札幌市議会 会議録検索システム（平成７年第１回定例会 1995-03-02 第6号）

○議長（見延順章君）　ただいまから，休会前に引き続き会議を開きます。
　出席議員数は，64人であります。

○議長（見延順章君）　本日の会議録署名議員として大西利夫君，佐々木周子君を指名します。

○議長（見延順章君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（鍛冶沢徹君）　報告いたします。
　広畑都市整備局長は，入院治療のため本日の会議を欠席する旨，届出がございました。
　昨日，市長及び教育委員会委員長から，平成６年第４回定例会において採択されました陳情の処理の経過及び結果の報告が提出されましたので，その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程，議案審査結果報告書及び陳情審査結果報告書は，お手元に配付いたしております。以上でございます。

○議長（見延順章君）　これより議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第27号までの27件を一括議題といたします。
　委員長報告を求めます。
　まず，第一部予算特別委員長　高橋忠明君。
　（高橋忠明君登壇）

◎高橋忠明君　第一部予算特別委員会に付託されました議案13件につきまして，その審査結果を報告いたします。
　この場合，各局ごとに，主なる質疑を中心に順次報告をいたします。
　最初に，財政局について。
　歳入のうち一般財源では，平成７年度の地方交付税については 990億円と見積もっているが，阪神・淡路大震災により，どのような影響があり，確保の見通しをどう考えているか。また，今年度の特別交付税に対する影響についてはどうか。法人市民税の増収を図るため，国税，道税，市税の密接な連携協力により，未届け法人の課税対象法人の掘起しに万全を期すべきではないか。平成７年度の予算配分の見直しに当たって，重点を置いた点は何か。また，事務事業の見直し等，財政面でのリストラについてはどのように取り組んでいるのか。現在の財政状況について，過去の財政指標の推移を踏まえ，どのように認識しているか。また，今後の公債費比率や起債制限比率の見通しをどのように考えているか。平成６年度の評価替えに関する固定資産評価審査委員会への審査申出に対し，本市の取扱基準に基づく評価に考慮が必要として，一部容認決定されたものがあることから，全市的な類似例の点検を行い，公正な対応が必要と思うがどうか。
　総務管理費では，本市が財産として所有する建物については，管理を一元化することにより，災害時の対応や経費節減などのメリットが考えられるが，今後，行政運営効率化委員会において検討していくべきではないか。
　税務費では，固定資産税を初めとする市税の滞納額が著しくふえている状況にあるが，今後，収納率アップに向けてどのように取り組んでいくのか。
　財産取得費では，札幌市土地開発公社においては，事業規模や手法，体制の見直しなど，大規模な経営のリストラが検討されているが，それによる効果は，具体的にどのようにあらわれてくるのか等の質疑がありました。
　次に，総務局について。
　総務管理費では，平和都市宣言の趣旨を実行している市民団体の諸行事に対し，本市も共催という形で参加するなど，具体的な支援を検討すべきではないか。再開される街づくりサッポロ会議については，どのような運営がなされるのか。また，この会議で出された意見の市政への反映について，どのように考えているのか。天神山国際ハウスについては，利用率向上のため，既存の事業にこだわることなく，なお一層の利用促進策を講ずるべきと考えるがどうか。ダイナミック・リファイン・プログラムの推進に当たっては，事務事業の効率化の観点から，市民サービスの向上という側面を切り捨てることがあってはならないと考えるがどうか。国から地方行革指針が示されたことについては，地方自治の本旨をゆがめるものと危惧するが，どのように受けとめているのか等の質疑がありました。
　次に，企画調整局について。
　企画調整費では，Ｊリーグ・ホームタウンチームの創設に当たっては，ある程度，行政が中心となって取り組む必要があると思うがどうか。また，この取組みや羊ヶ丘でのスタジアム整備については，2002年ワールドカップサッカーの日本招致が万一不調となった場合，どのようになるのか。世界貿易センターについては，都心部への設置が効果的とのことだが，いまだ不確定な国際ゾーンとは別個のものとして進めるべきと思うがどうか。国際エアカーゴ基地構想については，低迷を続けている国際航空貨物の将来的な見直しなど，北海道からどのように説明をされているのか。
　都市計画費では，緩和の方向には向かっていない市内の交通渋滞については，混雑解消に向けて抜本的な施策を講じる必要があるのではないか。また，国から指定を受け，行われる総合渋滞対策モデル事業については，具体的にどのように取り組んでいくのか。北回り環状道路計画における屯田地区部分については，屯田中部土地区画整理事業や緑のマスタープランとの整合性をどのように考えているのか。バス待合室を設置するなど，バス利用者の利便性・快適性を高めることがマイカーの利用抑制にもつながると思うが，人にやさしいバス停整備計画の策定に際し，どのような内容を考えているのか。藤野通の整備に当たって，その進捗状況や当該路線の国道 453号線方面への延長についてはどのようになっているのか等の質疑がありました。
　次に，市民局について。
　市民生活費では，バスの定時性確保等に効果のあるバスレーンの新設促進のため，すでに他都市で実施されているリバーシブル・レーンの導入を検討すべきではないか。駐車モラルの向上のため，地域住民の自主的参加による違法駐車防止活動を全市に拡大すべきと思うが，どのような方策を考えているのか。芸術文化基本構想の策定に伴い，執行体制の強化及び市民の利便性を図るため，所管部局を可能な限り一元化すべきと考えるがどうか。青少年育成計画の策定に当たっては，世代間の交流やいじめ等の問題に対し，学校・社会・家庭がともに解決に向けて努力できる体制がとれるよう，全庁的に取り組むべきではないか。市民要望の第１位を占める雪対策については，市民局が主導的に計画を策定すべきと考えるが，予算編成上どのようにかかわっているのか。子どもの権利条約のＰＲ用冊子を作成するに当たっては，イラストを用いるなど子供が理解できる内容にするとともに，視覚障害児への配慮もすべきではないか。製造物責任法は，市民の消費生活にどのような効果が期待できるのか。中学校区青少年健全育成推進会については，これまでの活動実績を評価し，補助金の増額を図るとともに，子供を取り巻く環境の変化に対応した新たな取組みが必要であると考えるがどうか。ウタリ新生活館の建設に際しては，当事者や関係市民団体の生の声を反映できる組織を設置し，内容の検討をすべきではないのか。コミュニティ施設の配置基準はどのようになっているのか。また，人口急増地域については，優先的に検討すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に，教育委員会について。
　教育委員会費から学校保健給食費では，養護学校の整備については，障害児の通学問題を早期に解消するため，北海道と市が一体となり，各区配置に向け，取り組むべきではないか。小学校へのプール設置について，新設校においては，校舎建設時に設置困難校においても方法を検討し，整備を進めるべきと思うがどうか。余裕教室の福祉施設への転用については，本市においても，高齢者保健福祉計画等の関連から積極的に取り組む必要があるのではないか。米飯給食の週２回実施については，具体的にどのように準備が進められ，いつから実施できるのか。プール換水の削減等により，各学校の運営管理費を節約しようとしているが，水道料の減額などの措置により，子供たちの健康を守るべきではないのか。小・中学校における給食業務の調理員の配置について，職員が風邪などで休んだ場合でも十分に補完できる体制とすべきではないのか。老朽化，小規模化した学校の改築に際しては，余裕のある校地を活用し，多目的な施設をつくるなど，施設の複合化を検討すべきではないのか。いじめ問題については，西尾市の事件をどう受けとめているのか。また，文部省の実態調査が行われたと聞くが，本市の各学校における取組み状況はどのようなものか。市立高等専門学校の授業料の値上げによる家庭の負担増をどう認識しているのか。また，生徒は女性が多いと聞くが，就職をめぐる状況はどのような見通しか。学校週５日制の実施に伴い，多くの都市が公的施設の無料化を実施する中で，本市ができない理由は何か。
　社会教育費では，菊水図書館の改築場所については，白石区の中心で交通の便のよいところに設定すべきと思うが，どのように考えているのか。１区に１館の地区図書館体制では，多様化する市民ニーズにこたえることが困難と考えるが，複数化に向けてどのような見通しを持っているのか。生涯学習総合センターと他の公共施設との複合化に当たっては，同センターの機能が損なわれることなく，双方の相乗効果が得られるという観点から検討すべきと考えるがどうか。地区センター図書室にコンピューターを導入し，図書館とのネットワークを完成させるべきと考えるが，どのような方針で臨んでいるのか。留守家庭児童対策に関して，保育機能の問題等，新たな市民要望に伴う検討すべき課題を認識しているにもかかわらず，その配慮がなされていない児童クラブへの移行を進める対応は，矛盾を含むものではないのか。また，この問題に関し，厚生省が制度を具体化してきている状況を考えたとき，民生局も含め，本市全体の施策を検討すべきではないのか。定数枠に根拠がない児童クラブとの競合を理由として，民間施設方式の児童育成会に対する助成を打ち切るべきではないと考えるがどうか。障害児の受入れについては，従来から基準設定などの面で困難とされてきたが，他都市の状況を踏まえ，関係者とも協議を行い，検討すべき段階に来ていると思うがどうか。
　体育費では，体育施設の管理及び利用手続等については，一元化すべきと思うがどうか。学校開放事業については，消耗品等の費用が利用料収入を上回っているが，将来，値上げをする考えはあるのか等の質疑がありました。
　次に，消防局については，阪神・淡路大震災に伴う復興費用の財源については，安易に増税という手段をとらず，むだを省くことにより捻出するよう国に求めていくべきではないのか。今後の地震対策として，札幌市地域防災計画における想定震度を都市直下型の７とすべきではないのか。また，地盤，地質，活断層の調査研究が重要であることから，本市が実施したボーリングのデータを初め，民間や他官庁のデータも収集していくべきではないのか。避難場所への情報伝達を的確に行う手段として，電話回線及び防災行政無線のほかに，バイク等を利用した人の手による伝達方法も考える必要があると思うがどうか。防災計画の見直しに当たり，消防水利の拡充，車両の制限，非常食の分散配置，避難場所の暖房対策など，どのように考えているのか。今後の防災訓練については，不測の事態を想定した中で，より関係機関と連携を密にした実効性のあるものとすべきと思うがどうか。防災に対する関心を高めるため，地震の恐ろしさなどを体験できる防災教育施設を整備する必要があるのではないか。消防力が分散される同時多発災害に対し，本市はどのように対応し，消防団はどのような役割を果たすのか。北海道広域消防相互応援協定による協力体制については，集結場所や無線周波数の問題など，訓練が行われたことのない体制に懸念があるが，効率的な運用は可能なのか。消防施設におけるトレーニングルーム等の執務環境については，今後どのように整備する考えなのか。広い視野を持った消防職員を育成するため，市長部局との人事交流を進めるべきと思うがどうか。地下街や百貨店等の大規模な施設の防災センターに勤務する職員に対しては，昨年の法令改正により，今後どのような教育や訓練がなされるのか等の質疑がありました。
　次に，環境局について。
　清掃費では，小規模事業所に対するごみ有料化に伴う指導が行き渡っていないと聞くが，今後は，目標値を定めて対策に取り組むべきではないか。資源物の回収については，瓶・缶だけでなく，ペットボトル等も含め，早期に全市で取り組むべきではないか。リサイクル団地に関して，計画が縮小された処理量については，団地内において，民間に事業系一般廃棄物の処理をさせるなどして，当初の計画に近づけていくべきではないのか。建設系混合廃棄物の受入れ料金は，市の処理施設に比べ高額であるが，どのようにして廃棄物を誘導するのか。また，廃棄物処理や施設の建設等の事業計画については，不確定な要素もあることから，専門家の意見を聞く場を設けながら，慎重に進めるべきと考えるがどうか。
　公園緑化費では，厚別公園競技場の改修による収容人員の減少については，Ｊリーグ開催に伴う入場者が年々増加している現状を考えたとき，実態に即していないものと思うがどうか。また，同競技場と羊ヶ丘に建設が予定されているワールドカップ対応施設との利用面での整合性について，どのように考えているのか。東部緑地の整備に当たっては，水辺空間を大いに活用しながら，パークゴルフ場等，多世代が楽しめる施設の配置を考えるべきと思うが，どのように取り組んでいるのか等の質疑がありました。
　最後に，下水道局について。
　震災復興の財源として，公共事業を一律５％凍結する方針を大蔵省が固めたとの新聞報道があったが，公共事業に依存する割合の高い本市において，地元の企業育成という点を含め，どの程度影響が及ぶと考えているのか等の質疑がありました。
　以上が，本委員会における質疑の概要であります。
　引き続き，付託されました全案件を一括して討論を行いましたところ，社会党・藤原委員，自民党・原口委員，公明・柿崎委員，自民党市民の会・青木委員，共産党・生駒委員，市民ネットワーク・中嶋委員から，会派を代表してそれぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後，採決を行いましたところ，議案第１号中関係分及び議案第25号の２件については，賛成多数で可決すべきものと，議案第４号中関係分，第８号，第９号中関係分，第11号，第12号，第18号から第20号まで，第23号，第26号及び第27号の以上11件については，全会一致，可決すべきものと決定をいたしました。
　以上で報告を終わります。

