札幌市議会 会議録検索システム（平成７年第２回定例会 1995-05-16 第3号）

○議長（柴田薫心君）　ただいまから，休会前に引き続き会議を開きます。
　出席議員数は，64人であります。

○議長（柴田薫心君）　本日の会議録署名議員として大越誠幸君，加藤　斉君を指名します。

○議長（柴田薫心君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（鍛冶沢徹君）　報告いたします。
　田中昭男議員は，所用のため本日の会議を欠席する旨，小谷俵藏議員は，所用のため遅参する旨，それぞれ届出がございました。
　本日の議事日程，陳情受理付託一覧表及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（柴田薫心君）　これより議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第18号まで，議案第20号，議案第21号及び議案第25号から第28号までの24件を一括議題といたします。
　ただいまから代表質問に入ります。
　通告がありますので，順次発言を許します。常本省三君。
　（常本省三君登壇・拍手）

◆常本省三君　私は，ただいまから自由民主党議員会を代表して，本市が抱える諸問題について質問をしてまいりますが，それに先立ち，過日執行された統一地方選挙におきまして，熾烈な選挙戦の洗礼を受け，今日，はえある本市議会に議席を得られました議員諸氏のご健闘に敬意を表しますとともに，ご同慶にたえないところであります。
　また，私自身も，選挙戦を通して市民の市政に寄せる期待感を痛感し，いまここに立つ重責をあらためて感じているところであります。市民の熱い期待にこたえるべく，初志を全うし，最大限の努力をここに誓うものであります。
　一方，桂市長におかれましては，前回の戦いよりもさらに約10万票以上を上積みし，投票者の約81％，63万 8,000票余りという札幌市長選始まって以来，最高の得票数をもって当選されました。これは申すまでもなく，桂市長が躍動都市さっぽろを掲げ，初当選されてから４年間，公約の実現に向け，着実に努力を重ねられた実績が，多くの市民に高く評価された結果であると思料しています。
　振り返りますと，本年第１回定例市議会で，わが党の長岡議員が代表質問で述べたように，第１期の桂市政は，地下鉄や国保会計の健全化への着手など，市政の基盤を整えるための我慢の時期だったと言えます。この札幌が，21世紀において北方圏をリードする個性的で魅力的な国際都市となることができるかどうかが問われているいまこそ，桂市長がその真価を発揮し，大いなる市政の前進を見せてくれるものと期待するものであります。この期待にたがわず，市長は，さきの提案説明の中でその所信を力強く述べられ，公約である北の理想都市サッポロの実現を目指して新たなる船出をしたところであります。
　与党第一党であるわが党としても，今年度中に策定が予想されている新しい５年計画，あるいは年度ごとの予算編成を見守り，厳しい注文をつけながらも，桂市政へ最大限の支援を惜しまないものであります。
　また，今回の肉づけ予算は，市長の２期目のスタートに当たっての意欲があらわれたものであり，市民要望が高い，あるいは緊急性が要求される防災対策や福祉施策，ごみ対策などが盛り込まれた積極的なものとなっており，わが党としても高く評価するものであります。
　そこで，以下，当面する市政について，幾つかの質問をさせていただきます。
　まず，財政問題についてお伺いいたします。
　市長は，選挙期間中，多くの公約事業を掲げられており，わが党としてもその実現を大いに期待するものでありますが，一方，本市の財政構造はきわめて脆弱であり，財政面から見ると，公約実現に一抹の不安をぬぐい切れないのであります。
　たとえば，財政調整基金については，昭和57年度には 300億円以上あったものが，平成５年度末では 109億円となり，これも６年度，さらに今回の肉づけ予算での取崩しを考え合わせると，まことに心細いものにならざるを得ないのであります。これは，長きにわたる平成不況の中で，市として積極的な景気対策を講じるとともに，厳しい財政状況下において，市民要望に最大限にこたえようとしてきた結果であることは，重々承知しておりますが，将来のことを考えますと，やはり不安をぬぐい切れないと思うのであります。
　また，市債残高についても急激な上昇を続け，いまや一般会計で 7,000億円に達しようとしており，市民１人当たりに換算すると，約40万円の借金を背負っていることになるのであります。
　わが党は，これまでも行政改革の推進を含め，たびたび本市の財政運営について提言も交え，質問してきたところでありますが，２期目のスタートに当たり，ますます厳しさを加えている今日，今後どのような方針で財政運営に当たられようとしているのか，あらためて市長の基本姿勢についてお伺いいたします。
　また，本市のさらなる発展のためには，当面の財政運営もさることながら，根本的には本市の財政構造をより強固なものにしていくことが重要であります。
　本市の収入は，大宗を占める市税収入においても全体の35％程度であり，地方交付税や国庫補助金などにその多くを頼っているのが現実であります。頼るのが悪いとは申しませんが，より足腰が強く自立した財政基盤こそ，本市を個性的で魅力ある国際都市へ進展させる大きなかぎであり，また，地方分権や規制緩和という時代の流れへの対応につながると認識するものであります。
