札幌市議会 会議録検索システム（平成６年第４回定例会 1994-12-16 第6号）

○議長（見延順章君）　ただいまから，休会前に引き続き会議を開きます。
　出席議員数は，66人であります。

○議長（見延順章君）　本日の会議録署名議員として菊田勝雄君，佐々木　肇君を指名いたします。

○議長（見延順章君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（鍛冶沢徹君）　報告いたします。
　田畑光雄議員は，所用のため遅参する旨，届出がございました。
　去る12月９日，人事委員会委員長から，議案第５号　札幌市職員の勤務条件に関する条例の全部を改正する条例案及び議案第16号　札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例案の２件に対する意見書が提出されましたので，その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程，陳情取下げ一覧表及び議案等審査結果報告書は，お手元に配付いたしております。以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（見延順章君）　これより議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第７号まで及び議案第９号から第17号まで，並びに請願第179号並びに陳情第207号及び陳情第349号の19件を一括議題といたします。
　委員長報告を求めます。
　まず，総務委員長　宮本吉人君。
　（宮本吉人君登壇）

◎宮本吉人君　総務委員会に付託されました議案10件及び陳情１件について，その審査結果を報告いたします。
　最初に，議案第１号　平成６年度札幌市一般会計補正予算（第３号）中関係分についてでありますが，主なる質疑として，新千歳空港の24時間運用が６月23日から可能となったものの，この間の就航便数，取扱い貨物量は目標をかなり下回っていることから，構想の趣旨を実現させるため，今後は北海道や経済界などと，より連携を密にした取組みが必要と思うがどうか。国際エアカーゴ基地構想では，最終的に年間20万トンの貨物の取扱いを想定しているが，将来的に見通しはあるのか。また，24時間運用対策にかかわる全体事業費230億円のうち，本市は５億円を協力金として負担するとのことだが，その投資効果はどう上がってくるのか等の質疑がありました。
　続いて，討論を行いましたところ，共産党・荒川委員から反対の立場で意見の表明がありました。
　討論終結後，採決を行いましたところ，議案第１号中関係分は賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。
　次に，議案第９号　財産の取得の件（廃棄物埋立用地）についてでありますが，主なる質疑として，多額の投資が行われてきた農地が廃棄物埋立用地として姿を消していくことについて，あらためて考え直す必要があると思うがどうか。また，山本処理場における今後の買収計画及び埋立後の計画はどうなっているのか。廃棄物埋立地の確保については，広域的な考えを持って進めるべきと思うがどうか等の質疑がありました。
　討論はなく，採決を行いましたところ，全会一致，可決すべきものと決定いたしました。
　次に，議案第10号　財産の取得の件（公園用地）についてでありますが，仮称星観緑地に隣接する星置川の護岸については，自然に近い形のものが望ましいと思うがどうかとの質疑がありました。
　討論はなく，採決を行いましたところ，全会一致，可決すべきものと決定いたしました。
　次に，議案第12号　財産の取得の件（住宅団地用地）についてでありますが，篠路地区住宅団地内に予定されている公園については，地元住民の声を取り入れて造成すべきではないかとの質疑がありました。
　討論はなく，採決を行いましたところ，全会一致，可決すべきものと決定いたしました。
　次に，議案第２号，議案第５号，議案第11号，議案第15号，議案第16号及び議案第17号の６件については，質疑・討論はなく，採決を行いましたところ，全会一致，可決すべきものと決定いたしました。
　最後に，陳情第207号　国土法監視区域指定の早期解除に関する陳情についてでありますが，主なる質疑として，監視区域制度が地価の高値安定を招いているという指摘については，どのような見解を持つのか。他の政令都市における監視区域解除の動向はどうなっているのか。監視区域解除について，国，道とのこれまでの協議経過はどのようになっているのか。平成６年度の地価は，昭和58年度と比較して，商業地で231％，住宅地で171％と，いまだ高水準にあることから，監視区域は解除すべきでないと考えるがどうか。消費者物価指数と比較して，適正地価はどの程度が妥当と考えるのか。適正価格以上の契約が現在も9.6％ある状況を考えると，解除については，なお慎重に対応すべきと思うがどうか。仮に，監視区域を解除する場合，それ以降の監視体制はどのように考えているのか。監視区域の再指定の基準を設け，地価高騰が再燃した場合には，速やかに対応すべきと考えるがどうか。最近の地価動向などから判断して，早期に監視区域の解除について結論を出すべきではないか等の質疑がありました。
　これらに対して理事者から，地価の状況は住宅地，商業地とも３年連続して下落しており，今後も，下落あるいは横ばい状態が続くものと予想され監視区域を解除しても弊害はないものと考えられる。このことから，国土庁や北海道との調整，解除後の監視体制や再指定基準の検討，議会における本陳情の審査結果などを踏まえ，年内に結論を出したい旨の答弁がありました。
　続いて，討論を行いましたところ，社会党・川口谷委員，自民党市民の会・佐藤寿雄委員から採択すべきものとの立場で，また，共産党・荒川委員，市民ネットワーク・中嶋委員から不採択とすべきものとの立場で，それぞれ意見の表明がありました。
　討論終結後，採決を行いましたところ，陳情第207号は，賛成多数で採択すべきものと決定いたしました。
　以上で報告を終わります。