○議長（見延順章君）　次に，第二部予算特別委員長　赤田　司君。
　（赤田　司君登壇）

◎赤田司君　第二部予算特別委員会に付託されました議案17件について，その審査結果をご報告いたします。
　この場合，各局ごとに，主なる質疑を中心に順次ご報告いたします。
　最初に，民生局について。
　社会福祉費では，阪神・淡路大震災において，身体障害者などの避難体制の不備が問題となったが，本市防災計画の見直しに当たり，地域の支援体制の整備をどう進める考えなのか。また，聴覚障害者の日常生活用具の給付品目として，新年度から追加される文字放送のデコーダーは，災害情報を得る際に必要であるため，希望者全員に支給すべきではないのか。視力障害者あてに発送する市の郵便物については，点字シールの添付を徹底すべきと考えるがとうか。心身障害者交通費助成について，地下鉄乗車券引換証からウィズユーカードの給付に切りかえると聞くが，実施時期はいつごろになる見通しなのか。
　児童福祉費では，母子家庭に対しては自立するための援助策が必要であるが，本市ではどのような対策を講じているのか。また，在宅福祉の充実の観点からも，自立促進対策講習会においてホームヘルパーを養成してはどうか。無認可保育所は認可保育所を補完する重要な役割を果たしていることから，経営安定のために補助金を増額すべきではないか。駅型保育モデル事業の拡大が現行の措置制度の見直しにつながらないよう，国に対して強く要望すべきと思うがどうか。子育て支援策として，保育所における育児相談が一定の成果を上げていると聞くが，ＰＲをさらに徹底すべきではないか。
　老人福祉費では，ホームヘルプサービスについては，量の確保だけでなく質の向上も重要であるが，来年度はどのようにサービス内容の充実を図っていく考えか。また，絶対数が少ない常勤ヘルパーを今後どう確保していく方針なのか。保養センター駒岡におけるパットゴルフ場及びパークゴルフ場について，料金設定の基本的な考え方と利用人員の確保策はどのようなものか。来年度から実施される給食サービス事業の具体的な内容と将来計画はどうなっているのか。また，外食産業に依存することなく，非営利団体などへの委託も検討すべきと考えるがどうか。介護手当の支給が検討されていると聞くが，実施に当たっては，寝たきりの高齢者の解消策との整合を図るべきではないのか。老人ホームにおける給食の外部委託がふえるとのことであるが，調理員の解雇問題が起こらないよう適切に指導を行うべきではないか。社会福祉法人が施設を設置する際には，法人の負担を軽減するため，市が積極的に用地を貸与するなど，十分な支援体制が必要と考えるがどうか。
　国民健康保険会計では，１世帯当たりの平均保険料は，昨年度と比較して据え置かれているが，１人当たりで比べれば実質的に値上げとなっているのではないか。国の国保財政安定化支援事業により，平成７年度は約44億円の交付税措置が見込まれるが，その分，一般会計からの繰入れを増額して他都市並みの保険料に引き下げるべきと思うがどうか等の質疑がありました。
　次に，市立病院について。
　新病院では手話通訳者を配置する予定と聞くが，処遇や健康面に配慮し，正職員を複数置くべきではないか。投薬や会計業務等を一元化するオーダーリングシステムの導入計画があると聞くが，内部体制の整備や故障時のバックアップなどについて，慎重に検討すべきと思うがどうか。また，導入に当たっては，時代の趨勢である医薬分業に逆行しないよう留意すべきではないか。市立病院は救命救急センターとしての役割も持つが，震災の場合，医療活動を継続できる体制となっているのか等の質疑がありました。
　次に，衛生局について。
　保健衛生費では，骨粗しょう症検診について，来年度から対象年齢を拡大し，内科検診とあわせて実施すると聞くが，受診者の費用の負担を軽減すべきではないか。訪問指導について，単に計画の事業量を達成するのみならず，きめ細かに対応するためには，マンパワーの確保とともに保健所機能の充実が必要と思うが，どう認識しているのか。アルコール依存症の入院患者の社会復帰を促進させるため，小規模作業所など，専用の社会復帰施設の整備を進めるべきではないのか。また，社会復帰施設からの退所者に対し，保健所が訪問指導を行なったり，社会復帰学級を活用することで成果が期待できると考えるがどうか。市内の医療機関の連携を図る地域医療室について，高齢化社会における疾病の多様化により，役割が一層重要になると思うが，今後の事業展開はどのようなものか。脳卒中情報システムの運用に当たり，保健・福祉と地域医療の連携が不可欠であるが，医師会との協力体制はどうなるのか。災害時における広域的な医療応援体制の確立が必要であるが，本市の防災計画の見直しにどう反映させる考えか。専門職員による訪問リハビリの実施など，訪問看護ステーションの機能を拡充すべきではないか。市営霊園の空き区画の公募について，募集要綱を早期に決定し，周知徹底すべきと思うがどうか。社団法人北海道社会開発公社が，霊園の管理基金の多くを乱脈な経営で破綻した東京協和信用組合及び安全信用組合に預金していたと聞くが，いつ，どの程度預けていたのか。また，永代管理について，市民が不安を抱くことがないよう，基金の管理運用に関して指導を徹底すべきではないか。
　環境管理費では，環境基本条例を制定するため設置された懇談会において，市民や各団体から寄せられた要望等についても検討を行うべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に，建設局について。
　土木総務費及び道路橋りょう費では，雪対策について，５年計画における除雪事業の進捗がおくれているが，計画を完全に実施するためには，予算の大幅な増額が必要ではないのか。また，除雪にかかわる補助金の増額や地方交付税への算入強化など，財源確保に向けた国への働きかけを行うべきではないか。雪さっぽろ21計画の推進に当たり，家庭用融雪槽の普及が大きな役割を果たすことから，融資制度の予算を増額すべきと考えるがどうか。また，制度利用の拡大に向け，取扱い金融機関をふやすとともに，保証料なしでも融資が受けられるよう改善を行うべきではないか。マルチゾーン除雪について，地区によって除雪レベルに差があると聞くが，市民モニターによる評価制度を導入し，改善を図ってはどうか。凍結路面を切削する新型機械としてアイスバーン・ラットシェーバーが開発されていると聞くが，導入に要する経費はどのぐらいなのか。市が管理する道路の除雪は，本来，行政が行うべきであるが，市民に義務があることを意味する「役割分担」という言葉を使用するのは不適切ではないのか。通学路における排雪が不十分であるが，教育委員会と協議を行い，路線の拡大を行うべきではないか。地下鉄駅の新設に伴う周辺道路整備に当たっては，歩行者の流れが変化したことを考慮して，街路灯や除雪方法の改善を実施すべきと考えるがどうか。市内にある橋梁などの主要な構造物の耐震構造は，どうなっているのか。また，仮称平和大橋の整備に当たっては，平和のシンボルとしてふさわしい，災害に強い橋梁とすべきと思うがどうか。豊園通はアップルロードとしてカラー舗装化が行われているが，地域の一体性を考慮し，整備を延長すべきではないか。石山陸橋五差路の渋滞対策として，陸橋の下に未使用のまま埋設されている旧定山渓鉄道のトンネルを活用し，バイパスルートを新設してはどうか。本市と民間が共同開発した新型街路灯について，経済性にすぐれ，積雪地に適していると聞くが，どのような特性を持ち，市内にどの程度設置されているのか。また，今後どう普及を進めていくのか等の質疑がありました。
　次に，都市整備局について。
　都市開発費では，熱供給事業について，住居系の暖房料が高く，特に真駒内地区における費用負担が重くなっているが，借入金の利子補給や同地区に対する別枠の低利融資など，対策を講じる考えはないのか。また，本市では，熱供給導管の一部が軟弱地盤にあることから，防災計画の見直しに当たっては，熱供給事業３社を検討の対象に加えるべきではないか。ＪＲ手稲駅の周辺整備について，来年完成する予定の区役所までの空中歩廊が機能を十分に発揮するためには，南北の駅前広場を連絡する自由通路の早急な整備が必要であるが，駅舎の橋上化も含め，ＪＲ北海道との協議及び今後の見通しはどうなっているのか。国際ゾーン構想には市民の声を反映させるべきであるが，来年度開かれるシンポジウムの人選をどう考えるのか。
　土地区画整理会計では，市施行の東雁来第２地区について，今後の事業の具体化に向け，どのような方針で進めていくのか。また，事業の施行に伴い，同地区に連絡する仮称雁穂めぐみ通等の拡幅を行う予定と聞くが，実施に当たっては，関係住民との合意を得るよう十分な話合いが必要でないのか等の質疑がありました。
　次に，建築局について。
　建築費では，建築基準法の改正により建物の耐震性が向上してきたが，法改正前の建物について，所有者への指導など，どのような対応をしていくのか。応急危険度判定士認定制度について，災害時における住民の安全確保や，代替住宅の必要数の把握に重要な役割を果たすことから，本市に導入すべきと思うがどうか。避難場所として指定されている学校や区民センターなどの施設の耐震性は十分なのか。公営住宅におけるガス設備の安全対策は，どうなっているのか。本市の市営住宅は都市ガスを使用しており，災害時には一酸化炭素中毒を引き起こす危険性があるが，天然ガスへの転換は進んでいるのか。既設公営住宅の空き家を解消するために，第１種の住宅を第２種に変更するなど，建設省が弾力的な活用を認めたと聞くが，本市では，具体的にどう取り組むのか等の質疑がありました。
　次に，経済局について。
　商工費では，ハイテクヒル真栄の分譲企業について，多額の補助金や貸付金が予算計上されているにもかかわらず立地操業がおくれているが，期限を再度延長し，７年度末以降となる懸念はないのか。北海道科学産業技術振興財団に対し，本市も基金への出捐を予定しているが，道独自の予算で運営されるべきと考えるがどうか。国際見本市について，インテレッセという名称の使用を取りやめたことは，単なる名称の変更にとどまらず，世界的に重要なテーマである知的財産権保護の機能が失われることになるのではないか。企業が安心して出展できるよう知的財産権の保全に努めるなど，本市独自の内容を盛り込むべきと考えるがどうか。本市の出資団体が実施する事業については，経営が安定した段階で積極的に民営化すべきではないか。本市職員が出資団体に再就職した場合の退職金の支給状況について，公表を行うべきではないのか。米里北地区及び新川地区の工業団地の分譲価格が，他と比べ高いが，造成期間を短縮すれば経費が抑えられ，より低価格にできたのではないか。定山渓温泉のホテル等が高齢者や身体障害者にとって利用しやすくなるよう，施設整備への支援を行なってはどうか。
　次に，農政費では，さとらんど建設事業において発掘された埋蔵文化財は，文化遺産として貴重な価値を持つと思うが，どのような活用方法を考えているのか等の質疑がありました。
　次に，交通局について。
　地下鉄の地震対策として，南北線高架部の補強など，本市の取組みはどうなっているのか。７年度予算における輸送人員と収入額は，経営健全化計画と比べ，どの程度乖離しているのか。特に地下鉄事業については，計画上の輸送人員と実績との間に大きな乖離が生じているが，計画自体を見直すことが必要ではないのか。不況にもかかわらずＪＲの乗客が増加していることからも，低廉な運賃により乗客を確保することが基本であると考えるがどうか。嘱託職員の雇用により人件費が削減されたが，乗客サービス及び職場の意識改革等に影響はないのか。ウィズユーカードの販路を拡大するために，連絡所を活用するなど，地域と密着した販売体制を築いてはどうか。東西線延長について，許認可の状況や事業着手の時期など，今後の見通しはどうなるのか。また，仮称手稲東駅周辺のまちづくり計画は，地下鉄の需要喚起策としても重要であるが，進捗状況はどうなっているのか。地下鉄南北線は，駅舎が老朽化し，施設面で他の２線との格差が生じているが，福祉対策の面からも改修の必要があるのではないか。また，列車の接近を知らせる駅案内表示装置を来年度南北線全駅に設置すると聞くが，導入の時期はいつごろになるのか。札幌交通開発公社と札幌市交通事業振興公社の統合を検討していると聞くが，第三セクターを利用した遊休地等の資産活用を今後どう進めていく考えなのか等の質疑がありました。
　最後に，水道局について。
　阪神・淡路大震災の復興に当たり，水道局の職員を何名程度派遣し，どのような支援活動を行なってきたのか。また，今回得た教訓を，今後水道行政を行う上でどう生かしていく考えか。地震で最も被害が発生しやすいのは配水管などの管路であると聞くが，老朽化した塩化ビニル管の改修スケジュールを早め，早期に整備を完了すべきではないか。また，現在，ＪＲ函館本線以北の軟弱地盤で使われている耐震型継ぎ手を全市に拡大して使用してはどうか。災害時における水の確保策について，現状の７ヵ所の緊急貯水槽では約40万人に対し，３日間しか給水できないが，残り２ヵ所の整備計画はどうなっているのか。また，配水池における緊急遮断弁の整備がおくれているが，大規模なところから早急に設置すべきではないのか等の質疑がありました。
　以上が，本委員会における質疑の概要であります。
　引き続き，付託されました全案件を一括して討論を行いましたところ，社会党・畑瀬委員，自民党・三上委員，公明・関口委員，自民党市民の会・八田委員，共産党・横山委員，市民ネットワーク・山口委員から，会派を代表してそれぞれの立場から意見の表明がありました。
　討論終結後，採決を行いましたところ，議案第１号中関係分及び第６号の２件については，賛成多数で可決すべきものと，議案第２号，第３号，第４号中関係分，第５号，第７号，第９号中関係分，第10号，第13号から第17号まで，第21号，第22号及び第24号の以上15件につきましては，全会一致，可決すべきものと決定いたしました。
　以上で報告を終わります。

