札幌市議会 会議録検索システム（平成６年第４回定例会 1994-12-09 第5号）

○副議長（伊与部敏雄君）　これより本日の会議を開きます。
　出席議員数は，64人であります。

○副議長（伊与部敏雄君）　本日の会議録署名議員として春原良雄君，田畑光雄君を指名いたします。

○副議長（伊与部敏雄君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（鍛冶沢徹君）　報告いたします。見延順章議長及び猪熊輝夫議員は，所用のため遅参する旨，それぞれ届出がございました。
　本日，市長から提案されます議案第16号　札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例案につきましては，地方公務員法第５条第２項の規定により，議長は人事委員会の意見を求めました。
　本日の議事日程及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。以上でございます。

○副議長（伊与部敏雄君）　これより議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第７号まで及び議案第９号から第14号までの13件を一括議題といたします。
　昨日に引き続きまして，代表質問を行います。
　通告がございますので，順次発言を許します。飯坂宗子君。
　（飯坂宗子君登壇・拍手）

◆飯坂宗子君　私は，ただいまから日本共産党を代表して，当面する市政の重要問題について質問をいたします。
　まず，市長の政治姿勢について伺います。
　質問の第１は，桂市長の市長選立起に関してであります。
　わが党は，第３回定例議会の代表質問において，年金改悪や消費税増税など，村山内閣の国民いじめの悪政に対する市長の評価についてただしました。また，４年間の桂市政の総括に関して，与党に社会党も加えたオール与党体制のもと，議会のチェック機能を低めつつ，市民に負担と我慢を押しつける一方で，政府追随，大企業優遇，市民不在の悪政を加速させていることを厳しく追及したところであります。
　このときの桂市長の答弁は，国民多数の意思に反する消費税の増税や，住民，市職員に犠牲を強いる自治体リストラを必要であると言い，年金改悪など，悪政を推進する村山内閣に期待を表明するなど，反市民的な政治姿勢を明らかにしたのでありますが，このような姿勢と，立起表明で述べた人と自然に愛情ある市政とか市民とともに歩む市政などの優しい言葉は，明らかに矛盾するものと考えますが，いずれが市長の政治姿勢であるのか，この大きなずれをどのように説明するのか，市民の前に明らかにしていただきたいのであります。
　次に，12月５日付の道新社説が市長選について論じた問題であります。社説は，「いまの札幌市政は，市民の厳しいチェックを必要としないと胸を張れる状態にあるのだろうか」と疑問を呈し，「地方自治体の議会は本来住民を代表した行政のお目付け役であるはずだ。権力に対して常に野党的立場を維持することと言い換えてもいい」と述べております。さらに，道新が行なった世論調査の結果，自・社・公・民の相乗り体制に賛成は有権者中29.8％であり，総与党化路線が市民の中では少数派であることが示されております。札幌市議会の自・社・公・民オール与党体制は，市民ばかりか一般道民も白けてしまうという必然の結果をもたらすと指摘し，総与党を目指す相乗り型選挙は願い下げであると述べております。このオール与党化に対する批判をどのように受けとめておられるのか，市長の見解を伺います。
　質問の第２は，翼賛政治の弊害に関してであります。
　いま，消費税５％の強行や年金の改悪，米輸入自由化のガット協定批准に対して国民の怒りの声が広がっています。世論調査を見ますと，消費税の税率アップ反対は67.3％，国産の米を食べ続けたいという人は67％となっているように，国民は，暮らしにかかわるこれらの主要な問題で村山内閣の政治に強い怒りを示し，反対しているのでありますが，これをどう見るのか，国民世論についての市長の認識をまず伺います。
　次に，国民世論と国の政治のずれに関してでありますが，国民多数が，消費税の増税，米輸入自由化に反対であるのに，国会では衆議院94％，参議院90％が，増税・米輸入自由化推進勢力である自民党，社会党，新進党などの新旧連立勢力に占められ，民意と国会との大きなずれが，いま問題となっています。こうした大きなずれが，なぜ生じたのでありましょうか。政権の座につきたいという社会党など，各党の思惑から自民党政治への合流が進み，日本共産党を除いた翼賛政治の体制がつくられたこと，しかも，これらの翼賛勢力は，公約違反の悪政に対する国民の審判を恐れて，総選挙を回避しながら，国民そっちのけの悪政を強行しているのであります。
　市長は，国の政治と国民世論のこの大きなずれについて，どのようにお考えでありましょうか。民意とは全く反対の消費税増税や米輸入自由化など，悪政が強行される国会の現状は，議会制民主主義の形骸化と翼賛政治の弊害があらわれていると考えますがいかがか，市長の見解を伺います。
　質問の第３は，北海道の国際エアカーゴ基地整備にかかわる協力金２億円の追加提案の際に見られた本市の自・社・公・民オール与党体制の弊害に関してであります。
　この問題は，協力金を受ける側の北海道が道議会に対して，札幌市から２億円の協力金が得られると説明したそのとき，当然事前に説明されていなければならない市議会に対する説明がなされていなかったという問題であります。議会側からは議会軽視との批判が出され，議会運営委員会で担当助役が陳謝するということになったのであります。今回の問題で，オール与党だから提案は何でも通ると勘違いしている，あるいは緊張感を欠いているという指摘と批判がありますが，市長はどのように受けとめておられるのかお尋ねします。
　わが党は，今回の問題が単なる時間の問題や手順の問題ではなく，自・社・公・民オール与党体制に安住する桂市長の議会軽視の姿勢が根本にあると考えるものでありますが，いかがか。また，担当助役の議運における陳謝で事が済むと市長はお考えでありましょうか。議会の正式の場で市長が陳謝すべきと考えますがいかがか，お尋ねいたします。
　質問の第４は，最近相次いでいる孤独死の問題についてであります。
　手稲区の市営住宅で11月22日，58歳の女性が死後３ヵ月もたってから発見され，同じ団地で10月11日にも57歳の男性が孤独死しております。この女性は生活保護世帯であり，男性は５月18日に生活保護の申請・相談で区役所を訪れていた人です。
　ひとり暮らしの生活保護世帯に限っても，92年度からことしの11月までに112人もの孤独死があり，50代が43人，40代が24人もおります。しかも，昨年12月には北区の59歳の男性が死後52日で，ことし２月には中央区の46歳の男性が死後40日で発見されており，保護世帯以外も含めるとこの倍以上の人が，一見華やかに見える札幌で，だれにみとられることもなくひとり寂しく息を引き取り，放置されているというこの現実に，私は胸が痛くなる思いです。
　だれもが健康で安心して暮らせる福祉都市をつくることを表明している桂市長は，この現状をどのようにお考えなのか。福祉電話を60歳以下の病弱者にも拡大し，安否確認するとともに，１日１本乳製品を届ける愛のふれ合い訪問事業のような施策を都会砂漠と言われる札幌でこそ実施すべきでありますが，市長のご所見と対処方針についてお尋ねいたします。
　次に，国民健康保険行政について質問します。
　札幌市の国保料は，今年度１世帯当たり保険料を14万8,029円に据え置いたとしていますが，世帯人員が年々減少する中で，１人当たり保険料は2.8％値上げとなり７万8,990円と，政令指定都市の中で最も高い保険料がかけられています。国保加入者の所得水準が同程度の北九州市と比較すると，１万8,390円も高いのであります。保険料が高くて，払いたくても払い切れないと悲鳴を上げるのも当然であり，こんな高い保険料なのだから，やむなく滞納する世帯が出るのは十分あり得ることです。それにもかかわらず，十分な支払い能力があるかどうかきちんと確かめもせず，実質的に医療給付を差しとめる資格証明書を大量に発行するなどということは，市民不在の国保行政と言わなければなりません。
　このような中で多くの市民が，札幌の国保を市民の手に取り戻すため「札幌国保を良くする会」を結成し，立ち上がったのが，今回の条例改正の直接請求署名運動であります。多くの市民が，国保料は高過ぎます，引き下げてください，こんな署名を待っていましたと歓迎して，これにこたえました。また，この市民の願いにこたえ，署名収集人の人たちは，雨の日も風の日も取組みを進め，わずか１ヵ月に24万4,000もの市民が一筆一筆署名されたのです。有効署名で20万9,000人を超える有権者の署名です。いかに市民が高過ぎる保険料の引下げなど，国保の改善を切実に求めていたかの反映であります。
　この市民の切実な願いが込められた条例改正請求に対して桂市長は，冷たく全面的にこれを拒否する，すなわち，市民の声に聞く耳持たずとの立場を表明した意見をつけて今議会に提案したのであります。
　また，一昨日の社会党の代表質問は，保険料の１世帯平均２万円の引下げ請求について，何の将来展望もない主張であり，本市財政を破綻させる無責任な要求であるとか，善良な市民を惑わすような内容を含んだ直接請求であるとか，保険料の持つ大変重要な意味をないがしろにするという悪影響を被保険者に与えるとか，口をきわめて批判したのでありますが，本市の国保行政の問題点を指摘し，その改善を求めた市民運動の結晶としての直接請求に対するこの上うな誹膀・中傷は許されません。
　市政の主人公は市民であります。市民の声を聞き，市民の願いを実現するのが自治体の首長と議会の責務ではないでしょうか。私は，市民の切実な願いを実現する立場から，以下８点の質問をいたします。
　質問の第１は，今回の直接請求についての市長の所感についてであります。
　高過ぎる国保料を引き下げてほしい，食費を削ってやっと保険料を払っている，何とかしてほしいなど，国保加入者の悲鳴とも言える切実な願いが，24万人を超える署名に込められています。
　10月25日，北海道新聞は社説で，札幌の有権者20万人を超える署名についてその重みを強調していますが，桂市長は，署名に込められた市民の切実な願いをどのように受けとめられているのか，お尋ねします。
　質問の第２は，今回の条例改正請求内容は来年度予算にかかわるものでありますが，市長はどのように検討されたのか。十分な検討もないまま，市民の願いを踏みにじろうとする市長の意見でありますが，国保行政では，市民は主人公でないとの立場を示すものではないでしょうか。来年度の国保の予算編成に対する基本姿勢をお示し願います。
　質問の第３は，社会保障としての国保についてであります。
　桂市長は，国民健康保険制度は，憲法第25条に基づく社会保障制度であるとの基本認識をお持ちなのかどうか。市理事者の中には，国保条例に「社会保障」と明記されていないことから，市民共済などと同じように，相互扶助だと市民に答えている事例もありますので，基本的なお考えを明確にお示しください。
　また，国保加入者の64％が所得150万円以下であり，高い保険料を支払うと生活保護基準以下になってしまうという実態をどのようにとらえられているのか。憲法第25条の「健康で文化的な最低限度の生活」を市民に保障すべき国や市の責任と義務から，これらの実態をどのようにとらえ，どのように改善されようとするのか，市長の憲法観もあわせてお尋ねいたします。
　質問の第４は，札幌の国保加入者の実態と保険料の引下げについてであります。
　札幌の国保加入者は，年金生活者の無職の人たちが59％を占め，加入者の所得は199万円と政令都市で北九州市に次いで低い状況であり，政令都市の中で１人当たり保険料は今年度７万8,990円と最も高く，したがって，最も重い負担となっているのです。
　市長は，この実態をどのように考えておられるのか。少なくとも大都市の平均程度の保険料を目指し，１世帯平均２万円の保険料引下げ要求が出されるのは当然とはお考えにならないのか，お尋ねします。
　また，これに必要な財源は38億円程度であります。91年度には一般会計の繰入れと貸付けで国保会計に362億円の財政支援をしてきたのでありますが，これを年々後退させ，今年度は268億円と94億円も削減しているのでありますから，市の財政事情からできないことではなく，市長がやる気になれば十分可能であると考えるものでありますがいかがか，お尋ねします。
　質問の第５は，給付内容の改善についてであります。
　市長は，社会保険や共済組合の給付内容より国保が劣悪であることをどのように考えているのか，改善しなくてもよいとお考えなのかお尋ねします。