○議長（見延順章君）　次に，文教委員長　西村茂樹君。
　（西村茂樹君登壇）

◎西村茂樹君　文教委員会に付託されました議案１件及び陳情１件につきまして，その審査結果をご報告いたします。
　最初に，議案第７号　札幌市北方自然教育園条例案についてでありますが，質疑・討論はなく，採決を行いましたところ，全会一致，可決すべきものと決定をいたしました。
　次に，陳情第349号　あいの里東地区への小学校の早期新設に関する陳情についてでありますが，主なる質疑として，あいの里地区の住宅建設が急速に展開をされている中，鴻城小学校の来年度の学級数については，どのように推移すると考えているのか。同校の分離新設に向けて，文部省と補助事業に関する具体的な協議を進めているのか。また，分離新設については，平成８年度を目指す考えなのか等の質疑がございました。
　これらに対し理事者から，鴻城小学校については，来年度に過大規模校となる見通しであることから，関係機関とも慎重に協議を行い，平成８年度の分離新設を目指して努力したい旨の答弁がありました。
　討論はなく，採決を行いましたところ，全会一致，採択すべきものと決定をいたしました。
　以上で報告を終わります。

○議長（見延順章君）　次に，厚生委員長　柴田薫心君。
　（柴田薫心君登壇）

◎柴田薫心君　厚生委員会に付託されました議案３件及び請願１件について，その審査結果をご報告いたします。
　最初に，議案第１号　平成６年度札幌市一般会計補正予算（第３号）中関係分及び議案第６号　札幌市乳幼児医療費助成条例及び札幌市老人医療費助成条例の一部を改正する条例案についてでありますが，主なる質疑として，今回の改正により医療助成制度の対象を拡大した場合，他の政令市と比較して，本市の制度内容はどの程度に位置づけられると考えているのか。また，助成対象拡大に要する経費はどのくらいか。今回の改正は，道の要綱改正に従った内容となっているが，本市独自の制度の改善や対象の拡大を行うべきではないか。全国的に助成の対象拡大を行う傾向があり，本市の医療助成制度の内容は立ちおくれたものになっていると考えるが，今後，対象拡大に向け，道に対してどのように要望していく考えか。初診時一部負担金を引き上げる理由と，その内容はどうなっているのか。入院給食費の助成について，道に合わせて自己負担化を行うのはなぜか。他の政令市では助成を継続しているところがあるが，本市も独自で助成を継続すべきではないか等の質疑がありました。
　討論を行いましたところ，共産党・小川委員から，否決すべきものとの立場から意見の表明がありました。
　続いて，採決を行いましたところ，議案２件はいずれも賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。
　次に，直接請求による議案第14号　札幌市国民健康保険条例の一部を改正する条例案及び請願第179号　国民健康保険に傷病手当，出産手当の給付の実施を求める請願についてご報告いたします。
　本市の国民健康保険は，昭和34年に事業を開始して以来，地域医療保険として市民の健康と医療の確保に重要な役割を担ってまいりました。しかし，高齢者や低所得者を多く抱えているため財政基盤はきわめて脆弱で，一方では医療機関が集中し，入院受診率が高いため医療費が大変高額となっており，国保事業を取り巻く環境はますます厳しいものとなっております。
　こうした状況の中で，本市議会といたしましても，国保財政の健全化に向けてさまざまな議論を重ね，また，国や道に対する意見書をもって制度の抜本的改正を求めてきたところであります。
　本委員会では，今般の直接請求が20万9,000人余りの有効署名をもってなされたことを考慮し，請求代表者を参考人として招くなどして，２日間にわたり慎重な審査を行なったところでありますが，以下，審査過程における主なる質疑を中心にご報告いたします。
　最初に，13日は，請求代表者を参考人として招き，直接請求の趣旨や国保加入者の実態等について説明を受けた後，参考人に対する質疑を行いました。
　主なる質疑として，保険料を１世帯当たり平均２万円引き下げるというのは，どのような根拠に基づいているのか。また，仮に２万円引き下げる場合，所得階層別の引下げ額については，どのように考えているのか。保険料の最高限度額を47万円から45万円に引き下げる根拠は何か。附則第16項により賦課総額を算定すれば，保険料の引下げ額は，２万円ではなく７万円となるのではないか。総医療費を抑制し，保険料を引き下げるため，国の制度改革が必要だが，国へ要望を行うことについては，どう考えているのか。いままで議会において，保険料の引下げに関してどのような議論がなされたと認識しているのか等の質疑がありました。