　そこで市長は，このかぎとなる本市の財政構造の強化に向けて，どのように取り組まれようとしているのかお伺いいたします。
　次に，桂市長の今後のまちづくりにおける基本姿勢について質問いたします。
　市長は，今回の市長選挙における公約の中で，「北の理想都市」と「人や自然に優しいまち」という二つの都市像の実現を掲げ，一つは，人と自然に愛情ある市政，二つには，創造へのたゆまぬ挑戦，そして三つ目には，市民とともに歩む市政を政治理念として，すべての市民にとって安全で暮らしやすいまちづくりを進め，また，世界の人々からあこがれの街と言われるような，21世紀にふさわしい風格と個性を備えた魅力あるまちづくりを進めていくことを明らかにされております。
　こうした桂市長の積極的な姿勢をわが党も高く評価いたしますし，この札幌が，すべての市民にとってかけがえのないふるさとであり続け，子供たちの夢をはぐくみ，青年たちの活躍の場となり，お年寄りの安らぎの場となるようなまちづくりに，これからも積極的に取り組んでいかれますことを期待いたしております。
　本市は，昭和46年に策定した札幌市長期総合計画以来，３次にわたる長期総合計画と，その実施計画である数次の５年計画などによって，道路，公園，地下鉄，上下水道といった市民生活に不可欠な都市基盤整備が急速に進み，他の大都市と比較しても上位の水準に達しているなど，順調に成長を遂げてまいりました。
　一方，高齢化，国際化，情報化に加え，所得水準の向上や余暇の増大などに伴う市民ニーズの多様化・高度化，さらに地方分権，規制緩和への対応など，本市を取り巻く社会経済情勢は急速に変化しており，こうした著しい変化に的確に対応するためには，来たる21世紀に向けて，まちづくりに対する適切な計画をもって各種の施策を展開していかなければならないと考えております。
　また，阪神・淡路大震災を教訓に防災対策の強化を図り，市民が安全に安心して暮らせるまちづくりを進めることも，緊急かつ重要な課題であると考えております。
　市長は公約の中で，「自然と調和するさわやかなまち」「ともに支えあうあたたかなまち」「市民の個性が輝くまち」「未来へはばたく活力あふれるまち」「世界と結ぶ心ときめくまち」「市民とつくるみんなのまち」の六つの目標を掲げ，今後のまちづくりを進めていくというお考えであろうかと思いますが，これら公約に掲げた六つの目標に基づき，今回の補正予算においても，道路，公園などの単独事業を初めとして，防災対策にかかわる事業などの具体的な施策が提案されているところでありますが，同時に，政策の早期実現のために財政面からの検討を加え，総合的に取りまとめる新しい５年計画を策定することも明らかにしております。このことは，非常に時宜を得ていることであると私も考えますし，また，新しい５年計画の内容につきまして，私自身，大変興味を持っているところであります。
　とりわけ次の５年計画は，21世紀へつなぐ重要な時期を計画期間とするものでありますし，今後も引き続き高齢化対策，地球規模の環境問題，そして交通問題，さらに高度化・多様化する市民ニーズへの対応など，現在生活している市民を対象とすると同時に，将来の市民のためにも取り組んでいかなければならない課題がたくさんあり，きわめて重要な５年計画になるのではないかと考えるのであります。
　そこで，この新たな５年計画の策定に当たり，私なりに意見を申し上げたいと思います。
　まず第１は，高齢化社会への対応と21世紀に向けた都市基盤整備であります。
　高齢化対策指針の実施計画として昨年策定された高齢化保健福祉計画では，高齢者の比率は，平成５年度10.1％であるものが，平成12年度には13.7％にまで増加すると見込まれております。本市においても，例外なく高齢化が加速していると言えます。高齢化が進みますと，高齢者のための保健医療・福祉などの施設の整備に加えて，各種のサービス提供のための費用の増大が見込まれると思われます。
　21世紀までのこの５年間は，高齢化を初めとした社会経済情勢の変化に的確に対応するとともに，21世紀にふさわしい質の高い風格あるまちづくりを進めることも必要であり，そのために要する財源の確保も重要であります。つまり，限られた財源を有効に活用しながら，高齢化対策を推進するとともに，21世紀へ向けた都市基盤整備を進めていくといった視点に立つことが重要であると考えるのであります。
　第２は，国際化への対応であります。
　わが国の経済情勢を見た場合，為替相場の動向，人件費の高騰など，各種の要因から国際的な競争環境が悪化し，国内産業が競争力を失いつつあると考えられるところであります。このことは，本市においても同様であり，企業の生産拠点の海外移転の進行により企業誘致が困難になるとともに，さまざまな分野で海外製品による市場の侵食が発生し，中小の既存産業においても経営環境が悪化すると考えるのであります。
　また，国際化の進行は，これまでの経済面を中心としたものから，環境問題，文化・スポーツなど多様な分野に及んでおり，本市としても，これまで以上に北方圏の拠点都市，中枢機能が集積した大都市として，牽引車的な役割を果たしていくことが必要であると考えております。
