，デイサービス施設の設置目標を98ヵ所としており，今後，毎年15ヵ所程度の新設が必要となるが，どう具体化していくのか。研修を受け，資格を有したパートヘルパーについては，待遇の改善も含め，常勤ヘルパーへの採用の門戸を開くことが必要と考えるがどうか。本市が委託したヘルパーと，利用者が直接契約した在宅福祉サービス協会のヘルパーが，同一世帯に派遣された場合，料金差が生じていることから，改善すべきではないか。また，同協会の自主事業について，母子家庭への派遣やガイドヘルパーなど，サービスを拡大してはどうか。高齢者を対象とした間口除雪の試行期間を１年延長する理由は何か。また，本格実施に向け，モデル地域の増加など，万全を期すべきではないか。他都市では，痴呆性老人のグループホームを導入し，痴呆が軽減した例があるが，本市は今後どう取り組むのか。特別養護老人ホーム大友恵愛園について，多額の繰越金があるにもかかわらず，寮母などが補充されず入所者の処遇が低下しているが，適切な指導がなされていなかったのではないか。
　生活保護費では，保護の申請の際に，相談のみで受理されない場合があると聞くが，申請権の侵害になるのではないか。また，平成４年に厚生省から漏給防止に関する通知が出されたことを重視し，支給漏れがないようにすべきではないか。
　医療助成費では，道が医療助成制度の対象を拡大すると聞くが，本市も同様に拡大すべきではないか。また，乳幼児医療費の助成については，子育て支援の観点から，通院の助成対象を市独自で６歳未満児まで拡大すべきと考えるがどうか。
　国民健康保険会計では，赤字解消に向け，在宅介護や健康づくりの推進などを含め，保健・医療・福祉が一体となり，医療費の抑制に取り組むべきではないか。本市の保険料は，加入者の所得状況から考えて負担の限界を超えていると思うが，一般会計からの繰入れをふやし，引下げを実施すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に，市立病院について。
　５年度末における未処理欠損金が約78億円に上っているが，新病院への移転に当たり，どう対処していく考えなのか。北海道大学や札幌医大との機能分担について，高度医療の推進を含め，今後どのような役割を果たしていくのか。高齢化社会の進展に伴い，自治体病院には在宅ケアを支援する役割が求められることから，療養型病床群の導入を検討すべきではないか。新病院の交通アクセスについて，駐車場を300台分以上確保するとのことだが，外来患者等のピーク時には十分対応できるのか。ＪＲ桑園駅から病院までの区間には，雨雪よけの歩行者用キャノピーが設置されると聞くが，バスの停留所等についてはどうなるのか。病院移転を記念し，メモリアル的なものを敷地内に設置してはどうか。移転に伴う医療機器の購入費として約30億円を見込んでいるが，機種及び導入効果はどのようなものか。また，移転後，外来患者も含めて，調剤を一元的に行うオーダーリングシステムの導入を検討していくとのことだが，医薬分業の流れに逆行するのではないか。薬の服用についての説明書きがわかりにくいとの指摘があるが，患者の立場に立って改善すべきではないか。また，移転後は服薬指導室を設置すると聞くが，人員など体制はどうなるのか。他自治体からの要請による救急救命士の研修については，医師の負担を考慮し，指導者を主体とすべきではないか。静療院内に援護寮を設置する計画が中止された経緯はどのようなものか。また，中止によりあいたフロアをどのように活用する計画か等の質疑がありました。
　次に，衛生局について。
　保健衛生費では，地域保健法の制定に伴い，保健所の機能が縮小したり，整備状況が後退することがあってはならないのではないか。訪問看護ステーションについて，高齢者の自立支援の観点から，訪問リハビリ機能を持たせるべきではないか。また，利用者の大幅増が見込まれるため，当初の計画を前倒しして早急に整備を進めるべきと考えるがどうか。少子化社会を迎え，家族計画訪問指導の役割が終わったものと思うが，見直す考えはないか。予防接種が義務から勧奨に変わったが，親が選択できるようになったことを周知すべきではないか。骨粗しょう症検診について，婦人の健康診査との一体的実施や若年層への拡大を行うべきではないか。また，ポスターやパンフレットを作成し，予防をＰＲしてはどうか。本市の結核患者数の減少傾向が鈍化している原因は何か。また，本市においては，結核病床が減少しているが十分に対応できるのか。エキノコックス症を媒介する動物に関する疫学調査はどうなっているのか。また，キツネ以外の動物も媒介となると考えられることから，根源を断つための対策を講ずるべきではないか。一般市民が精神障害者への正しい認識を持つための講座を開設してはどうか。断酒会の活動に対し，保健所が積極的に支援をすべきと考えるがどうか。援護寮について，静療院内への設置が中止された現在，他都市などを参考に，早急に計画を具体化すべきではないか。精神障害者が作業所へ通う際の交通費負担が大きいことから，社会復帰を支援する意味で助成を拡大してはどうか。
　環境管理費では，環境基本条例の制定に当たり，市民団体などの声を反映すべきではないか。ペットが増加する傾向にあるが，飼い主のマナー向上に向け，どのような指導を行なっているのか。街のシンボルとしての音などを考える「音の風景事業」を始めるが，今後の展開はどのようなものか。資材置場等の開放型事業場については，騒音規制に関する法律の規定がないが，どのような行政指導を行なっているのか。また，国が調査を実施したと聞くが，今後の規制の動向はどうなるのか等の質疑がありました。
　次に，建設局について。
　土木総務費及び道路橋りょう費では，東豊線の延長に伴って交通の流れが変化する水源池通と国道36号線の交差点などに対し，渋滞解消や安全確保の方策を講ずるべきではないか。月寒中央通７丁目地点など，交通環境の変化により，必要性の低下した横断歩道橋は撤去すべきと考えるがどうか。自転車放置防止条例が制定されれば，路上に放置された自転車の撤去が可能となるが，今後の保管場所の整備計画はどうなっているのか。路上にはみ出した自動販売機等の障害物に対しては，都市景観と歩行者の安全確保の観点から，パトロールの徹底など，十分な対策をとるべきではないか。トラックによる過積載を防止するため，本市が発注する工事の資材単価を適正に見積もるべきと考えるがどうか。札幌道路維持公社への派遣職員については，収支状況も良好なことから，市への引揚げを検討してはどうか。市道認定基準が緩和され，また，除雪機械の改良も進んでいることから，除雪基準を幅員８メートルから5.45メートルに見直すべきではないか。バスレーン対策や違法駐車防止のためにも車道幅員の確保が重要となることから，除排雪の強化に関しては，政策的位置づけをして取り組むべきではないか。今後，雪捨て場の確保が非常に困難となることから，雪さっぽろ21計画の前倒しによる整備や大規模公園の利用を検討してはどうか。凍結路面対策について，凍結防止剤ＣＭＡの効果及び試験舗装の実用化の見通しはどうなっているのか。冬季に危険な坂道をふやさないため，勾配４％以上の道路には開発許可を行わないよう宅地開発要綱を改めるべきと考えるがどうか。歩道ロードヒーティングの設置費補助制度が一般家庭でも利用できるよう，基準枠の拡大等を行うべきではないのか。
　河川費では，南の沢５号橋付近は昭和59年に直轄砂防事業の計画対象となったが，いまだに砂防指定が行われず，ことし２月には浸水被害が発生したが，今後どう対策を講じるのか。藤野地区の宅地開発地域の一部が土砂災害危険区域に含まれると報道されたが，本市としてはどう考えているのか。また，住民に不安を与えないよう，危険区域図の公表を検討すべきであるがどう対処していく考えか等の質疑がありました。
　次に，都市整備局について。
