札幌市議会 会議録検索システム（平成７年第１回定例会 1995-02-16 第4号）

○副議長（伊与部敏雄君）　これより本日の会議を開きます。
　出席議員数は，63人であります。

○副議長（伊与部敏雄君）　本日の会議録署名議員として赤田　司君，高橋重人君を指名いたします。

○副議長（伊与部敏雄君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（鍛冶沢徹君）　報告いたします。
　政氏　雅議員は，所用のため本日の会議を欠席する旨，見延順章議長及び福士　勝議員は，所用のため遅参する旨，それぞれ届出がございました。
　昨日，市長及び教育委員会委員長から，菊田勝雄議員の文書質問に対する答弁書が，また，人事委員会委員長から，議案第29号　札幌市行政手続条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例案に対する意見書が提出されましたので，その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。以上でございます。

○副議長（伊与部敏雄君）　これより議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第44号までの44件を一括議題といたします。
　昨日に引き続きまして，代表質問を行います。
　通告がありますので，順次発言を許します。菊田勝雄君。
　（菊田勝雄君登壇・拍手）

◆菊田勝雄君　私は，ただいまから日本共産党を代表して，市政の重要問題について質問をいたします。
　質問に先立ちまして，さきの阪神大震災で亡くなられた多くの方々のご冥福をお祈り申し上げ，あわせて被災者の皆様に心からのお見舞いを申し上げるものであります。
　また，私が過日提出をいたしました文書質問に対して，その回答書の作成のためにご苦労いただいた関係職員の皆さんに，この場をかりて心から感謝を申し上げます。
　私の最初の質問は，地震・災害対策についてであります。
　まず，今回の地震で明らかとなった国の責任と政府の対応に関してであります。
　戦後最悪の犠牲者を出した阪神大震災は，政治とは何かを鋭く問いかけました。阪神・淡路島地区は，20年以上前から地震予知連絡会によって危険な地域として指定をされていました。にもかかわらず，国は，この地域の地震観測網を空白に近いまま放置をし，消防・消火体制や構造物の耐震化など，必要な対策をなおざりにしてきました。政治が，国民の命と安全を守ることを中心に，震災対策を本当に重視した取組みを進めてきたならば，このような大惨事は防げたはずであります。
　世界第２位に膨れ上がった４兆 7,000億円にも達する軍事予算や，また，米軍への思いやり予算は年間 2,714億円にもなっているのに，地震予知の予算は，その４％の 106億円しかありません。消防関係補助金が，この10数年来，削減の対象とされ，年間わずか 174億円と，14年前の水準をも回復しておりません。さらに，地震観測の中心である気象庁の地震対策の推進費はわずか２億 600万円余，前年比16.9％の大幅削減となっている現状について，市長はどのようにお考えでありましょうか。地震対策を放置してきた歴代政府の責任は免れ得ないものと考えますが，いかがでありましょうか。
　また，むだな米軍思いやり予算など，軍事費を削って地震予知や防災対策にもっと予算をつけるべきと考えますが，いかがか。そのためにも，アメリカや大企業，財界言いなりの政治から，国民の命と安全を守ることを中心とする政治に流れを変え，予算の流れを変えるべきと考えますがいかがか，市長の政治姿勢ともかかわって，その見解を伺うものであります。
　また，村山首相が国会で，阪神大震災の対応について，「初めてのことでありまして」と述べ，うまくいかないのが当たり前ともとれる発言をしたり，立ちおくれている政府の対応を「最善の措置」などと無責任な国会答弁を行なってきたことについて，市長はどのようにお考えでありましょうか。
　救援・復興費用について，村山首相は補正予算で対応しようとしていますが，大規模な予算措置が必要なだけに，新しい事態に即し，政府予算案を組み替えて対処すべきと考えますが，いかがでありましょうか。
　政府・与党や新進党の間では，復興費用について，国民に負担してもらうしかないなどと，増税か赤字国債かの発言が相次ぎ，復興税や消費税５％の前倒しということも取りざたされていることは遺憾と考えるものでありますがいかがでありましょうか，お尋ねいたします。
　次に，本市の地震災害対策について伺いますが，その質問の第１は，地域防災計画についてであります。
　本市の地域防災計画の地震及び被害の想定に関しては，すでにわが党の生駒議員が1993年10月の決算特別委員会で，北27条西11丁目の遺跡発掘調査の際，1834年（天保５年）２月９日の石狩地震当時の液状化現象が発見されたことを取り上げて，その問題点を指摘しております。今回の阪神大震災においても，震度７を記録し，被害が大きかった地域は，現在都市化で隠されているものの，古代の湿地帯であったことが明らかにされております。これは，研究者によって，遺跡の発掘調査やその成果，古地図，現在の航空写真から，約 6,400年以前にさかのぼる地形分布図の再現によって確認されたものであります。
　本市の計画で，震度を５と想定するモデルとなった石狩地震における北区の遺跡周辺の当時の震度は，最近の研究では震度６であった可能性が強く，したがって，マグニチュードももっと大きかった可能性が指摘されております。しかも，石狩地震は，本市防災計画が甘く想定した札幌と地震の震源地との距離70キロメートルというはるか海の中ではなくて，石狩川河口付近，すなわち約20キロメートルの距離であったのであります。もっと内陸であったとの研究者の指摘もあります。こうした点を踏まえるならば，考えられる最悪の事態を想定すべきです。
　計画の見直しに当たって，震度７の地震を想定し，しかも，その震源地はまだ研究が十分でないために発見されていませんが，札幌市内を走る活断層を想定し，新たな地域防災計画を策定すべきと考えますが，いかがか。
　また，十分に調査研究されていない活断層について，民間コンサルタントがデータを持っていると伺っておりますが，本市でも活断層の調査研究を初め，地震予知についても調査研究を開始すべきと考えますがいかがでありましょうか，お尋ねをいたします。
　質問の第２は，地震災害を想定した本市の消防力の増強と消防予算に関してであります。
　本市の防火施設，とりわけ耐震性貯水槽はわずか18基しかなく，都心部を含む中央区はゼロとなっており，18基の内訳も， 100トン貯水槽が３基，あとの15基はすべて40トン貯水槽となっているなど，お寒い状況にあることが指摘されております。
　大震災を想定した場合，耐震性防火水槽を含む防火水槽，ポンプ自動車，小型動力ポンプを初めとして，現在の基準による消防力の充足率にかかわりなく，はしご自動車や化学消防車，救助用の工作車の配備など，本市の消防力を飛躍的に高める計画をもって取り組むべきと考えますがいかがでありましょうか，市長の考え方と対処方針をお示し願います。
　消防力増強のためには，何といってもその予算をふやすことが必要でありますのに，桂市長は，新年度予算案で，前年度に比べて１億 5,500万円余の消防費を削減しております。機構の改革により，市民局にあった防災部門を消防局に移し，防災予算も消防費に組み込まれたのでありますから，当然，消防費はふえなければならないはずであります。これが削減になるのは一体なぜでありましょうか。
　また，一般会計歳出に占める消防費の割合が低く抑え込まれてきた中でも，かつて板垣市政の時代に１％あるいは 1.3％などのときもありましたが，桂市長になってからは 0.7％あるいは 0.6％と，さらに低いものに抑え込まれているのであります。
　こうした消防費の実態は，防災対策に対する桂市長の基本姿勢にもかかわる問題と考えますがいかがでありましょうか，お尋ねをいたします。
　阪神大震災後，桂市長は，札幌市の防災対策について聞かれた際に，現在の防災計画に予想外に大きい今回の地震被害を当てはめ，これが足りないと指摘をしても市民を不安にするだけだと述べたと伝えられております。これは，本市の防災の不備を指摘する声に反論したものとして新聞で報じられておりますが，無責任な開き直りとも聞こえるのであります。消防予算を低く抑え込んでいる市政とこの発言とをあわせて考えますと，防災，消防に消極的な市長のもとで，市民は大きな不安を抱かざるを得ないのでありますが，不適切な発言ではなかったのか，真意はどこにあるのか，市民の前に明らかにしていただきたいのであります。
　質問の第３は，主要な建造物，構造物の安全性の総点検についてでありますが，今回の地震で，高速道路や新幹線，地下鉄などが大地震に耐えられないことが明らかとなりました。本市にある高速道路や地下鉄，橋梁などの公共的都市施設を初め，民間のマンション，デパートなど，主要な建造物などの安全性を緊急に総点検すべきと考えますがいかがか，お尋ねをします。
　質問の第４は，緊急時における消火用水，ガス・水道などの地域圏での自足的な供給体制の確立に関してであります。
　今回の大地震による，いわゆるライフラインの分断は，被害拡大を招くとともに，地震後の被災者の生活を一層困難で悲惨なものとしております。初動の消火から始まって地震後の住民の速やかな生活確立にとって，地域ごとの自足的な体制を確立することは重要な教訓でもあります。したがって，消火のためのポンプ車をふやすことはもちろんのことでありますが，小型動力ポンプと防火用水槽を大幅にふやして地域に配備し，道路・交通や水道が分断されたときでも，地域圏で消火活動が展開できるようにすることが必要と考えます。
　また，市内を走る河川の水を直接利用して消火のために放水できる設備，システムを整えて，地域圏での消防能力を高めるべきと考えます。都市ガス・水道などについても地域圏での供給システムを確立し，地震被害を受けたときでも，場所によっては配管が生き残り，供給が継続できるようにすること，また，全面復旧しない段階でも，地域によっては供給開始可能となるシステムに切りかえていくべきと考えます。
　このような地域圏での防災供給システムの確立について，今後策定されるであろう防災計画に盛り込むべきと考えますがいかがか，お尋ねをいたします。
　質問の第５は，震災時における配水池などにおける水の確保についてであります。
　神戸では，道路や水道管の分断により初期の消火がおくれ，大火を招いたことが問題となりましたが，同時に，水が大量に確保されるはずの貯水池で，パイプ等の分断，損傷により水が流出し，貯水池の水は約１時間ぐらいで空になってしまったとのことであります。配水池の水が確保されていれば，それはポンプ車やポータブルポンプによるくみ上げ消火及び飲料にも使えたのでありますが，それがなくなってしまったのであります。
　本市の場合，緊急時に水の流出を遮断し，プールに大量の水を確保する緊急遮断弁を持った配水池は，比較的新しくつくられた西部配水池一つしかありません。もし，阪神大震災のような大地震が起これば，その他の配水池等の大量の水が流出し，プールは空になってしまうということが起こるのが現状であります。神戸の教訓からも，地震に備えた配水池等の水道施設に緊急遮断弁を整備することは重要な問題と考えますがいかがか，お尋ねをいたします。
　また，災害時の初期３日間の飲料水の確保を目的とした緊急貯水槽は，緊急遮断弁を装置したものでありますが，水道本庁舎及び区の水道庁舎６施設で，総容量 2,900トン，35万人分が確保されることになっていますが，今後の整備計画はどのようになっているのか。今後，連続給水を可能とする緊急給水施設の建設も含めて，緊急貯水槽の整備を積極的に進めるべきと考えますがいかがか，お尋ねをいたします。
　第６の質問は，食料の備蓄，非常用品の配備についてであります。
　本市の非常時の備蓄食料は，乾パン３万食，これは 3,000人で10日分であります。また，毛布は 900枚と，全くわずかなものであります。神戸では，非常食は卸問屋などに供給してもらうことになっていましたが，その多くが地震の直撃を受けて倒壊し，食料を提供できなくなりました。本市でも，パン調達先３社，牛乳調達先４社，食料品調達先２社を定めていますが，神戸での事態を見た場合，調達先をもっとふやすこと，しかも各区に広げることを検討すべきと考えますが，いかがか。また，食料備蓄は，もっと規模を拡大することが必要と思いますがいかがか，防災計画の策定に当たり検討すべきと考えますが，どのように対処するおつもりか伺います。
　非常用毛布に関してでありますが，本市の防災計画では，冬場の地震が想定されていないのが重大な問題であります。毛布 900枚では，今回の神戸のように冬に地震が起きたときには，全く対応ができなくなります。もっとふやすとともに，北海道における冬を想定した場合に，毛布とともに寝袋も用意するなど，冬を想定した対策をとるべきと考えますがいかがか，お尋ねします。
　あわせて，これらの非常時の用品，備蓄食料は，収容避難場所に分散配備すべきと考えますがいかがか，お尋ねをします。
　質問の第７は，冬場の震災を想定した暖房対策についてであります。