　第３は，都市の安全性の再評価と市民主体のまちづくりであります。
　阪神・淡路大震災を契機として，本市においても地域防災計画の見直しに着手したところではありますが，ハード・ソフト両面にわたる防災体制づくりを早急に進める必要があると考えております。このため，都市基盤や公共施設などの耐震性等の再評価と整備計画の見直しを進めるとともに，ボランティアを含めた災害発生時の市民レベルでの対応組織，体制づくりを進めることも必要であると考えております。
　また，ボランティア活動の高まりを支援し，市民のまちづくり意識を高めるとともに，市民参加による開かれた行政を進めていくことも必要であります。
　さらに，情報，交通基盤の整備，労働時間の短縮に伴う余暇時間の増大や所得水準の向上などによって市民の生活行動様式は拡大しており，こうした市民ニーズの変化に的確に対応し，適切な行政サービスを提供していくことが必要であると思うのであります。
　以上，私の考えを述べてまいりましたが，これらを踏まえて，新たな５年計画の策定に当たっての市長の基本的な考え方について質問いたします。
　５年計画は，長期総合計画を実現するための実施計画であり，今後５年間の行財政運営の大きな指針ともなるものであります。その意味からも，市長公約の早期具体化と，来たる21世紀への準備，さらには先ほど私が申し上げたような本市における課題の対応など，取り組むべきことは数多くあり，これらの課題を新たに策定する５年計画に盛り込み，実現していくことが必要であると思うのであります。
　市長は，21世紀までのこの重要な５年間を計画期間とする５年計画の策定に当たって，どのような考え方で臨まれようとしているのか，また，どのようなことに重点を置いて策定しようとしているのかお伺いいたします。
　さて，このたびの大震災は，大都市直下型の地震発生ということで，戦後最大の人的・物的被害という犠牲を払いながら，一方では，特に大都市に住む私たちに幾多の貴重な教訓をもたらしたものであります。
　たとえば，自衛隊，警察や自治体同士との相互応援協力体制の確立，応急医療体制や緊急車両の輸送路の確保などがきわめて重要な課題であり，また，町内会などの地域コミュニティーに根差した住民同士の災害援助活動や各種ボランティア活動が大きな役割を果たしたことも検証されました。
　また，震災発生後，しばらく期間が経過してきた現在，新たな問題も幾つか指摘されております。つまり，家族を失った児童・生徒，長年の住まいを失ったお年寄りなどの心のケアの問題が深刻になっていることや，新学期が始まり，避難所となっている学校では，被災者の生活と学校運営との間で一部支障が出ていること，区画整理などの復興事業が，住民の権利関係の調整や都市計画の合意に時間を要し，なかなか進まないことなどであります。
　このような大震災による災害発生は，都市行政を担当する者にとりまして，建築，土木，福祉，医療はもとより，教育，経済，都市計画など，すべての都市政策面と国や道，民間等を含めた総合防災対策確立の必要性を生きた教訓として教えてくれたものと思わずにはいられません。言い古された言葉ではありますが，まちづくりの基本は住民の安全を確保できる都市をつくることであり，すなわち防災対策の確立なのであります。
　桂市長は，このたびの２期目の市長選の立候補に当たり，災害に強いまちづくりを重要施策の一つに掲げてきました。今回の肉づけ予算において市長は，公約実現のため，厳しい財政状況の中で，特に防災対策の強化に重点を置かれ，緊急に実施すべき防災対策として，耐震性貯水槽，高所監視カメラ，衛星通信地球局整備等について約14億 6,000万円の予算措置を講じたところであります。これは，市長の災害に備えようとする強い意欲のあらわれと高く評価するものであります。
　そこで，以下２点についてお伺いいたします。
　まず第１点は，去る３月17日に札幌市防災会議を開催し，現行の地域防災計画の総合的な見直しに着手しておりますが，市長はその基本方針をどのように考えておられるのかお伺いいたします。
　２点目でありますが，新しい地域防災計画が策定されるまでの間，対応できるように緊急対策を取りまとめていくようですが，どのような方法で，いつまでに策定していくのかお伺いいたします。
　次に，今後の交通政策の推進についてお伺いいたします。
　本市は，行政・経済・文化などの中枢機能の集積をもとに，いまや人口 175万人を擁する北方圏の拠点都市として発展を続けているところであります。
　人口の急激な増加に伴う市街地の拡大，さらには商業・業務，文化等の都市機能の高度化に対応して，円滑な経済活動や快適な市民生活を支えるためには，都市基盤施設の整備が不可欠であり，とりわけ交通施設としての地下鉄や幹線道路の整備が重要な役割を果たしてきたことは周知のとおりでございます。
　特に，積雪寒冷の地にある本市において，いわゆる市民の足として安全で確実な地下鉄の整備は，北国に暮らす人々の願いであり，今春からは東西線の琴似駅から仮称手稲東駅までの約 2.8キロメートルの延長工事も始まって，これが開業する４年後には，総営業距離48キロメートルに及ぶ地下鉄網が整備される見通しにあります。
　また，業務交通，物流などに対応して，都市機能の維持・発展を支える道路網の整備についても，骨格となる２バイパス２環状13放射道路及び幹線道路を含め，都市計画決定された道路のうち約７割が整備されるなど，着実に進んでいるところであります。
