札幌市議会 会議録検索システム（平成７年第１回定例会 1995-02-08 第1号）

○議長（見延順章君）　ただいまから，本日をもって招集されました平成７年第１回札幌市議会定例会を開会し，直ちに本日の会議を開きます。

○議長（見延順章君）　出席議員数は，68人であります。

○議長（見延順章君）　本日の会議録署名議員として室橋一郎君，生駒正尚君を指名します。

○議長（見延順章君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（鍛冶沢徹君）　報告いたします。
　加藤隆司議員は，所用のため本日の会議を欠席する旨，届出がございました。また，広畑都市整備局長は，入院検査のため本日から２月16日までの会議を欠席する旨，届出がございました。
　監査委員から，監査報告10件が提出されましたので，各議員控室に配付いたしました。
　本日，市長から提案されます議案第29号　札幌市行政手続条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案につきましては，地方公務員法第５条第２項の規定により，議長は人事委員会の意見を求めました。
　本日の議事日程及び陳情受理付託一覧表は，お手元に配付いたしております。以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（見延順章君）　これより議事に入ります。
　日程第１，会期の件を議題といたします。
　（澤木繁成君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（見延順章君）　澤木繁成君。

◆澤木繁成君　会期設定の動議を提出いたします。
　すなわち，本定例会の会期を本日から３月２日までの23日間とすることを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ただいまの澤木議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，本定例会の会期は，本日から３月２日までの23日間と決定されました。

○議長（見延順章君）　次に，日程第２，議案第１号から第44号までの44件を一括議題といたします。
　いずれも市長の提出によるものであります。
　提案説明を求めます。桂市長。
　（市長桂　信雄君登壇）