　また，翌14日には，請願第179号とあわせ理事者に対する質疑を行いましたが，主なる質疑として，最初に，保険料について道内の他の都市と比較すると，どのような状況なのか。また，地域格差が生じていることについて，どのように認識しているのか。条例案に基づき賦課総額を算定した場合，請求の要旨のとおり保険料は平均２万円引下げとなるのか。保険料を支払うことにより，制度的に生活保護基準以下の世帯が生じる仕組みになっているのではないか。
　医療費の適正化について，本市の医療費が高額になっている理由は何か。また，年々増大しているのは，どのような理由によるのか。医療費を適正化するための自助努力として，本市はどのような取組みを行なってきたのか。
　本市は，他の政令市と比較し，健康診断の受診率が低いが，医療費の抑制に向け，さらに早期発見・早期治療に努めるべきではないか。ホームヘルパーの確保などの在宅福祉の施策が極端に立ちおくれていることが，入院医療費の増大につながっているのではないか。また，ホームヘルパーのレベルアップについては，どう考えているのか。インフォームド・コンセントを確立すれば，過剰投薬を防ぎ，医療費の削減につながると考えるがどうか。傷病手当を創設するなどして給付内容を改善することは，病気の重症化を抑え，医療費を抑制することから，長期的には財政の健全化につながると考えるがどうか。
　資格証明書の発行については，立法時の趣旨に従い，生活保護基準に準ずる世帯を発行対象から除き，悪質なものに限定すべきではないか。
　国保財政への健全化に向けての本市の取組みについては，市民への周知徹底が不十分であったと思うが，どのような広報活動を行なってきたのか。他の健康保険との格差を抜本的に解消するため，国が制度改善を行うべきと考えるがどうか。現行の災害等による減免の中には，経済的理由は含まれていないのか。
　市立病院をモデルとして，急性期を過ぎた患者を在宅に返すことが必要と考えるがどうか。
　最後に，財源問題について，一般会計から繰入れを行なっている基本的な考え方はどのようなものか。平成４年度から国保財政安定化支援事業として，３年間で約118億円もの交付税措置がなされているにもかかわらず，一般会計からの繰入額は，平成３年度と比較してほぼ同額であり，実質的な本市の負担は減少していることから，保険料を１世帯当たり２万円引き下げるために要する38億円を増額して繰り入れることは可能ではないか。条例案に従い，給付の改善や賦課総額の算定の変更をすべて行なった場合，一般会計からの繰入れは，概算でどの程度になるのか。国保財政の長期的な見通しが立たないまま，一般会計からの繰入れによって保険料を，引き下げた場合，国からの財政調整交付金を減額されることはないのか。繰入額を他の政令市と比較すると，加入者１人当たり年間約５万7,000円と突出した額になっているが，これ以上増額できる財政的余裕はあるのか。
　国保会計に充当する財源として，財政調整基金，土地開発基金，まちづくり推進基金，減債基金の取崩しは，財政的に可能なのか。また，法的には，基金の取崩しについて問題はないのかなど，さまざまな観点から質疑がありました。
　これらに対して理事者から，本条例案の内容をすべて実施した場合，合計で約310億円の繰入れが必要となる。本市は，これまで政令市の中で群を抜いた繰入れを行なっており，国保以外の事業についても，財政需要は年々高まっていることから，財政全般を考慮した場合，これ以上の繰入れは無理であると考える。また，本市の厳しい財政運営状況からすれば，保険料を引き下げるために取り崩すことができる基金は，基本的にはないと考える旨の答弁がありました。
　質疑終了後，両件について一括して討論を行いましたところ，社会党・畑瀬委員，自民党・三上委員，公明・森委員，自民党市民の会・千葉委員からは否決または不採択とすべきものとの立場から，共産党・小川委員からは可決または採択すべきものとの立場から，それぞれ意見の表明がありました。
　続いて，採決を行いましたところ，議案第14号及び請願第179号は，賛成少数で否決または不採択とすべきものと決定いたしました。
　以上で報告を終わります。