　さらに本市では，これまでの交通対策に，都市の環境や高齢者，子供などの交通弱者に配慮する視点なども加えて，より積極的に取り組むこととし，さわやかノーカーデーの推進強化と，これにあわせた環境割引一日乗車券，いわゆるエコキップの創設，さらにはパーク・アンド・ライド駐車場の整備など，昨年度から人に優しい交通対策として，いち早くスタートさせたところであります。
　私は，このように本市がこれまで進めてきた交通施設の整備や交通対策の積極的な取組みについて高く評価いたしますし，その努力に対しましても敬意を表するものであります。
　しかしながら，本市における都市交通の現状を見てみますと，特に都心部や冬季間を中心として，幹線道路のところどころで交通混雑や渋滞が発生していることや，地下鉄を初めとする公共交通の利用が低迷しているなどの交通問題があることも，また事実であります。
　そこで，南区を例に挙げて申し上げますと，近年，宅地開発などが進められ，これに伴って自動車の交通量も増大し，幹線道路などを中心として，平日の朝夕の交通混雑が激しくなってきており，今後，交通混雑や渋滞などの慢性化に加え，交通事故の増加など，地域の生活にまで大きな影響を及ぼすのではないかと懸念されるところであります。
　この地域において交通混雑が解消しないのは，南区における道路網の不足が大きな理由でありますが，さらに特有とも言える事情があります。この地域を運行するバスは，道路の混雑により大きくバスダイヤを乱し，定時性や信頼性などが著しく失われていること，他の地域と異なる料金制度が導入されていることなど，余りにもバスの利便性が悪いため，マイカー利用が多い現状にあることなどが考えられます。
　そこで私は，南区の交通問題の解決に向けて，幾つか考えを述べさせていただきたいと思います。
　まず，国道 230号のバイパスなどの幹線道路の整備，また，石山方面への地下鉄の延長や新交通システムの導入などが必要でありますので，さまざまな問題もあるかと思いますが，今後とも実現に向けて積極的に取り組むべきであると考えております。
　そこで私は，この地域の当面の交通対策としては，公共交通の利便を高めて，マイカーから公共交通への利用転換を図る取組みを進めることが重要ではないかと考えております。
　たとえば，地下鉄とバスとの乗継ぎ料金制度の拡充，地下鉄真駒内駅への短絡バスの増便，バス専用レーンなどの新設，真駒内駅におけるバスターミナルの整備などの方策が考えられます。加えて，道路の拡幅，交差点の改良など，現在ある道路を有効に利用してバス運行の円滑化を図る方策についても検討を進めるべきと考えております。
　以上，南区を例に，交通の現状，問題点を挙げて，私なりの考え方を申し上げましたが，この問題は，単に南区固有のものではなく，本市全体に共通するものとして，今後の交通政策の基本的な課題として考えていく必要があるものと思います。
　すなわち，円滑な都市交通の運営をしていくために，まず，交通体系の骨格をなす地下鉄や幹線道路などの整備については，今後とも交通政策の基本として，長期的・総合的な視点に立って取り組むべきであるということであります。次に，地下鉄・バスなどの利便を高めて公共交通の利用促進を図ることについては，今後の交通政策において重点的に進めるべきであるという，以上の２点であります。
　特に，後段に申し上げた公共交通に関しては，出発地から目的地までトータルとして利便の向上が図られるよう，さまざまな施策を組み合わせて相乗的な効果を上げることが重要ではないでしょうか。
　また，これからの取組みについては，単にそれぞれの交通事業者が事業経営の立場だけでできるものではなく，まちづくりや都市経営の視点を持って総合的に推進することが必要なことであり，本市に課せられた責任は大であると私は考えております。
　そこで，今後の交通政策の推進についてお伺いいたします。
　まず，今後の交通政策の方向性についてであります。
　市長は，２期目に当たり，北の理想都市サッポロを目指し，快適な都市生活環境づくりを進めるために，どのような方向性を持って今後の交通政策を推進していくお考えなのか，市長のご見解をお伺いいたします。
　また，今後の交通政策を具体的に推進していくために，どのような取組み体制をお考えなのか，あわせてお伺いいたします。
　次に，地域福祉社会計画についてお伺いいたします。
　このたびの選挙では，桂市長はもちろんのこと，多くの市議会議員の立候補者が，これらの福祉の問題，とりわけ高齢者や障害者が安心して暮らすことのできる地域社会づくりを訴えてまいりました。このことからも明らかなように，今後の市政においては，高齢者福祉や障害者福祉の充実など，個々の福祉施策の充実に加えて，地域住民の参加による福祉の充実が大きな課題であります。
　こうしたときに，この９日に市長は，札幌市地域福祉社会計画を発表されました。私も早速読ませていただきましたが，この計画の内容は，大きく三つに大別されております。すなわち，一つは，公的部門が提供する福祉と保健サービスの総合化であり，二つ目は，ボランティア団体を初めとする民間による福祉活動のシステム化と，公的部門と民間のネットワーク化による保健福祉サービスの迅速かつ効果的な提供，三つ目は，福祉アメニティーの創造ということで，福祉の視点からのまちづくりの推進ということであります。