◎市長（桂信雄君）　ただいま上程をされました平成７年度予算を中心とする諸案件の説明に先立ちまして，まず，兵庫県南部地震により亡くなられた方々とそのご遺族に対し，深く哀悼の意を表し，また，負傷された方々や避難生活を続けておられる方々に，心からお見舞いを申し上げます。
　本市といたしましては，災害発生からこれまでの間，神戸市など被災地に対して，消防，上下水道，医療，建築などの面において，できる限りの救援活動を行なってきたところであります。
　札幌は，これまでの歴史の中で自然災害の比較的少ない街とも言われておりますが，今回の都市直下型地震がもたらした甚大な被害と犠牲を貴重な教訓として，新たな気持ちに立ち返って，本市における総合的な防災対策に万全を期していかなければならないと考えております。
　次に，平成７年度の各会計予算についてでありますが，最初に，一言所信を申し述べさせていただきたいと存じます。
　私が，平成３年に議員各位とともに選ばれて市政担当の重責を担って以来，ここにはや４年を経過しようとしております。この間，私は，より個性的で活力と魅力に満ちた躍動都市さっぽろの実現に向けて，全力を挙げて取り組んでまいりました。
　一方，いわゆるバブル経済の崩壊は，ここ数年の本市の財政にも大きな影響を与え，本市の歳入の大宗を占める市税収入について見ても，平成５年度決算では，現行税制度ができて以来最低の伸び率となり，さらに，平成６年度予算では，減税の影響を除いても対前年度比で初めてマイナスになるなど，本市を取り巻く財政環境は，かつて経験したことのない厳しい状況が続いております。
　しかしながら，このような状況のときにこそ，私は，衆知を結集し，全職員一丸となって，一歩一歩着実に市政を進めていくことがみずからに課せられた責務であると考え，この４年間を通じて，なし得る最大限の努力を傾注してきたところであります。
　すなわち，就任後，直ちに市営交通事業の再建に着手するとともに，躍動都市さっぽろの実現を目指した新しい５年計画を策定し，この計画の重点事業として掲げた高齢化対策，雪対策，廃棄物処理対策等の具体化を図るために，高齢者保健福祉計画を策定して，ホームヘルプサービスなど在宅福祉の飛躍的な充実に向けての取組みに着手したほか，雪さっぽろ21計画に基づく総合的な雪対策を強力に推進し，さらには，さっぽろダイエット運動や人に優しい交通対策等の新しい施策を実施いたしました。
　とりわけ，交通事業の経営健全化計画の策定とその着実な実施は，市民待望の地下鉄東西線延長の実現につながったものと考えております。また，国民健康保険事業につきましても，本市からの要望も踏まえて新たな国の財政支援制度が実現したことなどにより，厳しい財政状況の中にあっても極力保険料の抑制に努める一方，計画的な累積赤字の解消に努めるなど，健全化の着実な推進を図ったほか，事務事業の見直し等による行政運営の効率化につきましても積極的に取り組んでまいりました。
　その結果，市民の皆様にお約束した施策につきましては，そのほとんどについて実現し，あるいは，実現のめどをつけることができたことにより，躍動都市さっぽろの基盤が整いつつあるものと考えております。
　しかし，わが国の政治経済構造が大きく変わる中で，地方分権や規制緩和をめぐる議論等に象徴されますように，行政や経済の仕組みから市民生活の分野まで，新しい変化が生まれつつあります。社会経済や市民意識の変化に即して，すべての市民にとって暮らしやすく，質の高いまちづくりを進めるためには，今後とも，より一層の努力を重ねていかなければならないと考えております。
　次に，議案第１号から第18号までの各会計予算につきまして，まず，その編成の基本的な考え方をご説明申し上げます。
　平成７年度の当初予算は，市議会議員及び市長の選挙が４月９日に実施されますために，これまでの例により，義務的な経費や従来からの継続的な事業及び例年実施している経常的な事務事業などにかかわる経費を中心とする骨格予算といたしましたが，行政の継続性や事業の早期執行にも十分意を尽くしながら編成することといたしました。
　すなわち，雪対策，高齢者福祉対策，廃棄物処理対策等の市民生活に密着した施策につきましては，これまでの市議会での論議も踏まえ，既定の計画や方針に基づき，確実なレベルアップを図る一方，道路，街路，河川，公園，下水道等の公共事業につきましては，年度内における事業執行に支障を生じさせないことや景気対策にも十分配慮して，速やかに事業化を図るため，国庫補助事業として見込まれるものについては，その全額を計上するなど，積極的な予算編成を心がけたところであります。
　また，景気は緩やかに回復の方向に向かっているとはいえ，依然として楽観を許さない状況の中で，平成７年度は，第２次５年計画の４年次目として，この計画の確実な達成にめどをつける重要な年でもあり，さらには，本市の財政上の重要な課題である国民健康保険会計や交通・高速電車事業会計の健全化も着実に進めていかなければならないことから，従前にも増して効率的・機動的な財政運営に努める必要があり，そのためにも，事務事業全般にわたって見直しや再構築を行うなど，行政改革の積極的な推進に努めることとしているところであります。
　このように，今回の当初予算は骨格予算ではありますが，市民生活の各分野にわたり，バランスのとれたものとなるように心がけたところであり，次に，その内容の主なものにつきましてご説明を申し上げます。