　名古屋市は，世帯主については1961年から８割給付を実施していますし，札幌市民でも，建設国保の加入者は傷病手当の給付が行われており，市民が給付内容の改善を求めるのは当然ではないでしょうか，お尋ねします。
　また，厚生省でも４月に給付と負担の公平化問題で検討を進め，国保の８割給付で5,000億円以上必要などと試算し，発表しているのですから，３年前の５月，当選直後の議会で「一歩先行く市政」を所信表明された桂市長だからこそ，市民の願いにこたえて実施すべき内容でありますがいかがか，お尋ねします。
　質問の第６は，保険証の取上げ問題についてであります。
　７年前の１月，桂市長が担当助役のとき，生活保護を冷たく拒否された母子世帯の母親が３人の子供を残して餓死をしたのに続き，４年前の10月，保険料の滞納を理由に市長職権で資格抹消された中央区の女性が，病院に行くのが手おくれになって死亡する事件が引き起こされています。
　桂市長のもとで札幌市は，一昨年12月１日から保険証を取り上げ，実質的に医療給付を制限する制裁措置としての資格証明書を3,897世帯に対して大量に発行し，昨年12月にはさらに増加させ，4,672世帯に資格証明書を出し，3,901世帯に短期保険証を発行しています。この12月１日の保険証の切りかえ時の今回は，何世帯に資格証明書が発行されたのか，３ヵ月保険証は何世帯に発行されたのか明らかにしてください。
　社会保険料の約３倍もの国保料，最も高い倍率では4.67倍にもなっていますが，こんなに高い保険料を払い切れない世帯が出るのも当然ではないでしょうか。保険証の取上げは医療給付の差しとめであり，早期発見・早期治療に逆行し，病気を悪化させ，医療費を増大させるだけでなく，命を落とす犠牲者をまた出すことになります。保険証の取上げは即刻やめるべきでありますが，いかがか。人の命を救うべき国保が人の命を奪うことになるとはお考えにならないのか，お尋ねします。
　質問の第７は，在宅療養体制の立ちおくれの問題についてであります。
　札幌の医療費が高い要因の一つに，全国最下位という在宅福祉の立ちおくれがあります。寝たきりの高齢の夫を高血圧など慢性疾患の病気を持つ高齢の妻が在宅で介護している，すなわち，病人が病人を介護しているのが実態です。血圧の具合が悪いときだけでもヘルパーさんに助けてもらいたい，おじいちゃんをおふろに入れるときだけでも助けてくれる入浴ヘルパーを派遣してほしい，介護手当があれば有料のヘルパーさんでも頼めるのですが，これが在宅で介護に頑張っているおばあちゃんの願いです。
　札幌の在宅福祉はこたえているでしょうか，何もこたえていないではないですか。だから，厚生省が発表した福祉マップでも，札幌は在宅福祉が全国の47都道府県と12の政令市を合わせた59自治体の中で，ヘルパー派遣事業が最下位なのを初め，大きく立ちおくれている在宅福祉後進型自治体であると指摘されているのであります。在宅福祉や在宅医療の前提となる住宅改造資金の助成も冷たく拒否し，入院中の高齢者が，退院が可能になっても住宅がそれを阻んでいます。しかも，市長が大家の市営住宅の５階や４階に住む高齢者が，脳卒中などで倒れ，入院治療で退院できるまでに回復しても，体が不自由になったため階段の上りおりができないので空き住宅の１階に移してほしいと強く求めても，住宅交換制度が昨年から改悪されたため移ることができず，結果として，社会的入院を強要することまで行なっているのです。これらを具体的にどのように改善されるのか。在宅でも療養できるように，入浴ヘルパーを初め，在宅福祉や住宅政策を抜本的に改めるべきでありますが，いかがか。これら施策の立ちおくれが入院医療費を膨らます要因ともなっているのでありますが，市長はこれらについてどのように考えているのかお尋ねします。
　質問の第８は，国保制度の抜本的改善についてであります。
　国保制度がスタートした1959年当時に比べ，加入者の就業構造が大きく変わり，年金生活者や無職者が過半数となり，医学の進歩・発展と長寿社会の大きな進展の中で，国保制度の改善，特に，国の負担強化が強く求められているのであります。
　また，国民要求や地方自治体からの要望が出されているにもかかわらず，自民党政府は，臨調行革で国保に対する国の負担を医療費の45％から38.5％に削減したのを初め，次々と制度を改悪し，自治体負担への転嫁などを行い，制度的矛盾を拡大してきたのでありますが，市長は国の対応をどのように評価されているのか。また，いままでどのように働きかけてきたのか，今後どう働きかけるのかお尋ねします。
　次に，除雪問題についてお尋ねします。
　ことしも雪の季節がやってきました。市民の除排雪に対する要望は16年間連続トップであり，最近では，特に排雪要望が強まっております。市民要望にこたえ，除排雪の徹底を求める立場から，完全除排雪を公約して市民の負託を受けておられる桂市長に，以下４点の質問を行います。
　質問の第１は，運搬排雪路線の拡大強化と通学路の排雪強化についてであります。
　生活道路や歩道の除排雪の強化，通学路の排雪の徹底は，各区共通して市民の強い要望となっています。本市の雪さっぽろ21計画は，幅員10メートル以上，すなわち補助幹線道路までの約2,000キロメートルを対象とし，2000年までに年１回の運搬排雪を段階的に実施しようとするもので，完全除排雪の市長の公約にもかかわらず，生活道路は対象になっておりません。
　そこでお尋ねいたしますが，生活道路も含めて除排雪をしてほしいと願っている市民の思いと完全除排雪の公約との乖離について，市長はどう認識されるのか。生活道路も含めた完全除排雪は，いつになったら実現するのか明らかにしていただきたいのであります。
　あわせて，通学路558.5キロメートルのうち，212キロメートルを年１回運搬排雪するとの計画を改め，父母や教師の要望にこたえ，すべての通学路の安全確保を図るべきと考えますがいかがか，市長の対処方針をお尋ねいたします。
　質問の第２は，除雪パートナーシップ制度の市民負担軽減についてであります。
　本格実施２年目である昨年度の実施状況を見ますと，158地域のうち，１世帯当たり2,000円以上の負担をした地域が64％を占め，最高額は6,131円にもなっています。わが党は，これまでも市民負担を固定化する除雪パートナーシップ制度の問題点を指摘してきましたが，市長はこれらの市民負担について当然と考えておられるのかどうか。また，公費をふやし，市民負担を軽減してほしいという市民の願いにどうこたえていくのか，お尋ねいたします。
　質問の第３は，市民助成トラック制度についてであります。
　長年，独自に業者を依頼し，無料貸出しトラックを活用して排雪を行なってきた町内会では，引き続き市民助成トラック制度への根強い要望があります。昨年度は，当初5,170台の予算でありましたが，豪雪ということもあり，実績は１万2,539台，２倍強にもなりました。今冬の計画を見ますと，昨年度の当初計画と全く同じ5,170台となっておりますが，市民ニーズにこたえ，貸出しトラックの台数確保と，町内会に対し積込み機械の費用についても助成を行うなど，住民負担の軽減を図るべきと考えますがいかがか，お尋ねいたします。
　質問の第４は，高齢者・障害者対応の福祉除雪についてであります。
　本市は，昨年度，モデル事業として，西区山の手地区において高齢者世帯等間口除雪事業に取り組みました。当初，該当世帯は300世帯と推計されていましたが，実際の利用世帯はわずか26世帯にとどまりました。これは，対象世帯の条件として，70歳以上の高齢者，または身障１・２級者で前年度所得税が非課税世帯であることなど，きわめて対象が制約されていること。さらに，間口除雪のみで玄関前など敷地内は対象にしていないため，他の方法で除雪を依頼しなければ外には出られないなど，利用者のニーズとこの事業のギャップが，予定したものよりもごく少数の利用にとどまったと考えられるのであります。
　「冬季間の除排雪が大変なので引っ越そうかと考えている」と，長年住みなれた地域に愛着を感じながらも思案している高齢者や，冬季間でも外出したいと考えておられる障害者の社会参加を保障するためにも，福祉除雪の充実は大変急がれていると考えます。
　本市が昨年度取り組んだ高齢者世帯等間口除雪事業の内容を見直し，より使いやすいものとして，全市での本格実施をすることこそ，市民が待ち望んでいるものと考えるものでありますが，本市は１年限りのモデル事業で間口除雪の試行をやめ，社会福祉協議会の除雪ボランティアにゆだねようとしております。なぜ１年限りでやめようとするのか。これでは，福祉除雪における市の責任を後退させることになると考えますが，いかがか。この事業は，内容の充実を図り，本格実施に移すべきと考えますがいかがか，今後の対応についてお尋ねいたします。
　次に，国土法に基づく監視区域の指定解除の問題について質問いたします。
　11月25日の市議会総務委員会では，北海道宅地建物取引業協会など，不動産関係の５団体から提出されていた国土法監視区域指定の早期解除に関する陳情が採択されたのにあわせて，企画調整局長などから，来年１月にも本市の監視区域指定の解除を進める意向が示されました。わが党は，委員会の質疑や討論を通して，本市の地価動向の推移と現状から，監視制度の指定解除は時期尚早であることを強調しましたが，この機会にあらためて市長に，この問題で３点お尋ねいたします。
　質問の第１は，本市の地価の推移と現状に対する認識についてであります。
　公示価格が３年連続で下落したといっても，本市の地価は，ことし７月の地価調査の結果でも，バブルの始まる前の1983年と比較して，いまだに商業地で2.31倍，住宅地で1.71倍と高値を維持しております。消費者物価指数が，1983年を100として，現在およそ115という水準にあることと比較すると，これは異常であります。バブル経済のもと，地価の高騰が激しかった1988年から1990年にかけての３年間，商業地の対前年度比の上昇率は，17.3％，37.1％，29.6％と急騰し，また，1989年から1991年にかけての３年間の住宅地の地価は，17.2％，27.2％，9.8％と商業地の後追いで，これまた急騰したのでありますが，一方で，この３年間の地価下落率は，商業地で7.6％，10.2％，14.7％，住宅地で4.1％，4.5％，4.3％となっており，下落傾向というものの，過去の急上昇に見合う下落幅とはなっていないのであります。
　そこでお尋ねいたしますが，市長は，11年前と比較して，商業地で2.3倍，住宅地で1.7倍の本市の地価の現状について，なお異常な高値であるとの認識をお持ちでしょうか。また，地価動向について，地価対策を不要とするほど安定したとの認識をお持ちでありましょうか。適正地価に誘導するための土地対策は，なお必要と考えないのかどうか，明らかにしていただきたいのであります。
　質問の第２は，監視制度の指定解除の影響についてであります。
　監視区域の指定解除が，地価の下げどまり，高値安定につながるおそれはないのか。また，再上昇は絶対にないと言い切れるのかどうか，明らかにしていただきたいのであります。
　委員会で理事者は，再上昇の場合は再指定する旨，説明されたのでありますが，再上昇のおそれがないことが指定解除の条件とされておりますだけに，再上昇がないと断言できる状況でなければ，監視制度の指定解除はすべきでないと考えますがいかがか，あわせてお答えを願います。
　質問の第３は，指定解除を急ぐ理由についてであります。
　本来，生活者の利益を優先する立場でつくられた地価抑制の制度が，政府や財界の意向を受けて，景気対策として緩和，解消されようとしているのは，企業の論理を優先させるもので，市民の暮らしを二の次にし，市民のマイホームの夢を壊すものと考えますが，市長は，国の経済対策の一環として監視制度が規制緩和の対象に盛り込まれ，後退させられているとはお考えにならないか，見解をお示しください。
　また，来年の７月末まで期限がある中で，しかも，ことし３月，届出対象面積を拡大するなど，規制緩和に踏み切ってから，まだ半年余りしかたたない中で指定解除まで突き進もうとする理由は，不動産業界の要望や，これを後押しする市議会与党会派の動きがあるからなのか，明らかにしていただきたいのであります。
　政令指定都市の中で指定解除の動きは，地価の落込みが激しい大阪など３市と少数であり，道も当面，監視制度を続けながら様子を見るとの意向を示していることからしても，本市の監視制度解消の動きは余りにも性急と考えるのでありますがいかがか，あわせてお答え願いたいのであります。
　以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（伊与部敏雄君）　答弁を求めます。桂市長。