　この計画の作成に当たりましては，学識経験者のご意見はもちろんのこと，福祉活動をされている現場の方々との懇談会を開催するなど，多くの意見を参考にしたとのことであり，私は，市長を初め，策定に携わってこられました方々の努力に心から敬意を表する次第であります。
　ところで，私は，在宅福祉の問題を考えますとき，介護を必要とする高齢者や障害者の第一の担い手は，申すまでもなく家族にあると思うのであります。どんなにすぐれた社会システムをつくったところで，家族のみが持ち得る愛と献身的な介護の機能にかわるものはないのであります。日本の家族社会が変化してきたとはいえ，このことは，変わることのない家族の本来的な最も大切な機能として認識されるものであると思うのであります。
　もちろん核家族化が進み，ひとり暮らしの高齢者や高齢者夫婦のみの世帯が増加している状況を見るとき，何らかの形で，家族が担っている機能を社会的に支援する必要が生じていることは言うまでもないことでありますが，在宅福祉を考えるときの基本は，家族，そして家族を支える社会システムの充実という構造でとらえるべきものと考えるのであります。
　今回発表されました地域福祉社会計画を見ますと，家族を支える社会システムとして地域福祉を進めていこうとする姿勢が明確になっており，まさに私の考えと一致するものであります。さらに，地域福祉の推進にとって地域社会全体の取組みがきわめて重要であるとの視点で考えるとき，いま最も求められていることは，地域住民の主体的な参加による福祉のネットワークづくりにあると思うのであります。
　すなわち，平時におけるネットワーク活動の積極的な推進によって，本当に活動が必要とされる緊急時において十分に機能する地域の助合いネットワークをつくっていく必要があるということであります。このことは，さきの阪神大震災において，平時の活動が活発であったある地域では，ふだんの連帯がいざというときに大変大きな力を発揮したということからも，その大切さがあらためて認識されるのであります。
　地域福祉社会計画においては，その点についても市民福祉活動の振興として検討がなされており，その実現が待たれるところであります。
　地域福祉社会計画の基本的な考え方，そしてその考え方に基づいて展開されるさまざまな施策は，いずれも高齢社会，少子化，ノーマライゼーションがキーワードとなっておりますが，ただいま段々申し上げてきたことについては，今後の福祉社会を展望するとき，着実に実行されなければなりません。
　そこで，以下３点についてお伺いいたします。
　まず１点目は，地域における民間福祉活動の拠点と位置づけられております区社会福祉協議会についてであります。
　区社会福祉協議会は，昭和63年秋に南区に設立されてから各区に順次設立され，平成２年９月の手稲区の設立をもって９区体制が整いました。それぞれの区社会福祉協議会では，ボランティアの研修事業や啓発・普及事業を展開し，平成５年度には中央，豊平，南の３区，６年度には北，東の２区で法人化され，今年度は残りの４区が法人化されると伺っておりまして，体制につきましては順次整備が図られてきたところであります。
　しかし，この計画では，区社会福祉協議会が区福祉のまち推進センターの事務局としてボランティア活動の企画，実施，ボランティアコーディネート，地域でのネットワーク化，さらには地区福祉のまち推進センターとの調整など，大きな役割を果たすことになっていることを考えますとき，現行の体制ではいささか不安を覚えるところであります。
　とりわけ区社会福祉協議会は，地域と密着した存在として多様な福祉活動が期待されるところであり，そのためには，地域住民とともに福祉コミュニティーをつくり上げながら，地域福祉活動の中心となって実践していく職員を配置していく必要があると思うのであります。
　本市としても，人的にも財政的にも社会福祉協議会に対して支援を行なっておりますが，市社会福祉協議会と区社会福祉協議会の役割分担を含めて，区社会福祉協議会の体制の見直しについて早期に検討すべきであると思いますが，市長のお考えをお伺いいたします。
　２点目として，連絡所体制の見直しについてであります。
　現在，本市には82ヵ所の出張所・連絡所が設置され，住民組織の振興や窓口事務の取次ぎなど，地域住民と密接に結びついたサービスを提供しているところであります。しかし，時代の大きな流れの中で，連絡所の果たす機能につきましても，社会情勢の変化に伴い，質的・量的に変化をしてきており，年々多様化する住民要望に対応できるよう，今後は見直しを行う必要があると考えるものであります。
　特に，市民の在宅福祉の要望では，高齢者も障害者も，ともに住みなれた地域で，家族や地域の人たちと暮らしたいという強い願いが聞かれます。こうした要望にこたえるためには，行政が提供する公的なサービスの充実に加えて，地域のボランティアや民生委員，企業，地域の団体等をネットワーク化し，地域全体で支える体制をつくることが必要でありますが，このような状況を踏まえて，地域における行政の第一線であります連絡所は，地域福祉の振興の一翼を担うことがぜひとも必要と考えるものであります。
　そこで，地域福祉社会計画のスタートに合わせて，連絡所の事務分掌に地域福祉の振興について明確に位置づけるとともに，体制についても強化すべきと考えますがいかがか，市長のお考えをお伺いいたします。