　緊急時の収容避難所は，学校体育館など暖房設備が整っているとは言われていますが，これらの施設の暖房は，現在，電気とガスによる暖房であります。したがって，大規模に停電となった場合，これらの暖房は全く使えないことになります。今回のような震災が冬の北海道，札幌を直撃した場合，現在のままの暖房施設では，寒さが深刻な問題となります。どのように対処されるのか伺います。
　質問の第８は，危険物及び泊原発に関する問題についてであります。
　まず，本市にある油槽所危険物に関してでありますが，白石区大谷地のオイルターミナルなど，市内６ヵ所に巨大な屋外タンク貯蔵所があります。これらの危険物は大地震の際にどのようなことになるのか，耐震性は確保されているのか，管理はどのようになっているのかお尋ねをします。
　次に，放射性物質の安全管理についてでありますが，市内62ヵ所の医療機関等が放射性物質の所在地として把握されておりますが，放射性物質の通常の管理はどのようになっているのか，また，大地震の場合の安全管理体制は確立しているのかどうか，お尋ねをいたします。
　最後は，泊原発と地震防災に関してであります。
　本市から70キロメートルの距離にある泊原発で事故が起きれば，チェルノブイリ原発事故の経験から見ても，空中に拡散した放射能の被害が札幌市民に及ぶことは明白であります。特に，大地震による震災の直撃を泊原発が受けた場合の危険性もまた明らかであります。
　過日の衆議院予算委員会において，わが党の吉井議員が原発の耐震設計基準の見直しについてただしたのに対し，村山首相も「安全神話はない。見直すところは見直す」と答えたように，阪神大震災級の大地震が起きれば，原発も決して安全ではないことが明らかとなりました。
　道の泊発電所周辺地域原子力防災計画では，防災対象地域を半径８ないし10キロメートル以内の地域に限定したものであり，このことは，当初からわが党も問題としてきましたが，札幌への影響，被害は想定されておりません。過日の答弁で桂市長は，道を信頼していると述べ，何ら対策の必要性も認めない態度を表明しましたが，市民がこれで納得するでありましょうか。
　わが党は，いまだ安全性が未確立の原子力発電については，中止あるいは凍結を主張するものでありますが，現実に泊原発が稼働している現在，そして阪神大震災に見られる直下型の大地震が現実のものとなったいま，泊原発の震災，その放射能災害を想定した本市の防災計画が必要となっているものと考えます。道に対して防災計画の見直しを求めるとともに，本市の地域防災計画の中に，泊原発の震災についても盛り込むべきと考えますがいかがでありましょうか，お尋ねをします。
　次に，私は，新年度予算にかかわって質問を行います。
　総額１兆 3,812億円，一般会計 7,687億円と，骨格予算としながらも，トータルで前年度対比 3.2％増，一般会計で前年度対比 2.9％増で組み立てられた95年度予算案に，桂市長は政府追随，大企業優遇の姿勢を貫きながら，福祉や教育の分野などで新規の政策的事業を盛り込みました。これは，選挙を意識したものと言える一方で，改善を求める根強い市民要求を無視できなかったことの反映であり，桂市政の４年間がそれを放置してきたことの証明でもあります。
　市長が昨年の12月議会で，自・社・公・民・市民ネットとともに，24万 4,000もの署名に込められた保険料の軽減など，国民健康保険の改善を求めた直接請求を財源がないと一蹴しながら，今回，新年度予算で保険料の負担抑制を図ると，32億円を新たに繰り入れようとするのも，多くの市民の支持，共感のもとに取り組まれた市民運動を無視することができなかったからであります。
　また，今回の措置は，一方で昨年12月議会での市長の対応，そして，それに追随した自・社・公・民・市民ネットの議会対応が適切でなかった，間違いであったことをもみずから証明するものであります。
　他方，大都市での震災対策，災害対策が注目される中で，防災対策費を含む本市の消防予算が前年度対比で 2.9％削減されていることや，大手ゼネコンなどの要求にこたえる新たな都心部改造計画としての国際ゾーン構想が，さらに一歩踏み込む形で推進されようとしていること，また，千歳のエアカーゴ基地への協力金，先端産業立地促進費の51億円もの予算措置など，問題点も目につきます。
　市民要求にこたえる形で，４月から市営交通のウィズユーカードにプレミアムをつける一方，選挙後の交通料金値上げを示唆するなど，便乗値上げの動きも見え隠れします。保育料の連続値上げが選挙後に予定されるほか，昨年，市長が本会議で，市民ネットの要求にこたえて検討を約束した家庭ごみの有料化問題も懸念されるなど，新たな市民負担に市民は警戒を強めております。
　村山内閣が地方自治体に押しつけてきている自治体リストラ，行政改革なるものが住民に新たな負担と犠牲を強いながら，民間活力，規制緩和の名のもとに，地方での財界の利益追求をさらに進めようとしている中で，これにこたえて，ダイナミック・リファイン・プログラムなどの名で事務事業の新たな見直しを進めようという市長の姿勢は，将来にわたる市民負担の増大や市民福祉の切捨てにつながる危険をはらむものであることも，この際，指摘をしておかなければなりません。
　以上の観点から，予算編成にかかわって，以下10点の質問を行います。
　質問の第１は，予算編成の基本についてであります。
　選挙を目前に控えた中での新年度当初予算であり，市長も，これまでどおり義務的経費や従来からの継続的な事業，及び例年実施している経常的な事業などにかかわる経費を中心とする骨格予算としたと提案説明されましたが，福祉，教育などの分野を初め，レベルアップでは説明のつかないような新規の政策的事業が目立っています。これは，市民要求を無視できなかったことの反映であり，４年間の桂市政が，公約に反してこれらの事業について取組みを放置したり，取組みのテンポがきわめてスローであったことの証明でもあると考えますが，いかがか。
　このままでは選挙を戦えないとの判断から，その執行が新市長にゆだねられる新年度予算に，自分が任期中になし得なかった新規事業を駆け込み的に盛り込まざるを得なかったという実情が浮かび上がっております。まさか，みずからの再選を前提に，今回は従来の骨格予算の性格を変えたとは言わないでありましょうが，市長のご見解をあらためて伺いたいのであります。
　質問の第２は，市民負担の問題であります。
　今回の予算で市長は，国民健康保険料の据置きを宣伝し，市立高専の授業料値上げを除いて新たな市民負担は抑えたことをアピールしようとしていますが，過去４年間，毎年引き上げられてきた保育料などは，新年度改定を見送るべきと考えているのか，それとも選挙後の肉づけ予算で措置されるべきとお考えか。改選後に改定が検討されるべきとお考えの使用料・手数料がほかにもあるのかも含めて，この際，明らかにしていただきたいのであります。
　さらに，昨年，家庭ごみの有料化を検討するとした市長が，いまこの問題で口をつぐんでいるのは，有料化を断念したからか，それとも選挙後に有料化を持ち出そうとの考えに基づくものか，市民の前に明らかにされたいのであります。
　加えて，昨年，評価替えを行なった土地にかかわる固定資産税，都市計画税について，新年度，国は新たな負担調整措置をとって税額の引下げを行うことといたしておりますが，これはきわめて異例のことであり，公示価格の７割に評価額を設定することによって 3.5倍もの評価額の引上げを進めた昨年の対応が，負担調整措置とともに適当でなかったことを示すものと考えますが，市長は本市での昨年の対応について，いまどう釈明されるのか，本市議会で唯一この評価替えに反対したわが党としては，この機会にあらためて伺っておきたいのであります。
　質問の第３は，いわゆるリストラ，行政改革の推進に関してであります。
　村山内閣のもとで，地方行革，自治体リストラの名のもとに，福祉や教育など，自治体が住民のために行う仕事がどんどん切り詰められ，公共料金も毎年のように引き上げられようとしていますが，市長は，昨年10月の自治省事務次官通知に見られる政府の対応についてどう受けとめておられるのか，明らかにしていただきたいのであります。
　また，民間委託の推進，地方公共団体独自の規制の見直しなどは，民間活力の導入，規制緩和などを叫びながら，自治体の分野での利益追求を図ろうする財界の意を受けたものとはお考えにならないのかどうか。また，議会も，組織・運営の合理化を進めるというのは，議会制民主主義の根幹を掘り崩し，議会の役割や機能を低下させるものとはお考えにならないのかどうか，お答え願います。
　質問の第４は，国民健康保険事業についてであります。
　国は新年度から，国保が低所得者の加入割合が高いことから，いままでの６割・４割減額に加えて２割減額を導入し，保険料の軽減対策を講ずるなど，若干の改善を図りました。そして，この２割減額についても，６割・４割と同じく，保険基盤安定費として一般会計から繰り入れることに制度化をされました。この財源は，定率では国が２分の１，道が４分の１，そして本市の一般会計が４分の１を繰り入れることになります。
　札幌市は以前から２割減額を取り入れており，国の制度化で財源的に助かったのは一般会計です。92年度から国保に繰り入れていることを前提に，国保財政安定化支援事業として，交付税措置が37億円，38億円，42億円と推移しています。
　このような新たな措置がなされたにもかかわらず，桂市政は，保険料軽減対策分の繰入金を91年度の 111億円から 106億， 103億，99億円と，毎年削減し続けてきました。
　保険料の値上げが行われ，また，１世帯当たりは据え置いたと言いながら，世帯人員が減少する中で１人当たり保険料は毎年値上げになり，指定都市で最高額となり，昨年，高過ぎる保険料の引下げを求める市民運動が起こり，条例改正の直接請求がなされたところです。
　このような市民運動を背景にして，削減され続けてきた保険料軽減対策分の繰入金が新年度32億円復元され，桂市政スタートの年の91年度，国保会計の歳入総額に占める割合 10.41％から４年ぶりに 11.87％と1.46ポイント改善をされました。しかし，国保加入者の所得状況は，12政令都市の中で下から２番目でありながら，保険料は新年度もトップクラスで，１人当たり保険料は，また 960円値上げになります。
　そこでお尋ねしますが，桂市政になってから，保険料軽減対策の繰入れが年々削減されてきたにもかかわらず，新年度32億円復元されたことは，昨年大きな市民運動が取り組まれたことの反映と考えるが，いかがか。また，このことは，昨年12月議会で財源がないと直接請求をすべて拒否した市長の対応が適切でなかった，間違いであったということになるとも思うのでありますがいかがか，お答えを願います。
　いま市民が切実に求めているのは，国保加入者の所得実態に見合った保険料に下げてほしい，せめて他都市の平均くらいの保険料になるように，１世帯２万円保険料を引き下げてほしいということであります。
　91年度，国保財政安定化支援事業による財政措置がなかったときですら， 111億円繰り入れていたのであります。92年度から国の財政措置がなされたにもかかわらず，繰入れを削減してきたことも考慮し，新年度，さらに39億円の繰入れを増額し，１世帯２万円の引下げを図るべきと考えますがいかがか，お尋ねをします。
　また，人の命にかかわる保険証の取上げ，資格証明書の発行は，直ちに取りやめるように求めるものでありますがいかがか，ご答弁を願います。
　質問の第５は，高齢者福祉についてであります。
　札幌の在宅福祉は，毎年発表される厚生省の福祉マップでも，大きく立ちおくれていることが指摘されてきました。今年度から，ゴールドプランに基づく老人保健福祉計画をスタートさせて，ヘルパー派遣事業の拡大に取り組み始め，桂市長は，全国最下位の事業実績の予算をスタートラインにして予算の伸び率を強調していますが，もともと市民のヘルパー増員やヘルパー派遣要望を抑え込んできた中で，分母が非常に小さいために，予算の伸び率が一見高いように見えても，予算実績は大都市の中で最低という状態は変わらないのであります。しかも，各都市とも，保健福祉計画に基づいてヘルパー派遣事業に取り組んでおりますので，いまのテンポでは，いつまでも最下位状態は変わらないと考えますが，いかがか。この状態を克服し，全国平均の利用状況に達するのはいつなのか，明らかにしていただきたいのであります。
　また，在宅福祉がおくれている一つに，寝たきり老人等の介護手当の支給があります。私たち日本共産党市議団は，何度も独自の介護手当の制度化を求めて条例案を提案してきましたが，桂市長は，その都度，拒否の態度をとり続けてきました。独自の介護手当を実施していないのは，札幌と福岡だけであります。速やかに実施すべきことを重ねて強く要求するものでありますがいかがか，お尋ねをします。
　次に，１月末現在で 516人もの待機者が出ている特別養護老人ホームについてであります。
　これは，区役所で入所申込みを受け付け，判定委員会にかけられて，どこどこの特別養護老人ホームに入所措置しなければならないと決定しながら，入所すべきあきがないために待たされているお年寄りの人数であります。入所を希望しながら，区役所で待機の状況を聞かされて入所手続をとらない人も出るなど，潜在的待機者も多いと推測されますが，これらの現状をどのように認識されているのか，明らかにしていただきたいのであります。