○議長（見延順章君）　ただいまの各委員長報告に対し，質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　質疑がなければ，これより討論に入ります。
　通告がありますので，順次発言を許します。
　まず，生駒正尚君。
　（生駒正尚君登壇・拍手）

◆生駒正尚君　私は，ただいまから日本共産党を代表して，本定例会に付議されました議案第１号　一般会計予算，議案第６号　国民健康保険会計予算，議案第25号　札幌市立高等専門学校の授業料等に関する条例の一部を改正する条例案の３件に反対し，残余の議案24件に賛成する立場から討論を行います。
　まず，新年度予算編成に関してでありますが，市長は，これまでの骨格予算の枠組みを変更するものではないと説明されましたが，選挙を目前に控えた中での今回の新年度当初予算は，福祉，教育などの分野を初めとして，レベルアップでは説明のつかないような新規の政策的事業が目立っております。これは，４年間の桂市政が公約に反して，これらの事業について取組みを放置したり，取組みのテンポがきわめてスローであったことを証明しております。
　一方で，このことは，市民要求を無視できないことの反映でもありますが，その予算執行を選挙後の新市長にゆだねなければならない新年度予算に駆込み的に新規事業を盛り込んだ，骨格予算としては異例なものとなっていることをあらためて指摘しなければなりません。
　わが党が一般会計予算に反対する主な理由は，昨年評価替えを行なった土地の固定資産税，都市計画税の重い負担，市立高専の授業料値上げ，財団法人北海道科学産業技術振興財団への出捐，エアカーゴ協力金，先端産業立地補助・融資などが含まれているからであります。これらの問題点や，わが党が委員会などで指摘した問題についても触れながら，以下，局別に申し上げてまいります。
　まず，歳入と財政問題についてであります。
　最初に，固定資産税，都市計画税の評価替えの問題です。
　昨年評価替えを行なった土地にかかわる固定資産税，都市計画税について，新年度，国は，新たな負担調整措置をとって税額の引下げを行うというものの，公示価格の７割に評価額を設定することによって， 3.5倍もの評価額の引上げを行なった昨年の対応が大増税のルールをしいたものであることは，何ら変わっていないのであります。
　わが党議員が，代表質問と委員会において不当な増税を追及しましたが，国の対応をよしとする桂市長並びに理事者の態度は遺憾であります。
　また，今回提案されております市立高専の授業料の引上げについても容認できません。今回の予算で桂市長は，国保料の据置きを宣伝し，市立高専の授業料引上げを除いては，新たな市民負担を抑えたことをアピールしようとしておりますが，これとても，１人当たりの国保料は引上げとなるものであります。
　過去４年間の桂市政のもとで毎年引き上げてきた保育料は，新年度の補正予算で引き上げられることが示唆されており，また，問題の大きい家庭ごみ有料化について，今後検討すべきものとして，なお有料化を断念していないことなど，今後とも市民負担増を図ろうとする市長の財政運営の姿勢は問題であります。
　国保の問題は，代表質問でも委員会においても指摘しましたが，市長の財政運営の姿勢にかかわる問題でもあります。昨年の12月議会で市長は，自・社・公・民・市民ネットとともに24万 4,000人もの署名に込められた保険料の軽減など，国民健康保険の改善を求めた直接請求を，財源がないと拒否，否決しながら，今回，新年度予算で保険料の負担抑制を図る繰入れを32億円増額したことは，多くの市民の支持，共感のもとに取り組まれた市民運動と道理ある要望を無視できなかったからであります。
　また，今回の措置は，昨年12月議会での市長の対応，そしてそれに追随した自・社・公・民・市民ネットの議会対応が適切でなかったということをみずから証明したものであることをあらためて指摘をしておきます。
　次に，歳出についてでありますが，まず総務局に関してです。
　わが党は，村山内閣のもとで，地方行革，自治体リストラの名のもとに，福祉や教育など自治体が住民のために行う仕事がどんどんと切り詰められ，公共料金も毎年のように引き上げられようとしていること，また，民間委託の推進，地方公共団体独自の規制の見直しなどは，民間活力の導入，規制緩和などを叫びながら，財界が地方での利益追求を図ろうとするものであることなど，国の地方行革，自治体リストラの問題点を指摘し，見解をただしたところでありますが，こうした問題指摘には答えず，国の地方行革指針を容認する姿勢は遺憾であります。
　平和問題についてであります。非核平和都市宣言を行なって４年目になるのに，本市の平和事業予算が相変わらず 100万円程度の予算で済まされようとしている問題を指摘しましたが，平和関係という特段の枠組みにとらわれることなく，市政全体の事務事業がそれであるかのような欺瞞的な答弁で済ませようとする平和事業への消極姿勢は遺憾であります。
　次に，企画調整局についてです。
　世界貿易センター連合への加入検討経費は，国際ゾーンに取り込もうとしている貿易センターの建設構想とのかかわりを持つもので，市民合意を得ないまま，都心部の大改造のための既成事実を積み重ねようとするやり方は問題であります。
　国際エアカーゴ基地構想推進に対する本市の協力金１億 5,000万円が新年度予算に計上されていますが，今年度，すでに２億円が道に対して支出されており，さらに95年度，96年度にそれぞれ１億 5,000万円ずつ，総額で５億円を道に出そうというものであります。千歳エアカーゴ基地構想は，横路道政の戦略プロジェクトの一つでありますが，北海道の産業活性化といううたい文句も色あせた状況になっており，先行きどういう見通しが持てるのかわからないというのが実態です。北海道の現状について，運輸省の幹部でさえ，おろす荷はあるが，当面積み出す荷はないと語ったことがあります。このように，見通しがなく，直接市民利益に結びつかないエアカーゴ推進に，何ゆえに本市が５億円も支出しなければならないのでありましょうか。こうした状況のもとで，道があくまでやるというのであれば道に任せればよいことであります。わが党は，このような本市の協力金の支出には反対であります。
　豊平区平岡中央地区の丸紅の超高層マンション計画についてでありますが，丸紅が，いまから20年も前に，本市の都市計画を先取りする形で東部開発地域の土地 300ヘクタールも買い占め，現在，35階及び30階建ての開発プランを発表し，本市がこれを後押しする形で都市計画を修正しようとしていることは大きな問題であります。何ゆえに郊外の火山灰地に，35階 120メートルもの高層マンションを建設させなければならないのか。地域環境との関係でも問題を残すような特定企業の開発計画をバックアップする本市の対応について，強く反対するものであります。
　次に，市民局についてです。
　ウタリ新生活館は，長い間待ち望まれていたものであります。建築に当たっては，アイヌの人々の意見を十分に聞いて，集まりやすい交通至便なところにつくること，また，アイヌの人々の儀礼，諸行事がきちんと行える内容とすることを要望しておきます。
　次は，消防局についてです。