　３点目として，地区福祉のまち推進センターについてお伺いします。
　地域住民の活動組織としての地区福祉のまち推進センターは，地区社会福祉協議会のある区域ごとに，町内会や民生委員を初め，公募によって参加する市民ボランティアの協力のもとに創設されることになっております。地域で生活する市民や企業，団体等で組織される地区福祉のまち推進センターがその機能を発揮することになれば，本市の福祉は厚みを増し，まさに市民が安心して暮らすことのできる地域の実現に大きく前進することになると思います。
　地区福祉のまち推進センターがその役割を果たすに当たっては，前段でお尋ねいたしました区社会福祉協議会，連絡所の体制強化とあわせて，センターの活動拠点の整備が不可欠であります。
　そこで，今後，市民の福祉活動拠点の整備について，どのように取り組んでいくお考えであるのか，市長のご所見をお伺いいたします。
　次に，札幌市の地域暖房事業と札幌エネルギー供給公社の経営再建についてお伺いします。
　本市は，昭和30年代に入り，暖房による大気汚染が問題化してきたことから，昭和37年に，全国に先駆け，煤煙防止条例を制定するなど，大気汚染防止の施策を行なってきましたが，大気汚染は年々悪化し，特に都心部は深刻な状況になっておりました。
　そこで，抜本的解決策として，第三セクターによる北海道熱供給公社を設立し，昭和46年，都心部で地域暖房事業を開始したものであります。地域暖房事業は，大気汚染防止だけではなく，省エネルギー，都市防災，都市景観，スペースの有効利用など，実際に大きな効果があったものと認識しております。
　一方，札幌エネルギー供給公社は，本市のエネルギー施策の一環として位置づけ，省エネルギー，未利用エネルギーの活用を趣旨とした事業で，世界で初めて地下鉄廃熱を利用した冷暖房事業として，国内はもとより海外からも期待された事業であります。
　しかしながら，平成元年に事業を開始して以来，地下鉄廃熱は余り利用されておらず，経営は毎年大変な欠損が続いて，事業開始からわずか６年で大幅な債務超過となり，今後の経営の見通しが立たず，経営再建を図らなければならない状況に至っていることは，まことに遺憾と思うのであります。
　たとえ経済情勢の変化があったとしても，計画段階あるいは経営において大きな問題があったのではないかと考えざるを得ないのであります。
　そこで，以下４点についてご質問いたします。
　まず第１点目といたしまして，経営状況が悪化したことについて，市長はどのように認識しておられるのかお伺いします。
　今回，札幌エネルギー供給公社に支援を行い，経営再建を図るということでありますが，出資団体の整理・統合を進めなければならないという観点からも，隣接する区域での同事業者であります北海道熱供給公社との統合を最優先として検討しなければならないものと考えます。
　そこで，２点目として，北海道熱供給公社との合併を検討されたのかどうか。合併は困難ということは聞き及んでおりますが，具体的な理由についてお尋ねします。
　次に，経営再建と支援内容でありますが，この事業は公益的事業でありますし，事業化の主導的役割，筆頭株主ということからも，経営再建に当たっては，札幌市が中心になって支援することは理解するのでありますが，第三セクターといえども株式会社である以上，債権者あるいは他の株主から相当の支援・協力を仰ぐべきものであると考えます。
　そこで，３点目として，経営再建に当たっての基本的な考え方と札幌市及び債権者，株主の支援内容についてお伺いします。
　さて，聞くところによりますと，北海道熱供給公社は高温水だけの供給であることから，需要家ニーズに十分適合しない面もあり，効率的な個別冷暖房機器の開発，あるいは熱と電力をあわせて供給するコ・ジェネレーションシステムの導入も出始めており，個別冷暖房との比較競争力が低下し，新設ビルへの供給が停滞しているということであります。
　また，市立札幌病院とＪＲ北海道本社の移転により，大口需要家を失うことによって経営は赤字決算となるおそれがあるということです。
　さらに，開業以来24年を経て，設備更新期を迎えようとしており，これが大きな経営課題となっていることから，今後，供給システムを含めた事業全体の再構築をしなければならないということであります。
　一方，地域冷暖房事業については，全国的には民間主体で事業展開がさなれている傾向にあり，また，昨今の規制緩和に伴い，ガス事業法や電気事業法の改正によるエネルギー関係事業の自由化，競争原理の導入の動向等をにらみ合わせますと，本市の地域暖房事業についても，経営体制の一層の効率化が求められており，先ほど申し上げた都心部の地域暖房事業２社の統合，あるいは民間企業の積極的な参加なり民営化についての検討が必要ではないかと考えます。
　そこで，４点目として，以上のような地域暖房事業を取り巻く状況を踏まえて，札幌市の地域暖房事業の将来展望について，どのように考えておられるのか見解をお伺いします。
　最後に，2001年のノルディックスキー世界選手権大会の誘致についてお尋ねいたします。