　このような待機状況の中，この春，厚別区での50床の新設と豊平区での30床の増床のオープンによって待機者は80人減少し，新年度予算による豊平区の80床の新設と中央区の20床の増床で来春には 100人の待機が解消されるものの，今日時点の待機者のうち 330人を超えるお年寄りが，入所措置されずに３年も４年も待たされることになりますが，いかがか。これが解消できるのはいつなのか。老人保健福祉計画に盛り込まれている特養ホーム建設計画を前倒しで執行するとともに，中間年を待たずに入院給食の保険外しなど，医療制度改悪などの中で，病院から施設へと流れが強まる今日の状況に見合ったものに見直すべきと考えますがいかがか，お尋ねをします。
　質問の第６は，教育問題についてであります。
　新年度，一般会計の経常費は，一律10％カットを行なって編成されている中で，教育費は新年度２％カットでありますが，年度当初の学校配当予算は，92年度に10％カットされた上に，今年度は15％カットをされたために，学校運営が大変困難な状況に追い込まれています。
　12月，日没が早い上に天気が悪く，薄暗い中を蛍光灯もつけずにいる学校があり，また，厳寒期のこの１月に暖房を節約し，室温を下げたために，インフルエンザの流行に拍車をかけるなどの学校も生まれています。
　これらの学校配当予算削減の弊害が生じてきている上に，新年度はさらに学校プールの水の交換を７月２回，８月２回をそれぞれ１回に減らしたり，生徒玄関の暖房を11月，12月は使用させず，１月，２月の使用時期にも時間数を１日３時間削減するなどで５億円の節約を図るとの内容の予算でありますが，このような経費の削減が子供の健康に問題はないのか。特別教室の暖房時間の削減などは，教育効果の低下を招くことにならないのか。節約する対象が違うのではないかとも考えるのでありますがいかがか，桂市長の子供の教育にかける費用についての基本方針と，今回の節約についてのお考えをお示し願います。
　次に，学校５日制の土曜日の社会教育施設などの子供への無料開放について，あらためてお尋ねをします。
　新年度から学校５日制が，第２土曜日に加えて第４土曜日にも拡大されます。これは，子供の生活にゆとりを取り戻し，健やかな成長を保障しようというねらいからであります。この学校の休日を有意義なものにするために，12の政令都市のうち９市までがすでに社会教育施設などの無料化を実施済みであり，学校５日制の拡大にあわせて無料化の拡大を図ろうとしています。実施していない札幌市との格差が一層拡大するのは必至であります。札幌市の子供が，桂市政のもとでないがしろにされている典型的な事例であります。
　月２回の休みの土曜日，青少年科学館や温水プールなど社会教育施設や体育施設，文化施設などを無料開放した場合，利用料で 1,500万円程度の減収が見込まれますが，子供を引率する大人の利用分は増収となり，これら施設を利用するために，地下鉄などの市営交通の需要喚起にもつながる施策ともなります。
　教育委員会が，他都市と同じように実施しようと内部的に検討した経緯があるだけに，いつまでこれを拒否し続けるつもりなのか，いつから実施をするのか，桂市長の明確な答弁を求めます。
　質問の第７は，先端産業立地補助金・貸付金についてであります。
　新年度も先端産業立地促進補助金等が51億 6,400万円計上されています。新年度の補助金は，４社の進出を想定して 8,772万円と，新規貸付金も９社で19億 6,128万円を想定し，前年度からの継続分が31億 1,500万円となっています。このような大企業向けの補助金や低利融資は廃止し，地元中小企業の振興財源に振り向けるべきでありますがいかがか，お尋ねをします。
　要望の強い不況対策特別資金の復活など，地元中小企業，自営業者援護の融資制度を検討すべきと考えますがいかがか，お尋ねをします。
　質問の第８は，除排雪の強化についてであります。
　新年度予算では，その執行が新市長にゆだねられるにもかかわらず，あえて雪対策の推進を強調するものとなっていますが，これは完全除排雪を選挙公約とした桂市長のこの４年間の取組みに問題があったことの証明とも考えるものでありますが，市長の見解はいかがか，お尋ねします。
　市民負担を当然としてのパートナーシップ除排雪は，年々市民負担を軽減し，道路管理者である本市の負担に切りかえるように改善すべきと考えますが，新年度これは改善されるのか，改善する必要はないと考えているのか，市民の前に明らかにしていただきたいのであります。
　また，８メートル以上の道路を除雪対象とする基準は，新年度，幅員 545の市道にまで拡大されるのか，基準改善に向けての取組みを明らかにしていただきたいのであります。
　質問の第９は，国際ゾーン構想と東部開発に関してであります。
　まず， 2,400億円もの巨費を投じて，都心部の３丁画に３棟の超高層ビルを建設しようとの国際ゾーン構想についてでありますが，新年度予算では，基本計画策定に踏み込む予算，及び国際ゾーンに取り込もうとしている貿易センターにかかわっての世界貿易センター連合への加入検討経費などが盛り込まれており，構想推進で一歩踏み込む姿勢を見せております。
　そこでお尋ねをいたしますが，市民合意を得ないまま，スケジュール的に予算を重ねて踏み込んでいくやり方は問題と考えますが，いかがか。
　わが党は，都心部に新たに人と車と事業所を集中させるこのような一点集中のまちづくりは，新たな過密の弊害を引き起こすものであり，各区への機能の分担によるつり合いのとれたまちづくりにも反するものと考えますが，国際ゾーン構想の真のねらいは一体何なのか。大手ゼネコンの要求にこたえ，地下鉄にかわる新たな市街地改造プロジェクトとして提起されたものとの指摘もありますので，明快な答弁をお願いいたします。
　次に，豊平区平岡中央地区での丸紅の超高層マンション計画にかかわってお尋ねします。
　いまから20年も前に，本市の都市計画を先取りする形で，東部開発地域の土地 300ヘクタールも買い占めた丸紅が，地下鉄東豊線の延長と北野新駅を見越して，35階建て，そして30階建てという２棟の超高層マンションの建設を含む開発プランを発表し，本市がこれを後押しする形で都市計画を修正しようとしていることに，市民は大きな疑惑を抱いております。なぜ，良好な住宅地の形成を目指した郊外の火山灰地に，35階 120メートルもの高さのマンションを建設させなければならないのか，神戸のような直下型の地震が発生した場合でも安全なのか，地域環境との関係でも問題を残すこのような特定企業の開発計画をバックアップする本市の対応は，あらためて丸紅との癒着を示すものではないかとの疑問に市長はどうこたえるのか，明らかにしていただきたいのであります。
　質問の第10は，平和事業についてであります。
　新年度，戦後50周年記念事業として 600万円の予算が組まれておりますが，札幌交響楽団の特別演奏会はよいとしても，戦後50年の節目の年に，あらためて過去の戦争を反省し，そこから教訓を導き出すとともに，反戦を誓う市民的な取組みについてはどのような形で推進するおつもりなのか。終戦50周年を市長はどのような姿勢で迎えようとしているかが問われる問題でもありますので，市民の前に明らかにしていただきたいのであります。
　また，非核平和都市宣言を行なって４年目になる本市の平和事業が，相変わらず 100万円程度の予算で済まされようとしているのは問題であります。戦後50周年を契機に，あらためて市民とともに本市の平和事業を強力に推進するために，体制と施策を強化する予算の裏打ちが必要と思いますが，市長は機構も体制もつくらず， 100万円程度の予算で本市の平和事業は十分とお考えなのか，あらためて明らかにしていただきたいのであります。
　次に，私は，東雁来第２土地区画整理事業に関する都市計画道路について質問をいたします。
　この区画整理は， 213ヘクタールという広大な面積を対象に，工業系，流通系の土地利用を含む住居系を基本とする市施行の事業でありますが，さまざまな問題点を残しながらも区画整理を進めるということで基本合意に到達し，ようやく用途地域，都市計画道路等の都市計画決定に至る手続が進められるようになりました。
　ところが，問題は，これに伴う都市計画道路の計画中，雁穂みのり通並びに雁穂めぐみ通で，いずれも20メートル幅員で，区画整理区域外の隣接地，すなわち東苗穂13条通，11条通を経て三角点通に短絡させるというものですが，この13条通では，両側宅地に約５メートルずつの拡幅計画であり，11条通も両側約４メートルずつの拡幅計画が基本とされているのであります。
　これらに直接関係する住民は，区画整理事業区域内でさまざまな準備がなされていることは聞き及んではいても，まさか自分たちのところに大幅な食い込みの形で計画されているとは，夢にも知らなかったわけであります。しかも，13条通の関係住民は，これまでも事あるごとに拡幅計画はないかと確認しながら，新築・再築を経て，30年来生活をしてきているのであります。一方，11条通は，1989年から91年にかけて開発許可を得て建築条件つきで土地を買い，家を建てた方々がほとんどで，この二，三年来のことなのであります。
　市の指導によってつくられた11ないし13メートルの道路であり，よもや，さらに今日４メートル幅で広げられることになるとは考えてもいなかったのは当然であります。昨年９月末に初めての説明会，そして10月19日には都市計画専門部会にかけるという早手回しに，住民一同は驚いているところであります。
　市政の主人公は言うまでもなく市民であると，桂市長は当選後の本会議において表明されましたが，空き地に線を引くのと違って，そこに生活する市民がいる限り，前広に十分な時間をかけながら意見も聞いて，計画の変更も含めて了解し合える結論を見出すのは，民主主義の原則であります。
　そこで，この場合，桂市長の再検討を強く求めて，以下３点の質問を行います。
　質問の第１ですが，東苗穂地域における都市計画道路建設の現状は，主要幹線道路である三角点通は18メートルの幅員であり，現在，計画決定しようとしている11条通の三角点通を挟んで西側は16メートルで昨年完了したばかり，13条通も同じく西側は16メートル幅員について，最近，東区東部区画整理事業との関連事業で拡幅完了した，いずれも都市計画道路なのであります。これらに短絡する東側部分の２路線が，なぜ，どうしても20メートル道路でなければならないのでありましょうか。だれが見ても住民の言い分は理解できる内容であります。あらためて計画原案の修正を含む見直しを求めるものでありますが，市長の見解を伺うものであります。
　質問の第２は，昨年９月末の第１回説明会で，初めて20メートル道路への拡幅計画が示された後，わずか20日間で都市計画専門部会を通過させるという早手回しで，結局，関係住民の要望，意見は取り上げられることなく，市の原案決定へと事務手続が進められ，この１月24日から２月７日の間に原案が公示され，縦覧期間とされたのであります。当然のことながら，関係住民は，２月７日を期限とされる意見書を，当日までに間に合わなかった人を除いて９割方の署名を添えて，反対の意思を込めて提出に及んだのであります。
　以上のような事実経過に対して，市長は市政執行の責任者として，この異例な事態をどのように受けとめて対処されようとされるのか，その方針を伺いたいのであります。
　質問の第３は，関係住民から市長あてに提出された反対意見書の扱いと，今後の事務手続について確認しておきたいのであります。
　東苗穂11条，13条通，ともに関係住民の圧倒的多数の意見として出された意見書に対して，今後，当局の説明，反論，回答などが考えられますが，通常はこの後，道の都市計画地方審議会に事前の準備会議を経て諮られることになりますが，この場合は，意見書の扱いについて，いま一度，本市の専門部会の意見を聞いてということになるべきだと存じますが，いかがでありましょうか。
　この問題については，昨年10月19日，都市計画専門部会で委員の中から，区画整理事業の推進における住民合意の確認とあわせて，11条通，13条通等の拡幅をめぐる住民の不安を取り除く民主的な対応について指摘もされておりますだけに当然と考えますがいかがか，お答えを願います。
　また，関係住民との間では，今後，次の手続に入る前に説明と協議を誠意を持って十分行い，基本的に一定の合意を得るように努力する考えはあるのか，その対応姿勢について，あらためて明らかにされたいのであります。
　以上で，通算いたしますと23回目になりますが，私の代表質問を終わります。
　この場合，一言ごあいさつを申し上げます。
　私，昭和38年以来，通算，長き28年間，名誉ある本市議会の議員として，その責務を遂行させていただきました。いま，感無量のものがあるわけでありますが，この間，３代にわたる市長と，その市政執行に対して，そのときどきの市民要求とともに，市民の負託にこたえて所信を貫きつつ，さまざまな論戦を交えることを通して諸活動を続けることができました。
　この場合，今日まで議員としての任務を全うすることができた背景には，同僚議員各位のご理解と，歴代の議会事務局職員の協力を初め，関係職員や理事者のご理解もまた多大なものがあったことを思い，かつまた，悔いのない議員活動に専念できましたことを誇りとも思うところであります。ここに，深甚なる敬意と感謝を申し上げる次第であります。
　最後に，激烈なる選挙戦を目前にして，現在の同僚議員各位のご健勝を心からご祈念を申し上げましてごあいさつといたします。どうもありがとうございました。（拍手）