○議長（見延順章君）　次に，建設委員長　富田新一君。
　（富田新一君登壇）

◎富田新一君　建設委員会に付託されました議案２件について，その審査結果をご報告いたします。
　最初に，議案第１号　平成６年度札幌市一般会計補正予算（第３号）中関係分についてでありますが，主なる質疑として，凍結防止材ＣＭＡを交差点700ヵ所に散布するとのことだが，滑りやすく危険な交差点があれば，今後さらに散布箇所をふやしていく考えはあるのか。歩行者の転倒事故が多発していることから，特殊舗装の研究も含め，凍結路面対策の強化を急ぐべきと考えるが，今後の取組みはどうなっているのか。札幌駅前通等の横断歩道にモデルケースとして砂箱を設置すると聞くが，設置箇所及び実施時期についてどのように考えているのか等の質疑がありました。
　討論はなく，採決の結果，議案第１号中関係分は，全会一致，可決すべきものと決定いたしました。
　次に，議案第13号　市道の認定，変更及び廃止の件についてでありますが，主なる質疑として，今回路線廃止される市道の跡地利用について，どのような計画があるのか。また，跡地利用については，住民の要望をできるだけ尊重すべきと考えるが，地元町内会などとの協議はどうなっているのか等の質疑がありました。
　討論はなく，採決の結果，議案第13号は全会一致，可決すべきものと決定いたしました。
　以上で報告を終わります。

○議長（見延順章君）　次に，経済公営企業委員長　関口英一君。
　（関口英一君登壇）

◎関口英一君　経済公営企業委員会に付託されました議案第３号　平成６年度札幌市交通事業会計補正予算（第１号）及び議案第４号　平成６年度札幌市高速電車事業会計補正予算（第３号）について，その審査結果を報告いたします。
　議案第３号は，借入れを予定していた企業債について，金利の上昇が見込まれたことから，借入日を早めたことに伴い，新たに発生することとなった元金償還に必要な経費を追加するものであります。
　また，議案第４号は，東西線延長建設工事について，変電所用地を繰り上げて取得するため，建設改良費を追加するとともに，物価指数等の変更に伴い，継続費の総額及び年割額を変更するものであります。
　質疑・討論はなく，採決の結果，いずれも全会一致，可決すべきものと決定いたしました。
　以上で報告を終わります。

○議長（見延順章君）　ただいまの各委員長報告に対し，質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　質疑がなければ，討論に入ります。
　通告がありますので，順次発言を許します。
　まず，三上洋右君。
　（三上洋右君登壇・拍手）