　都市開発費では，豊平中央地区の再開発に当たっては，豊平コンクリート工場跡地に，幅広い年齢層が利用できるような核となる施設を導入してはどうか。豊平区分区後の新区役所周辺の整備については，拠点づくり，住民の意向把握を含め，どのように進める考えか。月寒中央地区の再生基本計画の目的及び整備手法はどうなっているのか。また，同計画は，水源池通の拡幅を進める上でどのような役割を持つのか。中央卸売市場周辺地区については，新市場を中心とした環境整備を行うべきと考えるが，マスタープランの策定に向け，どう取り組んでいるのか。また，同地区再開発研究会の活動状況はどのようになっているのか。厚別区の副都心開発計画は，策定後20年以上経過していることから，見直しを前提に総点検をすべきと考えるが，スケジュール及び内容はどうなっているのか。札幌エネルギー供給公社について，設立当初と比べて職員数もふえ，経費削減が行われていない状況であるが，経営再建の見通しは立っているのか。また，再建に当たって，市民の負担につながる貸付金の増額は避けるべきであるが，公社の内部努力についてどう考えるのか。同公社は，もはや単独での黒字転換が無理と思われることから，隣接する北海道熱供給公社との事業一元化に着手し，将来的には合併すべきではないのか。
　団地造成会計では，篠路地区住宅団地の開発に当たり，まちづくり懇談会が設置されたが，提言をどのように計画に反映させるのか。また，同団地を環境に配慮したエコロジー団地として位置づけてはどうか等の質疑がありました。
　次に，建築局について。
　建築費では，市営住宅の恒常的な空き家を減らすために，単身者を対象とした活用や，希望に応じて高齢者の３階以上への入居を進めてはどうか。所得制限を大幅に超える高額所得者に対しては自主退去を求めているが，訴訟の検討など，厳しい取組みを行うべきと考えるがどうか。建てかえ後の家賃は，固定資産の評価額に基づいて算定されるため，家賃が高騰する危惧があるが，低廉住宅の供給という市営住宅の本旨から，政策家賃の導入などの配慮が必要ではないか。市営住宅の用地選定に当たっては，企業会計の所有地も対象とした全庁的な検討を加えるべきと考えるがどうか。また，菊水上町の下水道局用地に建設することで，地域が活性化し，豊平川右岸の開発が促進されるのではないか。副都心開発計画の見直しに当たり，建てかえ時期が到来している下野幌団地が撤収される懸念があるが，公共施設との合築などで存続させる考えはないか。もみじ台団地について，地域暖房を利用した融雪槽等を研究し，将来の建てかえ時に導入してはどうか。申込み数が少なくなっている断熱改修資金等の住宅関連融資制度については，制度の統合化など見直しが必要ではないか。また，市民の利便を図るため，民生局所管の融資制度もあわせて，窓口を一本化すべきと思うがどうか。中高層建築物の建て主は，住民からの申出の有無にかかわらず，近隣に計画内容を文書で配付するなどして事前周知を行うべきではないか。シロアリを防除する薬剤により，住民の健康被害が発生した例もあるため，市としても現場指導を徹底すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に，経済局について。
　商工費では，地元企業の技術力向上を目的として札幌市地場製品開発賞を設けているが，応募状況はどうなっているのか。また，支援策として受賞製品を本市の公共施設で使用してはどうか。新川地区工業団地の用地取得を一部断念し，開発面積を約７ヘクタール縮小するが，区画数や平成８年度からの分譲開始に影響を及ぼすことはないのか。また，造成後に発寒木工団地が全面移転するとの報道もあるが，団地の協同組合とどのような話合いをしてきたのか。札幌都市開発公社の役員が，本市の再就職に関する取扱要領の在職基準を超えて留任しているが，基準を遵守すべきではないか。花卉地方卸売市場への派遣職員については，売上高の推移が順調であるため，給与を市場で負担すべきではないか。国際見本市について，技術顧問業務を依頼したドイツの経営顧問事務所に対し，正式な契約を締結しないまま2,000万円もの顧問料等を覚書により支払うこととしたが，手続的に問題があるのではないか。また，本市には過去４回の開催によるノウハウの蓄積があることから，多額の負担を伴う顧問は必要がなかったのではないか。今後の見本市開催に当たっては，特許権の保全のための証明書を発行するなど，知的財産権の保護に配慮した運営方法を継続すべきではないか。本市の現行の融資制度では，売上げが減少している小規模事業者を救済できないことから，不況対策特別資金を復活させるべきと考えるがどうか。
　農政費では，農地は食糧生産及び環境浄化の機能を持つことから，保全すべき地域を明確にすることが必要ではないか。札幌里づくり事業の第２期整備の実施に当たっては，モエレ沼公園との一体化を図り，湿地帯を保全するとともに，未利用地の活用を検討すべきではないか。また，市民の交流事業を進めるため，温泉など自然エネルギーを利用した施設の設置を検討してはどうか。営農を断念する余熱団地の組合員の生活不安を解消するため，本市として迅速な対応が必要ではないか。社団法人札幌市冬期野菜供給事業団に対する出荷奨励金制度等について，流通機構などが変化していることから，新たな対応を考えるべきではないか等の質疑がありました。
　次に，交通局について。
　経営健全化に当たっては，人件費削減には限界があることから，乗車人員をふやすことが必要となるが，料金が高いためにＪＲに乗客が奪われているのではないか。乗客誘致のためには，ウィズユーカードのプレミア化を次回の料金改定と分離し，早期に実施すべきではないか。また，ウィズユーフェスティバルなど新たな事業を展開しているが，ＰＲは民間と同様の手法で積極的に取り組むべきと考えるがどうか。公共交通機関の役割として，運賃の低廉化や夜間のバス増便など，利用者のニーズにこたえていくことが必要と思うが，どのように対応する考えか。東西線の延長については，国への許認可申請及び工事の発注時期など，進捗状況はどうなっているのか。地下鉄50キロ構想の完了は，いつごろになる見込みか。また，仮に利用率の高い南北線を石山五差路まで延長した場合，建設費及び採算のとれる乗客数はどのくらいか。東豊線の延長に伴う中央バスの短絡により，乗継精算方法が複雑になったが，乗客への説明の徹底やプリペイドカードの共通化を行なってはどうか。車いす利用者に対する地下鉄の福祉対策として，改札口の拡幅や車内のおり口表示等を行うべきではないか。福祉の街づくり環境整備要綱に従い，地下鉄福住駅とバスターミナルを直接接続するエレベーターを設置すべきではなかったのか。移転後の市立病院への交通アクセスとして，市バス５路線の乗入れが必要と聞くが，来年10月の開院に向け，路線の変更や延長の検討を急ぐべきではないか。真駒内駅のバス降車場にロードヒーティングを設置するなど，サービスの向上を図ってはどうか。もいわ山ロープウェイ施設は，老朽化のため大規模な改修の時期に来ているが，貴重な観光資源であることを考慮し，札幌交通開発公社への増資など，本市も積極的に支援すべきではないか。円山地区の葬祭場問題について，現在建築工事が中断された状況にあり，市の責任は重大であるが，予定どおり事業を進めていくのか等の質疑がありました。
　最後に，水道局について。
　企業債に占める政府債の割合が低下しているが，給水収益が財政計画より悪化している中で，利率の低い良質な資金として確保に努めるべきではないか。緊急貯水槽の設置などの災害対策は，国庫負担が原則であると思うが，費用を水道料金に転嫁させないよう国に補助を求めるべきと考えるがどうか。既存の水道施設を市民に開放していくことが必要と考えるが，藻岩浄水場の開放の時期や改修内容について，どのような計画を持っているのか。公共施設用地の確保が困難となっていることから，厚別区の浄水場跡地を老人福祉施設用地に活用するなど，未利用地を他の行政目的に積極的に活用すべきと考えるがどうか。浄水処理の凝集剤として使用するアルミニウムは，老人性痴呆症の危険因子の一つであるとの指摘もあるが，どのように認識しているのか。本市は，水源の98％を豊平川に依存しているため，地震，渇水等の災害に備えた補完的な水源確保が必要であるが，当別ダム建設の進捗状況はどうなっているのか等の質疑がありました。
　以上が，本委員会における質疑の概要であります。
　引き続き，付託されました議案６件を一括して討論を行いましたところ，社会党・畑瀬委員，自民党・村山委員，公明党・丹野委員，自民党市民の会・佐々木　肇委員，共産党・横山委員，市民ネットワーク・佐々木周子委員から，会派を代表してそれぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後，採決を行いましたところ，議案第１号中関係分及び議案第６号の２件については賛成多数で認定すべきものと決定し，議案第２号から議案第５号までの４件については全会一致，認定すべきものと決定いたしました。
　以上で報告を終わります。