○副議長（伊与部敏雄君）　答弁を求めます。桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず，私からお答えをいたします。
　地震・災害対策についての国の責任と政府の対応に関するご質問でありますが，国の内外にわたるさまざまな課題に対しては，常に平和と国民の幸せを願い，国がその使命達成に向けて努力されてきたものと理解いたしております。
　また，このたびの災害に対する政府の対応につきましては，いろいろな議論が行われているところでありますが，戦後かつてない未曾有の規模であり，この教訓を生かして，国の防災体制の強化が図られるよう注視しているところであります。
　いずれにいたしましても，応急対策を初めとするあらゆる対策に全力を挙げて取り組んでいただき，被災者の方々が一刻も早く安心して生活を送れるよう願っているところであります。
　次に，救援・復興費用につきましては，今後とも国政の場で論議を尽くし，責任ある対応が迅速にとられるよう望んでおります。
　次に，本市の地域防災計画の見直しについてでありますが，これまでもたびたびお答えをしてきましたように，地盤，地質等を含めた調査を行い，その結果に基づく震度想定など，計画の全般にわたって見直しを図ることにしております。
　また，地震予知につきましては，すでに国において取り組んでおりまして，本市としても，その進展と成果を期待しているところであります。
　次の消防力の増強についてでございますが，国が定める消防力の基準を目標とするとともに，ヘリコプターや大型水槽車などの基準にはない装備も，あわせて整備をしてまいったところであります。
　また，一般会計の歳出に占める消防費の割合は，各年度の事業内容によって一定の増減は当然生じてまいりますが，消防施設の整備は，市民の生命，身体及び財産を守る上できわめて重要なことでありますことから，これまでも計画的に整備し，水準の向上を図ってきたところであります。
　近年においても，発信地表示システム，消防シグマシステム，救急救命研修所，高規格救急車など，先導的な施設・装備の拡充を図ってきたところでありまして，今回の大震災の教訓をも踏まえ，今後とも適切な予算措置を講じてまいりたいと存じます。
　次に，防災対策に対する私の発言についてでありますが，ただいま申し上げました基礎調査を行い，その結果を踏まえた震度や被害を想定した上でなければ，予防対策なり応急対策などについて，軽々に判断できないという考えを申し上げたものであります。
　第３点目の本市における主要な建造物等の安全性の総点検についてであります。
　今回，国や学識経験者等の専門家により，地震や被災程度の調査検討が行われている段階でございますので，こうした調査結果を踏まえ，本市の建造物等の安全性について検証するとともに，必要に応じた措置を講じてまいりたいと考えております。
　次に，第４点目のご質問でございますが，まず，消火用水及び小型ポンプの配置につきましては，ただいまのご提案も含めて，総合的に検討してまいりたいと思います。
　また，水道の供給施設につきましては，すでに給水区域のブロック化を進めておりますが，さらに災害に強いシステムを検討してまいります。
　なお，都市ガスにつきましても，同様のシステムの早期構築を要望してまいりたいと考えております。
　第５点目の災害時における飲料水の貯留機能についてでありますが，配水池に緊急遮断弁を設置することにつきましては，必要な施設であると認識しております。今後は，新設はもちろん，既存の配水池も含めて緊急遮断弁を設置してまいりたいと考えております。
　また，緊急貯水槽の整備につきましては，深井戸方式のような連続給水が可能なものも含めて，全市的な防災計画の見直しの中で検討してまいりたいと思います。
　第６点目の食料の備蓄と非常用品の配備，及び７点目の避難場所の暖房対策につきましては，昨日も田畔議員のご質問にお答えいたしましたように，特に冬季間における対応も十分に考慮しながら検討してまいりたいと考えております。
　第８点目の危険物及び泊原発に関する問題についてでありますが，まず危険物の屋外タンクにつきましては，消防法に定められた耐震基準によってつくられておりまして，定期点検も年１回行なっております。
　また，放射性物質の安全管理についてでありますが，各施設では，それぞれの関係法令に従って厳重に保管されておりますので，地震等，災害時における安全性は確保されております。
　次に，泊原子力発電所の防災計画についてでありますが，これまでもお答えしてきましたように，国の指針等を受けて北海道が責任を持って策定しておりますので，本市といたしましては，これまでどおりこれを信頼してまいりたいと考えております。
　次は，予算編成についてであります。
　まず，今回の予算編成の基本については，行政の継続性の観点から，既定の計画や方針に基づく事業のレベルアップや事業の早期実施，景気対策などにも十分配慮いたしましたが，新しい観点から実施する，いわゆる新規事業については計上しておりません。これまでの骨格予算の基本的な枠組みを変更するものではありません。
　第２点目の市民負担の問題についてでありますが，国民健康保険及び使用料・手数料につきましては，平成７年度における市民生活への影響にも配慮し，一部を除き，原則として据え置くこととしたところであります。
　なお，保育料の改定につきましては，これまでの例により，肉づけ予算において判断していただくことがより適切であると考えております。
　また，家庭ごみの有料化につきましては，今後，検討すべき重要な課題の一つであると認識をいたしておりますが，札幌市廃棄物減量等推進審議会などのご意見を伺いながら，慎重に対処すべきものと考えております。
　次に，土地の固定資産税，都市計画税の評価替えについてでありますが，今回の措置は，大都市を中心としたその後の地価動向が予想以上の下落であったことに対応し，国において，平成７年度及び平成８年度に限っての臨時的な特例措置が講じられたものであります。
　次に，国から示された地方行革指針についてでございます。
　本市では，国の指針に先駆けまして，すでに取組みを進めているところでございますが，国，地方を通じて行財政のあり方などを常に見直し，簡素で効率的な行政を進め，住民福祉の向上を図っていくことは当然のことであると考えております。したがいまして，各自治体がその特性に応じて主体的にいろいろな取組みを進めていくことは，地方自治の本旨にもかなうことと考えております。
　次に，国民健康保険についてであります。
　保険料は，ご承知のように，医療費に連動して改定される仕組みとなっております。平成６年度と比較して，総医療費が 7.5％も伸びることが予想されますことから，本来ですと保険料を大幅に引き上げなければなりません。しかしながら，昨今の社会経済の状況や被保険者の方々の負担等を十分に考慮し，平成７年度予算においても，一般会計から多額の繰入れをして，１世帯当たりの平均保険料を据え置くように最大限の努力をした結果であります。したがいまして，保険料を引き下げるために，これ以上の繰入れを行うべきではないものと考えております。
　また，国保にかかわる直接請求についてでありますが，これにつきましては，ご承知のとおり，すでに昨年の第４回定例議会におきまして議会のご審議をいただき，私の意見書が認められ，直接請求が否決されたところであります。
　次に，高齢者福祉についてであります。
　第１点目の福祉マップについてでありますが，昨年４月にスタートいたしました高齢者保健福祉計画において，ホームヘルプサービス，デイサービス，ショートステイの在宅福祉３本柱の着実な実施を進めているところであります。
　また，多様化する市民ニーズにこたえるために，平成７年度からは，早朝・夜間についてもヘルパーを派遣することとしており，今後，事業の拡大，充実を図っていく中で反映されるものと考えております。
　第２点目の介護手当についてでありますが，高齢者などが家庭や地域で安心して暮らすことができるよう在宅福祉サービスの充実を積極的に図ることが肝要であります。一方，介護をしている方々の負担を軽減することも必要であります。
　すでに，昨年12月には多くの会派から介護手当を創設するよう要請を受けており，これら議会の要請の趣旨も踏まえて，私の選挙公約に盛り込み，早い時期に実施いたしたいと考えております。
　第３点目の特別養護老人ホームについてであります。
　まず，待機者の現状把握についてでありますが，入所を希望する方につきましては，真に入所する必要があると判断された方には入所手続を進め，施設にあきがない場合は待機者として把握しております。一方，緊急に入所する必要があると判断された場合には優先的に入所していただくなど，待機者の実態に応じて対処しているところであります。
　次に，待機期間と待機者の解消時期についてであります。
　待機者の現時点における平均待機期間は６ヵ月程度でありますが，高齢者保健福祉計画に基づき在宅福祉を推進し，あわせて施設整備も着実に進めることにより，待機者の解消が図られるものと考えております。
　また，特別養護老人ホームの建設につきましては，平成11年度までの高齢者保健福祉計画の中で，できるだけ早期の建設に努めてまいります。
　次に，平和事業についての２点のご質問についてお答えいたします。
　私は，戦後50年を迎え，過去の，そしていまなお繰り返されている戦争に思いをいたしながら，平和な世界の実現に対する強い願いを新たにしているところであります。こうした思いのもと，市民の皆様とともに，戦後50年の記念事業や平和都市宣言の普及啓発に取り組む所存でございます。
　平和に関する体制，予算につきましては，いままでも申し上げてまいりましたように，平和関係という特段の枠組みにとらわれることなく，市政全体の事務事業の中で，平和に対する意識が市民の間に定着するように，幅広く検討しながら進めてまいりたいと考えているところであります。以上です。