◆三上洋右君　私は，日本社会党，公明，自民党市民の会，民社クラブ並びに私の所属する自由民主党の５会派を代表して，議案第14号　札幌市国民健康保険条例の一部を改正する条例案については否決する立場から，請願第179号　国民健康保険に傷病手当，出産手当の給付の実施を求める請願については不採択とする立場から討論を行います。
　私たちは，20万人を超える市民の皆さんが署名された直接請求につきまして，札幌市国民健康保険の現状を考え，厚生委員会で慎重に審議いたしました。審議の結果，目先だけにとらわれず，本市及び国保の将来を考え，結論を出すことにいたしたところであります。
　札幌市の国民健康保険は，これまで市民の健康と福祉を支える地域保険として重要な役割を果たしてまいりました。しかしながら，国保制度は，構造的に高齢者や低所得者の加入割合が高く，その財政基盤はきわめて脆弱であります。とりわけ本市は，政令指定都市の中でもベッド数の多い医療機関の集中のほか，高齢化の進展や疾病構造の変化などにより，医療費が高い水準にあるため，より一層厳しい財政運営を余儀なくされている状況にあります。
　このため本市国保事業においては，平成２年度末で約191億円に上る累積赤字を抱えるに至りましたが，事業の健全運営に向けて，一般会計繰入金の増額や保険料収納率の向上などに取り組んできた結果，ようやく５年度末で累積赤字を104億円まで減少させることができました。
　また，元年度以来，１世帯当たり平均保険料を３年連続して据え置き，５年度に2.5％アップしたものの６年度も据え置くなど，政策的に保険料の軽減と抑制を図ってきたことは，私どもの強い主張に桂市長が積極的にこたえてきた結果であります。
　さて，国保条例改正案でありますが，請求団体の主張の中で最も重きをなすものは，本市の基金を財源とした保険料の引下げであります。
　保険料につきまして，他の政令指定都市と比較いたしますと，確かに高額なものになっておりますが，医療費が本市と同様に高くなっている道内の都市と比較してみますと，１世帯当たり平均保険料は32市中26番目となっており，１人当たり平均保険料でも32市中19番目となっている状況などからも，本市の保険料は，道内ではむしろ低い水準に位置しております。
　仮に，条例改正案のとおり保険料を引き下げた場合，６年度繰入額190億円に加え，さらに１年間で120億円もの財源が必要となり，これが継続されることになりますので，このような膨大な経費はとうてい賄えないと考えます。
　また，１人当たり繰入額も平成５年度決算では５万6,798円と，政令指定都市の中で最高額となっており，現状においても一般会計からの多額の繰入れを行い，保険料の軽減に最大限の努力を行なっているところから，これ以上の繰入れは，厳しい本市の財政状況の中できわめて困難であると言わざるを得ません。
　さらに，請求団体は本市の基金を取り崩すことを提唱しておりますが，それぞれの基金には設置した目的があり，目的以外に使用することは市民の期待を裏切ることにもなり，許されるものではありません。基金を取り崩し，保険料引下げの財源として充てることは，法的にも財政運営的にも不可能に近く，限られた財源の中で，市民各層の多様な要望や，山積する市政の諸課題を推進していく必要があることからも，市民の合意を得ることは困難であります。
　また，このような引下げでは，事業の健全な運営の確保という国民健康保険法の目的に反し，本市国保制度そのものの基盤を危うくするものであり，断じて容認することのできないものであります。
　さらに，資格証明書の交付については，本市の保険料収納率が政令指定都市の中で最下位と，きわめて低い状況から，やはり法令に基づいて加入者の負担の公平を図ることが必要であり，やむを得ないものと考えます。
　次に，今回の直接請求については，署名の集め方そのものにも問題があることを指摘しておく必要があります。それは，市民の署名を集める際に使われた改正請求書に書かれていることと，市長に提出された条例改正案が異なっていることであり，また，その内容が法令に違反したものが含まれているということであります。
　一例を挙げれば，改正請求書には，保険料の１世帯当たり２万円の引下げがうたわれておりますが，この２万円に相当する内容が条例改正案のどれに当たるのか理解できません。きわめて無責任な改正案と言わざるを得ません。
　さらに，賦課総額の特例に関する条例改正条項に至っては，内容に重大な誤りがあるにもかかわらず，議案を支持する会派から修正案も出されていません。これは，請求の趣旨を信じて署名された市民の方々に対して，無責任でないでしょうか。
　また，傷病手当や出産手当につきましても，認定の基準や支給の対象，手当の額といった基本的なことも全く白紙であいまいな内容となっており，多額の累積赤字を抱える本市に実施を求めるのは無理であると考えます。
　あらためて申し上げるまでもなく，国保事業は団体委任事務でありますので，本来，制度の根幹にかかわるものは，国の責任で行うべきものであります。
　私どもも，これまで国に対して，医療保険制度の抜本的改正の早期実現を求めてきたところでありますが，市におきましても，医療費適正化対策として，レセプト点検や重複受診者などに対する保健指導，医療費通知などを推進するとともに，保険料の収納率向上に全力を挙げて取り組んでいただきたいと思うのであります。
　また，在宅福祉の推進や健康教育，健康づくり，さらには健康診査などの施策を推進することが医療費の適正化にもつながり，国保財政に影響を与えることになりますので，これらの事業につきましても積極的に推進していただきたいと考えております。
　私ども５会派といたしましては，値下げといった目先の利益で，善良な市民の一時的な歓心を買うのではなく，より広範囲な，かつ，より長期的な観点に立って，本市国保事業の堅実な運営に向けて努力していかなければならないと考えております。それが，市民に対して責任を持つ政党としての基本的な責務であると考えるからであります。
　国保を取り巻く環境は，年々厳しくなっていくことが予測されますので，本市国保事業の健全な運営に向けて，さらに取組みを強めていくことを申し添えて，私の討論を終わります。（拍手）