○議長（見延順章君）　ただいまの各委員長報告に対し，質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　質疑がなければ，これより討論に入ります。
　通告がありますので，順次発言を許します。
　まず，共産党・武藤光惠君。
　（武藤光惠君登壇・拍手）

◆武藤光惠君　私は，ただいまから日本共産党を代表して，本定例会に付議された昨年度の決算認定議案７件中，議案第１号　札幌市各会計歳入歳出決算認定の件及び議案第６号　水道事業会計決算認定の件の２件には反対し，残余の議案５件には賛成の立場から討論を行います。
　まず，議案第１号にわが党が反対する主な理由は，18年連続の保育料の値上げや札幌市高等専門学校の授業料値上げを初め，文化活動の学校開放事業の有料化，中島公園にあった子供の国の円山動物園への移転統合，麻生スケートリンクや豊羽自然学園の廃止，中央区民の約40％に当たる家庭の週３回の燃えるごみ回収を週２回への削減，札幌市勤労青少年ホームの委託化など，事務事業の見直しと称して市民にはさまざまな事業の廃止，民間委託化，有料化など，新たな負担と市民サービスの切捨てを押しつけたものであるからです。
　バブル経済の崩壊による深刻な不況にあえぐ中小業者の営業と市民の暮らしを守り，福祉の充実や子供たちへの温かい施策が求められていた中で，大企業にはさまざまな優遇措置を講じる一方で，政府の臨調行革路線に忠実に従って市民サービスを切り捨て，市民への新たな負担を押しつける市長の姿勢は容認できないところです。
　議案第６号　水道事業会計決算認定の件は，水道料金の大幅値上げにより市民負担を押しつけたものであり，反対するものであります。
　次に，わが党が指摘した問題について触れてまいります。
　代表質問においてわが党は，この４年間の桂市政が，一言で言えば，与党体制に社会党も加える形で議会のチェック機能を弱めつつ，市民に負担と我慢を押しつけ，ため込み基金をふやす一方で，政府追随，大企業優遇，市民不在の悪政を加速させてきたこと，また，国政の舞台で新旧連立の対立という偽りの構図のもとで，国民いじめの悪政を競い合う翼賛政治の体制が組まれている中で，本市の状況は，その先取りとも言える市民不在の翼賛市政となっていることを指摘しましたが，決算審議の中で，そのことは一層明らかになったものと考えるものです。
　わが党は，代表質問や決算委員会において，桂市長の政治姿勢や財政運営についてただしたところですが，消費税の増税や年金の大改悪，入院給食費の有料化など，国民の暮らし破壊の悪政を進める村山内閣の評価に関して桂市長は，国民の期待にこたえて全力で努力していただくように願っているなどと，評価を避けながら消費税の増税を容認し，国の臨調路線による新たな大がかりな自治体攻撃，市民への攻撃である自治体リストラについて，当然必要なこととこれを容認し，さらに，市民に新たに大きな負担を押しつけた固定資産税及び都市計画税についても容認する答弁を行なったことは，市長の反市民的な政治姿勢を如実に示したものであり，納得できるものではありません。
　次に，歳出についてです。
　まず，総務局についてです。
　わが党が，株式会社札幌振興公社や住宅管理公社など，具体的な事例を挙げながら，本市行政の民間委託化，第三セクターの問題を指摘いたしましたが，本来本市がやるべきことを委託化することの問題性，住民サービスの低下など，問題を洗い直して，第三セクターの整理・統合を進めることを強く要望しておきます。
　次に，企画調整局についてです。
　ヤオハンなどの茨戸における大規模なリゾート，大規模商業施設の開発構想を本市が誘導しようとすることは問題です。
　地方分権の問題でわが党が指摘しましたが，国の広域連合構想などは，財界が求める大型プロジェクトの受皿づくりを進めようとするものであり，それは現行の地方自治体の自治を破壊する地方制度の大改悪であり，慎重な対応を求めておきます。
　次に，市民局についてです。
　長い年月を経て国会で批准された子どもの権利条約についてですが，市民局として子供向けパンフレットの作成とともに，フォーラム，講演会など，啓発・普及のための積極的な取組みを要望しておきます。
　消費生活条例についてお尋ねをしましたが，ガット・ウルグアイ・ラウンドの批准が国民的な大問題となっております。食品の安全基準を国際基準に合わせるということで，大幅な基準の緩和，基準の改悪が行われようとしておりますが，本市の消費生活条例制定の趣旨からも，条例第13条を活用して食品の製造年月日の明記などを具体化し，市民の健康・安全を守ることを要望しておきます。
　アイヌの人々への施策に関して，庁内の連絡組織がつくられましたが，国連先住民の十年事業の計画策定を初めとして，新たな生活館の建設など，積極的な施策展開を強く要望いたします。
　環境局についてです。
　ごみ問題の推進を図るため，かぎとなるごみの分別収集の強化を要望いたします。また，わが党議員が質疑の中でも明らかにしたように，全国の都市における家庭ごみの有料化は，行政の責任を市民に押しつけるだけでなく，決して，安定的・継続的なごみの減量化につながらないこと，むしろ他の営業ごみ，破砕ごみなどの激増や，ごみの不法投棄を引き起こすなど，問題の解決にならないものです。市長の相次ぐ有料化検討の発言は，こうした他都市の事例を深く分析したこともないものであり，根拠の薄いものであることを指摘しておきます。
　茨戸川緑地基本構想に関してですが，茨戸地域における緑地整備は，ヤオハン進出を予定した地域も含めた整備計画とすべきことを指摘しておきます。モエレ公園西側の地域は，モエレ沼公園につながる緑地として，また，その西側に整備されつつある農業公園サッポロさとらんどと一体のグリーンベルトとして緑地・公園化すべきであることも求めておきます。
　消防局についてです。
　現在，まだ実施されていない消防職員の完全週休２日制は，当局の責任において速やかに実施されるべきであり，積極的な取組みを強く求めておきます。
　民生局についてです。
　昨年度，18年連続で保育料を3.88％値上げしましたが，関係市民の負担は，名目的な所得増による所得階層のスライドによってもプラスされており，若年の共働き家庭に重い負担となって家計を圧迫しています。
　わが党は，一貫して保育料の値上げに反対するとともに，国に対して措置制度の見直しをやめさせることと措置費の抜本的改善を求めるとともに，本市としても私立保育所への補助金の増額を行い，公私の格差を是正すべきこと，また，Ｂランクの保育料の無料化と延長保育の拡充を速やかに具体化するよう求めるものです。
　次に，高齢者保健福祉計画についてです。
　わが党が指摘したように，国のゴールドプランに基づいて本市が定めた計画が，スタートからその達成が危ぶまれている事態は，きわめて異常なことです。在宅福祉の充実を進めるために，目標の910名のホームヘルパーを確保することも，98ヵ所のデイサービスセンターを確保することも，きわめて厳しい実態が審議を通して明らかになっただけでなく，施設福祉の問題でも，特別養護老人ホームの待機者が429人にも達している現状を直視した施設増設が急務となっていることを指摘しておきます。
　障害福祉計画策定に当たっては，より実態に見合った計画を策定すべきであり，障害者自身の願いが反映されなければなりません。
　生活保護行政についてですが，厚生省が1992年，社会局長通知で生活保護の漏給防止を示しているにもかかわらず，本市の窓口で生活保護申請が速やかに受理されていない現状は，同意書偽造事件など生活保護行政をめぐる不祥事の続発とあわせて，人権無視の不当な締めつけの実態を示すものであり，改善を強く求めるものです。
　建設局についてです。
　除雪対策についてですが，マルチゾーン除雪は，本来，道路管理者が行うべき責任を除雪業者に押しつけるもので，市民と除雪業者との矛盾が生まれており，責任を回避する姿勢は許されません。パートナー除雪制度のもとで，行政と市民の役割分担と言いながら，市民に重い負担を押しつけているのも問題です。市長の公約である完全除排雪のその実践を強く求めるものです。
　また，本年５月に，道路交通法の改正で過積載の罰則が厳しくなりましたが，本市公共事業においても，砕石運搬など，過積載が見られたことは遺憾であり，トラック業者や労働者が定量積載で営業，生活できるような単価の改定を進めるよう元請業者への指導をあらためて強く求めます。
　建築局の住宅対策についてですが，市営住宅の建設は，桂市長になってから年400戸台の建設にとどまっています。この結果，90年で，全世帯に占める市営住宅入居者の比率は3.6％と，大阪市の２分の１以下，政令都市の中で下から４番目という低さです。単身者用，車いす用，高齢者ケア付住宅が圧倒的に少なく，３年前策定された札幌市地域高齢者住宅計画の中で，高齢者，障害者に対する緊急重点対策として，借上げ福祉住宅や民間賃貸家賃助成制度などが明記されているにもかかわらず，これが放置されていることは問題です。
　次に，都市整備局関連ですが，大手ゼネコンなどの要求にこたえる形で2,400億円の事業費と800億円の市費を投入する国際ゾーン構想は，都心部に新たな過密を持ち込むものであり，巨額の市費を投入し，リトル東京化を進める市街地改造計画は問題です。
　また，札幌駅北口に地下鉄廃熱を供給するとしてスタートしたエネルギー公社が，当初の計画と大きくかけ離れ，巨額の累積赤字を積み重ねている中で，本市がなお，これにてこ入れをしようとしていることは問題です。
　経済局についてです。
　日本ユニシスなど先端産業の名のもと，コンピューター関連大企業などに7,000万円もの補助金が支払われており，このような補助金は認められません。不況回復の兆しが見えない中，中小企業の営業と暮らしを守るためにも，不況対策特別資金の復活を図るべきであり，保証協会の条件を緩和し，無担保・無保証人保証制度の利用促進を図るよう改善すべきであることを強く求めるものです。
　また，来年開催される予定の札幌国際見本市に向けて，昨年度来で2,000万円の顧問料を支払い，２回の講演料で600万円もの支出は行政として異例であり，契約なしでのこのような対応は問題であることを指摘しておきます。
　次に，女子職員の登用の問題ですが，総務局及び消防局，環境局において，わが党が取り上げましたが，幹部職員への女性の登用促進と女性職域の拡大，女性トイレ，更衣室の整備など，女性が働きやすい環境整備に積極的に取り組まれるよう要望しておきます。
　教育委員会についてです。
　教育費の小中学校の整備費が前年回比38億円も削減されたのは納得できません。
　就学援助制度の改善についてもわが党が指摘をしましたが，教育費の父母負担を軽減し，児童・生徒のプライバシーを保護するためにも，就学援助制度の認定基準の改善と給食費の口座振込の実現をあらためて求めておきます。
　小・中学校のファクシミリ整備についても，聴力障害者の父母が安心して子供を学校に通わせられるよう，一刻も早く，すべての小中学校にファクシミリを設置することを強く求めておきます。
　学校週５日制に関してですが，週６日制を前提とする現行指導要領の見直しを国に求めるとともに，５日制による子供たちの生活をより豊かなものとするために，教育・文化・体育施設の拡充と施設の無料化を強く要望しておきます。
　留守家庭児童対策についてですが，学校方式，児童クラブ方式の充実と，民間方式の共同学童保育所への援助強化とともに，本市が策定する障害者福祉計画に学童保育における障害児の受入れが位置づけられる方向にもあることから，父母・関係者が切実に求めている障害児の施策について具体化することをあらためて強く要望しておきます。
　次に，国民健康保険会計についてです。
　市長も高額と認めた社会保険の３倍にもなっている本市の国民健康保険料が，昨年度も平均2.5％，限度額で３万円引き上げられたのですが，このような国保料の値上げと滞納世帯への保険証不交付措置の拡大は，今日，社会的問題となって，その是正を求める直接請求運動が大きく取り組まれていたところであり，わが党がこのような国保行政の結果を容認し得ないのは当然のことです。
　次に，交通事業と地下鉄事業についてです。
　交通料金の値上げにより乗客の逸走は，東豊線の開通でやっと６万人の乗客を確保したとはいえ，ＪＲへの移行などが顕著であり，中央バスから福住駅で乗り継ぎ利用している市民からは，乗継ぎにより料金が割高になったという不満の声が広がっています。地下鉄回数券の発行，ウィズユーカードのプレミアムの導入など，抜本的乗客サービスを行うよう，また，東豊線新駅も，私どもの実態調査の結果，身障者，高齢者にとって利用しづらく，エレベーターの設置箇所など，福祉の街づくり要綱に基づいて速やかな改善を図るよう強く求めておきます。
　次に，水道事業についてです。
　昨年度は料金値上げが行われ，大口利用者には安く，家事用料金では大都市中最高という本市の位置が定まってきている感があります。また，昨年度の料金改定から値上げ幅が大きくなる損益ベース方式を採用していることが，より市民に負担を強いているものです。以上の理由から，水道事業会計決算認定に反対します。
　以上で討論を終わります。（拍手）