○副議長（伊与部敏雄君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　私から，除雪問題と国際ゾーン構想と東部開発についてお答えいたします。
　まず，除雪問題についてお答えいたします。
　まず，雪対策予算の考え方についてでございますが，骨格予算とはいえ，雪さっぽろ21計画に基づく行政の継続性を考慮し，総合的な雪対策を推進するため，予算計上したものでございます。
　除雪パートナーシップ制度の市民負担についてでありますが，本制度は実施３年目を迎え，その利用件数は年々増加し，市民の理解が深まっているものと判断しております。今後も，より利用しやすい制度にしてまいりたいと考えております。
　また，狭小道路の除雪についてでございますが，機械除雪が可能で堆積スペースが確保できる路線については，除雪計画路線としてすでに取り込んで実施しているところでございます。今後も現場の状況を見ながら，地域住民の協力を得られるところから，段階的に除雪計画路線に取り込んで対応してまいりたいと考えております。
　次に，国際ゾーン構想と東部開発についてでございます。
　まず，国際ゾーン構想についてでありますが，本構想は，昭和63年に策定いたしました第３次札幌市長期総合計画に基づき，総合的かつ計画的なまちづくりの一環として，都心と地域中心核等との役割分担を踏まえつつ取り組んでいるものであり，大通や創成川等の都心のシンボルとも言える都市基盤を中心に据え，21世紀に向けた市民交流の場として，市民が誇りを持って次代へ引き継げる風格ある都心空間づくりを目指しているところでございます。
　次に，豊平区平岡中央地区における集合住宅地計画についてでございますが，当地区は，札幌市東部地域開発基本計画の中で集合住宅地として位置づけられていることから，必要な都市基盤施設の整備や良好なオープンスペースの確保，及び周辺住宅地への環境上の配慮など，積雪寒冷地にふさわしい良好な集合住宅地としての実現を図るため，必要な都市計画を定めるものであります。
　なお，地震に対する安全性についてでございますが，特に，高さ60メートルを超える建築物につきましては，国の指定する審査機関での厳正な技術的審査を経て，建設大臣の認定を受けることになっております。以上でございます。