○議長（見延順章君）　次に，小川勝美君。
　（小川勝美君登壇・拍手）

◆小川勝美君　私は，日本共産党を代表し，ただいま議題に供されております諸議案中，議案第１号　一般会計補正予算と議案第６号　乳幼児医療費助成条例及び老人医療費助成条例の一部を改正する条例案に反対し，市民が切実に求めている議案第14号　国民健康保険条例の一部を改正する条例案に賛成し，これに関連する請願第179号　国民健康保険に傷病手当，出産手当の給付の実施を求める請願については採択を主張し，また，陳情第207号　国土法の監視区域指定の早期解除に関する陳情の採択に反対する立場から討論を行います。
　まず最初に，国民健康保険の改善を求める条例改正案と請願についてであります。
　札幌市の国保料は，今年度１人当たり７万8,990円と，政令指定都市の最高となり，他都市の平均額６万9,105円と比較し，9,885円も高いものであります。また，札幌市の国保料は，社会保険の約３倍になっており，最も高い倍率は4.67倍にもなっています。だから，高過ぎる保険料を引き下げてほしいと，市民から切実な声が上がっているのであります。
　委員会審議の中で，国保改善の署名運動に取り組んだ代表者の方から，食費を削ってやっと保険料を支払っているなど，実態がこもごも話され，また，高過ぎる保険料を支払うと生活保護基準以下になる世帯が，国保加入者の６割を超える状況が明らかになりました。
　憲法第25条に基づく社会保障としての国保制度が，保険料が余りにも高過ぎるため，憲法第25条の生存権そのものを侵害するまでになっているのであります。
　このような国保の実態から，札幌国保を良くする会が条例改正を求める直接請求で，１人当たり１万円，１世帯平均２万円の保険料の引下げを求めるのは，札幌の国保加入者の現状から，当然過ぎる要求であります。これに必要な財源は，国保加入世帯が19万世帯でありますことから，39億円であります。
　92年度から，国が新たに札幌のような保険料負担能力の低い低所得者の加入割合が高い自治体などに対して，国保財政安定化支援事業として交付税措置をとり，札幌市に37億円，38億円と，そして今年度は42億円の財政措置がなされているのであります。にもかかわらず，これが国保に繰り入れられないばかりか，桂市政になってからは，国保会計に対する繰入れは年々削減されているのであります。この財源を国保会計に繰り入れるなら，市民の願いに十分こたえることができるのであります。
　日本の医療費は，ＧＮＰ（国民総生産）の５％であり，アメリカの13％，ヨーロッパの８％に比較して低いものです。その中での指定都市の比較で，市長は，保険料が高いのは医療費が高いからだと合理化しています。しかし，札幌の医療費が他都市との比較で高いのは，保健予防活動の立ちおくれ，在宅福祉の立ちおくれ，在宅医療や介護を可能とするような住宅政策の立ちおくれなど，他都市より大きく立ちおくれている施策の結果が社会的入院を余儀なくさせているのであり，国保加入者の責任に属することではなく，市長自身の責任によるものではありませんか。
　世帯主８割給付は，名古屋などの自治体ですでに実施しており，傷病手当や出産手当の給付についても他保険で実施していることであり，市民が要求するのは当然であります。
　この願いにこたえて，具体的な実施は，市長が予算編成の中で行うべきであります。この予算編成の中で，大企業優遇の歳出を見直し，むだを省いて，医療や福祉優先を貫き，一般財源の充当や財政調整基金などの各種基金の活用を図るべきであります。
　まちづくり基金をまちづくり事業に充てるなら，その分，市税や交付税などの一般財源が浮いてまいります。このようにして浮いた一般財源を国保会計に繰り入れるなら，基金条例上も財政原則にも反するものではありません。予算編成の技術の問題であり，政治姿勢の問題なのであります。市長が，市民の切実な声にこたえる姿勢があるならば，予算編成で十分実行できるものであります。
　資格証明書の発行についてでありますが，これが国会で審議された86年10月28日の衆議院の社会労働委員会と地方行政委員会の連合審査会で，厚生大臣や保険局長は，悪質滞納者に限定すると何度も強調し，十分な資力があり，差押えをしようとすると財産の名義を変更するなど，保険料納付を回避する意図が明らかな者と答弁しているのであります。