○議長（見延順章君）　次に，社会党・川口谷正君。
　（川口谷　正君登壇・拍手）

◆川口谷正君　私は，社会党議員会を代表いたしまして，1994年第３回定例会に上程をされました議案７件，すなわち議案第１号から第７号までのすべての案件につき，これを認定する立場で討論を行います。
　1993年度は，国，地方を問わず景気低迷が大きな影を落とし，歳入の確保に多大の努力が必要であったものと判断をされます。本市においても，市税が現行地方税制度ができて以来最低の伸び率0.6％にとどまり，２年連続減収補てん債の発行をせざるを得なかったことや，国保事業並びに交通事業への財政負担など，財政環境はこれまでになく厳しいものであったことがうかがわれるのであります。
　しかし，93年度の歳入において，地方交付税や国庫支出金，市債等で歳入確保に最大限の努力を払い所要の財源を確保するとともに，歳出では，事務事業の見直しをさらに進め効率的な予算執行を行い，予算計上の事業はほぼ完全に執行されたものと認められます。
　ここで，決算特別委員会における議案審査に当たり，わが党委員が指摘をし，提言を行なった主なものについて簡潔に申し上げ，今後の市政執行に反映されるよう求めるものであります。
　初めに，財政局関係でありますが，市税の大幅な減収で，収入未済額は過去最高の170億円に近く，市税収納対策の一層の充実を求める次第であります。
　また，予算配分の見直しという問題についてでありますが，今後の高齢化社会などを展望し，目的意識的に福祉や教育分野などのシェアをふやすよう努めるべきであります。
　公共用地取得に関し，札幌市土地開発公社の売却価格が市場の金利水準と乖離したものを根拠としており，今後は同公社の経営改善を含めて善処を求めるものであります。
　総務局関係では，本市が出資の会社及び財団等は107法人に達しておりますが，すでに設立目的を果たし，または，業務内容が同一と考えられるものも見受けられることから，速やかに整理・統合を図るべきであります。また，議会に報告義務を有しない出資比率の法人についても，経営チェックのための手だてを講ずべきであります。
　次は，企画調整局関係でありますが，区におけるまちづくりの重要性にかんがみ，区に配属の企画調整主査と本庁企画部門の有機的な連携を強めるべきであります。
　丘珠空港の滑走路延長問題については，道が行なっている調査とあわせ，本市においても早い時期に正確な調査結果を明らかにすべきであります。
　次に，新たにスタートをした市内の駐車場案内システムについては，市民より表示がわかりにくい等の指摘がなされており，利用者アンケート調査をもとに改善を図っていただきたいのであります。
　次に，消防局関係でありますが，地震災害などによるガス事故防止のマイコンメーター設置が義務づけられましたが，天然ガス事業への転換が目前に迫っていることもあり，マイコンメーター設置を関係機関に強く働きかけるべきであります。
　市民局関係では，札幌市民憲章が制定以来30年余を経過しておりますが，社会情勢の変化に対応し，平和都市宣言や高齢化社会の要素を盛り込んだ文言を補強するなどの検討をすべきであります。
　芸術の森については，全国的にもユニークな文化施設であり，最終段階を迎えた第３期事業については，福祉分野にも配慮しつつ完成を急ぐべきであります。
　教育委員会関係では，学校管理運営費について，配当積算基準が実情に見合ったものになっていないこと，絶対額が余りにも少ないことなど問題が多く，改善を図るべきであります。
　また，弱視教育の拡大教科書について，父母負担が過大であることから，公費負担導入について早急に検討をいただきたいのであります。
　児童会館についてでありますが，現５年計画の中での100館完成後は１小学校区１公的施設を目標とし，児童の健全育成を展開すべきであります。
　次に，環境局関係では，町内会などの集団資源回収事業につき，傘下の子ども会などへ環境教育の一環としてリサイクル製品を還元すること，そのほか，参加団体には回収量に応じてリサイクル製品を配付するなどの工夫を行うべきであります。
　次に，産業廃棄物の適正処理のためのマニフェスト制度，つまり，ごみ排出事業者が，ごみの運搬処分業者に処理のプロセスをチェックする管理票を交付するといったこの制度を徹底するとともに，将来の条例化に向けた検討を進めていただきたいのであります。
　下水道局関係でありますが，国の３次にわたる総合経済対策を受けて，本市の第６次下水道整備５年計画，これは1992年から96年の５年計画でありますが，94年度を含めると進捗率は70％の見込みとなりますが，後年次における市民負担を考えますとき，こうした前倒し的な事業執行について慎重な選択も必要と考えられ，また，前段申し上げました予算配分見直しの問題もあることから，他部門における公共事業も含め，今後十分な検討が必要と考えます。
　次は，民生局関係でありますが，道は，明年１月から乳幼児医療費など，医療助成制度の対象枠を拡大する方針を打ち出しておりますが，本市においても，道に合わせて制度の拡大に努めるべきであります。
　また，高齢者等の玄関間口の除雪事業については，さらにモデル地区拡大を行うなど，残された課題を解決し，早急に本格実施に移すべきであります。
　次に，市立病院関係では，新病院開院に伴う交通手段について，利用者の立場に立って利便性を確保し，事前に市民へのＰＲを徹底すべきであります。
　次に，衛生局関係では，エキノコックス虫を媒介するのは，キツネだけではなく他の動物にも見られることから，市民の不安を解消するために関係機関との連携を図り，汚染拡大を防止すべきであります。
　また，本市の結核罹患状況及び死亡率などは近年減少しておらず，結核への関心が年々薄れていることや，患者の高齢化という本市の実情に即し，有効な結核予防対策を講じるべきであります。
　次に，建設局関係では，現在，雪捨て場の確保は一刻の猶予もない状況であり，市民要望の高い運搬排雪にも支障を来たすことが考えられます。したがって，雪さっぽろ21計画の５ヵ所の雪捨て場については，計画を前倒ししてでも整備をすべきであります。
　また，本市は，139河川が危険渓流として指定をされており，特定地域のみに危険区域が指定されるべきではありません。ふだんから，これら指定河川においては市民の防災意識を高め，南の沢川等，直轄砂防事業を初めとした防災事業の一層の促進を図るべきであります。
　次に，都市整備局関係では，熱供給公社の経営に関連をして，株式会社札幌エネルギー公社については，発足以来，本市職員を５名派遣し，支援をしてきたにもかかわらず，現在20億円に上る累積赤字を出しており，この際，その他関連２社も含めて将来を見通し，企業の一元化を視野に入れて抜本的な再建策を確立すべきであります。
　あわせて，第三セクターに関してでありますが，市の派遣職員数は，財団法人を初め本市の出資株式会社など286名に上り，中には人件費を市が負担している例も多く見られるのであります。しかし，本市の厳しい財政状況や，本庁部局や福祉関係職員等が不足している現状からして，派遣職員配置の点検，見直しを図るべきであります。
　次に，建築局ですが，市営住宅は，基本計画に基づく着実な建設を行うとともに，空き家については，有効活用の点から高齢・単身者等が入居しやすい条件にすべきであります。
　次に，農業委員会，経済局関係ですが，まず余熱団地の11戸の農家については，他に農業用地を求める人，離農をして新たな職業を求めている人がおり，市として迅速に対応することとし，職業あっせんについても最大限の努力をすべきであります。
　また，社団法人札幌市冬期野菜供給事業団については，設立当初に比べ野菜の流通形態が大きく変化をしており，後継者難や高齢化等もあり，事業団の改編について早期に取り組むべきであります。
　次に，交通局関係でありますが，ウィズユーカードのプレミアムは，増収対策ととらえ，早期の実現を求めておきます。
　また，地下鉄東豊線の延長開業がございましたが，全体的に利用者の減少傾向が続いており，地下鉄50キロ計画の早期達成や経営健全化計画を確実なものにするためにも，市民的な利用率の向上や全庁的な需要喚起策を積極的に推進すべきであります。
　さらに，バス事業は，市民の足としての役割を認識し，路線の延長や新規開発に努め，職員も働きがいのある環境をつくるべきであります。
　最後に，水道局関係でありますが，93年度は冷夏のため給水収益が約20億円減収となっておりますが，本年の記録的猛暑をもってしても財政計画の達成は困難と思われ，なお一層の努力を求めるものであります。
　また，企業債については，利率の有利な政府債の構成比率が下がっており，引き続き良質な資金の確保を求めておきます。
　また，この１年半で巨大地震が多発しており，水道事業においては，当面，本市防災計画の想定震度に対応した事業を計画的に推進し，災害予備対策事業の財源については国庫負担とするよう国に働きかけるべきであります。
　以上で，私の討論を終わりますが，今定例会における議案審査の中で，わが党委員が指摘をし，提言を行なったものについては，今後の市政執行の中で的確に反映されるよう求めまして，討論を終わります。（拍手）