　地震災害対策について，わが党が代表質問と委員会において取り上げた想定震度を７とする直下型地震に備える計画の策定，耐震性防火水槽を含む防火施設の整備，ポンプ自動車，小型動力ポンプを初め，はしご自動車，化学消防車，救助用工作車の配備など消防力の増強，主要な建造物，構造物の安全性の総点検，緊急時における消化用水，ガス・上下水道などの地域圏での自足的な供給体制の確立，市内を走る川の水を活用した消火システムの整備，配水池等における緊急遮断弁の整備による緊急時の水の確保，食料，非常用品の整備・配備，冬場の震災を想定した収容避難所における暖房対策，活断層調査のための基礎データの収集及びボーリング調査，行政・民間・市民が一体となって震災対策に取り組むための地震対策条例の策定など，積極的に取り組むことを要望いたします。そのためにも，わが党が指摘したように，低く抑え込まれてきた消防費，防災費をふやし，対策強化に取り組むことを強く要望するものであります。
　震災対策における桂市長の政治姿勢に関してでありますが，地震対策を怠ってきた歴代保守政府の責任，十分な対策をとれていないのに「最善の措置」などと口走る村山首相と政府の責任について，市長の見解をただしましたが，国がその使命達成に向けて努力されてきたと歴代保守政府を美化したり，いろいろな議論はあるのは知っていると述べて，国民の命と安全を守るべき国の責任について明確に語らない市長の政治姿勢は問題であります。札幌市民の大きな不安ともなっている震災対策の確立は，巨額の予算を必要とすることからも，また事柄の性格からいっても国の責任でありますのに，そのことを語らずして震災対策の強化を国に強く求めることができないではありませんか。また，市長は，私どもが石狩地震の例を指摘して防災計画の見直しを迫ったことについて，共産党は悪口を言っているなどと，まじめに問題を受けとめない無責任な発言を行なったことは遺憾であります。市長は，現在の防災計画に予想外に大きい今回の地震被害を当てはめて，これが足りないと指摘しても市民を不安にするだけだとも述べたことは，市民の不安ということを口実にして，本市の防災の不備に不安を持ち，課題を指摘することを許さない，無責任な居直りとも聞こえるものであり，まことに不適切な発言であることをあらためて厳しく指摘をしておきます。
　次は，民生局についてです。
　在宅福祉についてわが党が指摘いたしましたが，市長が予算の伸び率を強調しても，もともと市民の強い要望があるヘルパー増員やヘルパー派遣要望を低く抑え込んできた中で，予算の伸び率が高いように見えても，これまでの予算実績が小さいために，大都市の中で最低という状態は変わらないのが実態であります。わが党は，少なくても全国最低水準のヘルパー派遣事業を全国水準まで急いで引き上げること，また，新年度予算で増床が行われてもなお 330人を超える特別養護老人ホームの待機者をなくすため，特養ホームの建設に積極的に取り組むことを強く求めるものであります。
　寝たきり老人等の介護手当は，生活と健康を守る会などの市民団体とわが党が，十数年にわたって支給実施を求めてきたものであります。特にこの４年間については，３回にわたってわが党が条例提案をいたしましたが，桂市長は，その都度これを拒否し，自・社・公・民と市民ネットが，理由にならない口実を設けて条例を否決してまいりました。新年度，介護手当の支給に踏み切るという動きになりましたが，その速やかな実施を含め，在宅福祉の抜本的な充実を図るよう強く求めるものであります。
　次に，都市整備局です。
　国際ゾーン構想の推進についてでありますが，新年度予算で新たに土地利用転換計画策定費など 1,455万円でマスタープランづくりに踏み出すものでありますが，これは，都心部の３街区に事業費 2,400億円，市費 800億円もつぎ込み，ゼネコン奉仕の50階建ての超高層ビルを３棟も建て，人や車を都心部に一層集中させるものでありますが，このような事業の推進は，市民が生活している地域のまちづくりをおくらせ，福祉事業などを圧迫することは，火を見るよりも明らかであります。このような事業の推進のための予算には反対であります。
　次に，建設局についてであります。
　除雪問題に関してでありますが，除排雪に対する市民の要望はきわめて切実であることは，本年度の市政世論調査においても相変わらずトップであるだけでなく，要望率においても，桂市政のもとで一層高くなっていることを示しています。にもかかわらず桂市長は，最も要望の高い生活道路の排雪については，もっぱら市民の責任であるとして省みず，市民負担を前提としたパートナーシップ除雪などを拡大するとともに，いわゆるマルチ除雪方式によって道路管理者である市長の責任を回避するなど，市民の不満はさらに高まっているのであります。少なくとも年１回は生活道路の排雪をという切実な声に対して，桂市長は完全除排雪を公約して当選しながら，わが党の追及に対して，完全除排雪はできるとは考えないと開き直り，さらには将来の理想としてはなどと言いわけするに至っては，明らかに市民に対する公約違反であることを強く指摘せざるを得ないのであります。
　次に，経済局です。
　ハイテクヒル真栄などにリコーなど４社が進出してくることを想定して， 8,772万円の補助金や大企業をも対象にした低利融資19億 6,128万円の貸付金と前年度からの貸付け継続分31億 1,500万円，合わせて51億 6,400万円もの先端産業立地補助金等については，大企業奉仕であり，反対であります。このような財源は，不況で苦しんでいる地元中小企業の振興のために振り向けるべきであります。
　また，財団法人北海道科学産業技術振興財団への 5,000万円の出捐についてでありますが，道が40億円を出捐しただけでなく，市町村に２億円，民間に８億円を出捐させて，総額50億円で道の新たな基金管理財団を外郭団体としてつくり，基金の果実で産・学・官ネットワークを形成し，道内の製造業などの振興を図るための研究開発などを支援するというものですが，基金の管理やその運用のため，道のＯＢの副理事長を初め，８人もの役職員が必要でしょうか。結局，道の天下りポストをつくるための外郭団体づくりに市町村までつき合わさせるものであり，このような団体への出捐には反対であります。
　次に，教育委員会についてです。
　教育費の学校配当予算が92年度に10％カットされた上に，今年度は15％カットされたために学校運営が大変困難な状況になっているのに加えて，新年度，さらに学校プールの水の交換を減らし，生徒玄関の暖房を11月，12月は使用せず，１月，２月の使用時期にも時間数を１日３時間減らすなどの経費削減は問題であります。
　また，有料化した学校開放事業において，体育館の暖房をマイナス４度にならなければ使用させないということは言語道断であります。
　学校５日制による土曜日の社会教育施設などの無料開放について，すでに政令都市のうち９市が無料化に踏み切っている中で，その実施を拒否したことはまことに遺憾であります。速やかな実施をあらためて強く求めておきます。
　留守家庭児童対策については，保護機能の充実を図ることを基本に，新たな全般的な対策の確立を図るとともに，わが党が指摘した児童会館における児童クラブの保護機能を抜本的に強めるために，専用室の確保，専任指導員の配置を行うこと。学校方式における指導日，指導時間の拡大など充実を図ること，民間方式における施設確保への支援と助成の強化を図るなど，３形態の事業をそれぞれ充実させることを強く求めるものであります。
　特に民間方式の障害児保育は多くの困難を抱えており，障害児加算，指導員の加配など，関係団体と問題を煮詰め，本市教育委員会としての支援策を速やかに実施することを強く求めるものです。