　委員会審議でも明らかなように，財産の差押えなどは１件もないのではないですか。市当局自身が，十分な資力などないことをわかりながら，3,900世帯にも資格証明書を発行しているのであります。このような医療給付差しとめの制裁措置は，直ちにやめるべきであります。人の命を救うべき国保が人の命を奪うことになるとして，資格証明書発行停止を市民が強く求めるのは当然であります。
　今回の条例改正を求める直接請求は，市民の切実な願いにこたえて取り組まれたものであり，だから市民から歓迎され，24万4,000人を超える署名数に結実しているのであります。
　この直接請求は，戦後，現行憲法に国民主権が明記されたことを受けて，地方自治法で具体的に規定され，地方自治，すなわち住民自治を生かすために制定されたものです。法律や行政の専門家でない市民に広く請求権があるのであります。
　今回の請求内容で，計算ミスから条文表現に一部不備があったとしても，これを可決し，市民要求を予算化し，これと関連する条例改正の中で是正すれば，十分済むことであります。このことが，市政の主人公は市民であることを貫くことであり，憲法の国民主権を具体的に市民の暮らしに生かすことであります。
　以上の理由から，議案第14号　国民健康保険条例の一部を改正する条例案の可決と，請願第179号の採択を強く主張するものであります。
　次に，議案第１号　一般会計補正予算に盛り込まれた国際エアカーゴ基地構想推進事業協力金についてであります。
　今回の補正予算では，今年度２億円協力金を支出するとともに，来年度以降も２年間で３億円を支出することを決める債務負担行為が提案されているのでありますが，横路知事が鳴り物入りで進めようとするこの構想は，すでにスタート時点でのもくろみに大幅な狂いが生じているように，航空貨物の集荷の見通しも立っていないなど，総額230億円に上る投資効果もはっきりしないものであり，このような中で，道の言いなりに本市が５億円も負担することは，市民の合意を得ることは難しいと考え，反対するものであります。
　また，医療助成費３億5,000万の補正と，これにかかわる議案第６号　乳幼児医療費助成条例及び老人医療費助成条例の一部改正についてでありますが，市民から乳幼児医療費の助成拡大を求める請願が出される中で，道は，来年１月から歯科医療も助成対象にし，通院の助成対象も１歳引き上げ，２歳未満児まで拡大するなど，母子医療や障害者医療も含めて，若干の改善の一方で，初診料を150円から580円に引き上げるなどの負担増が盛り込まれ，さらに，病院給食費の保険外しにあわせ，来年１月からこの給食費分も助成から外す方針が示され，桂市長は独自の努力や改善を何一つせず，横路道政のやり方をそっくりそのまま受け入れて，札幌の医療助成制度を来年１月から実施するための条例改正であり，これを裏づけるための補正予算であります。
　道の制度である乳幼児医療助成や障害者医療，母子医療，老人医療だけでなく，本市独自の老人医療助成も一緒に改悪し，１月から入院給食費を自己負担にしようとするものであります。
　本市議会は，昨年12月議会において，全会一致で入院給食の保険適用の堅持を求めて意見書を可決しており，今回の入院給食の自己負担化は，この意見書の趣旨にも反するものであります。
　また，国の制度改悪の中，全国の20数都府県と政令指定都市の半数が，乳幼児や障害者などの入院給食費分を助成しているのに，札幌は乳幼児を初め，障害者や母子世帯など，社会的に弱い立場の人々すべてに自己負担をさせるという制度の改悪であり，強く反対するものであります。
　次に，北海道宅地建物取引業協会など，不動産関連業界５団体から提出された陳情第207号　国土法監視区域指定の早期解除に関する陳情に関してであります。
　11月25日の総務委員会においてわが党委員が指摘したように，本市の地価は，バブルの始まる前の1983年と比較して，いまだ商業地で2.31倍，住宅地で1.71倍と高値を維持しており，この間の消費者物価指数が15％の上昇であるのと比較しても異常であり，なお適正地価に誘導するための土地対策が必要でありますのに，市長はこれを異常な高値でないとして，来年早々にも監視制度を適用した指定を解除しようとしているのはきわめて遺憾であります。
　不動産業界の要望があり，市政与党の自・社・公・民，各党の意向であるからといって，市民のマイホームの夢を壊す地価の高値安定を是認することは，市民不在の市政と言わなければなりません。よって，わが党は，陳情第207号の採択に反対するものであります。
　以上で私の討論を終わります。（拍手）