◎市長（桂信雄君）　私から，２点についてお答えいたします。
　まず最初に，私の政治姿勢についてでございます。
　第１点目についてでありますが，私は，これまで全力を挙げて，札幌市や札幌市民のために最善と思われる施策を実施してきたつもりでありまして，お話のような矛盾やずれはないものと考えておりますし，今後とも，札幌を愛する多くの市民の皆様とともに，21世紀へ向け，躍動都市さっぽろのさらなる飛躍を目指して，なお一層努力してまいりたいと考えております。
　また，オール与党化と言われていることについてでございますが，各政党が，私の政策などを独自に判断をされて，支持していただいているものと考えております。この場合，私としては，多くの方からご支持をいただく中で市政を行なっていくためには，大いに議論を尽くし，常に緊張感と謙虚さを忘れてばならないと考えております。
　ご質問の第２点目についてでございますが，申し上げるまでもなく，議会制民主主義を支える基本は国民でございますので，国民一人一人が真剣に国政を見守る限り，お話にありましたような弊害なるものは生じないと考えているところであります。
　第３点目の議会対応にかかわるご質問でございますが，市政を進めていく上での議会との関係につきましては，今後とも十分に意思の疎通を図るとともに，密接に連携をとりながら進めてまいりたいと考えております。
　次に，第４点目の孤独死の問題についてでございますが，こうした事態につきましては，私も大変お気の毒なことと思っております。
　孤独死された方々の死因は，心臓発作など突発的なものとお聞きしておりまして，緊急的な対応はきわめて困難ではありますが，近隣住民の方々の気配りなどのご協力もいただくような地域住民のネットワークにより，こうした不幸な事態を少しでも防止してまいりたいと考えております。
　次に，国民健康保険行政についてお答えをいたします。
　まず，第１点目の今回の直接請求についての所感でございます。
　これは，保険料の水準が高いものになっているという市民の声が反映されたものであり，本市といたしましては，これまでもそのような市民の声があることを踏まえて，保険料の軽減に最大限の努力を払ってきたところであります。
　第２点目は，今回の条例改正請求と来年度予算についてであります。
　平成７年度の国保の予算編成につきましては，医療費が増加している中での市民の負担や本市の財政状況等も勘案し，さらには，国の制度改正の動向も見きわめながら，慎重に対応してまいりたいと考えております。
　第３点目は，社会保障としての国保についてであります。
　国保制度は，憲法第25条にいう社会保障制度であり，地域における医療保険制度であると認識しております。また，低所得者の加入が多いことから，国の基準である６割，４割の法定軽減のほかに，本市独自に２割軽減を実施するとともに，被保険者の実情に応じた減免措置などにより，保険料の軽減を図っているところであります。
　第４点目は，本市の国保加入者の実態と保険料の引下げについてであります。
　本市国保は，医療機関の集中のほか，高齢化の進展や疾病構造の変化などにより，医療費は年々増加しております。したがって，医療費に連動して保険料は高くならざるを得ないものであります。このため本市では，厳しい財政状況の中で一般会計から多額の繰入れを行い，１人当たり繰入額は政令市の中で群を抜いた額となっており，可能な限り保険料の軽減を行なっておりますので，これ以上の繰入れは困難であります。
　第５点目は，給付内容の改善についてであります。
　国保の給付が，他の健康保険と同じ水準に改善されることは望ましいことであります。しかし，これにつきましては，それぞれの保険者の財政の健全化を損なうおそれがないと認められる場合に限られております。したがいまして，多額の累積赤字を抱えている本市におきましては，これ以上，給付内容を拡大することは困難であります。
　第６点目は，資格証明書と短期保険証についてであります。
　この措置は，法の規定に基づき，負担能力があるにもかかわらず故意に滞納している世帯や，納付相談にも応ぜず長期間滞納している世帯に対しまして，負担の公平を図る観点から，事前に十分な折衝機会を設けるなど，できる限りの努力を重ねた上でやむを得ず交付したものであります。本年は資格証明書3,900件，短期保険証4,826件を交付したところであります。
　第７点目は，在宅療養体制についてであります。
　まず，市営住宅の入居についてでございますが，本市の高齢化社会の進行と相まって，市営住宅の低層階に対する入居希望者が増加している状況がございます。そこで，既存入居者及び新規に低層階へ入居を希望する市民の方々に，入居の公平性を確保することが必要でありますので，国の指導に基づき対応しているところであります。
　在宅福祉施策につきましては，本年２月に策定をいたしました高齢者保健福祉計画の着実な推進，中でも在宅福祉の３本柱については，優先してその推進に努めているところであります。
　ご質問の入浴介護についてでありますが，ヘルパーの派遣による入浴援助はすでに実施しており，今後とも，その充実に力を注いでまいりたいと考えております。
　また，住宅政策につきましては，本年度策定しました住宅基本計画において，施策の一つとしてノーマライゼーションの実現を掲げ，高齢者や障害者に配慮した住宅の普及や福祉サービスの推進，福祉施設利用等を進めることとしております。これらにかかわる各種の事業を着実に推進しながら，ノーマライゼーションの実現に努めてまいる所存でございます。
　最後に，国保制度の抜本的改善についてであります。
　国は，これまでいろいろな制度改正を行なってきましたが，抜本的な改正には至っておりません。本市は，これまでも国に対して国庫支出金の増額を含む所要の財源措置を講じるとともに，国保制度が長期的に安定し，保険料負担や地方負担の増加を招かないよう制度の抜本的改革の早期実現を求めてきたところでありますが，今後とも，このような努力を継続していく所存であります。私からは以上であります。