○議長（見延順章君）　次に，自民党・宮本吉人君。
　　（宮本吉人君登壇・拍手）

◆宮本吉人君　私は，ただいまから自由民主党議員会を代表しまして，平成５年度決算認定にかかわる関係諸議案につきまして，これを賛成する立場から，以下討論を行います。
　平成５年度決算は，景気の影響を強く受け，市税の伸び率が最低のものになり，財政調整基金も109億円に落ち込むなど，かつてない厳しい内容となったところでありますが，年度途中において事業実施方法を再度見直すなど徹底した経費の縮減を実施し，適切な対応が行われたのであります。一方，景気浮揚対策として，３度にわたる公共事業の追加補正や中小企業振興資金融資の大幅拡大などの措置がとられたほか，高齢者保健福祉計画を策定し，音楽専用ホールや里づくり事業，地下鉄東西線の延長などの新規事業が展開されているのであります。
　わが会派は，このように躍動都市さっぽろの実現のために，各種の事業を積極果敢に推進されてきた桂市長の財政運営を高く評価するものであります。
　しかし，21世紀を展望しますと，今後とも新たな財政需要に的確に対応していかなければなりませんが，その多くの事業は行政の努力だけではなし遂げられるものではなく，市民の理解と協力を得て初めてその着実な成果が得られるものと考えるのであります。たとえば，ごみ問題や除雪対策，高齢者福祉対策，さらには公共交通機関の利用促進などであります。
　そこで，市民の積極的な協力を求める前に，まず，行政みずからが足元を見詰め直す必要があるのであります。わが党が従前から主張しておりますように，組織・機構を含めた制度の抜本的な見直しや施策の優先順位の厳しい選択を行うなどは，当然行わなければならないのであります。
　たとえば，組織の重複を解消して，効率化，集約化によって質の向上を図ることや，縦割りを排除して，横断的な行政需要に的確に対応することなど，思い切った組織の統廃合を進めること，あるいは民間活力の導入も図りながら，効率的で質の高い組織を目指すことが必要であります。また，市民サービスの向上という視点からは，区の組織や区と本庁組織とのかかわりについても十分に検討して，積極的に取り組むよう要望するものであります。さらに，行政改革は役所内部にとどまらず，第三セクターにも及ぶべきであり，札幌振興公社を含めて，そのあり方の見直しや統廃合を積極的に推進する必要があると考えているのであります。
　本市においては，行政運営効率化委員会の設置による取組みも行われておりますが，その具体化において，そのテンポがいまひとつ遅く感じられるのであります。できるものから速やかに実施されるよう強く望んでおきます。
　次に，市長の５年度予算における施策の柱に沿って，その決算内容について要望を含め評価してまいりたいと思います。
　まず第１に，すこやかサッポロ実現のための施策であります。
　消防出張所の整備についてでありますが，５分以内の到着を目標にして過去10年間に４ヵ所の出張所が建設されており，そのご努力は高く評価するものでありますが，郊外の発展地区においては現状では十分にカバーされていない地区もありますので，万全な消防体制を目指して早期に整備を進めていただきたいと思います。
　次に，市営住宅の入居基準についてでありますが，年々，入居倍率が高まる中で，収入超過者がふえており，入居者の公平を確保する意味においても，高額所得者に対する指導を積極的に展開し，訴訟も辞さない姿勢で取り組まれるよう望むものであります。
　第２に，いきいきサッポロの実現のための施策でありますが，発寒木工団地の移転に当たっては，何よりも組合員の同意が必要ですので，組合員の方々のいろいろな問題に耳を傾け，理解を得られるよう努力を期待するものであります。
　次に，里づくり事業についてでありますが，メーンのセンターハウスや研修指導センターなどの完成が近づいており，農業情報や技術普及・研究の場として活躍される施設としてのほかに，市民とのふれ合いの場として利用されるようですが，栽培作物や加工製品などを市民に提供する開かれた場になるよう配慮をお願いするものであります。
　第３に，おおらかサッポロの実現のための施策についてであります。
　学校週５日制の月２回実施についてでありますが，来年春には月２回の見通しが強くなっております。保護者の不安を取り除き，学習負担の増加や学力水準の低下などが生じないように進めていただきたいのであります。
　さらに，わが党が従前から指摘しておりますように，学校給食の民営化などの組織・機構の見直しも含めて，学校教育全体の見直しや教育環境の改善など，一層の工夫を積極的に図る必要があると考えているのであります。
　また，本市の調査研究協力校の実践研究の成果をもとに，学校週５日制の月２回実施のため手引書を作成するということでありますので，現場での混乱が生じないよう早急に作成するとともに，今後とも各家庭や地域住民の理解を深めるために積極的に働きかけていくことが望まれます。
　次に，ボランティア教育についてでありますが，日米の比較では，ボランティア活動をしている高校生の比率は，日本が4.3％，アメリカは何と65.5％となっているということであり，その格差の大きさに驚くわけであります。高齢化社会に即応して，地域に根差したボランティア活動の意義はますます重要になってまいります。学校行事やクラブ活動を通じての奉仕活動などの実践を一層進めるとともに，指導に当たる教員についても，ボランティア教育についての知識や理解を深め，指導の充実が図られるよう一層の努力をお願いするものであります。
　次に，スポーツ振興事業団への本市職員の派遣は，当面はやむを得ないものと考えるものでありますが，施設整備のノウハウや運営手法について速やかに引継ぎをして，できるだけ早期に移管を進めることが必要であります。
　第４に，うるおいサッポロ実現のための施策であります。
　新用途地域の指定についてでありますが，地下鉄沿線などの幹線道路沿いの部分について容積率を200％から300％にし，また，交通量の多い幹線道路沿いについては近隣商業地域，または準工業地域を路線的に指定するなど，このような大幅な用途制限の緩和は経済活動の活性化を促す上で大いに期待できるものであり，賛意をあらわすものであります。なお，制度改正の市民への周知や意見の集約については，十分な配慮を持って進めていただきたいと存じます。
　次に，監視区域制度についてでありますが，本年３月に届出基準面積を300平米に引き上げたことは一応の評価をするところでありますが，平成４年以降，３年連続して地価が下落し，現在も継続している状況のもとでは，この制度の役割はもう終了したものと考えるべきであり，また，首都圏においては解除の動きがあるということでありますので，本市においても早急に監視区域の指定解除をされるよう強く望むものであります。
　次は，下水道施設を活用した雪対策施設の建設については，積極的に事業が展開されており，大いに評価するものでありますが，市民にとりましては生活道路や敷地内の除雪が一番の関心事であります。そこで，市営住宅などの大規模集合住宅において，生活温排水を利用した融雪システムの実現に向けて積極的な取組みを要望するものであります。
　次に，来年10月に開院予定の市立病院への交通アクセスでありますが，市バスの既成路線の迂回だけでは少なく，直行便の乗入れも含め，市内の各方面から通院できることが重要でありますので，今後，病院事業者も含めて市民の交通確保に積極的に取り組まれ，開院時には円滑な運行ができることを期待するものであります。
　次は，水道施設の開放についてでありますが，飲料水を供給するため，汚染防止の観点から市民から隔離して施設が建設され，管理されておりますが，ことしの全国的な渇水や東方沖地震による断水被害など，市民の水に対する関心が高まっておりますので，水道事業に対する認識を高める意味と市民に身近なレクリエーション施設を提供する意味において，既存施設を含め施設の積極的開放を願うものであります。
　第５に，ふれあいサッポロの実現のための施策でありますが，中央卸売市場周辺地域は，倉庫や一般住宅など用途が混在して，道路幅員やネットワークが不十分でありますが，交通の要衝としてきわめて便利なことなどからも，地元研究会活動に対する積極的な支援を望むとともに，来年度の市街地総合再生基本計画の整備基本方針の策定に当たっては，市場の特性と機能を生かし，北海道市場をつくっていくというような大胆な発想を持って周辺のまちづくりを願うものであります。
　以上，５年度決算について概括的に見てまいりましたが，総じて予算化された事業はほぼ完全に施行されておりますので，その結果を評価するとともに，関係者のご努力に対し敬意をあらわすものであります。
　最後になりますが，本会議の審議においてわが会派議員から，指摘，要望のあった事項につきましては，理事者におかれまして，その実現に向けて十分検討し，施策に反映されるよう要望いたしまして，私の討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（見延順章君）　次に，公明党・丹野　勝君。
　（丹野　勝君登壇・拍手）