○副議長（伊与部敏雄君）　田中助役。

◎助役（田中良明君）　予算編成についてのご質問のうち，７点目の先端産業立地補助金・貸付金についてと，大きな項目の３番目の東苗穂の都市計画道路につきましてのご質問に関しまして，私のほうからお答えをいたします。
　まず，先端産業立地促進補助金等についてでございますが，この制度は，先端技術産業の研究開発施設等を新増設する企業に対し，大企業，中小企業に限定せず助成するものでございまして，これによりテクノパークの立地を含め，成果も着実にあらわれてきておりますことから，今後とも継続をしてまいりたいと考えております。
　また，中小企業に対する融資につきましては，これまでも大幅に予算を増額し対応してまいりましたが，新年度におきましても，前年度対比で約19％増額し，資金需要にこたえてまいる所存でございます。
　次に，東苗穂の都市計画道路についてでございますが，第１点目の計画原案の見直しにつきましては，ご指摘の仮称雁穂めぐみ通及び仮称雁穂みのり通は，東苗穂及び東雁来地域の道路交通体系づくりの中で，生活幹線道路として計画案をまとめたものであり，道路の幅員につきましては，都市計画中央審議会の答申を踏まえた北海道の標準幅員に基づき，従来の16メートルから，現在は20メートルを基本としております。
　この道路幅員の考え方につきましては，雪国にふさわしい安全で快適な道路として，ゆとりある歩行者空間，植樹帯などを確保するほか，災害時における防災空間としての役割も担うものであり，このような観点から，計画幅員が必要であると考えております。
　次に，第２点目の住民要望についてでございますが，ご指摘の道路の都市計画決定に際しましては，地域の関係者の皆様方への説明会を開催するなど，ご理解を得る努力をしてきたところではございますが，このたび意見書が提出されたことにつきましては，十分なご理解が得られなかったと受けとめているところでございます。したがいまして，今後さらに皆様のご意見を十分承りながら，将来のまちづくりや安全で快適な道路づくりを目指すという観点から，この道路計画について，ご理解が得られますように努めてまいりたいと考えております。
　次に，第３点目の反対意見書の取扱いと今後の事務手続についてでございますが，都市計画決定にかかわる今後の手続につきましては，意見書の内容を都市計画専門部会に報告し，再度ご審議をいただきたいと考えております。
　また，この手続に入る前に，地域の皆様に本市の考え方を十分説明する機会を設け，計画案について，一層のご理解とご協力をいただけるように努力をしてまいりたいと考えております。以上でございます。

○副議長（伊与部敏雄君）　藤島教育長。

◎教育長（藤島積君）　予算編成に関する教育問題について，私からお答えをいたします。
　まず，子供の教育にかかわる予算についての基本的な考え方についてでありますが，学校教育は，人間性豊かな幼児・児童・生徒の育成を目指しているものであり，この考え方に立って，これまでも必要な教育予算の確保に努め，学校施設の整備拡充はもとより，教育環境の向上に資する諸施策を推進してまいりました。今後とも，より一層の努力を重ねていかなければならないものと考えております。
　ご質問の経費の節約につきましては，もとより，児童・生徒の学習活動や学習環境に支障を来たさないよう十分配慮しながら，校務運営の見直しや創意工夫による節減を行なっているものでございます。
　次に，学校週５日制による休業土曜日の公共施設の無料化についてでありますが，この問題につきましては，すでに議会で何度か議論されており，日曜・祝日や夏季・冬季の長期休業日の利用を有料にしていることとの整合性などから，第２・第４土曜日のみを無料化しなければならないとは考えておりません。
　本市では，これまでも子供が無料で利用できる社会教育施設などを整備してきておりまして，また，各種体育施設，青少年科学館につきましては，利用日の区別なく子供料金の設定等，割引措置，あるいは料金据置きなどの配慮をすでに行なっているところでありますので，ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。

○副議長（伊与部敏雄君）　ここで，およそ30分間休憩します。

○議長（見延順章君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。山口たか君。
　（山口たか君登壇・拍手）