　まず，都市基盤及び芸術文化施設等の整備につきましては，ＪＲ手稲駅周辺の再開発事業への補助を行うなど，再開発事業や土地区画整理事業等による面的整備を引き続き進めるとともに，白川第３浄水場の増設や創成川処理場の高度処理施設の増設など上下水道施設の整備を行うほか，音楽専用ホールの建設，札幌芸術の森アートホールの増築，コミュニティドームの建設，厚別公園競技場の改修，サッポロさとらんどの建設，定山渓自然の村の建設など，芸術文化，スポーツ・レクリエーション関連施設の整備を引き続き行うことにしております。
　次に，雪対策の推進につきましては，市民要望の中で常にトップになっておりますことから，バスレーンなどの運搬排雪の強化や凍結路面対策の拡充，流雪溝・融雪槽の整備など，より一層の充実に努め，除雪費につきましては，前年度予算に対して11.6％増と高い伸び率を確保しているところであります。
　次に，福祉・保健医療の充実につきましては，まず，高齢者福祉の充実でありますが，札幌市高齢者保健福祉計画の２年次目として，この計画を着実に推進していくために，ホームヘルプサービス事業を初めとした各事業の充実に努め，前年度予算に対して事業費ベースで35.8％増と引き続き大幅に増額するほか，特別養護老人ホーム等の社会福祉施設の建設に対する補助制度のさらなる充実を図ることにしております。
　さらに，障害者福祉や児童福祉につきましては，現在，策定を進めている障害者福祉計画や地域福祉社会計画のスタートの年として，身体障害者デイサービス事業や精神薄弱者地域生活支援事業を新たに実施するなど，在宅障害者等の社会参加の促進を図り，だれもが生きがいを持って暮らせるような地域社会づくりを推し進めていくほか，私立保育所の改築に対する補助，時間延長型保育サービス事業の拡充などを行うことにしております。
　また，保健医療体制の充実につきましては，本年６月の完成を目指して，市立札幌病院本院及び高等看護学院の移転新築工事を引き続き行うほか，新しい市立札幌病院の敷地内に救急ステーションを建設して，医師との連携を強化することにより救急救命士の資質を高め，救命率の向上を図ることにしております。なお，新病院は，10月に開院する予定であります。
　次に，廃棄物処理対策の充実につきましては，廃棄物の適正処理体制の確保を図るため，計画的な処理施設の整備を進める必要がありますことから，埋立用地の取得及び埋立地の造成を引き続き行うこととし，前年度予算の約３倍という大幅な事業費の増額を図るとともに，白石区東米里地区に第５清掃工場を建設するための調査を引き続き行うことにしております。
　また，市民にも定着してきたさっぽろダイエット運動の継続などにより，ごみの減量とリサイクル社会の構築をさらに推進していくことにしております。
　次に，総合交通対策の推進につきましては，昨年から市民に広く呼びかけ，本市としても精力的に取り組んできている人に優しい交通対策を拡充強化するため，パーク・アンド・ライド駐車場の整備拡充及び荷さばき作業の効率化について調査検討を行う総合渋滞対策モデル事業や，放置自転車を活用したレンタサイクルモデル事業を新たに実施するほか，人にやさしい交通対策シンポジウムの開催などを行うことにしております。
　また，公共交通機関の充実として，地下鉄東西線の延長工事を引き続き行うほか，交通事業の経営健全化計画を着実に推進するため，一般会計から交通事業会計に２億 7,100万円を，高速電車事業会計に 100億 800万円をそれぞれ繰り出すことにしております。
　なお，公共交通機関の利用促進と利用者サービスの向上を図るため，かねて検討をしてまいりましたウィズユーカードにプレミアムをつけることにつきましては，平成７年度当初からの実施を予定しているところであります。また，毎月５日と20日のさわやかノーカーデーに使用できる割安の一日乗車券でありますエコキップにつきましても，新年度から，より利用しやすいものに改めることにしております。
　次に，国際化への対応につきましては，国際都市さっぽろの地位をさらに高めるとともに，北方圏の拠点都市としての役割を果たすため，ＡＰＥＣの高級事務レベル会合を本市で開催するための支援を行うほか，カナダのウィニペグ市で開催される第７回北方都市市長会議等に参加することにしております。
　また，ＪＩＣＡ国際研修センターを中心とする国際交流研修エリアの整備を図るため，国際交流施設などの建設を引き続き行うほか，ノボシビルスク市との姉妹都市提携５周年，瀋陽市との友好都市提携15周年を記念して，公式訪問団等の受入れや派遣を行うことにしております。
　次に，教育環境の充実につきましては，次代を担う子供たちが健やかな学校生活を送ることができるように，より良い教育環境を整備するため，小学校１校の新築，４校の増築，４校の改築及び中学校４校の増築などを行うことにしております。
　また，さらに高度な研究と学習の機会を提供するため，平成８年度から高等専門学校に専攻科を設置することとし，これに向けた施設整備を行うほか，私学振興のため，私立幼稚園及び私立高等学校への助成の充実を図ることにしております。
　次に，防災体制の充実につきましては，消防訓練所敷地内に常設の救助訓練塔を建設して消防救助隊員の技術向上を図るほか，防災行政無線システムの拡充，水槽車等消防自動車の更新などを行うことにしております。
　次に，経済の活性化につきましては，景気の影響を受けやすい中小企業の経営の安定のために，中小企業金融対策資金貸付金を大幅に増額するほか，景気対策の面からも事業の早期執行に配慮して，道路，街路，河川，公園の整備，公営住宅，小・中学校の建築等のいわゆる普通建設事業について積極的な実施を図るため，国庫補助事業分を当初予算に全額計上することにしております。