　議案第25号　札幌市立高等専門学校の授業料等に関する条例の一部を改正する条例案は，市民負担増を図る値上げを行うものであり，容認できないところであります。
　次に，議案第６号の国保会計についてであります。
　新年度一般会計から国保会計への繰入れは，法に基づく当然の制度繰入分44億円と保険料軽減対策繰入分 131億円が計上されていますが，市長の政策判断による繰入れは，91年度 111億円であったものが，桂市長が予算編成を行なった92年度から 106億円， 103億円，99億円へと削減され続けてきました。しかも，92年度から国が国保財政安定化支援事業として新たに37億円，38億円，42億円と財政措置をとった中での削減であり，まことに遺憾であります。
　新年度，１世帯当たりの保険料と最高限度額を据え置くことになりましたが，国保加入世帯の人員が年々減少し新年度1.85人となる中で，１人当たりの国保料は新年度も値上げとなり，１人平均７万 9,953円と大都市で一番高い状態は変わりません。
　新年度も国保財政安定化支援事業で44億円の財政措置が見込まれており，この財源から39億円を繰り入れるなら，市民の願いにこたえて１世帯２万円の保険料の引下げができるのであります。にもかかわらず，それをやらないで高過ぎる保険料を市民に押しつけるとともに，資格証明書発行によって，人権侵害とも言える保険証の大量の取上げを行う執行予算には反対であります。
　以上で討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（見延順章君）　次に，藤原廣昭。
　（藤原廣昭君登壇・拍手）

◆藤原廣昭君　私は，ただいまから社会党議員会を代表して，本定例会に付託されました1995年度予算案のうち，議案第１号から第27号の27件すべての議案に対して賛成する立場で討論を行います。
　初めに，今回提案された1995年度予算案は，４月の統一自治体選挙を目前にして，骨格予算として編成されたものでありますが，景気に対する配慮と事業の継続性を重視した積極的な内容であり，この時期，適切なものと判断されます。しかし，阪神・淡路大震災の発生や先行き不透明な景気の見通しなどもあり，今後の市政運営に当たっては，万全の体制で対処していただきたいものと考えます。
　以下，順次，各局別に社会党の各議員の意見，要望などを申し上げ，今後の市政運営に十分反映されるよう希望いたします。
　初めに，財政局関係ですが，本市は財政基盤が脆弱で市税収入の割合が低く，かつ国保会計に多額の繰出しを余儀なくされていることや，地下鉄・交通事業の財政健全化を着実に進める必要があることなど，きわめて厳しい状況下にあります。
　このような中で，歳入の大宗をなす市税収入は約 2,788億円，前年度比 4.9％増を計上していますが，このうち法人市民税について見ますと約32億円，前年度比10.5％増となっています。しかし，法人市民税の収入確保については，今後の景気回復など，経済情勢によって大きく左右されるものであり，景気が緩やかに回復に向かっているとはいえ，危惧されます。
　一方，1994年度の市税滞納額及び不納欠損額は，それぞれ約 191億円並びに約10億円との見込みで，今後の納税対策及び市税収納率の確保に一層努力されるよう強く求めます。
　課税対象の法人数は約５万 6,136件と見込んでおりますが，いわゆる未届け法人，未申告法人が年々ふえてきている傾向にあります。今後，未届け法人，未申告法人の調査につきましては，国，道，市の３税協力関係等の連帯強化を図り，税収の確保はもとより，課税の適正化及び公平な税負担の観点から，一層の取組みを要望いたします。
　ところで，本市の公共事業はほとんど補助事業として予定されていますが，大蔵省はさきの大震災の復興財源の一部として，公共事業の一律５％の執行を凍結する方針を打ち出しております。こうしたことになれば，予定発注事業にかなりの影響が生じることになりますので，景気対策や地元企業育成のためにも，最大限財源確保に努力されるよう強く求めます。
　札幌市土地開発公社のリストラについて，その運営も含め迅速に対応し，具体的な改善策を示されたことを評価するとともに，今後も常に事業内容を見直し，時代に即応した運営に努力されるよう要望します。
　次は，総務局関係でありますが，天神山国際ハウスの利用促進に向け，アンケート調査の実施や札幌市のテレビ広報番組を活用したＰＲ。学生親善団体などの研修の場，そして市民や在日外国人の会議室等の利用促進に向け，一層努力すべきであります。
　次に，企画調整局関係では，まずＪリーグに関し，当面，札幌Ｊリーグクラブの発足に向け努力をすべきであり，また，本市も，政府が2002年のワールドカップサッカー日本招致の閣議了解を受けたことを踏まえて，その実現に向け，日本招致委員会に対し，特段の努力と取組みをすべきであります。
　さらに，新設予定のサッカースタジアムについては，今後の日程の中で変更されることなく強力に推し進めるべきと考えます。
　交通対策について，建設省が５年ごとに実施する道路交通情勢調査及び本市の道路交通量調査では，市内の要所で交通混雑が年々増加する傾向にあり，たとえば２階，３階建ての立体道路をつくるなど，大胆な道路計画を策定すべきであります。
　次に，市民局関係ですが，人に優しい交通対策として放置自転車の一部を有効利用したレンタサイクル制度の具体化や，公共交通機関への誘導策としてバスレーンの拡大，パーク・アンド・ライド駐車場等の整備拡充を促進されていることなどは評価するものです。また，リバーシブル・レーン方式は，バスレーンの新設促進にも大きな波及効果を及ぼすものであり，今後のパーク・アンド・ライド駐車場整備拡充とあわせ，早期導入に向け，関係機関との協議を早急に進めることを望みます。
　中学校区青少年健全育成推進会は1983年設立されましたが，今日，いじめ問題や不登校への対応，また，本年４月より週５日制が月２回実施されることなどに対応するためにも，補助金の増額など，より積極的に取り組むよう強く求めておきます。
　次に，教育関係では，全国でいじめを苦にした自殺が多発し，社会に大きな衝撃を与えています。次代を担う児童・生徒の健全な育成のため，親や教師，地域社会，関係行政機関との協力により，いじめの解消に向け，全力を挙げるべきであります。また，各学校の総点検と実情把握の実態調査については，その結果を議会にも報告を求めます。
　次に，消防局関係でありますが，阪神・淡路大震災以降，市民は「札幌は大丈夫か」との不安が広がっており，市民の不安を解消するために防災計画の見直しを早急に行うべきであります。市の消防科学研究所による石油ストーブの耐震自動消火装置の安全基準等に基づく実験結果と対応策について，早急に市民へ周知させることが必要と考えます。
　さらに，市内の一般企業の各事業所には自衛消防隊が組織されていますが，本市も年々都市化が進む中で，大震災を教訓に早急に消防計画を見直し，各事業所に適切な指導と改善を講ずるよう要望いたします。
　また，昨年11月の法令改正によって，防災センターに勤務する要員を特別に教育・訓練することが義務づけられ，本市においても，早急にこれらに対応できる関連施設を設置すべきであります。
　次に，環境局関係では，リサイクル団地についてでありますが，将来にわたり各事業を着実に推進させるため，今後，行政，議会，各界各層の学識経験者や専門家などの代表によって，官民一体となった議論できる場を設置するよう強く求めます。
　次に，民生局関係では，心身障害者交通費助成制度，10割助成のうち，身障３及び４級の交付方法及び利用方法については，より利便性を図るべきであります。
　民間の老人ホームなどにおける調理業務の委託は，入所者と職員の処遇を第一に考えるべきであり，円滑な施設の運営の確保のため，十分な指導を求めておきます。
　また，阪神・淡路大震災に関連して，被災時の身障者やひとり暮らしのお年寄りなどの防災対策について，体制の整備を図るべきであります。
　次に，市立病院関係ですが，1997年秋に導入予定の医療情報総合システム，いわゆるオーダーリングシステムについては，ソフト開発や職員の準備期間中の前段の作業を重視して対応すべきであります。また，さきの大震災のこともあり，新病院移転後の避難訓練には万全を期していただきたいと思います。
　次に，衛生局関係ですが，本年10月に行われる市営霊園の空き区画等の公募は札幌市として初めてであり，早目に料金設定を初めとした募集要領を定め，広く市民に周知を図るべきであります。
　骨粗しょう症検診については，新年度から対象年齢を30歳以上から18歳以上に引き下げ，新たに血液検査などとあわせて実施することになりましたが，予定者数を超過した場合は弾力的に対応すべきであります。
　大震災に関連して，本市においても広域的な応援医療体制の確立が求められておりますので，第２次医療圏の中で計画的に推進されるよう求めておきます。
　寝たきりや痴呆性高齢者の在宅ケア機能とサービス強化については，訪問看護の対象も高齢者のほかに，難病，重度障害者，精神障害回復者などにも拡大されていることから，訪問看護ステーションの整備を促進し，同時に，個別の専門職を配置する訪問リハビリテーションとして実施されるよう求めておきます。
　また，アルコール依存症に伴う家庭破壊，余病の併発などにより，子供の人権が侵害されるといった問題が生じておりますので，小規模作業所などの社会復帰施設の整備や促進を図るなどの対策を充実すべきであります。
　次に，建設局関係ですが，除雪費の中では，通学路の全線において排雪するという市長提案が，事業実施部門では，実際には主要な通学路を排雪するという形になっており，早急に改善を求めておきます。
　また，除雪について，地下鉄駅周辺の通勤・通学者の動向を調査し，道路の整備，街路灯設置，除雪など，特段の配慮をすべきであります。
　なお，豊平区の豊園通については，アップルロードの延長など，地域の一体性を図るよう努力すべきであります。
　また，大震災に関連して，本市の橋梁を初めとした主要な構造物については，今後，国の設計基準等の見直しを受け，速やかに対策を講ずるべきであります。
　なお，平和都市宣言の記念事業として整備する仮称平和大橋建設に当たっては，平和のシンボルとともに，災害に強い橋梁にすべきであります。
　次に，都市整備局関係では，ＪＲ手稲駅及び駅周辺の整備は，手稲区の中心核をつくるという意味で重要な問題であり，新年度，北口から区役所まで空中歩廊を計画しておりますが，これは南北自由通路とつなぐべきであり，また，一日も早い駅舎の橋上駅化と，自由通路だけでも切り離して先に実施するよう強く求めておきます。
　次に，建築局関係では，本市においても建物の耐震性を向上させるため，実態調査を行い，一般市民の相談などに適切に対応し，民間の建物についても，改修の実効性を高められる支援策を検討すべきであります。
　なお，公営住宅の安全性に関し，ガス・マイコンメーター整備率をさらに向上させることを求めておきます。
　次に，経済局関係でありますが，定山渓地域については，振興整備計画に基づき，市は公園や橋などハード面の整備を実施してきておりますが，入浴希望の多い身障者や高齢者向けの浴場整備については，定山渓の観光振興と福祉の観点から，今後促進されるよう求めておきます。
　また，農務費のサッポロさとらんどは，当地域から立て穴式住居跡群や復元可能な土器個体あるいは紡錘車など，貴重な埋蔵文化財が発見されており，今後，２期以降の事業推進に当たっては，文化財の発掘にも必要な予算を組み，遺跡の文化財保護に努めるべきであります。
　次に，交通局関係ですが，今回の大震災で地下鉄の安全神話が崩れたことから，この教訓に立って，既設３線，新規延長路線の災害予防と防災体制の強化に力を入れていくべきです。
　なお，建設後24年を経過した南北線高架部関係の補修工事は早期に終えるべきであります。
　以上，各局ごとにわが党議員が提言，要望，指摘してまいりましたことを述べてまいりましたが，今後の市政執行上，十分生かされるよう強く求め，社会党議員会を代表しての討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（見延順章君）　次に，中嶋和子君。
　（中嶋和子君登壇・拍手）