○副議長（伊与部敏雄君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　除雪問題につきまして，私からお答えいたします。
　まず，第１点目の運搬排雪の拡大強化及び通学路排雪の強化についてでありますが，まず，現在策定されております雪さっぽろ21計画をなし遂げること，そのことが重要であると認識いたしております。
　生活道路の排雪につきましては，市民助成トラック制度や除雪パートナーシップ制度で対応していきたいと考えております。
　さらに，通学路排雪につきましては，通学路588キロメーターのうち，歩道除雪を行なっている376キロメーターを除いた212キロメーターについて排雪を実施しているものであり，これによりまして，通学路すべてについて歩行空間が確保されているものと考えております。
　次に，第２点目の除雪パートナーシップ制度の市民負担についてでありますが，この制度は，生活道路について，市が行う除雪以上に，市民がより快適性を求め自主的に排雪を行う場合，市が費用の一部を助成し，共同で事業を行うことが基本となっており，今後もこの考えで進めてまいりたいと考えております。しかしながら，市民がより利用しやすい制度に改善していくべきであると考えておりますので，実施後３年目を迎える本年度の利用状況を勘案しながら見直しをしてまいりたいと考えております。
　次に，第３点目の市民助成トラック制度についてでありますが，トラック台数は平均的な降雪量にあわせて予算に計上しておりますが，降雪量が多い場合には，昨冬と同様にすべて対応してまいりたいと考えております。
　また，積込み費用についてでございますが，生活道路に対する基本的な考え方はパートナーシップ制度と同様であり，助成までは考えておりません。
　次に，４点目の福祉除雪についてでございますが，昨年度取り組みました間口除雪の試行結果におきましては，対象になる世帯数が当初の予想を大幅に下回ったところでございます。この要因の中には，申請手続や対象条件の問題もありましたが，地域では，近隣の除雪に対する協力体制が予想以上にとられているという実態もございました。
　そこで，本年度におきましては，すでに先行して実施している社会福祉協議会の除雪サービスや町内会，企業，ボランティアなどがそれぞれに行なっている除雪作業などを調査し，データを収集・分析するとともに，現場作業部門との協議を進めながら，本格的な事業展開につないでまいりたいと考えております。以上でございます。