◆丹野勝君　私は，ただいまから公明党議員団を代表して，本会議に提出されました平成５年度札幌市各会計決算の認定につきまして，いずれも賛成の立場から討論を行います。
　平成５年度は，桂市長が21世紀のまちづくりに向けて作成された第２次５年計画の２年目に当たり，市民が待ち望んでいた地下鉄東西線延長の認可，高齢者福祉計画の策定，リサイクル工業団地の建設，マルチゾーン除雪の実施など，多様化する市民ニーズを取り入れ，地方財政の厳しい状況と長引く不況にあって，着実に施策を実現されましたことに対しまして高く評価する次第であります。
　また，今後，増大する高齢者への福祉施策や国保年金の赤字解消策，交通事業の需要喚起策，そして，人に優しい交通対策など，山積する課題に対して積極的に取り組まれるとともに，市民福祉の向上と本市経済の発展のために，計画事業の継続性が図られますことをお願いするものであります。
　そこで，わが党の議員が質問した事項に沿って，要望も含めて評価してまいりたいと思います。
　まず，財政局関係についてであります。
　平成５年度の一般会計決算は，歳入面では総額7,533億円で，前年度に比べ7.6％の増加となりましたが，市税収入は現行の税制度史上最低の0.6％増にとどまり，地方交付税も6.3％の減となるなど一般財源の減少が顕著であり，その一方で，国庫支出金や市債などの依存財源のウエートが高くなるという厳しい財政運営となったのであります。
　一方，歳出面については，地域福祉，児童福祉，老人福祉の施設整備や中小企業対策，道路や市営住宅の建設促進などで大きな伸びを示し，市民のニーズにこたえてさまざまな施策を着実に実行し，成果を上げており，総体的に見て評価をするものであります。今後とも，弾力的な財政運営が図られるよう，自主財源の拡充強化に一層ご努力をいただきながら，効率的な市政の執行を進めるよう望むものであります。
　次に，総務局関係についてでありますが，行政手続法に基づく独自処分の措置として，条例，規則，要綱等に基づく処分について全庁的に洗出しを行うことになりますが，これを機会に，許認可等そのものの見直しを図ることや，要綱についてもその条例化を考えるべきものもあると思いますので，十分検討するよう要望いたします。
　次は，企画調整局関係についてでありますが，本年９月に77の市町村が参加して開催されたリンケージ・アップ　フェスティバルについては，他市町村との交流促進，地域振興，市民が一番に希望していた収穫祭の実現など，初めて企画されたイベントとして大いに意義があったものと評価するものであり，多くの高齢者や家族連れの方々が会場を訪れるなど，既存のものにはない親しみのあるイベントとして期待が高まっておりますので，明年も規模や内容を一層充実させて開催すべきものと考えます。
　消防局関係についてでありますが，忘れたころにやってくると言われる災害に備えて，日ごろの防災意識の普及は大事なことでありますが，本市消防におけるシンボルであった望楼の一つを核として消防博物館的なものを建設し，その中にまといや手押しポンプなどの消防の歴史的財産を展示することは，多くの市民に防火思想を啓発する上で大いに意義のあることと考えますので，具体化に向けて取り組んでいただきたいと存じます。
　市民局関係についてでありますが，毎月５日と20日に実施されているさわやかノーカーデーを一層推進するために，エコキップ利用者に対する本市の公共施設の使用料割引は当然行うべきと考えるのであります。条例改正など，法的な面で検討すべきこともありますが，本市が率先して割引制度を導入することが，民間の協賛事業所の拡大にもつながるものと考えますので，積極的な検討を望むものであります。
　教育委員会関係についてであります。
　中学校の学習指導についてでありますが，学校によって教科指導の進みぐあいに違いが見られますが，教科はその積重ねによってだんだん難しくなっていくことを考えますと，余裕を持った指導計画の完遂が大事であります。子供一人一人の理解度に十分に配慮しながら指導することは大切でありますが，年間を見通した指導計画の作成や指導方法について一層のご努力を求めたいのであります。
　また，図書館における除籍図書の取扱いについてでありますが，平成５年度において汚損・破損等により破棄された図書は４万2,400冊となっており，リサイクルや読書の普及という観点から，図書館で不要となった図書を読書サークルや一般市民に無償で譲渡をして，有効に活用していただくことは意義あることと思いますので，ぜひ実施していただくよう要望いたします。
　次は，環境局関係でありますが，緑化の推進として創成川緑地の整備が開始され，すばらしい緑地に発展することが期待されるのでありますが，引き続いて，伏籠川の整備についても早急な整備を要望いたします。
　また，創成川左岸側の西茨戸地区には大規模な公園がありませんので，用地取得を初め積極的に取り組まれることを要望いたします。
　下水道局関係でありますが，菊水上町にあります下水道用地は現在利用されておりませんが，市営住宅の建設など，地域の生活環境整備のために活用していただくよう検討を願うものであります。あわせて，ここに市営住宅が建設されるとした場合，生活排水を利用した融雪槽を設置することについても検討されるよう要望するものであります。
　事故防止についてでありますが，下水道工事は市街地の道路で行われることや，地下埋設物のふくそうする環境において施行するため，他の公共事業に比べて災害発生率が比較的高いと言われております。これから寒さも厳しくなる時期を迎えますので，事故防止には万全を期すことを願うものであります。
　次に，民生局関係についてでありますが，高齢者保健福祉計画の実現に当たっては，市関係部局だけでなく，市民や企業が一体となったまちづくりに対する行動が必要であります。特に，民間が主体となって実施する特別養護老人ホームの国庫補助が繰り延べられたことは，計画の達成に影響も出てきますので，ぜひとも施設利用希望者が多いこれらの施設建設のために積極的な支援を国に働きかけられることを願うものであります。
　また，国民健康保険についてでありますが，高いと言われる医療費の適正のためのレセプト点検や重複受診者への保険指導は大切ですが，特に，在宅や入院ケア，リハビリ，健康診断の実施など，従来の国保以外の事業の施策を進められ，国保の健全化のためにも関係部局が一体となった幅広い事業の推進を望むものであります。
　市立病院関係についてでありますが，現在の服薬指導のあり方については，単純であり，効能書きなどの説明があってもよいのではないかと思いますので，改善を望むとともに，新病院で設置が予定されている服薬指導室の積極的な運用を願うものであります。
　次に，衛生局関係についてでありますが，寝たきりを防止し，高齢者の自立を積極的に支援するには，訪問看護ステーションに訪問リハビリ機能を持たせることが重要と考えますし，特に，地域におけるリハビリステーションの実施体制の強化を図るためにも，公的ステーションに訪問看護とあわせて訪問リハビリの実施を図ることを望むものです。
　次は，建設局関係についてでありますが，ことしは昨年のつるつる路面の教訓を生かして，ロードヒーティングの設置箇所の増設やＣＭＡの散布により，いままで以上に高い路面効果が確認され，使用の拡大を望むものでありますが，さらに凍結路面対策の試験舗装については，設置後のエネルギーコストが要らないとのことから，効果があった試験舗装については事業化について積極的な取組みを期待いたします。
　都市整備局関係についてでありますが，豊平中央地区の再開発における豊平コンクリート跡地の活用については，子供からお年寄りまでが利用できる地域の核となる施設の誘致を願うものであります。
　次は，建築局関係についてでありますが，市営住宅の建設用地の確保については，企業会計で持っている用地を活用するなど，全庁的な立場で事業を推進すべきであると考えます。特に，菊水上町の下水道用地が未利用の状態にありますので，ぜひこの用地の活用が実現いたしましたら，周辺の道路を含めて地域を活性化する原動力となるような住民環境の整備を期待いたします。
　また，市営住宅の除排雪については，入居者からは，融雪槽やロードヒーティングなどの設置が望まれておりますので，住戸改善に際しては，予算総粋の中で積極的に検討されるよう要望いたします。
　次に，交通局関係についてでありますが，交通事業の基本的収入である乗車人員については，景気の状況や週休２日制の拡大もあり，減少していることは理解できますが，収入ウエートの高い車内広告料は安定しており，広告による収入も健全化計画には欠かせないものでありますので，より一層の積極的な事業展開を期待いたします。
　次は，水道局関係についてでありますが，ことしは全国的な猛暑による長期の渇水により，多くの人々が不自由な生活を余儀なくされ，また，道内では，最近も東方沖地震が発生し，給水管の破損による断水などもありました。夏場の渇水対策のみならず，地震などの災害への対策や供給施設の研究改善に日々怠りないようご努力を願うものであります。
　また，当別ダムの建設事業でありますが，水源を豊平川の一極集中による災害の危険を分散する意味からも，この事業の推進は大切ですので，計画どおりの実施を強く要望いたします。
　以上，５年度の決算について要望，意見等も含めて述べてまいりましたが，総体的に見ますと，一般会計，特別会計，合わせて歳入歳出ともに執行率が96.6％以上であり，ほぼ予定どおりと言ってよい執行状況にありますので，ここであらためて決算認定について賛成する立場を明らかにして，私の討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（見延順章君）　次に，自民党市民の会・道見重信君。
　（道見重信君登壇・拍手）