◆中嶋和子君　私は，ただいまから市民ネットワーク北海道議員会を代表いたしまして，本定例会に提案されました諸議案のうち，議案第１号，95年度札幌市一般会計予算，議案第25号　札幌市立高等専門学校の授業料等に関する条例の一部を改正する条例案については反対し，残余の議案については賛成の立場から討論を行います。
　市民ネットワークが一般会計予算に反対する理由は，札幌市立高等専門学校の授業料等の値上げ案が含まれている点と，経済局の見本市関連予算が含まれている点にあります。これらの問題点について触れながら，局別に申し上げます。
　初めに，総務局についてです。
　再開される街づくりサッポロ会議は，委員30人を公募し，テーマをあらかじめ決めて運営されるということです。本市でも，新たな市民参加のシステムが少しずつですが工夫されてきています。街づくりサッポロ会議もさらに充実するように望むものです。
　次は，教育委員会です。
　市民の声を反映した豊平区の分区に伴う地区図書館建設計画が順調に進んでおります。さらに充実した図書館づくりを進めるためにも，今後は懇談会に参加する市民を公募することも検討すべきと考えます。間もなく１区１館後の図書館計画も策定されますが，高齢社会の到来に伴う生涯学習の視点や，国際化，情報化にも対応できるように，図書館法に基づくものにすべきと考えます。
　また，議案第25号の札幌市立高等専門学校の授業料等の値上げについては，家計に占める教育費の負担が年々増す中での値上げであり，反対です。
　次は，消防局です。
　多くの方々の犠牲をむだにしないためにも，阪神大震災の教訓を本市の防災計画に十分取り入れて新防災計画を策定すべきと考えます。また，現在，避難場所に指定されている建物には木造のものも含まれていることから，避難場所の見直しを行い，区役所と避難場所との情報連絡体制についても十分検討していただきたいと思います。
　次は，環境局です。
　まず，事業系ごみの有料化の取組みについてですが，目標値を決めてしっかり行うべきと考えます。
　次は，札幌の産業廃棄物の周辺市町への流出問題についてです。
　広島町では議会でも取り上げられております。また，豊平警察署では，市民の告訴を受けて強制捜査をするなど，再び社会問題化しています。現在，関係市町で検討している産業廃棄物管理計画は，今後，学識経験者，排出業者，受入れ業者，住民及び行政の間で調整されるとのことですが，受入れ側の住民も入り，関係業界との話合いをすることが今後の問題解決のため不可欠と考えます。
　次は，リサイクル団地についてです。
　リサイクル団地は，札幌市内から出る事業系ごみの域内処理を目指すものとして計画されたものです。２月23日に環境消防委員会に出された西暦2000年の札幌市における事業廃棄物の処理基本構想によりますと，2000年の予想数値は，家庭系と事業系一廃が以前よりプラスになり，産廃はマイナスになっております。ここ数年間，家庭系，事業系一廃が減少していることなどを考えると，なぜこのような数値になるのか納得できません。
　市では，事業系一般廃棄物は自治体に処理責任があるとの認識を示しておられます。しかし，本来，事業者には法律で廃棄物の自己処理責任が規定されております。事業系一般廃棄物も，自治体から民間に許可を与え，処理させることは認められておりますが，自治体みずからが処理しなければならないということではありません。事業系一廃と産業廃棄物の要処理量をリサイクル団地に誘導することができれば，当初計画の70万トンに近づけることが可能になると考えます。また，そうすることで本市の処理施設の過剰投資を抑えることもできると考えます。
　今回の下方修正は，明らかに本市のごみ減量政策の後退のあらわれであると言わざるを得ません。今後は，旧廃掃法の焼却・埋立て主義から減量化・資源化を柱にごみ政策を進めることをいま一度認識すべきと考えます。
　次は，民生局についてです。
　高齢者保健福祉計画の推進も２年目を迎えるに当たり，ホームヘルプ事業は，人数の増加のみならず，今後は質の高いホームヘルプサービスが課題となってきます。寝たきり老人は寝かせきり老人であり，その90％はケアの人手とノウハウや住宅改造等があれば起こすことができると言われています。現実に，医療・保健・福祉の速やかな連携により，寝かせきりをなくした自治体病院の実践も報告されています。介護手当だけでは寝たきりはなくせないと考えます。将来的に寝かせきりゼロの自治体を目指すべきです。
　また，単身高齢者の食事サービスは，安否確認と食事を確実に提供する大きな意味のある事業であり，予算化されたことは評価いたします。実施主体については，外食産業に頼らず，ＮＰＯ（非営利市民事業）など，幅広く認めていくべきと考えます。給食という表現も改めることを提案いたします。
　地域での子育て支援は，少子化や核家族化で育児不安の増大している若い親にとって大変重要なテーマです。電話相談及び育児教室は大変喜ばれており，なお一層の充実・拡大を求めます。
　また，高齢者，障害者の各福祉計画が策定される中，子供の計画だけがありません。就学前の子供たちに対する施策は，現在，民生局，市民局，教育委員会でおのおの行われております。各局の連携を図り，早期に子供の福祉計画を策定すべきと考えます。
　次は，衛生局に関してです。
　多くの市民が待ち望んでいる環境基本条例の策定についてです。
　現在開かれている環境懇談会のほか，市民からの意見の公募や公聴会を予定していることは評価します。各種団体からの陳情・要望等も検討課題として，次代に恥じない条例策定をすることを望むものです。
　次は，フロンガス対策についてです。
　地球環境を守る立場から，各業界と積極的に協議を行い，早急に全市的な回収を進めるべきと考えます。
　次に，アルコール依存症の方たちが，社会復帰施設から地域へ戻って生活を始めようとするときの支援策についてです。
　本人の意思を確認の上，保健婦の訪問指導を行うこと，また，現在保健所で行なっている社会復帰学級のプログラムに，アルコール依存症の予防のためのプログラムを組み入れることが重要です。また，若者の依存症の要因の一つに，自動販売機でお酒が手軽に買えるということが挙げられます。国税庁の要請を受け，酒の小売店から成る全国小売酒販組合中央会は，昨年12月，自販機の撤廃を決議しました。本市においても，アルコール依存症を防ぐ立場から，全国小売酒販組合中央会の動きを後押しすべきと考えます。
　次は，建設局についてです。
　マルチゾーン除雪が進められていますが，いまだ区により，また地区により，除雪の水準が違うということが市民から指摘されております。市民による除雪モニター制度を取り入れるなど，業者間の技術向上を図るための対策を講ずることが必要です。
　次は，都市整備局についてです。
　国際ゾーン構想は，バブル経済のさなかに立てられたものです。バブル崩壊後，構想そのものを考え直すいいチャンスであります。新年度シンポジウムが計画され，予算計上されております。創成川ルネッサンスを初め，まちづくりについて，多数の市民による多様な活動が展開されています。シンポジウムは，それらの多くの市民参加で行うことを特に強く求めておきます。
　次は，建築局についてです。
　阪神大震災では火災が多発し，その原因の一つはガスによるものと考えられています。本市の公営住宅においても，戸別ガス器具の緊急停止装置はもちろん，本管の安全対策を早急に進めるよう望むものです。
　最後に，経済局についてです。
　いまだ景気低迷が続く中，本市の中小企業，ソフトウエア産業の育成にとって大きな意味のあったインテレッセ’95，知的財産による環境と産業の調和をテーマとした国際見本市は，世界各国から注目を集めておりました。しかしながら，見本市委員会は，インテレッセ総称を使用する際の留意事項が負担であったとして，インテレッセを返上したことは大変残念です。これは，名称，マークの問題ではありません。しかも，「名称変更だけで内容は従来どおり」との説明は，類似，近似，混同とも言え，不正競争防止法にも抵触する危険性をはらんでいます。知的財産をテーマにするはずだったのに，実は知的財産についての認識が不足していたと言えます。単なるイベントや物産展としての見本市から脱皮する絶好の機会となるはずだった’95見本市を，このままで開催することにはとうてい納得できるものではありません。
　これで私の討論を終わりますが，市民ネットが特別委員会で述べました意見，要望については，今後の市政に十分反映されることを要望いたします。（拍手）