○副議長（伊与部敏雄君）　田中助役。

◎助役（田中良明君）　監視区域制度について，私からお答えをいたします。
　第１点目の地価の推移と現状に対する認識についてでございますが，本市の現在の地価は昭和58年と比較して，住宅地1.7倍，商業地2.3倍となっておりますが，住宅地の地価水準は，国土庁や経済研究機関で一般的に利用されております名目ＧＮＰの伸びとほぼ同程度であり，異常な高値とは認識をしておりません。
　また，平成４年以降，都心商業地及び地下鉄沿線の業務系用地を中心に３年連続して下落し，この傾向はまだ続くものと判断しております。ご承知のとおり，この制度は，地価が急激に上昇し，または上昇するおそれがあり，これによって適正かつ合理的な土地利用の確保が困難となるおそれがあると認められる場合に指定し，事由がなくなったと認めるときには指定を解除するという，機動的かつ弾力的な運用を前提とした制度でございまして，解除の要件としては，２年以上継続して地価の下落かつ再上昇のおそれがないとされており，本市の地価動向等を勘案すると，解除を検討する時期にあると考えております。
　２点目の監視区域制度の指定解除の影響についてでございますが，１点目でお答えしましたように，地価は３年連続して下落しており，現状の土地取引状況なども総合的に勘案いたしますと，当面は地価上昇のおそれはないと判断をしております。
　次に，３点目の指定解除についてでございますが，監視区域制度は，地価の高騰局面における緊急避難的対策として導入され，その結果，下落局面にある現在では，継続の必要性はないものと考えております。
　また，本年３月１日から届出基準面積の引上げを実施し，国土庁からの通達に基づき，その後の土地取引状況調査をしたところ，当面再上昇のおそれがないことから，解除を判断する時期にあると本市が考えたものでございます。
　なお，他の政令都市では，すでに神戸市，大阪市は解除し，名古屋市，川崎市，横浜市は解除を決定，さらに，東京都など三大都市圏を中心に各地で解除の趨勢にございます。以上でございます。

○副議長（伊与部敏雄君）　ここで，およそ30分間休憩いたします。

○議長（見延順章君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。佐々木周子君。
　（佐々木周子君登壇・拍手）