◆道見重信君　私は，自民党市民の会を代表しまして，本定例会に提案された市長提出の決算議案につきまして，これを認定する立場から，以下討論を行います。
　平成５年度決算は，桂市長が策定された第２次５年計画の２年目に当たり，躍動都市さっぽろの実現に向けて，この計画に盛り込まれた各施策を着実に推進しなければならない年でありましたが，その重点施策であった福祉・保健医療の充実，廃棄物処理対策の充実，国際都市基盤の整備等を初め，必要な事業はほぼ完全に執行するとともに，景気対策を含め６回にわたり過去最大規模の559億円に上る補正予算を編成し，最終予算では一般会計で7,720億円の規模となり，前年度に対し8.5％と高い伸びを確保したのであります。
　平成５年度は，国，地方を通じて厳しい財政環境にあり，本市においても法人市民税の落込みなどから，市税の伸びが前年度に比べてわずか0.6％増の伸び率にとどまるなど，厳しい財政運営を余儀なくされた中にあって，このように市民ニーズにこたえて堅実にかじ取りを進めた桂市長の手腕を高く評価するものであります。
　そこで，これまでわが会派が重点的に取り上げてまいりました事柄を中心に見てまいります。
　まず，行政改革についてでありますが，昨年の暮れに行政運営効率化委員会を設置して，これまで検討を重ねてきたわけでありますが，民間委託の問題にしても，第三セクターの見直しにしても，交通局の経営健全化を断行したときのように，トップの意思で強力に進めるべきであります。今後は，総括推進本部から関係部局に取組み課題を提示して，積極的に実施するということでありますので，市長を中心としたトップダウン方式によって全庁的に取組みを展開すべきものと考えます。
　次は，町内会館の建築についてでありますが，住民の意欲も強いものがあり，本市もこれまで補助金の充実に努力をしてまいりました。しかし，土地の購入費用を含めて，資金の確保に大変苦慮しており，市のせっかくの努力が地域の要望とかみ合わない面もあったわけでありますが，用地取得の支援策として，本市が他の政令都市では実施していない低利の融資制度を検討するということであり，大いに評価するものであります。
　次に，パシフィック・ミュージック・フェスティバルについてでありますが，この事業は，毎年，約７億5,000万円という経費を要しており，その半分以上が企業の文化支援によるものであります。景気の低迷による影響が心配されますが，世界の若手音楽家を育成していくこのすばらしい事業を，将来とも安定して継続できるよう一層のご努力を願うものであります。
　また，芸術の森はオープン以来，多くの市民に親しまれておりますが，平成８年の10周年を控えて，ハード面の整備を進めるとともに，ソフト面の事業を展開していることは高く評価をするものであり，将来的に新進芸術家の登竜門となるインターナショナル・ニューフェイス・アートフェスティバル構想といった大規模な国際イベントの実現に向けて研究を進めているということでありますので，大いに期待をしたいと存じます。
　次に，国旗・国歌についてでありますが，各学校においては，これまでも国旗・国歌を尊重する信条や態度を育てるよう指導しているのでありますが，学校現場において学校長が苦労をすることのないように，適切な取扱いを強く指導していただくよう要望しておきます。
　次に，学校週５日制の月２回実施についてでありますが，地域に戻ってくる子供の受皿づくりが大切なことであります。地域における人材を活用するために，教育活動を通じて子供たちとつながりが深い教員を初めとして，芸術，文化，スポーツなど，幅広い人材の情報をシステム化するとともに，ネットワークの整備を図るということでありますので，生涯教育の推進という観点からも有意義なものと評価をいたしますし，あわせて，住民に身近な各区役所に，将来は教育委員会の担当者を置く仕組みも必要と考えますので，十分検討されるよう要望いたします。
　次に，学校給食の民営化については，行政運営効率化委員会と連携して検討していくということでありますが，新設校から始めるとか，退職補充をしないといった具体的に思い切った取組みが必要でありますので，早急に結論を得るよう求めるものであります。
　また，現在，週１回実施されている米飯給食の週２回実施についてでありますが，平成４年の第２回定例会での代表質問に対し，実施回数の必要を認め，答弁をいただいてから全く進んでおりません。文部省も米飯給食の推進を図っておりますし，日本の主食という食文化の伝統を守り，子供たちの健康を守るという意味合いからも米飯給食は大切であり，早急に実施するということでありますので，ぜひ具体的な取組みに期待するものであります。
　次に，清掃事業の民営化についてでありますが，事業系ごみに加えて家庭系ごみと施設の運営管理についても民間活力を導入すべきであります。これによって，冬季間の雪の上に雑然と放置されているごみステーションの問題についても，夜間の各戸収集により解決につなげることができるのであります。地域を限定した実施を含めて行政運営効率化委員会において明確に位置づけをし，結論を見出していただくよう強く求めるものであります。
　次に，下水道事業についてでありますが，その事業規模や内容から見ても，水道事業や交通事業と同じように，管理者を設置して名実ともに企業の独立と経営効率化を図り，独立した企業とすべきであると考えますので，前向きに検討していただくよう望んでおきます。
　次は，札幌市身体障害者スポーツ振興についてでありますが，特に本市の選手指導に当たる部分が十分ではありませんので，そのような指導員の養成も含めた本市のスポーツ振興のための組織や活動拠点の充実のためにも，札幌市身体障害者スポーツ協会の法人設立に際しては，本市において十分な支援体制を図られるよう要望いたします。
　また，身体障害者の国際交流についてでありますが，国レベルでなく，本市が独自で国際交流を行うことにより，より多くの方々の参加が期待できますことから，ぜひ前向きに実現に向けてご努力を願うものであります。
　また，市立病院と北大，札幌医大の各病院の機能分担と新病院の医療環境の整備についてでありますが，平成７年度開業に向け，高度医療化を図り，札幌市医師会との連携のもとで地域医療の充実を進めるとともに，新しい機運を高めるためにも，ソフト環境整備として，たとえばギャラリー，図書コーナー，メモリアル碑の設置等，積極的な対応を願うものであります。
　次に，中央健康づくりセンターの業務内容についてでありますが，婦人の骨粗しょう症の受診希望者が増加しており，骨粗しょう症は若いときの食事や運動と深くかかわっておりますので，この実施年齢の引下げとともに，婦人健診にあわせて骨粗しょう症の早期実施を図るべきであります。
　また，精神保健センターの設置についてでありますが，ぜひ大都市特例が導入される平成８年度以降，できるだけ早い時期に設置するよう望むものであります。
　次に，除排雪の強化についてでありますが，人に優しい交通対策の一環として，バスレーン対策や，本年から実施された違法駐車等防止重点地域の運搬除雪や拡幅除雪及び交差点除雪を政策的に，かつ優先的に実施され，公共交通機関の円滑な運行のためにも，車道の有効幅員の確保に一層の努力が図られるべきであります。
　次は，住宅関連融資関係についてであります。
　住宅資金融資や断熱改修資金融資の利用の効率化を図るためにも，新しい市民のニーズに合った項目を取り入れた制度の統合改善を望むとともに，他部局が持つ住宅に関する融資もあわせて，たとえばメニュー化を図るなど，相談に見えられる市民の立場からも窓口の一本化についても検討されなければなりません。
　また，特定賃貸住宅建設利子補給制度の運用については，ここ10年間の申込みがないので，新しい時代のニーズに合わせ，金融公庫等の他の融資制度の充実により補完できるものがありますならば，制度の存続を含めて見直しを検討するよう要望いたします。
　次は，地場製品開発賞でありますが，本市の経済振興を図るためにも，表彰後の支援育成が林要であり，このような受賞製品の市の公共施設などへの導入並びに海外進出への環境づくりも含めて支援が行われますと，より研究開発も促進されますので，幅広い支援策を望むものであります。
　次に，地下鉄東西線延長部の事業計画については，建設省の施行認可を得た年度内発注と用地取得に伴う継続費の変更補正を行い，一日も早い年度内発注を地域住民も待ち望んでおり，事故なく予定どおり，平成10年度末の開業に向けて努力されるよう要望するものであります。
　また，もいわ山ロープウェイの改修に当たっては，本市の観光の目玉でありますので，新プロジェクトの計画策定とスケジュール化を急ぐとともに，事業にかかわる資金の確保に当たっては，公社のみならず，交通局も一体となって資金計画を確立し，あわせて交通局用地の活用も含めてご努力を願うものであります。
　以上，５年度の決算について，要望を含めて概括的に見てまいりましたが，このような厳しい財政状況の中，予算化された事業はほぼ予定どおり執行されていますので，その結果を評価するとともに，関係者のご努力に対し敬意を表するものであります。
　急激な発展を遂げてきた本市においては，社会資本の投資，市民福祉，市民サービスの面において年々市民ニーズが増大し，そのために市政はたゆまぬ努力と活性化が図られてきたものと考えますが，どのような組織であろうとも，組織の増大する過程にあって，常に組織の活性化，効率化，組織の見直しが必要であります。このことは地方自治法に述べられていることであり，21世紀を見据えて，市民の期待にこたえることのできる行政を推進するに当たって，行政改革は避けて通れないものでありますので，不退転の決意を持って取り組んでいただくことを強く要望いたしまして，私の討論を終わります。（拍手）