◆山口たか君　ただいまより，市民ネットワーク北海道を代表し，本定例会に提案されました諸議案並びに市政の諸課題について，４点質問いたします。
　質問に先立ちまして，阪神大震災で亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに，被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。官民すべてが全力を挙げて取組み，一日も早い復興ができますことを希望するものです。
　初めに，経済政策について伺います。
　景気低迷からようやく脱出の兆しが見えてきたと言われておりますが，本市の95年度予算編成の基本方針を見ますと，市税に関しては多少好転の兆しを見せているものの，まだその伸び率はきわめて低いと分析されております。そこで，経済の活性化を図るため，中小企業金融対策の充実と普通建設事業の積極的実施が重点施策として位置づけられております。それぞれ対前年比18.8％，11.4％増額となっております。しかし，いつまでもそれだけで経済政策と言えるのでしょうか。
　米の自由化が北海道に大きな衝撃をもたらしたことは記憶に新しく，また，円高のもと，産業の空洞化が連日報道されているのが日本経済の現状です。世界単一市場という現実を受けとめなければならない時代に入ってきました。世界経済において，日々厳しいビジネスが行われているわけです。
　これらの現状を踏まえ，札幌市民の経済活動の指針とも言うべき経済政策について伺います。
　初めに，外国との経済交流，とりわけミュンヘン市との経済交流について伺います。
　阪神大震災において，米国の連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）の手法の日本への導入が検討されていますが，国際都市を標榜する本市であれば，外国の他都市から積極的に学ぶ姿勢が，今後より重要になってくると思われます。発想を転換し，諸外国とのつき合い方に習熟しなくては，国際化とは名のみの鎖国都市とみなされるでしょう。
　姉妹都市ミュンヘンとは，スポーツ，文化レベルで交流が続いてきていますが，その反面，経済交流，事業所の開設や輸出入の面は立ちおくれていました。ミュンヘン市は，ヨーロッパにおいて自動車産業や知的財産についての産業が盛んな都市であります。その技術や思考，あるいはドイツにおけるミュンヘンの立場など，地方自治体として本市が学べる要素は大きいと考えます。
　昨年３月，ミュンヘン市長は，ミュンヘン在留日本人会に対し，姉妹都市提携25周年を意味あるものとするため，積極的な経済交流の要請をしております。これにこたえるよう，６月にはミュンヘンから知的財産の専門家を招き，経済交流を基調とした接点をつくったり，10月には国際見本市委員会としてミュンヘン市に出向き，札幌インテレッセ’95への協力を要請し，11月には，その専門家に見本市の法律顧問就任の要請をしておりました。そのような経過があるにもかかわらず，なぜ１月に，一方的に要望撤回の通知を送りつけたのでしょうか，また，すでに，ミュンヘンからインテレッセの資材を空輸で千歳空港まで直送する準備を進めていたにもかかわらず，オフィシャルブースの設営を指定したミュンヘンの業者にも指定取消し通知をしたのでしょうか。その交渉のために，市では，すでに弁護士を代理人として選任したと聞いております。ミュンヘン市と国際争議を起こすおつもりなのでしょうか。姉妹都市提携を経済交流レベルにまで発展させたいというミュンヘン市長の意向にも反すると考えられますが，ミュンヘン市との経済交流について，市長のお考えをお伺いいたします。
　第２は，中小企業対策を含めた経済政策的総合事業として企画された札幌インテレッセ’95の名称変更についてです。
　知的財産と創造による環境と産業の調和をメーンテーマとして取り上げた国際見本市は，日本では札幌インテレッセ’95のみでありました。
　最近，ビールのラベルが著しく似ている，カップラーメンの装丁がそっくりなどで訴訟が起こっておりますが，著作権や特許権，商標権など知的財産は，近年，世界的に保全と取締りを求める声が高まっています。ブランド，デザイン，ノウハウなどの開発には膨大な投資を必要としますが，物まねを放置しておくと，簡単に開発者利益が失われてしまうからです。
　埼玉県川口市役所が出展の意向を表明していた背景には，川口市内に多数ある中小企業の知的財産，未保護なノウハウ，蓄積された技術などをみずから守らなければ，円高下の厳しい経済情勢を乗り越えられないといった切実な問題意識があってのことです。
　札幌市も全く同様であり，産業デザインの育成を目指す市立高等専門学校を初め，札幌アートヴィレッジや多くのソフトウエアビジネス振興に多額の予算を投下しております。何事も東京集中の中で，まさに本市に非常にふさわしいテーマであり，国内外はもとより，本市の基幹産業とも言える多くのソフトウエア関連企業にとっても，知的財産に関する基本的な秩序整備策として高い評価と期待が寄せられておりました。
　ところが１月，開催５ヵ月前に突然名称を変更するとの新聞報道がありました。インテレッセとは，インターナショナル・エキシビション・フォー・ザ・サクセス・オブ・サイエンス・アンド・エンジニアリングを包括的に意図した総称で，見本市の国際性を意識し，科学と技術を成功に導く性格を持ったものであり，創作者の知的財産であることは，私のような素人にも理解できることです。これを取りやめるということは，名称変更を意味するものではなく，中身，性格も全部まとめて返上するということなのです。
　経済局サイドでは，単に名称変更であり，中身は変わらないと私に説明されました。なぜそのようなことが成り立つのか，生活者の素朴な疑問です。多くの関連企業にも同様の説明をし，出展勧誘されているようです。また，特許庁にも内容変更はないと説明されています。しかし，これはＣＤやカセットテープの表装を変えて，表は演歌でも中身はビートルズと同じですよと言って販売するのに等しい行為です。ブランド品のコピーを販売できないことは，生活者としての一般常識であります。
　不当な著作権コピーや知的財産に関する社会秩序が崩壊すれば，ソフトウエア産業などの企業努力は全く報われません。市の多額の投資や助成も全く無意味となるばかりか，市が率先して社会秩序に反するような行為をすることとなります。企業にとっても個人にとっても，名前の変更は，性格やイメージ内容を変更する重要な行為です。みずからの子供に命名することを考えれば，おわかりかと思います。
　本市のとるべき道は，１．中小企業活性化の意味からも，インテレッセ’95を開催すること，２．名称，内容も変えて開催すること，３．見本市を中止すること，この三つのどれかしかありません。
　すでに世界各国には，インテレッセ’95として広報しております。開催５ヵ月前に性格や内容を総称するインテレッセの返上は尋常な行為とは言えず，昨日の国際都市づくりの新たな展開についてという答弁にも反することになります。本市の経済政策がないと言われても仕方がありません。
　そこで，市長に伺います。
　インテレッセ返上に至る経過を含め，本市の今後の経済政策の中で国際見本市をどのように位置づけていらっしゃるのか，お伺いいたします。
　最後に，欧米への輸出促進対策についてです。
　問題は，欧米へ向けて輸出する際，今後生じてくると予想される事柄も含め，次の３点をクリアしなければならなくなったことです。
　１点目は，欧州連合（ＥＵ）が本年１月，域内市場で義務化した機械の安全規格で，この規格に適合しない限りＥＵへは輸出できません。現在，製品改良が間に合わず，輸出を中断している大企業が出ております。札幌にも，技術力を生かし，輸出にチャレンジする企業が存在すると思いますが，それだけでは輸出できない現状であります。
　２点目は，環境管理，監査規格です。この規格は，世界各国の民間代表者で構成する国際標準化機構（ＩＳＯ）が，工場の環境保全対策を向上させるため定めようとしている 14000シリーズと呼ばれるもので，96年１月に骨格部分が実施されます。世界じゅう，どこの工場もＩＳＯ環境規格に沿った環境管理，内部監査，外部監査の実施が求められております。中小企業向けは簡略化されるようですが，例外とはなりません。
　３点目は，欧米のＰＬ法です。日本のＰＬ法（製造物責任法）は，本年途中から施行されますが，欧米のＰＬ法をクリアしなければ輸出はできないのです。
　そこで質問です。
　以上３点をクリアしようとする企業に対し，本市はどのようなバックアップ体制をとろうとされているのか，市長のお考えを伺います。
　また，これら輸出に立ちはだかる障壁をいかに乗り越えるかもノウハウという知的財産でありますが，このノウハウを蓄積しようという企業に対し，どのような対策を用意しているのか，あわせて伺います。
　次に，ごみ問題について伺います。
　質問の１番目は，事業系ごみについてです。
　市民ネットワークでは，たびたびごみ問題を取り上げ，ごみとして処理されてきた瓶・缶などの資源化や事業者責任の明確化を求めてまいりました。これに対し市長は 100グラムダイエットを提唱し，事業系一般廃棄物の有料化，瓶・缶分別モデル事業など，幾つかの施策を講じてきたことについては認識をしております。しかし，現状はどうなっているのでしょうか。一言で言えば，市民の間のごみ減量意識は高まったものの，事業者については，それほどの効果は上がっていないのではないでしょうか。
　92年度と93年度のごみ量を比較しますと，家庭系ごみは，人口増に反比例して 1,938トン減少しておりますが，産廃を含む事業系ごみは５万 5,420トンも増加をしております。これは，市の事業者に対する減量指導の怠慢のあらわれと言えるのではないでしょうか。
　94年３月にまとめられた一般廃棄物の処理基本計画は，事業系ごみについての減量対策を目標に掲げております。しかし，市として事業者に対し協力要請するだけでは効果が上がらないのは明白であり，リサイクルを進める際の受皿となるルートを示し，システムを明確に示すべきと考えます。
　そこで，質問の１点目として，事業系ごみ排出者に対し，市は具体的に，資源化及び減量の指導をどう進めてきたのか。また，システム構築のため，具体的にどのような取組みをされてきたのか，さらに，その成果はあったのかどうかお示しください。
　質問の２点目として，事業系ごみの分別を徹底し，リサイクルシステムの確立のためには，そのノウハウを持っている民間資源回収業者の団体との協力も有効であると考えますが，市長のお考えをお示しください。
　２番目に，札幌圏のごみ対策について伺います。
　89年，札幌市で発生した大量のごみが札幌周辺の処分場に流出し，一大社会問題となりました。この抜本的な対策として，90年に市は，周辺の市町の協力と連携を進め，事業系ごみの札幌市域内処理を表明し，札幌市，江別市，広島町，石狩町による札幌圏産業廃棄物対策会議を発足させました。そして，札幌市が積極的に広域処理に関与することで，一時的に流出は減少傾向にありました。92年12月に，リサイクル団地が軌道に乗るまで，周辺での処分場の新設は凍結しようという申し合わせをしたのです。
　これと並行して計画されたのが，93年のリサイクルシステム制定委員会の答申にこたえたリサイクル団地計画です。この計画は，市内で発生する産廃の市域内処理を可能とするため，単なる焼却，埋立てからリサイクルへと脱皮する計画であり，21世紀の環境重視の政策として期待されていました。しかし，昨年来，その計画の縮小が決定的になり，再び周辺の処分場に多量の産廃が流出し始めています。それを裏づけるものとして，広島町では無許可で違法営業を続けている札幌の業者があり，昨日，地元住民が廃棄物処理法違反の疑いで豊平署に告発するという事態を招いております。江別市でも産廃の受入量が増加している現状があります。
　そこで，質問の１点目に，市長はこのような札幌のごみが流出している現状をどのように分析されているのか，お考えをお示しください。
　質問の２点目に，広島町の現状から，周辺市町の新たな処分場の凍結は，現在危うい状況にあると考えます。92年には，関係業界や市民から成る札幌圏調整会議を設置し，産廃処理管理計画を策定するとしていました。この計画をいつまでに完成させる見通しでしょうか。また，この管理計画と凍結方針の関係はどのようになるのか，市長の見解をお示しください。
　質問の３番目に，リサイクル団地について伺います。
　95年度予算案によりますと，清掃費は大幅な伸び率を示しており，その大きな理由は処理施設の整備費となっております。
　一つは，発寒破砕工場の基本設計で 6,500万円が計上されています。これは５年計画には入っていないもので，なぜこの時期に予算化されるのか疑問です。
　二つ目は，第５清掃工場の調査費で 3,600万円が計上されております。市の説明によれば，現在の４工場の焼却能力では不足を生じるとのことですが，焼却ごみのうち，紙の資源化，プラスチックの分別の徹底により，焼却カロリーを低く抑えることができれば，現在でも焼却能力に余裕はあるはずです。ここ３年間，ごみ量は横ばいを続けているにもかかわらず，なぜこのような計画が進められるのでしょうか。リサイクル団地の縮小，すなわちエネルギープラントの中止，破砕工場の縮小などのしわ寄せではないでしょうか。
　当初，産廃のほか事業系ごみもリサイクル団地へ誘導し，市の処理施設への持込みを減らし，市の処理量の60％を超える事業系ごみを他都市並みの50％以下にしようという考えもあったはずです。リサイクル団地の規模縮小は，市のリサイクル意欲の減退を意味し，それが事業者の意欲を失わせたと言えるのではないでしょうか。
　昨年10月からリサイクル団地内で仮操業している札幌リサイクル骨材は，コンクリート殻の受入量が少ない上に，分別の仕方が悪く，製品の品質維持に苦労している現状があります。また，需要がままならず，本格操業する前にその先行きを疑問視する声さえ上がっています。本来，市が民間会社に団地参入を呼びかけたのであれば，公共工事から多量に発生する廃材を積極的にリサイクル団地に回すこと，及び，製品を公共事業の資材として活用することは，当初から関係部局で検討すべき課題だったはずです。ここでも縦割行政の弊害があることがはっきりしています。
　これらを総合的に考えますと，来年度予算の発寒破砕工場及び第５清掃工場は，リサイクル団地の縮小により，事業系一般廃棄物を含めた事業系ごみ処理のため，新たな施設をつくることになったのではないかと言わざるを得ません。
　行政改革を積極的に進めようとしている本市で，当初の計画どおりリサイクル団地で事業者のごみ処理責任を果たすことを進めることが，多額の設備費を要し，本来，一般ごみの処理のための施設である清掃工場の縮小，及び埋立地の延命を図るための最も有効な手段と言えるのではないでしょうか。焼却・埋立て主義は，大気や水の汚染につながり，地球環境のさまざまな問題を引き起こしていることは，世界の常識となっております。
　そこで質問です。
　リサイクル団地の計画は，リサイクルシステム制定委員会の答申に基づき，産廃及び事業系ごみの市域内処理を積極的に進めるべく，再度検討する必要があると考えますが，市長のお考えを伺います。
　また，参入した企業に対しては，公共関与として，廃材の提供と製品の需要を積極的に進めるべきと考えますが，いかがでしょうか。
　さらに，リサイクル団地計画の再考により，発寒破砕工場，第５清掃工場の計画の見直しが可能となると考えますがどうか，市長の見解をお示しください。
　３番目に，防災対策について，重複を避けて質問いたします。
　今回の阪神大震災は近代的な都市を直撃し，高層ビルや高速道路，新幹線の軌道も無残な姿となりました。１年前，直下型地震がロサンゼルスを襲ったとき，日本の専門家たちは，日本の耐震構造は世界一であり，このようにはならないと断言していました。しかし，安全神話はもろくも崩れ去りました。
　国では震度７を想定し，防災計画を抜本的に見直す方針を明らかにしております。本市でも市長は防災計画を見直す方針を明らかにされていますが，この新防災計画について，３点質問いたします。
　第１点目は，泊原子力発電所に事故があった場合などの放射能災害の対応について伺います。
　放射能災害が他の災害と異なる点は，その影響が，一過性，一地域のものではなく，何世代にもわたって続くことです。市民ネットワークでも，毎年チェルノブイリの子供たちを保養のために来道させる運動に協力をしております。
　91年の２定，３定でもこの問題を取り上げ，「防災対策について研究を続けてまいりたい」との市長答弁をいただきました。92年３定では，「札幌市地域防災計画に定めている収容避難場所については，各種災害の種類に応じて避難先を的確に選択できるよう，木造または鉄筋コンクリート等の建築構造を明記すべく調査検討している」との答弁をいただいております。また，93年には，市内62ヵ所に及ぶ放射性同位元素ＲＩ所有施設の災害の際の対応についても取り上げました。その結果，放射能防護服をふやしている点などは評価をしております。
　原子力安全委員会は，今回の大震災から２日後，耐震設計審査指針を見直す専門家検討委員会の設置を決め，また，科学技術庁も，十分に検討して見直すべきは見直すとの方針を明らかにしております。１月30日，泊原発の地震に対する安全対策や防災計画の見直しについて，市民団体から北電に対し公開質問状も提出されております。本市としても，新地域防災計画の中に，泊原発の事故を想定した対応についても盛り込むべきと考えます。
　一昨日の市長の答弁では，原子力防災については，「道を信頼して見守っていく」との答弁でした。しかし，93年の全国市長会では，市民生活の安全の確保に関する要望を国に提出しております。この中には，放射性物質の輸送に際しては，沿線自治体の防災対策に万全の措置を講ずることが要望されております。
　そこで質問ですが，今回の大震災をむだにしないためにも，全国市長会で話し合い，原子力発電所事故の場合の防災対策を確立するよう国に働きかけるべきと考えますが，市長のお考えをお聞かせください。
　２点目に，まちづくりについて伺います。
　94年の４定では，都市計画法の改正に伴って行われる都市計画の基本方針，いわゆるマスタープランの作成について提案をしております。このマスタープランを作成する際は，市民参加とともに，安全性の高いまちづくりを行うことが求められております。1923年の関東大震災では，地震後の大火災で東京都は43％が焦土と化し， 230万人のうち 148万人が被災しました。このとき，市民を火から守り，延焼を食いとめたのは，公園と緑地と言われております。
　そこで質問です。
　マスタープラン作成に際しては，今回の阪神大震災の教訓を生かし，公園の緑地の確保，道路，学校や河川の整備などを盛り込むべきと考えますが，市長のお考えを伺います。
　また，いざという場合，避難所にもなる学校などの公共施設の建設に際しては，自家発電装置など代替エネルギーの確保，ソーラーシステムの導入など分散型エネルギーを採用すべきと考えますが，あわせて市長のお考えをお尋ねいたします。
　３点目は，火災保険，地震保険についてです。
　今回被災された方々の生活が，避難所暮らしから一日も早く自宅での生活に戻れるように願っておりますが，このようなときのために保険は大変大きな役割を果たしております。しかし，現在の火災保険や住宅総合保険は，地震や噴火，津波による災害は約款で免責になっております。住宅金融公庫を利用した場合は，特約火災保険に入り，さらに地震保険に加入しないと，地震などの直接の被害と，その結果発生した火災などの損害については，保険金が支払われないことになります。今回の火災は地震によるものと認定され，火災保険の対象となるものは少ないと言われております。
　そこで伺います。
　本市としても，地震に対する保障が十分とは言えないこれら保険制度の改善，充実を国に働きかけるべきと考えますが，市長のお考えを伺います。
　最後に，福祉政策について伺います。
　91年，初めての代表質問以来，市民ネットワークでは，毎回のように福祉問題を取り上げてまいりました。この間，高齢者保健福祉計画の策定を初め，新年度は障害者福祉計画，地域福祉社会計画など，福祉の街さっぽろへ向けての取組みがスタートし，在宅福祉マップ最下位からの脱出を目指そうという市の姿勢は認識しております。
　しかし，全体的に見ますと依然として課題も多いことから，２点質問いたします。
　新年度予算案によりますと，在宅福祉費は対前年度比35.8％増，デイサービス７ヵ所，在宅介護支援センター５ヵ所新設などが盛り込まれております。中でも，市民ネットワークが主張してまいりました高齢者への食事サービスが予算化されましたことは，地域で暮らす高齢者の方たちから大きく期待をされているところです。また，これまで主にボランティアにゆだねられておりました障害を持つ乳幼児の療育体制の充実が図られましたことは，十分とは言えないまでも，子供の福祉の前進であり，評価をいたします。
　一方，ホームヘルプ事業に関しては，ヘルパー常勤換算 178名から 219名へ41名増の予算案となっております。高齢者保健福祉計画では，99年までに 910名となっておりますが，果たして達成できるのか疑問であります。
　また，私のもとには，ヘルパーの方たちあるいは利用者の方たちなどから相談や疑問が寄せられております。その中で明らかになったことは，ヘルパーの数だけ増加しても不十分であるということです。たとえば，希望に合った適切なサービスが提供されていない，朝も昼も不自由な体でやっと食事が終わって一息ついたころヘルパーさんがやってくる，早朝や夜間など，もっと派遣時間に融通性を持たせられないか，また，２ヵ月ごとに担当者が変わり，相談をしようと思ってもヘルパーさんと利用者の信頼関係ができにくい，そのほか多くの課題が指摘されております。
　このホームヘルプサービスは，人が人へ行う直接的なサービスであり，それにふさわしい人材が求められております。人間関係が成り立たないところに在宅ケアはありません。そこでは，サービスの質と，何よりかなめとなるコーディネーターの力量が問われてまいります。今後は，多様化してくる利用者の声にこたえ得るコーディネート能力の開発が一層求められてくると考えられます。常勤職員と非常勤職員の格差，パートヘルパーの身分保障など，現場の切実な声も解決が急がれます。
　そこで，１点目の質問として，ホームヘルパーやコーディネートの研修を行なっております在宅福祉サービス協会の研修機能の強化を早急に図ることにより，人材を育成すべきと考えますが，いかがでしょうか。
　また，在宅福祉サービス協会が民間団体であるがゆえに可能な迅速な意思決定を行い，多様なニーズにこたえ得るサービスの提供が確保されるよう，運営・組織について改善すべきと考えますがいかがでしょうか，あわせて伺います。
　質問の２点目に，障害者福祉，特に中途失明者社会適応訓練について伺います。
　中途失明者の社会復帰については，視力障害者福祉センターでは点字の習得を，身体障害者福祉協会では市からの委託事業として調理実習や生け花などの触覚訓練が行われております。また，盲導犬協会では，市の委託事業として白杖歩行訓練を行なっております。それぞれの事業は役割も異なり，意味のあるものではあります。しかし，視力障害者の置かれている状況はどのようになっているでしょうか。
　現在，視力障害者は市内で約 5,000人と言われておりますが，毎年 100人前後が中途失明となっています。視力を失った当初は，朝起きて，顔を洗い，服を着る，食事をするなど，失明前には何の支障もなくできたことが，何一つできないことへの精神的打撃は大きく，ケアやフォローアップ体制が不可欠です。また，医療機関との連携を初め，福祉の窓口では，障害者手帳の交付だけではなく，十分な情報提供や総合的な訓練を保障することが非常に重要です。市が委託しております白杖による歩行訓練だけでは不十分であり，12年目を迎え，より充実した事業展開が求められているのです。
　現在，盲導犬協会では，訪問や通所による白杖訓練以外に，短期入所による社会適応訓練や，希望が多い盲人用ワープロ・パソコン訓練も実施しております。しかし，市からの委託費は 650万円，運営費補助は年額 120万円，盲導犬育成貸与事業は１頭当たり55万円で４頭までです。さらに，短期入所事業は道費による補助で，ワープロ・パソコン訓練は財団の事業として補助なしで行われております。道費の対象は札幌市民以外ですから，希望の多い札幌市民の場合は，市費ではなく，財団の経費で行われております。新年度も，この社会適応訓練希望の待機者をなくすために，指導員の増員及び委託費の増額が緊急の課題と考えられておりましたが，３年間要望を続けたにもかかわらず増額されませんでした。
　中途失明者の福祉政策が，他の政令都市と比べても十分とは言えないと考えます。市長はどうお考えでしょうか。障害者福祉計画の中で充実を図るお考えはおありかどうか伺います。
　以上で，私の質問はすべて終了いたしますが，私はいま，４年前初めて代表質問に立ったときのことを思い出しております。新人だけ，女性だけという市民ネットワークに対し，多くの方のアドバイス，ご指導をいただき，１期目の任期を間もなく終えることができますことを心より感謝をいたしまして，私の代表質問を終えたいと思います。どうもありがとうございました。（拍手）