◆佐々木周子君　私は，市民ネットワーク北海道を代表し，市政の諸課題につきまして質問いたします。
　まず初めに，まちづくりについてお伺いいたします。
　数年前，日本はバブル経済のただ中にありました。東京を初めとして全国の地価は高騰し，地上げという流行語も生まれました。地価高騰は，マイホーム購入の負担を大きくするなど，市民の生活にさまざまな影響を与えています。その上，規制緩和や公共工事をめぐって大手ゼネコンから政治家に多額の裏献金があったことなどが報道され，市民の政治不信を一層募らせてきました。日本の地価の高騰は外国からも批判され，日米構造協議では，東京等の地価が高いため外国企業の進出がしにくく，また，日本の住宅建設等の内需拡大にもつながらない等の指摘を受けました。
　バブル以前と比べ，現在でも本市の地価は依然として高い状態が続いております。生活者の政治を実現するためには，このような土地の高騰を招いた原因を探り，まちづくりの提案を行う市民の政治参加が不可欠です。
　地価高騰に対する市民の怒りの前に，政府自民党は，90年にようやく土地基本法を成立させました。また，92年には，地価高騰に対応した金融，税制等の総合的な土地対策の一環として，土地利用制度の充実を図ること等を目的として，都市計画法及び建築基準法の一部を改正しました。また，市町村の都市計画に関する基本的な方針が創設されました。都市計画法第18条の２で，市町村は，住民の意見を反映させて当該市町村の都市計画に関する基本方針を定めるものとすると記されています。市町村で，市民参加によってマスタープランを策定することがようやく可能になったわけですが，92年に制度化されたというところに日本の都市計画の後進性があります。しかし，いままでは主要な都市計画の権限が国にあり，市町村では主体的な都市計画が十分に行われてきたとは言えなかったことを考えると，市町村のマスタープランをしっかりつくることは，地方分権を進める上からもきわめて大きな問題です。
　そこで，１点目の質問は，市長のマスタープランに対する基本的な考え方と策定のめどについてお伺いいたします。
　２点目は，都市計画の権限委譲について伺います。
　いままでも地方自治体では，要綱や条例をつくって乱開発等の深刻な問題に立ち向かってきました。しかし，裁判において自治体が敗訴するという事例も見られ，本当に残念でなりません。都市計画法や地方自治法をさらに改正し，地方自治体が主体的にまちづくりが行えるように国に働きかけるべきと考えますが，市長のお考えをお伺いします。
　３点目は，市民参加について伺います。
　本市の姉妹都市であるオレゴン州のポートランド市は，市民参加によってすぐれた都市計画を策定しました。
　米国の場合，国が都市計画の権限を持つのではなく，都市計画はそこに住む市民がつくるというのが原則です。都市の住宅が郊外に無秩序に広がることに音を上げたオレゴン州は，73年に州土地利用委員会を設置しました。ここでは，市民参加を初めとして，土地利用計画，農業用地，森林，景観・史跡保存地域及び自然保護，大気・水の汚染と災害等の19項目の州の目標と手段を定めました。オレゴン州の目標の第１は，市民参加になっています。この州の基本計画に沿って，市町村は独自の都市計画を決めます。
　ポートランド市は，まず76年に市民参加委員会を発足させ，市民参加の方法について議論し提案を出しています。さらに，総合計画づくりの方法をめぐって，各種団体や一般市民対話集会を行い，77年に市議会で総合計画の策定計画を採択しました。そして，アンケート調査や，３人以上の市民からの要請があれば市の計画局のスタッフが出席し，市民とのきめ細かな対話集会等を行い，素案を作成しました。その後，素案について公聴会を開き，修正案を作成しました。このようにして80年に市議会に付託されたポートランド市の総合計画は，計画の準備と手続を決めるのに３年，市民の検討と市や市議会の手続を経て決定するまでに３年の歳月をかけて策定されました。
　この計画の最大の特徴は，市民の生活の質を維持するために，都市の成長を管理するという基本方針が貫かれていた点にあります。このために，容積率を下げるなどのダウン・ゾーニングを採用したということです。自治体がみずから都市計画をつくり，時間と手間を惜しまず市民参加を実現していること，国会ではなく地方議会で議決して条例をつくっているなど，現在の日本とは180度違うといっていい方法でまちづくりが行われています。
　ポートランド市と本市は姉妹都市で提携を結んでいるのですから，政策的に参考になる部分は積極的に取り入れるべきと考えます。また，市民参加と並んで大切なのは，職員の参加です。マスタープランの作成は，市民参加，職員参加を基本として進めることが大切と考えますが，市長のお考えを伺います。
　次に，住宅基本計画についてお伺いいたします。
　これまで自治体の住宅政策は，国主導のもと，住宅難を解消するための戸数の確保を主要な施策として進められてきました。しかし，近年ノーマライゼーションの考え方が進み，10年ほど前から，地域福祉，定住社会，まちづくり等の課題として，高齢になっても，障害があっても地域へ住み続けるための総合的な住宅政策として見直されてきました。本年４月にまとめられた本市の住宅基本計画は，そのような意味で大変時を得たものであり，その具体化が多くの市民から期待されております。期待にこたえるためには，何が望まれるのでしょうか。住宅は建築局，福祉は民生局といった縦割りの中で，どんなにいい仕事をしても総合的な住宅政策は完結することはできません。横のつながりを密にすることによって，心の通った行政と言えるのではないでしょうか。今後，住宅政策を進める上にも，市長を初め行政全体の発想の転換が不可欠であると考えます。
　年をとったとき住みたい街のナンバーワンと言われる江戸川区では，福祉部門の中に住宅係を置き，地域で住み続けるための住宅問題についての相談を受け，さらに必要があれば無制限にヘルパーを派遣します。特養ホ一ムに入った場合と同程度の費用を在宅にかけてもいいといった基本的な考え方があります。市民には住宅の建築や改造についての情報は圧倒的に少なく，時には，知識の乏しい高齢者に対し法外な改造費用を請求する住宅業者もあることから，江戸川区のような，市民が気おくれせず相談できる場が早急に求められていると考えます。すこやかサッポロを掲げる本市での定住社会を目指す住宅政策は，市長のお考え一つで早期の実現が可能となるのではないでしょうか。
　質問の最初に，住宅基本計画の実現に向けての市長のお考えをお示しください。
　２点目に，総合住宅政策を進めるためには，関係部局の有機的結びつきが欠かせません。総合的な対応が可能となるような部局間のネットワークづくりが急務と考えます。どのように取り組んでいかれるのか，お考えをお示しください。
　次に，地域福祉の充実についてお伺いいたします。
　最初に，障害者にかかわる住宅問題について伺います。
　日本では，長い間，障害者は保護の対象であり，設備の整った施設で生活するほうがよいとされてきました。しかし，障害者本人にとって，地域で暮らすのか，施設で暮らすのかを個人で選択できるように真剣に考えなければならないと考えます。現在，市内にある入所施設で生活している方々が自発的に行なっているケア付住宅や，地域ケアの充実等を求める運動は，自分の人生を自分で決めていきたいという人間として当たり前の声を上げているものであり，行政として真摯に受けとめるべき問題であると考えます。
　障害者が地域での自立を望むとき，最初にぶつかるのが住宅の問題です。同居をしている親が高齢になったり，施設に長く入っていて家族と疎遠になると，どうしても単身で住宅を確保しなければなりません。しかし，民間の住宅は構造と家賃の高さが大きな壁となっており，本市のノーマライゼーション住宅の供給が急がれます。
　さて，障害者にとって，市営住宅は身近なものになっているのでしょうか。車いす住宅は，介護可能な家族の同居が義務づけられており，単身者は対象外であること。また，いわゆる高齢者ケア付住宅は，年齢制限がある等の問題があります。これらは，新しく地域での自立を望む障害者にとって，また，より家賃の安い住宅を求める人にとっても，市営住宅の入居は難しい条件がそろっているのです。自立を希望する障害者は多く，早期の対策が待たれています。
　そこで質問ですが，緊急の課題として，本市の高齢者ケア付住宅の年齢の枠を外し，障害者も入居可能とすべきと考えますが，伺います。
　次に，地域でのケアについて伺います。
　障害の程度は一人一人個性があり，介護がなくても自立できる人もおりますし，公的ヘルパー制度で自立生活を送っている方もおります。障害を持つ人の自立を積極的に進めるには，現在ある社会資源を活用し，できる人から自立の支援をし，足りないところは徐々に充実していくことで次の段階に進めるというように，柔軟に考えていくことが必要です。
　そこで質問ですが，障害者の地域での自立には市営住宅が大きな役割を持っていることから，入居を希望する障害者に対し，よりきめ細かな対応で自立を支援する必要があると考えますが，いかがでしょうか。
　また，広い意味での地域福祉を視野に入れ，障害者が自立をするためのケアのシステムの充実を，現在策定中の障害者福祉計画に明確に位置づけるべきではないでしょうか，あわせてお考えをお示しください。
　次に，地域への食事サービスについて伺います。
　本市の高齢者保健福祉計画が，在宅福祉３本柱を中心に進められております。しかし，生きていくために欠かすことのできない食事の問題が，大きな課題として残されています。健康づくりには，栄養のバランスのとれた食事は何よりのものであり，ひとり暮らしの高齢者のみならず，家族はあっても日中は一人で過ごさなければならない高齢者にとっても，待ち望んでいる方は多いと思います。現在，地域の市民団体がイベント的に年何回かの会食や配食サービスを行なっておりますが，それは日常的な生活を支えることにはなっておりません。
　市民ネットワークでは，以前から市民の自主事業も含めた多様な食事サービスのあり方を提案してまいりました。在宅福祉３本柱に食事サービスを合わせることで，現在社会的入院をしているかなり重度な高齢者，障害者も地域で暮らせるのではないでしょうか。また，日々安否を確認することもでき，先日本市で起きた孤独死のような不幸な出来事もなくなるでしょう。
　そこで質問ですが，地域福祉での残された課題である食事サービスを早期に実施することで，もっと多くの人が在宅を可能とすることができると考えます。まず，高齢者の食事サービスに関するニーズを発掘することを始めてはいかがでしょうか。また，そのニーズに合わせ，最も実施がしやすいところから食事サービスを早期に取り組む必要があると考えますが，あわせてお考えを伺います。
　次に，交通問題についてお伺いいたします。
　地下鉄は冬季間の長い本市には重要な社会資本であり，交通問題は，まちづくりの上から非常に重要なテーマです。地下鉄東豊線・豊水すすきの─福住間が開通してから間もなく２ヵ月になり，交通問題に関する市民の関心がかなり高くなっていることを感じます。そこで，市民ネットでは，幅広い市民の声を集約する目的で，12月２日・３日，交通問題ホットラインを設定しました。
　１点目は，今回の東豊線延長に関する情報提供のあり方に関してです。
　路線変更や短絡に関するお知らせが全くない地域や，開通直前になってからあったという声が多数寄せられました。都心部への直行便が廃止されたことにより，料金が一度に120円もアップする地域があります。通常，料金改定の際は聴聞会や議会での議論が行われますし，一度に120円も上がることなど，まずあり得ません。それを考えると，今回の短絡によって地下鉄を利用することになる地域には，もっと十分な説明が必要不可欠でした。交通局には，その認識が希薄だったのではないでしょうか。説明会の開催やお知らせの方法，その他について，連合町内会に一任してしまったため，情報に地域格差が生じてしまいました。町内会役員の方から，交通局だけでなく行政は，町内会に頼り過ぎるとの意見が寄せられております。
　次に，地下鉄需要喚起についてです。
　とにかく料金が高いという声が多く寄せられました。清田方面では，１時間に１本の都心直行バスが始発の停留所から超満員です。料金設定については，今後十分な議論が必要と思われます。また，利便性の向上についても多くの意見が寄せられました。乗継バスとの連絡が不便，共通カードの採用を急ぐべき，パーク・アンド・ライドの拡充，始発の時間が遅い，駅の表示がわかりにくいなどが挙げられました。福住パーク・アンド・ライド駐車場は，申込みの日時と場所が限定された上，競争率が高く，希望者の半分しか当選しませんでした。外れた人は，マイカーへ戻るのではないでしょうか。また，高齢者からは，何回もエスカレーターに乗らなければならない地下鉄はとてもつらいという声も寄せられています。特に，福住ターミナルについては，エレベーターがないこと，バス優先に設計されていて人間がおろそかにされている，タクシー乗り場が１ヵ所しかない等，さまざまな不便が，バスの運転手さんからも乗客からも指摘されました。
　また，今後の地下鉄延長計画に関しては，今回の東豊線の反省点を生かすようにという指摘がありました。東西線の手稲方面へ延長後の計画として，北野通への延伸案もあるようですが，東西線・南郷13丁目や18丁目駅に近いことから利用が少ないことが予測され，高齢化している地域なので地下鉄よりはバス路線を充実させてほしいなどの声が，北野在住の複数の市民から寄せられています。大規模な住宅開発が進んでいる美しが丘方面への要望が多数ありました。
　さらに，最も多く寄せられた意見は，接客・接遇の悪さに関してです。車両が汚い，ラッシュ時に階段付近など危険なところでは職員が誘導すべき，駅員が生き生きしていない，質問に対する答えが不親切，ありがとうを言わない人がいるなどです。一部の職員のことと思われがちですが，市民のチェックは厳しいと言えるでしょう。また，タイルなどの内装がはで過ぎる，制服を新しくする必要があったのだろうかなどの指摘もありました。常に，自己のイノベーションを目指すことが求められています。
　今年度，市長は重要課題として，人に優しい交通対策を掲げていらっしゃいます。今回，バスを地下鉄に短絡させ，都心部への乗入れを７割削減しました。しかし，それにより都心交通渋滞が解消されたかというと，バスが通らなくなった分，むしろ自動車が増加しております。マイカーを公共交通へ誘導するには，もっと大胆な政策が必要ではないでしょうか。駐車場案内システムの拡大などは，政策的に整合性がないと言えます。
　そこで，数点について質問いたします。
　初めに，今後，人に優しい交通対策について市長はどのように進められるお考えなのか伺います。
　また，マイカー抑制のためのパーク・アンド・ライドをショッピングセンターの駐車場との契約などでもっと多くの駅に拡大すること。また，月決めだけでなく，澄川などのような時間貸しなども検討すべきと考えますが，パーク・アンド・ライドの拡大についてどのようにお考えでしょうかお尋ねします。
　次に，バス路線変更などの際の市民への情報伝達のあり方は，検討すべき重要な課題ではないかと考えますが，市長のお考えを伺います。
　さらに，今後の地下鉄延長計画については，路線決定に際しては市民参加の手法も取り入れるべきと考えます。地下鉄は，まちづくりのかなめです。しかし，開通に伴い，メリットとデメリットがあることも事実です。それらも含め，議会との議論だけではなく，幅広い市民からの声を聞くという姿勢が不可欠ではないかと考えます。市長のお考えをお尋ねいたします。
　また，料金のあり方について，市長は均一料金について言及されていますが，現在までの検討の状況についてお示しください。
　以上で私の質問を終わります。最後までお聞きくださいましてありがとうございました。（拍手）