○議長（見延順章君）　次に，市民ネットワーク・佐々木周子君。
　（佐々木周子君登壇・拍手）

◆佐々木周子君　私は，市民ネットワーク北海道議員会を代表して，今定例会に付託されました1993年度決算認定議案７件につき，これを認定する立場から討論をいたします。
　昨年度の決算状況を見ますと，歳入については，国の総合経済対策を受けて補正予算を組んだにもかかわらず，景気の低迷が続き，市税収入，とりわけ法人市民税の落込みが続き，収入未済額や不納欠損額が増加しています。今後，収納率の向上に全力を尽くすよう求めます。
　歳出につきましては，今後も厳しい財政運営が予想される中，目的を達した事業と今後力を入れるべき事業を政策的に行い，硬直した予算配分にも配慮すべきと考えます。
　以下，市民ネットワークが取り上げました意見や指摘事項を述べてまいります。
　財政局では，第三セクターの見直しを積極的に進めるとともに，定期的な検証を行う際の資料となる第三セクター白書を早期に作成するよう求めるものです。
　総務局については，本市の国際化が進み，外国人が増加しております。外国人からの相談があった場合スムーズに対応ができるよう，関連部局との連携をとる必要があります。また，その際のマニュアルの作成もすべきです。
　行政手続法が10月１日から施行されました。市民への十分なＰＲをすること及び都市計画を策定する際の事前手続についても検討するよう強く求めます。
　企画調整局については，都市研究室は，新しい政策課題に対して長期的視野に立ち，柔軟な発想で調査研究を行い，各部局へ情報の提供や提案をするなど大変大きな役割を持っています。今後，自治体の政策形成には市民参加が不可欠なことから，そのためのシステムづくりについても研究を進めることを求めます。
　市民局については，４月から第２次女性計画がスタートしましたが，アジア各地でも女性フォーラムが開かれています。来年は北京で国連世界女性会議が開かれますが，政府間会議とともにＮＧＯフォーラムも開かれる予定です。第２次女性計画では，国際交流，国際協力への女性の参加促進も課題となっております。来年の北京会議のＮＧＯフォーラムの出席について，前向きに検討されるよう望みます。
　教育委員会については，不登校の子供が民間施設に通う場合，学校での出席扱いとするかどうかは，教育委員会の登校拒否児童・生徒への指導及び出欠の取扱いの通知の中のガイドラインにより，各学校長が行うものとなっています。しかし，学校長ごとに判断が分かれ，子供たちに不安を与えていることから，今後，子供の立場に立ち，きめ細かな対応をする必要があります。
　環境局については，小規模事業所のごみ収集はことし４月から全量有料制となりましたが，周知徹底が行き渡らず，いまだによい結果を得ておりません。分別し，資源化することで，ごみを減量する必要性も知らせるとともに，有料制への移行を積極的に指導するよう強く求めるものです。
　また，大型ごみの収集方法については，市民に対し，ごみに対する認識を深めさせ，事業所からの便乗排出を防ぐためにも，各戸収集へと変える必要があると考えます。
　さらに，瓶・缶分別収集については，ごみ減量対策の大きな柱となると考えます。総合的なごみ政策を展望する中で検討し，早期に全市的に展開することを求めておきます。
　次に，民生局についてです。
　策定中の障害者福祉計画においては，障害者当事者参加については評価いたします。今後，当事者及び市民の意見要望がどう計画に反映されたか，計画策定の経過も公開することが必要と考えます。また，障害を持つ子供たちへの施策を福祉計画に明確に位置づけるよう強く求めます。
　市民ネットでは，車いす点検等，多様な活動の中から，多方面に対し福祉のまちづくりを働きかけてきました。民生局より福祉のまちづくり条例の制定について明確なお答えが示されたことについては高く評価いたします。
　障害を持つ人の社会的な自立を進めるために，本市には現在も幾つかの支援策がありますが，今後は障害を持つ人自身が障害の種類別の壁を超えて，自分たちが職場の確保や職業実習等についての事業を行うことが求められていると考えます。その実現のために，各種障害者団体と行政との懇談の場を設けるよう強く求めます。
　高齢化対策関係では，在宅福祉サービス協会にヘルパーが移管されて１年余り，多くの課題が見えてきました。今後の協会のあり方，常勤ヘルパー，パートヘルパー，登録協力員，在宅介護支援センターの介護型ヘルパーの役割の整理なども緊急の課題として取り組むべきことを指摘しておきます。
　特別養護老人ホーム大友恵愛園は，昨年の厚生省監査において多額な繰越金の是正を指摘されておりました。その後，一部取崩しがあったものの，繰越金の残高は1993年度末で６億円を超しております。その一方で，直接処遇職員を最近３年間で５名減員する等により，入所者の処遇低下を招いています。本市では，今後，職員や入所者に直接話を聞く等，適切な指導をするよう強く求めるものです。また，この問題は，他の福祉施設についても言えることであり，入所者の処遇を第一に，きめ細かな指導をするよう重ねて求めておきます。
　市立病院については，建物が新しくなるだけではなく，新たな時代に対応した自治体病院のあり方を明確にした上で移転することが必要であると考えます。高齢化社会を前にして，医療・保健・福祉の制度が大きな転換点を迎えています。多額な税を投入して経営される市立病院は，民間とは別のビジョン，哲学により経営されるべきと考え，そのあり方の検討を求めます。
　静療院再整備計画で予定されていた社会復帰施設援護寮の計画が変更になったことは，当事者の立場を第一に考えたものであり，評価いたします。今後，研修施設とするとのことですが，医療と保健・福祉とのかけ橋となり，関係部局及び地域との関係をより深めるようなプログラムを用意されることを望みます。
　また，老人性痴呆症のグループホームの取組みについては，痴呆症の進行を防ぐためによい結果が報告されていることもあり，民生局との連携をとり，一日も早い実現を期待します。
　衛生局関係では，今後，全市的な精神保健対策として位置づけられる援護寮の計画については，当事者の抱える恥辱感，依存心，隔離等の障害を取り除くことができるよう，十分研究の上，当事者からも納得の得られるものとするよう求めておきます。
　フロン対策については，オゾン層の破壊が続いていることから，全市的な回収に向けて関係事業者との協議をし，より実効性のある対策を早期にまとめるべきと考えます。
　建築局関係では，ノーマライゼーション住宅に関しては，現在，民間主導で相談や建築が行われています。しかし，時に市民とのトラブルも発生していることから，本市でも早急に各関係部局との協力のもと，ノーマライゼーション住宅のマニュアルをつくり，民間業者に対しての指導もするよう強く求めます。また，相談窓口の充実もあわせて求めておきます。
　札幌市中高層建築に関する指導要綱に対する建築業界の認識は低く，市民にとってもその存在はほとんど知られていない現状にあります。今後のまちづくりの良好なコミュニティ形成のためにも，要綱の趣旨を生かすとともに，業者と市民との調整能力を高めることが職員に求められています。今後，一層の努力をされることを求めます。
　経済局関係では，1993年国際見本市は，アンモニアやフロンを使用しない空気冷媒装置が特許法に基づき，世界に向け初めて広報されるという新たな見本市へ向けた動きを感じさせるものでした。その後，インテレッセとして装いも新しく1995年見本市が行われようとしていますが，経済局のスタンスが明確でないことに大きな危惧を抱くものです。物産展から脱皮し，世界に通用する見本市にするには，継続性，国際感覚，それを育てる体制づくりが不可欠です。知的財産をメーンに据えた見本市は，国内，他都市にないものであり，中小企業の活性化と利益の保全にとって意味のあることだと思います。知的財産権と製造物責任法は，これまでのように札幌の窓から世界を見ているだけでは理解不能です。国際都市さっぽろが名ばかりにならないよう理事者の発想の転換を求めます。
　交通局関係では，地下鉄東豊線延長部分が開通になりました。地下鉄は冬季の市民の足として大変重要ですが，一方で不便になったり，高い料金を強いられている市民も多数います。市民の声に耳を傾け，乗車の際の利便性の向上，福祉的配慮を強く求めるものです。
　水道局関係では，濁りを除くための凝集剤として投入されているアルミニウムと，アルツハイマー，いわゆる痴呆症との関係が議論されています。昨年12月の水質基準改定において，新たにアルミニウムが対象となったばかりでもあり，アルミについてのデータが少な過ぎます。医学，化学分野での研究が急がれますが，水道局においても情報の収集をするとともに，アルミの投入が少なくなるよう，水源保全に一層努めるよう求めます。
　以上，1993年度決算は厳しい財政状況の中，予算に対しほぼ適切に執行されたと考え，認定いたします。
　ただいま申し上げました以外の意見や提案につきましても，今後の市政に十分反映されるよう強く要望して討論を終わります。（拍手）

○議長（見延順章君）　ほかに発言がなければ，討論を終結し，採決に入ります。
　この場合，分割して採決を行います。
　まず，議案第１号及び議案第６号の２件を一括問題といたします。
　議案２件を認定することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（見延順章君）　起立多数であります。よって，議案第１号及び議案第６号の２件は認定されました。
　次に，議案第２号から第５号まで及び議案第７号の５件を一括問題といたします。
　議案５件を認定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，議案第２号から第５号まで及び議案第７号の５件は認定されました。

○議長（見延順章君）　次に，日程第２，議案第23号から第25号まで及び諮問第１号の４件を一括議題といたします。
　いずれも市長の提出によるものであります。
　提案説明を求めます。桂市長。
　　（市長桂　信雄君登壇）

◎市長（桂信雄君）　ただいま上程をされました議案３件及び諮問１件につきまして，ご説明申し上げます。
　まず，議案第23号は，教育委員会委員任命に関する件であります。
　本市教育委員会委員であります山本順子氏は，来たる10月29日をもって任期満了となりますが，引き続き同氏を任命することを適当と認め，議会の同意を得るため，本案を提出したものであります。
　山本順子氏は，現在，北星学園女子短期大学教授をされているほか，札幌市長期総合計画審議会委員，札幌消費者協会会長等をされており，平成２年10月から本市教育委員会委員に就任されている方で，人格，識見ともに高く，教育委員会委員として適任と考えるものであります。
　次に，議案第24号は，人事委員会委員選任に関する件であります。
　本市人事委員会委員であります山岡　暸氏は，来たる10月31日をもって任期満了となりますが，引き続き同氏を選任することを適当と認め，議会の同意を得るため，本案を提出したものであります。
　山岡　暸氏は，昭和21年７月に本市に採用になり，企業管理者等を歴任の後退職し，昭和58年11月から本市人事委員会委員に就任されている方で，人格，識見ともに高く，人事委員会委員として適任と考えるものであります。
　次に，議案第25号は，株式会社札幌振興公社監査役選任に係る議決権行使の件であります。
　同社の監査役でありました西村　洋氏は，去る７月１日に死亡退任されましたので，本市はその後任者といたしまして，山根　喬氏を選任することにつき，同社株主総会において賛成の議決権を行使することを適当と認め，本案を提出したものであります。
　山根　喬氏は，昭和33年４月に弁護士の登録をされ，日本弁護士連合会副会長，北海道弁護士会連合会理事長等を歴任され，現在は，北海道公文書開示審査会会長等をされている方であります。
　次に，諮問第１号は，人権擁護委員候補者推薦に関する件であります。
　本市を職務区域とする人権擁護委員でありました西村　洋氏は，去る７月１日に死亡退任されましたので，その後任者といたしまして，鈴木貞司氏を推薦することを適当と認め，また，今回新たに本市を職務区域とする人権擁護委員が３人増員されましたので，新たな委員といたしまして，田原國雄，戸来信一，三浦俊三の３氏を推薦することを適当と認め，議会の意見を求めるため，本案を提出したものであります。
　鈴木貞司氏は，昭和47年４月に弁護士の登録をされ，札幌弁護士会副会長，北海道弁護士会連合会常務理事等を歴任され，現在は，札幌地方裁判所及び札幌簡易裁判所民事調停委員をされている方であります。
　田原國雄氏は，長く法務局に勤務され，釧路地方法務局次長等を歴任の後，平成５年３月に司法書士の登録をされ，現在は，札幌地方裁判所及び札幌簡易裁判所民事調停委員をされている方であります。
　戸来信一氏は，長く法務局に勤務され，釧路地方法務局次長等を歴任の後，現在は，財団法人民事法務協会札幌支部参事をされている方であります。
　三浦俊三氏は，長く法務局に勤務され，札幌法務局岩見沢支局長等を歴任の後，現在は，財団法人民事法務協会札幌開発事業部に勤務をされている方であります。
　以上で，ただいま上程をされました各案件についての説明を終わりますが，何とぞ原案のとおりご同意くださいますようにお願いを申し上げます。

○議長（見延順章君）　ただいまの市長の提案説明に対し，質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　質疑がなければ，討論の通告がありませんので，採決に入ります。
　議案第23号及び議案第24号については同意することに，議案第25号については可決することに，諮問第１号については推薦することを適当と認めることにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，議案第23号及び議案第24号については同意することに，議案第25号については可決することに，諮問第１号については推薦することを適当と認めることに決定されました。

○議長（見延順章君）　ここで，日程に追加いたしまして，意見書案第３号　年金受給者に対する寒冷地福祉手当制度の創設に関する意見書，意見書案第４号　入所型社会福祉施設の職員配置基準の見直しを求める意見書及び意見書案第５号　国家補償に基づく被爆者援護法の制定を求める意見書の３件を一括議題といたします。
　いずれも全議員の提出によるものでありますので，直ちに採決に入ります。
　意見書案３件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，意見書案第３号から第５号までの３件は可決されました。

○議長（見延順章君）　最後にお諮りをいたします。
　各位のお手元に配付の閉会中継続審査申出一覧表記載の請願・陳情につきましては，各委員長から閉会中継続審査といたしたい旨の申出がありますので，その申出のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（見延順章君）　以上で，本定例会に付議の案件はすべて議了いたしました。
　これをもって，平成６年第３回札幌市議会定例会を閉会いたします。