○議長（見延順章君）　次に，原口伸一君。
　（原口伸一君登壇・拍手）

◆原口伸一君　私は，ただいまから自由民主党議員会を代表いたしまして，本定例会に市長から提案されました平成７年度各会計予算及びこれに関連する諸議案について，賛成の立場から簡潔に討論を行います。
　平成７年度の地方財政計画を見ますと，その歳入歳出規模は，実質ベースで前年度比 4.3％の増となっているものの，所得税や住民税の減収による税収の財源不足を補うための地方債の依存度は13.7％と過去最高を記録するなど，景気が回復に向かっているとはいえ，国，地方を問わず，その財政事情は依然として厳しい状況が続いております。
　一方，本市におきましても，指定都市になった当時は30％前後の伸びがあった市税収入が，平成６年度には実質マイナスになるという，本市始まって以来の厳しい事態を迎えるに至っており，今後，市税の伸びがきわめてわずかなものにとどまる中で財政運営を行わなければならない状況にあり，簡素で効率的な市民の信頼にこたえる行政を実現していかなければなりません。
　したがって，長期的な展望のもとに産業の振興など，本市の財政力の強化を図る施策を推進する必要性を痛感するとともに，市民ニーズに的確に対応した施策の選択と優先順位を考えた事業の推進がこれまで以上に求められると考えるのであります。
　平成７年度当初予算は，統一地方選挙を控えての骨格予算となったところでありますが，政策費であっても継続的に推進すべきものは組み込んで，その伸び率は一般会計で 2.9％と，従来の骨格予算の伸びを大きく上回る積極的な予算となっており，特に，市民生活に密着した雪対策やごみ対策，高齢者保健福祉などの分野については大幅な増額を図るなど，多元化する市民要望に的確にこたえて，躍動都市さっぽろのさらなる飛躍を目指す桂市長の強い決意がうかがわれるのであります。
　また，多額な累積赤字を抱える国保会計や高速電車・交通事業会計に対しては，一般会計からの支援により健全化の推進を図っているほか，国民健康保険料を据え置くなど，市民生活にも配慮し，さらに，わが党の従前からの主張に沿って全庁的な総点検による組織の見直し，事務事業の整理合理化，外郭団体の統廃合，民間委託やＯＡ化による事務改革など，行政の効率化に積極的に取り組んでいこうとする桂市長のリーダーシップを高く評価をするものであります。
　しかし，このたびの大震災により市民の防災への関心が高まっているように，市民ニーズに即応した財政需要は，今後ますます増大するものと思いますので，財政の運営に当たっては一層的確な対応が求められており，行政と市民との役割分担についての検討を積極的に進めるとともに，歳入面では，財源の選択と財源の確保に一段と留意していただくよう望むものであります。
　また，公共事業の早期執行など，景気浮揚の手だてとなる施策は積極的に推進していただくよう望んでおきます。
　以上，平成７年度予算について，要望も含め概括的に述べてまいりましたが，昨今の厳しい財政環境のもとにありながら，積極的な予算編成に取り組まれた桂市長のご努力に敬意を表するとともに，ここに賛意を表するものであります。
　最後に，本議会の審議の中で，わが会派議員が申し上げた要望や指摘事項につきましては，十分にその意を酌み取られますよう要望して私の討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（見延順章君）　次に，柿崎　勲君。
　（柿崎　勲君登壇）

◆柿崎勲君　私は，公明議員団を代表いたしまして，本会議に市長から提案されました平成７年度予算及びこれに関連する諸議案につきまして，これにすべて賛成する立場から簡潔に討論を行います。
　わが国の経済情勢はようやく明るさが広がってきておりますが，雇用や設備投資の面では低迷が続いている状況の中で，本市の市税収入も大幅な伸びは見込めず，きわめて厳しい財政環境にあります。
　このような中での本市の新年度予算は，統一地方選挙を前にした骨格予算でありますが，公共事業は国庫補助事業を全額計上するなど，景気対策に十分配慮しているほか，芸術文化・スポーツ施設の整備を初め，雪対策や福祉対策など，市民生活に密着した事業のレベルアップ，本市の国際化に向けてのソフト・ハード両面からの対応など，各分野にわたりバランスよく網羅されており，市民の信頼にこたえた内容となっております。
　21世紀を目前に控えて，都市人口の増加や高齢社会の到来，国際化の進行，中小企業の構造変革，経済的・社会的規制の緩和など，社会経済活動の枠組みが大きく変動しつつある中で，市政を停滞させることなく，着実に推進することが求められており，将来を見通しながら，躍動都市さっぽろの実現に向けて，施策の継続性を重視して予算編成を行われた桂市長の姿勢は高く評価をいたします。
　具体的には，七つの柱が重点施策として盛り込まれておりますが，そのうち，風格あるまちづくりの推進として，音楽専用ホールの建設，芸術の森のアートホールの増築などの市民の文化活動の拠点づくりを積極的に推進しようとしております。
　わが会派は，７年度の予算編成に当たり，生活者重視の視点に意を用いた，きめ細かな施策を要望いたしましたが，市民の利便性や総合的な芸術文化の振興の上から，芸術文化に関する窓口の一元化と，それに対応した組織体制の整備は重要でありますし，また，ホールなどの運営に市民が積極的に参加でき，自分たちのホールであることを感じとれる仕組みが大切でありますので，十分考慮されるよう望むものであります。
　また，福祉・保健・医療の充実においては，高齢者保健福祉計画の２年次目として，在宅福祉３本柱の充実を中心として，前年度比35.8％増の大幅な増額を図っているほか，身体障害者デイサービス事業などに新たに取り組むこととしております。高齢者の方も心身に障害のある方も一時的には施設に入ることはあっても，一番の希望は，地域の中で家族に囲まれた生活を送ることであります。
　高度の機能を備えた施設の建設や，その機能を地域に開放することは当然必要でありますが，区においても，高齢者や障害者にとって住みやすい街が，訪れる人々にとっても魅力ある街であるという視点が大切であると考えますので，障害者福祉計画などの策定に当たっては，人間味あふれる内容となることを期待しております。
　桂市長が与党５会派の要望にこたえて，人と自然に愛情ある市政を理念として，選挙公約に介護手当の新設を掲げられておりますが，地域においても家族に囲まれた生活を援助するものであり，まさに生活者重視の施策であると高く評価いたします。
　以上，７年度予算について簡潔に評価を述べてまいりましたが，社会経済情勢の変化に的確に対応して，生活者重視の予算編成に当たられた桂市長のご努力に対して敬意を表するとともに，わが会派として，あらためて賛成の意を表しまして，私の討論を終わります。（拍手）

○議長（見延順章君）　次に，青木　護君。
　（青木　護君登壇）

◆青木護君　私は，ただいまから自民党市民の会を代表いたしまして，本会議に市長から提案されました平成７年度予算及び関係諸議案につきまして，これにすべて賛成する立場から簡潔に討論を行います。
　本市の新年度予算は骨格予算ではありますが，昨年の総予算規模より 3.2％もの伸び率を確保した１兆 3,812億円余の規模となり，景気浮揚につながる公共事業の早期実施と行政の継続性や市民サービスの向上に配慮して，雪対策や福祉・保健・医療施策，廃棄物処理対策及び総合交通対策などの市民生活と密接に関連した施策に重点を置くなど，わが会派の主張に沿った骨太予算の編成となったことは，高く評価するものであります。
　しかし，景気は緩やかな回復傾向にある中で，市税収入は多少好転の兆しを見せているものの，きわめて低い伸び率を見込まざるを得ない状況にあり，さらに，国保会計や健全化を進めている高速電車・交通事業への多額の繰出しを行わなければならないなど，本市の財政状況は依然として楽観を許さないものとなっております。
　このような中にあって，市民要望の中で常にトップを占める雪対策のほか，廃棄物処理対策，福祉・保健・医療対策関係の予算は，前年度に比べ高い伸び率を確保するなど，積極的に市民本位の予算編成に当たられた市長のご努力に対して，深く敬意を表するものであります。
　このように，限られた財源を有効に活用するためには，豊かな感性で市民ニーズをとらえるとともに，柔軟で機動的な財政運営を行うことが必要と考えるのでありますが，事業の執行に当たっても，市民のニーズにきめ細かに配慮しながら工夫を図って推進されますよう要望いたします。
　また，わが会派は，市民サービスの向上のためには，最小の経費で最大の効果を上げることが肝要であり，21世紀を見据えて，市民の期待にこたえ得ることのできる行政推進のために行政改革は避けて通れないものであることを指摘し，組織の活性化・効率化，組織の見直しの必要性を力説してまいりました。
　このたびの予算編成において，行政改革の積極的な推進を盛り込んで，人件費や一般事務費などの経常的経費全般の見直しを行うとともに，出資団体の統廃合を含めた見直しを早期に進める方針を打ち出されたことは，市民サービス向上の原点を踏まえた上で，躍動都市さっぽろの高い理想の実現に向かって取り組もうとする桂市長の強い決意のあらわれであり，高く評価をするものであります。
　また，本市の財政の弾力性をあらわす経常収支比率は，他の政令都市に比べて上位のほうにありますが，自主財源としての市税を含め，各会計においても着実な収入の確保が望まれますので，引き続き堅実な収納対策が講ぜられることを望むものであります。
　以上，７年度予算につきまして，要望を含め簡潔に評価を述べてまいりましたが，市民要望を的確にとらえた内容であり，わが会派の考え方と合致いたしますので，あらためて賛成の意を表するものであります。
　結びになりますが，本会議の審議の中で，わが会派議員から指摘，要望のあった事項につきましては，その実現に向けてご努力をお願いいたしまして，私の討論を終わります。
　最後に，私事で大変恐縮でございますが，過ぎ越し16年間，多くの方に大変お世話になりました。感謝御礼申し上げます。ありがとうございました。（拍手）

○議長（見延順章君）　ほかに発言がなければ，討論を終結し，採決に入ります。
　この場合，分割して採決を行います。
　まず，議案第１号及び議案第25号の２件を一括問題といたします。
　議案２件を可決することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（見延順章君）　起立多数であります。よって，議案２件は可決されました。
　次に，議案第６号を問題といたします。
　本件を可決することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（見延順章君）　起立多数であります。よって，議案第６号は可決されました。
　次に，議案第２号から第５号まで，議案第７号から第24号まで，議案第26号及び議案第27号の24件を一括問題といたします。
　議案24件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，議案24件は可決されました。