　今年３月にカナダ・サンダーベイで開催された同選手権には，世界各地から32ヵ国，約 800人に上る選手，役員が参加しました。日本は，ノーマルヒルジャンプで岡部孝信選手が金メダル，斎藤浩哉選手が銀メダルを獲得し，複合団体では，阿部雅司選手らの日本チームが優勝するなどの好成績をおさめました。そして，日本選手団の活躍を伝えるニュースがいまだ市民の記憶に新しい４月５日，「2001年のノルディックスキー世界選手権開催地に札幌市が立候補することが全日本スキー連盟で承認された」との新聞報道に触れ，私は深い感動を覚えたのであります。
　これは，昭和47年に札幌で開催された冬季オリンピックの中で，市民が一丸となって取り組んだ躍動的な日々と深い充実感，そして，いまも有形無形の財産として札幌市民に受け継がれている他の何物にもかえがたい貴重な経験を思い起こしたからであります。
　２年に１度，国際スキー連盟が主催するこのノルディック世界選手権大会は，いまをさかのぼること71年前の1924年にフランスのシャモニーにおいて開催された冬季オリンピックを嚆矢とし，今日まで42回を数える歴史と伝統を誇る大会であります。申すまでもなく，まさに各国を代表するスキー選手が参加し，ジャンプ，複合，男女クロスカントリーの３競技について最高のテクニックとスピードを競い合い，世界中の人々に感動を与えてきたノルディックスキーのオリンピックと称される国際的な祭典であります。
　さて，桂市政の２期目は，21世紀における本市の都市像を見据え，これに向けて具体的な足がかりをつける重要な４年間となるものであります。昭和63年に策定された第３次札幌市長期総合計画には，各種のスポーツ大会が，国内はもとより世界各国の人々とふれ合い，文化の交流を盛んにし，札幌市が真の国際都市として発展するための，また，伸びやかで心豊かな札幌人をはぐくむための大きな力となると述べられています。さらに，サッポロイベント21計画において，国際都市にふさわしい国内外のスポーツイベントを積極的に誘致し，継続的に開催することを基本方針としてうたっているのであります。
　そこで，これらの考えに立って，私は，国際都市を目指す本市の進むべき方向や未来にはばたく躍動都市さっぽろのさらなる飛躍を目指す意味からも，全日本スキー連盟がノルディックスキー世界選手権大会を札幌で開催すべく，国際スキー連盟に立候補したことに心から賛意を表するものであります。本市としましても，実現に向けて積極的に支援・協力することを提言いたしたいのであります。
　札幌開催ともなれば，この大会がオリンピックとは別に開催されるようになってからアジアで初めての意義ある大会となり，昭和47年の冬季オリンピックに次ぐ冬の大イベントが実現することとなります。
　また，ノルディックスキーは，日本が世界に誇るお家芸に成長しているところでもあり，世界的にも知られているさっぽろ雪まつりに続いて，雪と氷のきらめく街札幌に，ノルディックスキー世界選手権大会で世界から大勢の皆様をお迎えすることを市民の多くが心から念願しているものと私は強く信じております。
　札幌市は，昭和47年の冬季オリンピックを初め２度のアジア冬季競技大会，ユニバーシアード冬季大会，ワールドカップジャンプ大会等，数多くの国際大会を成功させてきた実績もあります。このように，本市は国際都市として高い評価を得ているばかりでなく，大会運営のスタッフとノウハウを有していることはだれもが認めているところであります。
　競技施設につきましても，白旗山距離競技場については，平成６年度にコース横断橋や電光掲示板，国旗掲揚ポール等の附帯施設が整備され，アジア初の国際スキー連盟公認コースを有する本格的な距離競技場として一層の充実が図られたところであります。札幌オリンピックの象徴とも言うべき大倉山ジャンプ競技場については，現在新たなコンセプトで大倉山再整備構想が進められており，世界のスキー関係者をお迎えするのにふさわしい施設として新しく生まれ変わる予定であると聞いており，いずれも万全の体制で臨むことができるものであります。
　さらに，このような大きなスポーツ大会の誘致開催が実現した場合には，本市の将来にとってさまざまな効果を期待することができると考えるのであります。
　まず第１は，世界の雪の精鋭たちが情熱を傾け，競い合う高度なレベルの競技を目の当たりにすることによって，次代を担う青少年に夢を与えるとともに，冬季スポーツの普及振興と競技力の向上を図ることができるのであります。第２は，この大会を通じて，世界各国の人々と市民の国際交流の輪が広がり，さらに国際理解と親善が深められるのであります。第３は，地域産業経済の活性化をもたらすことであります。大会開催のための事業費支出，さらには多数の大会関係者や観客の消費支出等により，多大な経済効果が見込まれるのであります。そして，第４には，この大会は21世紀の扉を開くにふさわしい事業であり，本市がますます国際都市としての地位を高めることとなるのであります。
　以上，述べたことから，私は，2001年のノルディックスキー世界選手権大会をぜひ札幌で開催すべきであるとの意を強くするものであります。
　そこで，お伺いいたします。
　１点目は，この大会誘致の意義等についてその一端を述べさせていただきましたが，市長におかれましても，全日本スキー連盟が立候補したことについて，どのようなお考えをお持ちなのか。
　２点目は，開催地決定の時期についてであります。
　立候補を表明している都市は札幌のほか，フィンランドのラハティ，ドイツのオーベルストドルフ，イタリアのバルディフィエメの３市のようですが，開催地の決定時期はいつなのでありましょうか。