　以上で歳出にかかわる事項の説明を終わり，次に，歳入の主なものにつきましてご説明を申し上げます。
　まず，市税につきましては，平成６年第１回定例市議会における補正予算により，税制改正に伴う市税減収分を減額した後の前年度市税予算額 2,657億円に比べ，個人市民税の総所得や固定資産税の土地分の伸びなどによる増収を見込み， 4.9％増の 2,788億円を計上しております。なお，前年度当初予算額に比べますと， 1.0％の減となっております。
　次に，地方交付税につきましては，平成７年度の地方財政計画等に基づき試算した結果，前年度予算計上額 930億円に比べ 6.5％増の 990億円と見込み，肉づけ補正等の補正財源として80億円を留保の上，前年度に比べ 2.2％減の 910億円を計上しております。
　次に，市債につきましては， 854億 6,800万円を計上しております。これは，前年度当初予算額に比べると12.7％の増となりますが，平成６年第１回定例市議会における補正予算により，地下鉄東西線の延長に伴う市債分，及び税制改正による市税収入の減収に伴う市債分を追加した後の市債予算額 922億 7,800万円に比べますと， 7.4％の減となるものであります。
　以上のほか，その他の歳入につきましても可能な限り計上しているところでありますが，使用料及び手数料につきましては，国立高等専門学校の授業料に準じて改定する本市高等専門学校の授業料以外は，現下の経済情勢の中での市民負担に配慮して，原則として据え置くことといたしております。
　また，国民健康保険料につきましては，これまでも可能な限りその軽減に努めてきたところでありますが，平成７年度につきましては，総医療費が前年度比 7.5％の増と見込まれる中で，保険料の軽減のために一般会計から約 131億円の繰入れを行い，１世帯当たりの平均保険料を据え置くこととしたほか，賦課限度額につきましても据え置くことにしております。なお，この措置によりまして，累積赤字解消分などを含めた一般会計繰入金の総額は，これまでで最高の約 220億円となったものであります。
　以上によります平成７年度の各会計当初予算の規模は，公債会計を除きまして，一般会計 7,687億 6,000万円，特別会計 2,876億 6,290万円，企業会計 3,248億 6,582万 4,000円，合計で１兆 7,812億 8,872万 4,000円（　　ページにおいて１兆 3,812億 8,872万 4,000円と訂正）となり，これを平成６年度の当初予算と比較してみますと，その伸び率は，一般会計 0.5％の増，特別会計 5.4％の増，企業会計 1.1％の増，合計で 1.6％の増となりますが，平成６年度の特殊要素であるＮＴＴ無利子貸付金償還分を当初予算から控除した額と比較した場合の実質的な伸び率は，一般会計 2.9％の増，特別会計 5.5％の増，企業会計 1.9％の増，合計で 3.2％の増となるものであります。
　次に，各会計の予算及び補正予算以外の一般議案につきましてご説明を申し上げます。
　まず，議案第19号から第27号までは，ただいまご説明いたしました各会計予算に関係するものであり，いずれも以上の説明あるいは議案末尾に記載の理由によりご了解をいただけるものと存じますので，これらにつきましての説明は省略させていただきます。
　次に，議案第28号は，札幌市行政手続条例案であります。
　これは，昨年10月に施行されました行政手続法の趣旨にのっとり，公正で透明な行政運営を進めるため，条例等に基づく処分及び届出並びに本市の機関が行う行政指導に関する手続につきまして，必要な事項を定めるものであります。
　その主な内容でありますが，申請に対する処分について，審査の基準及び標準処理期間を定めて公表することとするとともに，許可の取消し等の不利益処分を行う場合は，事前に聴聞または弁明の機会の付与の手続をとり，処分の際にその理由を示すこととするほか，行政指導及び届出に関してその一般原則等を定めるものであります。
　なお，この条例の施行に伴い，議案第29号　札幌市行政手続条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案により，関係する26条例について所要の規定整備を行うこととしております。
　次に，議案第30号　札幌市児童福祉施設設置条例の一部を改正する条例案は，新川保育園及び新川乳児保育園を移転統合することに伴い，所要の改正を行うものであります。なお，移転統合時期は，本年４月上旬の予定であります。
　次に，議案第31号　札幌市老人・身体障害者福祉施設条例の一部を改正する条例案は，新たに南区に南老人福祉センターを設置するものであります。なお，この老人福祉センターは，本年４月中旬に開設の予定であります。
　次に，議案第32号は，札幌市地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例案であります。
　これは，北野団地ほか６地区の地区整備計画の区域内における建築物の用途，構造及び敷地に関する制限を定めるほか，建築基準法の改正に伴い，容積率算定の際の延べ面積の算定方法の特例及び容積率の特例許可にかかわる規定を設けるものであります。
　次に，議案第33号　札幌市電車乗車料金条例等の一部を改正する条例案は，ウィズユーカードにプレミアムをつけるため，電車，自動車及び高速電車の各乗車料金につきまして，新たにカード乗車料金を設定してプレミアムによる割引の範囲を定めるものであります。