○議長（見延順章君）　答弁を求めます。桂市長。

◎市長（桂信雄君）　私から，２点についてお答えをいたします。
　初めに，経済政策についてお答えをいたします。
　まず，ミュンヘン市との経済交流についてでありますが，本市は，昭和47年にミュンヘン市と姉妹都市提携を行なって以来，さまざまな分野で交流を深めてまいりました。経済交流の面では，相互に姉妹都市展示場を設けて産業や製品の紹介を行なったり，海外の経済・貿易情報拠点として，通商アドバイザーをミュンヘン市に設置するなど，交流の拡大に努めてきたところであります。今後も，姉妹都市との経済交流につきましては，いままでの交流を基盤にしながら，長期的，継続的に促進を図っていきたいと考えております。
　次に，第２点目の札幌インテレッセ’95の名称変更と今後の見本市についてでありますが，第５回札幌国際見本市の名称につきましては，札幌国際見本市委員会とドイツの経営顧問会社との間で，委員会がインテレッセの名称及びマークを使用することができるとの合意をし，これまで準備を進めてきたものであります。しかし，同社が提示する使用上の留意事項等が，当初確認していたものよりも委員会にとって負担が重く，第５回札幌国際見本市の運営に支障を来たすと判断するに至り，本年１月，インテレッセの名称及びマークを使用しないことと決定したものであります。新しい名称は，「’95札幌国際見本市－創造と技術－」とし，産業技術を展示，公開する見本市として開催いたします。
　また，知的財産権の保全につきましては，出展者のご要望に応じ，委員会として対応させていただきます。
　今後とも，札幌国際見本市は，出展者や地元企業のビジネスチャンスの拡大に貢献できるよう機能の充実を図り，経済活性化の推進に寄与させたいと考えております。
　次に，第３点目の欧米への輸出促進対策についてでございますが，今後，関係行政機関や業界関係者の意向を踏まえながら検討をさせていただきたいと考えております。
　次は，ごみ問題であります。
　第１点目の事業系ごみについてでございますが，まず，排出者指導については，条例を改正して，一定規模以上の建物については，ごみの減量計画書の提出や廃棄物管理責任者の選任，さらには，ごみと再生資源を分別して保管する場所の設置義務などを定め，平成５年度から指導してきたところであります。
　また，昨年４月には，事業系ごみの収集体制を財団法人札幌市環境事業公社に集約し，作業の効率化を図るとともに，分別収集に対応できる体制を整えたところであります。
　なお，ここ数年，事業系一般廃棄物の排出量については横ばい状況にありますが，今後とも，減量・リサイクルの施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。
　次に，民間の資源回収業者の団体との協力についてであります。
　ご指摘のように，資源循環型社会の形成に向けて，資源回収業界の果たす役割は大変重要であると認識いたしております。
　なお，昨年10月には，任意団体ではありますが，回収業界による横断的な組織が結成されたことでもあり，今後とも，協力が得られるよう努めてまいりたいと思います。
　第２点目の札幌圏のごみ対策についてであります。
　初めに，本市のごみの流出状況についてのご質問でありますが，産業廃棄物は，法律上，広域処理が認められているため，札幌市内で発生した廃棄物の相当量が市域外において処分されておりますが，その量を正確に把握することは困難であります。しかしながら，札幌で発生したごみが大量に市外に流出することは，これまでも問題化したことがありますので，本市としては，可能な限り市域内処理をすることとしておりますが，今後とも関係市町と連携を深め，適正処理が図られるよう努力してまいりたいと考えております。
　次に，札幌圏における産業廃棄物の処理管理計画についてでありますが，関係自治体で構成する産廃処理対策会議において，凍結方針にかわる管理計画を今年度末までに策定するよう，現在作業を進めているところであります。
　なお，この計画が策定されますと，札幌圏における産廃処理施設の確保と関係自治体の役割分担が明確になってくるものと考えております。
　第３点目のリサイクル団地についてであります。
　リサイクルシステム制定委員会の答申の中に示された団地の施設計画は，平成２年度までのごみの排出量に基づき策定されたものでありますが，その後，バブルの崩壊など大きな経済変化に伴い，特に建設系廃棄物が減少傾向に転じたため，あらためて排出量の調査を行い，その結果に基づき，現在の計画に修正したものであります。
　また，団地に参入する企業にとっては，原材料の確保と再生品の使用促進は非常に重要なことでありますので，本市といたしましても支援してまいりたいと考えております。
　次に，発寒破砕工場と第５清掃工場についてでありますが，破砕工場は，西方面の粗大ごみの効率的な処理を目的としたものであり，第５清掃工場は，老朽化した既存工場の代替と人口増によるごみ量の増加に対応するために建設しようとするものであります。したがいまして，いずれの施設も，産業廃棄物を対象としたリサイクル団地計画とは直接的には関連するものではありませんので，見直しの必要はないものと考えております。
　次は，防災対策についてであります。
　第１点目の原子力発電所の防災対策につきましては，これまでもたびたびお答えをしてまいりましたように，国及び北海道が責任を持って対応することになっておりますので，ご要望の件につきましては，国の動向を見きわめながら，その対応を考えてまいりたいと思っております。
　次に，第２点目のまちづくりについてのご質問でありますが，マスタープランの策定に当たりましては，ご質問の諸施設の計画はもとより，土地利用計画あるいは面的整備の計画についても，都市防災の観点を含め，総合的に検討を進めてまいりたいと考えております。
　なお，学校等の避難施設における代替エネルギーのあり方につきましては，広い視点から考えてまいりたいと思っております。
　また，地震保険制度の改善，充実についてでありますが，地震による火災の損害補償につきましては，火災保険に附帯して加入する地震保険によって補償される仕組みとなっております。しかし，その補償限度額及び保険の種類などは，現行で十分とは思われませんので，所管する大蔵省の指導や業界の積極的な取組みに期待をしているところであります。以上です。

○議長（見延順章君）　田中助役。

◎助役（田中良明君）　福祉政策にかかわるご質問に，私からお答えを申し上げます。
　第１点目の在宅福祉サービス協会についてでございますが，高齢者の増大や多様化するニーズに対応する適切なホームヘルプサービスを提供するため，業務内容に対応した一定の資質を有するホームヘルパーやコーディネーターの養成を図っていくことは，大変重要なことでございます。したがいまして，これまでも各種研修の機会を設けて職員の資質の向上に努めてきているところでありますが，今後とも，研修体制の充実を図り，人材の育成に努めてまいりたいと考えております。
　また，組織・運営につきましても，多様なニーズに応じた適切なサービスの提供に努めており，平成７年度からは，支部の増設や事務局体制の強化を図るほか，早朝・夜間の派遣についても拡大するなど，サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
　２点目の中途失明者の社会適応訓練についてでございますが，視力障害者の自立生活に必要な訓練事業は，これらの方々の積極的な社会活動の参加を促進するために必要な施策であり，これまでも，札幌市身体障害者福祉協会や北海道盲導犬協会などに事業の委託をし，成果を上げているところでございます。
　今後につきましても，障害者福祉計画の実施の中で，この事業を充実させていきたいと考えております。以上でございます。

○議長（見延順章君）　以上で，代表質問は全部終了いたしました。
　（澤木繁成君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（見延順章君）　澤木繁成君。

◆澤木繁成君　特別委員会設置及び委員会付託の動議を提出いたします。
　すなわち，ただいま議題とされております議案44件のうち，平成７年度予算にかかわる議案については，委員34人から成る第一部予算特別委員会及び委員35人から成る第二部予算特別委員会を設置し，各位のお手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に，また，その他の議案については，同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ただいまの澤木議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，ただいま議題とされております議案44件のうち，平成７年度予算にかかわる議案については，委員34人から成る第一部予算特別委員会及び委員35人から成る第二部予算特別委員会を設置し，各位のお手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に，また，その他の議案については，同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
　〔付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（見延順章君）　ここで，日程に追加いたしまして，ただいま設置されました第一部及び第二部予算特別委員会の委員の選任を議題といたします。
　本件につきましては，委員会条例第５条第１項の規定により，当職からお諮りをいたします。
　各位のお手元に配付の委員名簿のとおり指名いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，委員名簿のとおりそれぞれ選任されました。
　なお，第一部及び第二部予算特別委員会における発言のための委員の交代は，先例によりまして，両特別委員長の許可を得た上で行なっていただくことといたします。
　〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕

○議長（見延順章君）　さらに，日程に追加いたしまして，第一部及び第二部予算特別委員会の委員長の選任を議題といたします。
　（澤木繁成君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（見延順章君）　澤木繁成君。

◆澤木繁成君　第一部及び第二部予算特別委員会の委員長の選任につきまして，指名推選の動議を提出いたします。
　すなわち，第一部予算特別委員長に高橋忠明君を，第二部予算特別委員長に赤田　司君を，それぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ただいまの澤木議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，第一部予算特別委員長に高橋忠明君が，第二部予算特別委員長に赤田　司君がそれぞれ選任されました。

○議長（見延順章君）　お諮りをいたします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明２月17日から19日までは委員会審査等のため休会とし，２月20日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○議長（見延順章君）　本日は，これで散会いたします。