○議長（見延順章君）　答弁を求めます。桂市長。

◎市長（桂信雄君）　私から，２点についてお答えいたします。
　初めに，まちづくりについてお答えをいたします。
　第１点目のマスタープランに対する基本的考え方と策定の目途についてでございます。
　都市計画法の改正により新しく創設をされましたこの制度は，市町村がみずから定める総合的な都市計画のマスタープランでありまして，住民に身近なまちづくりの将来像を示すとともに，用途地域や道路，公園など，個別の都市計画の前提となるきわめて重要なものであると認識しております。したがいまして，これには十分時間をかけて取り組んでまいりたいと考えておりますが，新用途地域指定後の次の定期見直し時期までには策定したいと思います。
　次に，第２点目の都市計画にかかわる権限委譲についてでございます。
　都市計画に関する権限委譲や，手続の簡素化につきましては，これまでも国に対して要望を行なってきたところでありますが，本市の都市計画をより自主的かつ迅速に進めていくためには，これらのことがさらに一層進められることが望ましいものと考えております。したがいまして，制度の見直しにつきましては，今後とも引き続き国に対し要望してまいりたいと考えております。
　次に，第３点目のマスタープラン策定に当たっての市民参加についてでございますが，市町村マスタープランは，その制度の趣旨から申しましても，住民の意見を十分に聞きながら策定していくことが求められておりますので，その具体的な方法等については，ただいまのご質問の趣旨も含め，今後十分に検討してまいりたいと考えております。
　次に，私から交通問題についてお答えをいたします。
　まず，今後の人に優しい交通対策の取組みと，パーク・アンド・ライド駐車場の拡大についてお答えいたします。
　人に優しい交通対策は，交通手段相互のバランスを図り，車両交通量を適正水準に誘導するとともに，環境や歩行者にも配慮した交通体系へとシフトさせていくことを基本的な指針といたしております。そのため，マイカーの利用自粛の促進と，公共交通機関の利便性や快適性を向上させるための諸施策について，今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　また，パーク・アンド・ライド駐車場の整備につきましても，通勤時の交通渋滞解消や都心の環境対策の見地からも有効な対策でありますし，市民の要望も強いことから，地下鉄起終点駅を中心に，今後も引き続きその整備に努めてまいりたいと考えております。
　次に，バス路線変更などの市民への周知方法についてであります。
　バス路線等を変更する場合には，利用者の立場に立った市民にわかりやすい情報を提供することが大切であると考えております。したがいまして，今回の東豊線延長部の開業に伴うバス路線の再編成等につきましても，開業日の６ヵ月前から関係町内会への説明を行い，また，市民の皆様には広報さっぽろ，バス・地下鉄・電車の車内広告等により周知を図ってまいりました。しかしながら，いろいろなご意見もありますことから，より効果的なＰＲの方法につきよして検討してまいりたいと考えております。
　次は，地下鉄延長計画における市民参加についてでございますが，ご承知のとおり，路線決定に際しましては，従来から市民各層の代表者による札幌市総合交通対策調査審議会及び都市高速鉄道調査専門委員においてご検討をいただき，さらには議会でのご審議を経て決定しているところであります。
　最後に，均一料金制度についてでございますが，昨年の秋，関係職員を欧米に派遣し，先進都市の事例を視察し，調査してきたところであります。この制度は，利用者にとって大変便利でわかりやすく，また，利用しやすい制度であり，私はぜひとも実現に向けて努力したいと考えてはおりますが，実施に当たっては種々の課題がありますので，さきの海外事例調査等を踏まえて，なお検討を進めているところであります。私からは以上であります。