　次に，議案第34号　札幌市中央卸売市場業務規程の一部を改正する条例案は，競り人の登録の有効期間を３年間から原則５年間に延長するほか，卸売業者等にかかわる各種事務負担を軽減するため，所要の改正を行うものであります。
　次に，議案第35号は，札幌市火災予防条例の一部を改正する条例案であります。
　これは，近年の劇場等の構造，利用形態等の変化を踏まえて，劇場等の客席の配置基準を改めるとともに，消防法の改正等に伴い，危険物等の貯蔵または取扱いの基準に違反した者に対する罰金の上限額を引き上げるものであります。
　このほか，議案第36号から第39号までにつきましては，議案末尾に記載の理由によりご了解をいただけるものと存じますので，説明を省略させていただきます。
　なお，報告第１号は，調停にかかわる専決処分の報告であります。
　次に，議案第40号から第44号までは，平成６年度予算の補正に関する議案でありますが，これらは，国の施策に関連して，新たに補助の見通しを得たことなどにより早期の事業化を図るもののほか，予算執行の過程で新たに年度内に措置の必要が生じたものであります。
　まず，一般会計でありますが，老人福祉費１億 2,740万円は，国庫補助の見通しを得たことにより，特別養護老人ホーム１ヵ所の新築費補助金を追加するものであります。
　次に，生活保護費14億円は，扶助費の追加でありまして，主に保護件数の増により，不足を生じる見込みとなることによるものであります。
　次に，農政費２億 948万 7,000円は，国庫補助の見通しを得たことにより，造成中のサッポロさとらんど内の酪農支援ゾーンにおける酪農体験施設の建設に対する補助金等を追加するものであります。
　次に，道路橋りょう費４億 5,130万円は，国の施策に関連して，早期の事業化を図るための所要の経費を追加するものであり，河川費 4,500万円は，国庫補助の見通しを得たことにより，所要の経費を追加するものであります。
　以上によります一般会計歳入歳出の補正総額は，22億 3,318万 7,000円となり，この財源といたしましては，国庫補助金等の特定財源16億 8,459万 9,000円を充て，差引き５億 4,858万 8,000円の一般財源につきましては，地方交付税をもって充てるものであります。
　次に，繰越明許費でありますが，これらは，工事が冬季間となることなどにより，事業の年度内執行が困難と予想されますことから，事業費の全部または一部を翌年度に繰り越すものであります。
　次に，債務負担行為でありますが，これらは，国庫債務負担行為としての公共事業の追加に伴い，また，工事の早期発注により事業実施の平準化を図るためのいわゆるゼロ市債として，道路新設改良等につきまして債務負担行為を設定するものであります。
　次に，土地区画整理会計でありますが，これは，国庫債務負担行為としての公共事業の追加に伴い，百合が原地区ほか２ヵ所の土地区画整理事業につきまして債務負担行為を設定するものであります。
　次に，団地造成会計でありますが，これは，新川地区工業団地造成費につきまして，開発面積の変更に伴い，また，用地取得状況などにかんがみ，継続費の総額，期間及び年割額を変更し，これによりまして本年度の事業費を減額するものであります。
　次に，公債会計でありますが，これは，整理会計として，このたびの一般会計及び団地造成会計の補正予算に伴う市債を整理するものであります。
　次に，下水道事業会計でありますが，これは，国庫債務負担行為としての公共事業の追加に伴い，また，いわゆるゼロ市債として，管渠布設等事業につきまして債務負担行為を設定するものであります。
　以上で，ただいま上程をされました各案件の説明を終わります。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。
　ただいまの提案説明中，平成７年度の各会計当初予算の規模につきまして，先ほど申し上げた数字に間違いがありますので，訂正をさせていただきまして，合計で１兆 3,812億 8,872万 4,000円でありますので，お詫びをして訂正をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。

○議長（見延順章君）　お諮りをします。
　ただいま説明のありました議案44件につきましては，議事の都合上，その議事を延期いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○議長（見延順章君）　ここで，日程に追加いたしまして，意見書案第１号　兵庫県南部地震による災害対策に関する意見書を議題といたします。
　本件は，全議員の提出によるものでありますので，直ちに採決に入ります。
　本件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，意見書案第１号は可決されました。

○議長（見延順章君）　ここで，報告をいたします。
　本日，菊田勝雄君から，会議規則第62条第１項の規定による文書質問が提出されました。
　その内容は，平成７年度補助事業及び委託事務の超過負担調べほか６項目であります。
　理事者におかれましては，２月15日までに答弁書を提出されるよう求めます。
　〔質問趣意書は巻末資料に掲載〕

○議長（見延順章君）　お諮りをいたします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明２月９日から13日までは議案調査等のため休会とし，２月14日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○議長（見延順章君）　本日は，これで散会いたします。