○議長（見延順章君）　次に，山口たか君。
　（山口たか君登壇・拍手）

◆山口たか君　私は，市民ネットワーク北海道議員会を代表し，今議会に提出されました議案16件，請願１件，陳情２件のうち，議案第１号　札幌市一般会計補正予算中関係分，議案第６号　札幌市乳幼児医療費助成条例及び札幌市老人医療費助成条例の一部を改正する条例案，議案第14号　札幌市国民健康保険条例の一部を改正する条例案については反対の立場から，また，請願第179号　国民健康保険に傷病手当，出産手当の給付の実施を求める請願，また，陳情第207号　国土法監視区域指定の早期解除に関する陳情を不採択の立場から討論を行います。
　初めに，議案第６号についてです。
　乳幼児医療助成の対象を拡大することには賛成できますが，一方で，入院時の食事療養にかかわる自己負担分を助成の範囲から除くものであり，納得できません。
　したがいまして，議案第６号と関連する議案第１号　一般会計補正予算には反対をいたします。
　次に，議案第14号に関してです。
　20万人を超える署名を集めた直接請求は，国民健康保険料が高いという現状に対する市民の声の反映であり，その趣旨は理解いたします。
　一方，今回の直接請求の内容ですが，個別には出産手当の新設は女性として理解できる部分です。しかしながら，全体を検討いたしますと，国保制度の矛盾そのものに起因する課題と，北海道の経済，医療，風土が抱える構造的な問題が背景にあり，本市だけで解決することは困難と考えられます。
　本市の医療費は，１人当たり43万2,768円，政令都市中第１位であり，保険料は医療費に連動することから，保険料は高額にならざるを得ません。
　本市の医療費が特に高額な原因としては，大規模医療機関の集中と，それに伴い，全道から高度な医療を受けるため札幌に転出してくる高齢者が多いこと。北国特有の現象として，寒い冬の間，病院で過ごすと安心という人も多いこと。脳卒中などで障害が残ると，なかなか自宅に戻れず，諸外国と比較をしても入院日数がかなり長期になっていることなどが挙げられます。
　実はこれは，医療の課題だけではなく福祉の課題であります。これまで国や市の福祉施策が立ちおくれ，民間の医療機関に多くをゆだねてきた結果として，医療費の増大，国保財政の悪化があると言えるのではないでしょうか。
　では，急速に拡大する高齢社会へ向け，行政の最重要課題とは，一体何でしょうか。市民ネットワークでは，単に医療費の抑制という立場ではなく，長期入院を余儀なくされている高齢者の立場から，これまでの医療の限界，すなわち，治療と介護が混在している病院のあり方や入院概念の見直し，急性期病床と療養型病床の分離とあわせ，地域での受皿として，在宅福祉の各種施策を早急に質・量ともに拡大することが，いま最も求められていると考えます。
　直接請求団体の主張のとおり，保険料２万円の引下げなど全部実施した場合，現在１人当たり５万6,798円という繰入れに加え，さらに一般会計から120億円を国保会計へ繰り入れることになります。仮に，基金の取崩しでそれを行なったとしても，１年・２年限りであり，それ以降の財源の展望が見出せません。
　厚生省では，今後，社会的入院にペナルティーを科す動きもあると聞いております。
　在宅福祉，在宅医療の充実を図り，望む人はできるだけ地域で暮らせるシステムをつくり，結果として医療費が減少し，保険料が引き下げられるという道を選択すべきと考えます。
　市は，新築移転する市立病院などで医療・保健・福祉の連携のモデルをつくること。また，病院内に設置される予定の地域医療室を活用し，急性期医療後の在宅福祉へどうつなげるか，医師会などとのネットワークの構築を急ぐべきです。
　また，最も大きな問題として，国保の事業運営を国の責任でシビルミニマムとして全国3,300どこの自治体に住んでいても，同じ負担で同じ医療が保障される制度にしていくことを，さらに国に強く働きかけていくことを市長に要望いたします。
　最後に，陳情第207号　国土法監視区域指定の早期解除に関する陳情につきましては，いまは時期尚早であり，不採択が適当と考えるものです。
　以上で私の討論を終了いたします。（拍手）

○議長（見延順章君）　ほかに発言がなければ，討論を終結し，採決に入ります。
　この場合，分割して採決を行います。
　まず，議案第14号及び請願第179号の２件を一括問題といたします。
　議案第14号を可決することに，請願第179号を採択することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（見延順章君）　起立少数であります。よって，議案第14号は否決することに，請願第179号は不採択とすることに決定されました。
　次に，議案第１号及び議案第６号並びに陳情第207号の３件を一括問題といたします。
　議案２件を可決することに，陳情１件を採択することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（見延順章君）　起立多数であります。よって，議案２件は可決することに，陳情１件は採択することに決定されました。
　次に，議案第２号から第５号まで，議案第７号，議案第９号から第13号まで，及び議案第15号から第17号まで，並びに陳情第349号の14件を一括問題といたします。
　議案13件を可決することに，陳情１件を採択することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，議案13件は可決することに，陳情１件は採択することに決定されました。

○議長（見延順章君）　ここで，日程に追加いたしまして，意見書案第１号　法律扶助に関する基本法の制定と財政措置の拡充強化を求める意見書を議題といたします。
　本件は，全議員の提出によるものでありますので，直ちに採決に入ります。
　本件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，意見書案第１号は可決されました。

○議長（見延順章君）　最後にお諮りをいたします。
　各位のお手元に配付の閉会中継続審査申出一覧表記載の請願・陳情につきましては，各委員長から閉会中継続審査といたしたい旨の申出がありますので，その申出のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（見延順章君）　以上で，本定例会に付議の案件はすべて議了いたしました。
　これをもちまして，平成６年第４回札幌市議会定例会を閉会いたします。