○議長（見延順章君）　次に，日程第２，陳情第 337号を議題といたします。
　委員長報告を求めます。
　建設委員長　富田新一君。
　（富田新一君登壇）

◎富田新一君　建設委員会に付託されました陳情第 337号　ＪＲ稲積公園駅の周辺整備を求める陳情について，その審査結果をご報告いたします。
　主なる質疑として，駅前の横断歩道と信号機が駅出入り口から離れた西側に１ヵ所しかないために，東側からの駅利用者にとって不便であるばかりでなく，歩行者が歩道を横断するなどの問題が生じているが，どのような改善を行う考えなのか。特に，冬季間は路面が凍結し，歩行者には一層危険であると思われるが，交通事故の発生状況はどうなっているのか。また，交通量が多い箇所であることから，歩行者の事故防止策の一つとして，横断歩道の幅を広げることも考えてはどうか。駅前広場の設置については，必要な用地が確保できないことから非常に難しいと聞くが，交通混雑を緩和するため，どのような対策を講じるのか。また，ＪＲ北海道との協議の中でＪＲ高架下の活用も検討してはどうか。地域住民の切実な声を考慮し，駅周辺の整備を早急に行うべきであるが，事業費の見込みも含め，工事の見通しについてどう考えているのか等の質疑がありました。
　これらに対し理事者から，歩行者の安全を確保し，駅利用者の利便性を図る必要があることから，既設の横断歩道及び信号機については，公安委員会と協議の上，駅出入り口付近への移設を予定しており，駅側の歩道の拡幅等も実施する考えである。また，駅前の市道の通過交通に支障となっているタクシーや乗用車の駐・停車対策として，車道拡幅により停車帯の設置を行う予定である。これらの整備については，本年の秋までの完了を目指し，努力していきたい旨の答弁がありました。
　討論はなく，採決の結果，陳情第 337号は，全会一致，採択すべきものと決定いたしました。
　以上で報告を終わります。

○議長（見延順章君）　ただいまの委員長報告に対し，質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　質疑がなければ，討論の通告がありませんので，採決に入ります。
　本件を採択することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，陳情第 337号は採択されました。

○議長（見延順章君）　次に，日程第３，諮問第１号を議題といたします。
　本件は，市長の提出によるものであります。
　提案説明を求めます。桂市長。
　（市長桂　信雄君登壇）

◎市長（桂信雄君）　ただいま上程をされました諮問第１号　人権擁護委員候補者推薦に関する件につきまして，ご説明申し上げます。
　本市を職務区域とする人権擁護委員であります牧野陽子，三好俊夫，村瀬　寛の３氏は，いずれも来たる３月31日をもって任期満了となりますので，牧野陽子，村瀬　寛の２氏につきましては，引き続き推選することを適当と認め，また，三好俊夫氏の後任者といたしまして，長井敬子氏を推薦することを適当と認め，議会の意見を求めるため，本案を提出したものであります。
　長井敬子氏は，現在，札幌地方裁判所及び札幌簡易裁判所民事調停委員をされているほか，札幌市水洗化等あっせん委員会委員長，札幌市地方社会福祉審議会委員等をされている方であります。
　牧野陽子氏は，長年教職に携わり，この間，札幌市教育委員会指導室指導主事，札幌市立中央幼稚園長，札幌市立東橋幼稚園長等を歴任され，平成４年４月から人権擁護委員に就任されている方であります。
　村瀬　寛氏は，長年法務局に勤務され，この間，釧路地方法務局人権擁護課長，札幌法務局人権擁護部第一課長等を歴任され，現在は司法書士をされており，平成４年４月から人権擁護委員に就任されている方であります。
　以上で，ただいま上程をされました案件についての説明を終わりますが，何とぞ原案のとおりご同意くださいますようにお願いを申し上げます。

○議長（見延順章君）　ただいまの市長の提案説明に対し，質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　質疑がなければ，討論の通告がありませんので，採決に入ります。
　本件については，推薦することを適当と認めることにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，諮問第１号については，推薦することを適当と認めることに決定されました。

○議長（見延順章君）　ここで，日程に追加いたしまして，意見書案第２号　実効性ある地方分権の推進を求める意見書を議題といたします。
　本件は，全議員の提出によるものでありますので，直ちに採決に入ります。
　本件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，意見書案第２号は可決されました。

○議長（見延順章君）　最後にお諮りをいたします。
　各位のお手元に配付の閉会中継続審査申出一覧表記載の請願・陳情につきましては，各委員長から閉会中継続審査といたしたい旨の申出がありますので，その申出のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（見延順章君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（見延順章君）　以上で，本定例会に付議の案件はすべて議了いたしました。

○議長（見延順章君）　いまここに平成７年度第１回定例会の閉会に当たり，私から一言ごあいさつを申し上げます。
　各位ご承知のとおり，今後特に緊急を要する事件のない限り，私ども第18期議員にとりまして，今定例会が任期最後の議会となりました。
　思い起こしますと，平成３年５月就任以来４年間，多くの市民の負託を受け，議員として不断の努力を重ねてまいりましたが，政治も経済も大きく揺れ動き，不安定な時代でありました。中央政界の激動，景気の一貫した低迷，これらが地方の行財政運営にかつてない厳しい風を吹きつけ，本市にとってもその例外ではなく，高齢化対策，ごみを初めとする環境問題，さらには交通事業の再建問題など，札幌市の将来の存亡を左右しかねない大きな課題を初め，さまざまな行政需要への対応が求められましたのは，ご承知のとおりでございます。
　議員各位には，厳しい財政を初め，きわめて苦しい状況下で市政の諸問題の解決と住みよいまちづくりに全力を傾注して取り組んでくださいましたこと，また，本市議会の定数条例の改正に当たっては，公正無私な姿勢で広く議会のあり方を議論しつつ，英断をいただいたことなど，議会と理事者が一体となって着実に市政の前進を続けることができましたことは，札幌市議会議員として誇りに思う次第でございます。
　４年という歳月は，札幌発祥以来の歴史から見れば，ほんのわずかの期間にすぎませんが，各位のこの間の奮闘努力は，市民のひとしく認めるところであります。今後は，本市議会のよき伝統を守り，さらには時代の要請にこたえ，新たなる改革・革新に挑戦をし，誉れ高き議会を創造することを願うものであります。
　さて，私事となりますが，平成３年５月，光栄にも第21代議長の職を仰せつかりました私に，以来４年間，ご支援とご協力を賜りました湊谷・伊与部両副議長を初め，議員並びに理事者各位に衷心より感謝を申し上げます。
　おかげをもちまして，北海道市議会議長会会長，さらには全国市議会議長会会長並びに政府の委員としても活躍することができ，いま静かに回顧するとき，充実感と満足感でいっぱいであります。
　私は，３月31日をもって市議会に係るすべての役職を辞することになりますが，これで何ら思い残すことはなく，新しい道にスタートすることができると思っております。もし，未熟な私が今後とも地方自治の進展に参画ができるとすれば，それは各位の温いご厚情と激励のたまものであり，その上は，肝に銘じて札幌市の反映と北海道の均衡ある発展に活躍してまいりたいと考えております。
　来たる４月の統一選挙で再びこの議場を目指される議員各位におかれましては，獅子奮迅の戦いをもって見事当選の栄誉をかち取られますよう心から念願いたしますとともに，今期をもってご勇退される議員各位におかれましては，長い間，本当にご苦労さまでございました。心からおねぎらいを申し上げます。皆様のご功績に対しまして，深く敬意を表しますとともに，今後とも本市の発展のためにお力添えを賜りますようお願いを申し上げます。
　さらには，他にご活躍の場を求められる議員各位におかれましては，今日までの豊富な経験と大きな実績を生かされ，その前途が明るく豊かに開かれますように，心からご祈念を申し上げます。
　また，桂市長を初め，理事者，職員におかれましては，私どもが愛するこの札幌が，来たる21世紀に世界の中でも最も光り輝く都市になりますよう，今後一層の活躍をご期待申し上げる次第でございます。
　終わりに，札幌市議会並びに札幌市のさらなる発展とご出席各位のますますのご健勝，ご活躍をご祈念申し上げまして，閉会に当たっての私のごあいさつといたします。
　長い間，大変お世話になりまして，ありがとうございました。（拍手）

○議長（見延順章君）　ここで，市長からもごあいさつしたい旨の申出がありますので，お許しをいたします。桂市長。

◎市長（桂信雄君）　それでは，お許しをいただきまして，一言ごあいさつをさせていただきます。
　ただいまは平成７年度予算を初め，上程をされました各議案につきまして慎重にご審議をいただき，すべて原案のとおり可決決定をいただきまして，まことにありがとうございました。
　ただいま見延議長からもごあいさつがありましたとおり，いよいよ本日をもちまして，このたびの任期における最後の市議会定例会が終了いたします。この４年間，市民が心から幸せであると感じられる魅力と活力にあふれた札幌のまちづくりに，情熱と誠意を持って力強く当たってこられました皆様方に心から敬意を表し，感謝を申し上げる次第でございます。
　この４年間を振り返りますと，記録的な冷夏や猛暑，あるいはたび重なる地震と，人の力の及ばない自然の力を再認識させられる出来事が続きましたし，中央政界においては歴史的とも言える変革があり，また，経済の面でも，大型景気から一変して長い不況を迎えるなど，波乱に満ちた年月であったと申せましょう。
　こうした荒波の中で，市政の運営も厳しいものでありましたが，交通の経営健全化，国民健康保険の赤字対策など，財政の健全化を図る一方，５年計画の策定に始まり，雪さっぽろ21計画や高齢者保健福祉計画の実施，また，さっぽろダイエット運動や人に優しい交通対策などの推進により，躍動都市さっぽろの基盤づくりが着実に進展しているものと思っております。
　このように，円滑に市政を進めることができましたのも，車の両輪とも言える皆様から温い励ましやご助言，時には厳しいご叱責なども賜り，ご協力いただきましたことによるものと，あらためて厚くお礼を申し上げる次第でございます。
　今日，個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現に向けて，地方分権や行政改革の推進が大きく求められている中で，地方行政に対する住民の期待はきわめて大きなものがございます。こうした重要な時期に，私どもは市民福祉の向上という原点をいま一度思い起こし，札幌市民の負託に一層こたえていかなければならないと思います。
　来たる４月９日には，統一地方選挙を迎えることとなりますが，私ともども，市民の審判を受けられる皆様と，これからも札幌市のさらなる発展のために力を尽くすことができますよう心から願うものでございます。
　また，今期限りで有終の美を飾られます皆様には，今日までの多大なるご貢献に対しまして重ねて敬意を表し，おねぎらい申し上げますとともに，今後とも札幌市政に変わらぬお力添えを賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
　終わりに，ご参集の皆様のますますのご健勝とご活躍，そしてご健闘を心からお祈りを申し上げまして，私のごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）

○議長（見延順章君）　これをもって，平成７年第１回札幌市議会定例会を閉会いたします。