○議長（見延順章君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　住宅基本計画につきまして，私からお答えいたします。
　第１点目の住宅基本計画の実現についてでございますが，住宅基本計画は，21世紀の住宅，住環境のあり方を展望しながら，総合的な住宅政策を展開するため，社会情勢に対応し，中長期的，総合的な視野から整理・体系化するとともに，今後の住宅政策や事業のガイドラインとして策定したものでございます。その一部はすでに実施しておりますが，今後は部門別に計画を策定するとともに，事業展開のための具体的施策を明らかにし，基本計画の実現に向け努力してまいる所存でございます。
　第２点目の部局間のネットワークづくりについてでございますが，この基本計画は，都市計画，福祉及び産業など，各分野と関連した総合的な都市政策の一環として取り組むものであり，関係部局の連携は必要不可欠でありますので，基本計画の推進に当たり，策定委員会よる推進会議やワーキンググループの設置を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。

○議長（見延順章君）　田中助役。

◎助役（田中良明君）　地域福祉の充実について，私からお答えをいたします。
　まず，高齢者ケア付住宅への障害者の入居についてでございますが，生活相談員を配置して相談や緊急時の対応などを行うケア付住宅は，高齢化に対応した住宅対策として実施をしているものでございます。障害者の方々につきましては，車いす世帯向け住宅などを計画的に整備しているところでありますが，生活相談などのサービスを伴うケア付住宅につきましては，障害者の住宅ニーズなどを把握しながら考えてまいりたいと思います。
　次に，地域でのケアについての第１点目の，障害者の市営住宅への入居と自立支援についてでございます。
　確かに障害の程度はさまざまであり，その対応においても各人各様でございますが，市営住宅への入居対象者といたしましては，自立生活が可能かどうかを基準として判断してまいりました。今後とも，この基準を踏襲しつつ，障害者の状況に応じて的確に対応してまいりたいと考えております。
　次に，第２点目の障害者が自立をするためのケア付システムを障害者福祉計画へ位置づけることについてでございますが，障害者が地域で自立して生活していくためには，住宅の確保を初め，障害に応じた在宅福祉サービス，保健・医療サービスや外出支援などのサービスを提供していくことが必要と認識をしており，これらのサービスを有機的に連携させたケアシステムを確立していくことについて，今後検討してまいりたいと考えております。
　最後に，食事サービスについてでございますが，本年２月に策定いたしました高齢者保健福祉計画の基礎調査として実施いたしました高齢者生活実態調査によりますと，複数回答ではございますが，在宅福祉サービスの充実を求める要望は約22％と大きなウエートを占めております。したがいまして，本市ではホームヘルプサービス，デイサービス，ショートステイの在宅福祉３事業に重点を置いて，その推進に努めているところでございます。ご質問のございました食事サービスにつきましては，この調査の結果では，それほど高い要望ではございませんでしたけれども，今後とも検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

○議長（見延順章君）　以上で，代表質問は全部終了いたしました。
　（澤木繁成君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（見延順章君）　澤木繁成君。

◆澤木繁成君　委員会付託の動機を提出いたします。
　すなわち，ただいま議題とされております議案13件を各位のお手元に配付の議案付託表のとおり，関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ただいまの澤木議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，議案第１号から第７号まで及び議案第９号から第14号までの13件は，各位のお手元に配付の議案付託表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
　〔付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（見延順章君）　次に，日程第２，議案第15号から第18号までの４件を一括議題といたします。
　いずれも市長の提出によるものであります。
　提案説明を求めます。桂市長。
　（市長桂　信雄君登壇）

◎市長（桂信雄君）　ただいま上程をされました議案４件につきまして，提案の趣旨とその概要をご説明申し上げます。
　まず，議案第16号　札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例案及び議案第15号　平成６年度札幌市一般会計補正予算につきまして，ご説明申し上げます。
　これらは，職員の給与改定とこれにかかわる経費の追加が主なものであります。
　国は，本年度の国家公務員の給与につきまして，人事院の勧告どおり平均1.18％の引上げを本年４月１日にさかのぼって実施することとし，これに基づく給与法改正案が，第131回臨時国会において，去る10月28日に可決，成立しました。
　そこで，本市職員の給与につきましても，本年９月６日に平均1.17％の引上げを内容とする本市人事委員会の勧告が行われており，この勧告及び国の措置内容等を考慮いたしまして，所要の改正を行おうとするものであります。
　給与改定の主な点につきましてご説明を申し上げますと，まず第１に，国に準じて行政職，医師職及び教育職の給料表を改定するものであります。第２に，次にご説明いたします期末手当を除く諸手当につきましては，扶養手当，初任給調整手当及び宿日直手当について改定するものであります。第３に，期末手当につきましては，12月に支給される期末手当の支給割合を減ずるものでありますが，本年度は，12月の期末手当から減ぜられるべき額を３月の期末手当から減ずることができることとしております。また，特別職の職員及び市議会議員に対する期末手当の減額につきましても，一般職の職員と同様の措置を講ずることとしております。
　また，これらの改定の実施時期につきましては，国の取扱いと同様に，基本的には本年４月１日とするものであります。
　以上の給与改定に伴う本年度の所要経費は，共済費の財源率改定等による所要額５億555万8,000円を含め，全会計を合計いたしまして16億7,285万9,000円でありますが，今回の補正は，一般会計におきまして既定予算で不足が見込まれる経費を追加することなどを内容とするものであります。
　一般会計補正予算の内容といたしましては，議会費889万2,000円を減額するとともに，職員費８億4,800万円を追加いたしますので，差引き８億3,910万8,000円を追加するものでありまして，その財源は，全額地方交付税をもって充てるものであります。
　次に，議案第17号は，札幌市税条例の一部を改正する条例案であります。
　これは，地方税法の一部改正に伴い，退職手当等にかかわる個人市民税の所得割の税率について，中堅所得者層を中心とした税負担の累増感を緩和するため，平成７年１月１日からその適用区分を改める等の改正を行うものであります。
　また，これに合わせて，固定資産税及び都市計画税につきまして，納税者の利便等を考慮し，現在，12月28日に設定されております第４期の納期限を12月31日まで延長することとしております。
　次に，議案第18号は，固定資産評価審査委員会委員選任に関する件であります。
　本委員会の償却資産部会に属する委員であります加藤高正氏は，来たる12月14日をもって任期満了となりますが，引き続き同氏を選任することを適当と認め，議会の同意を得るため本案を提出したものであります。
　加藤高正氏は，室蘭税務署等に勤務された後，昭和38年12月に税理士の登録をされ，現在は日本税理士会連合会相談役等をされており，昭和63年12月から本市固定資産評価審査委員会委員に就任されている方で，固定資産評価に関する専門的知識に長じておられ，本委員会委員として適任と考えるものであります。
　以上で，ただいま上程をされました各議案の説明を終わります。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

○議長（見延順章君）　ただいま説明のありました議案４件のうち，まず議案第18号について質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　質疑がなければ，討論の通告がありませんので，採決に入ります。
　議案第18号に同意することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，議案第18号は同意されました。
　次に，議案第15号から第17号までの３件について質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　質疑なしと認めます。
　（澤木繁成君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（見延順章君）　澤木繁成君。

◆澤木繁成君　委員会付託の動議を提出いたします。
　すなわち，ただいま議題とされております議案第15号から第17号までの３件を総務委員会に付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ただいまの澤木議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，議案第15号から第17号までの３件は，総務委員会に付託されました。

○議長（見延順章君）　お諮りをいたします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明12月10日から15日までは委員会審査等のため休会とし，12月16日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○議長（見延順章君）　本日は，これで散会いたします。