　３点目は，誘致活動に対する本市のかかわりについてであります。
　この大会は，オリンピックのように都市が立候補するということではなく，全日本スキー連盟が主体となって開催する大会と聞いておりますが，誘致活動に対しての本市のかかわりについてどのように考えておりましょうか。
　以上で，私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　答弁を求めます。桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず，私から数点お答えをいたします。
　最初に，財政問題についてでございます。
　第１点目の財政運営における基本姿勢についてでありますが，現在の財政状況は，ご指摘のように大変厳しい状況にあると考えております。しかし，このような中にあっても，創意と工夫をもって限られた財源を効率的に，しかも有効に活用しながら公約の実現を図り，市民の要望にこたえていく必要があると考えております。そのためには，事務事業の整理合理化や民間委託，あるいはＯＡ化の推進など，これまでにも増して行政の効率化を推進するとともに，民間との役割分担なども考慮しながら，柔軟かつ機動的な財政運営を行なっていく必要があると考えております。
　次に，２点目の財政構造の強化に向けての取組みについてでございますが，ご指摘にありますように，財政基盤の強化は重要な課題であり，自主財源である市税収入のウエートを高めていく必要があります。そのためには，税源の涵養につながる本市産業の活性化は欠かせないものでありまして，引き続き産業基盤の整備強化を図る一方で，人材の育成などにより地場産業の足腰を強めるとともに，積雪寒冷の気候風土に根差した札幌らしい技術の研究開発を含め，21世紀にふさわしい産業の振興を進めていきたいと考えているところであります。
　次に，今後のまちづくりについてでございます。
　本会議の所信表明でも申し上げましたとおり，北の理想都市サッポロの実現を目指して，本年度中に新たな５年計画を策定することとしておりますが，その策定に当たっての基本的な考え方についてお答えをいたします。
　新たな５年計画は，第３次札幌市長期総合計画の推進を図るための第３次の実施計画であるとともに，計画期間が2000年までとなることから，本市のまちづくりのまさに21世紀へのかけ橋となる計画であり，議員ご指摘のとおり，きわめて重要な計画となるものであります。
　したがって，その策定に当たりましては，高齢化，国際化，情報化など，本市を取り巻く社会情勢と防災対策といった今日的な問題に留意し，市民ニーズを的確にとらえ，市民だれもが安全に安心して暮らせるまちづくりを進めるとともに，本市の特性を生かした産業の育成強化や人・物・情報の交流を促進し，活力と魅力あふれるまちづくりを一層進めることを基本として，長期総合計画に掲げられた施策や公約で申し上げました事業の実現に向け，全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
　また，その重点施策といたしましては，各種の福祉施策を初めとして，防災体制・防災対策の強化，総合交通対策・総合環境対策の推進，国際化・広域化の推進，さらには21世紀へつなぐ風格のある質の高い都市基盤の整備などに取り組んでまいりたいと考えております。
　次は，防災対策についてお答えをいたします。
　第１点目の地域防災計画見直しの基本方針についてでありますが，ただいま委嘱を進めております専門家により，本市における地盤・地質等地震対策の基礎的な調査研究を行なって震度や被害想定をし，その上で最も効果的な対策を構築していく考えであります。
　また，災害時における初動体制の強化を図るため，情報の整備・確保とともに，職員の動員体制や自衛隊，警察等，関係機関との緊密な連携，さらに近隣市町村も含めた広域的な相互応援体制の確立を明確にし，被災者への的確な対応に取り組んでいく必要があります。
　新計画には，これらの検討を踏まえ，冬季間にも配慮した所要の避難所対策や，もろもろの災害対策を市民にもわかりやすい形で策定したいと思っておりますが，一方，市民や企業，団体にもそれぞれの立場で備蓄や訓練など，日ごろの備えをお願いしなければならないものと考えております。
　以上のような基本的な考え方に立って，災害に強いまちづくりを目指し，新しい地域防災計画を策定していく所存であります。
　次に，緊急対策の取りまとめ方についてでございますが，新防災計画が策定されるまでの間，市民の安全を確保する上で，特に早急に見直しが必要と思われる事項につきまして，現行の防災計画における問題点等の洗出し作業を進めてきたところであります。
　そこで，当面急がれる緊急対策を策定するため，地震対策部会に初動体制，ライフライン，救急医療，災害弱者などのテーマをそれぞれ具体的に検討する八つの分科会を設け，全庁的な課題として作業に取り組んでいるところであります。
　また，緊急対策の取りまとめの時期につきましては，これらの分科会の検討を踏まえ，年内には策定したいと，このように考えております。
　次に，今後の交通政策の推進についてお答えをいたします。
　まず，今後の交通政策の方向性についてでございますが，都市構造の変化や多様化する市民ニーズを十分に把握しながら，快適な生活環境を支える交通体系の確立を目指していく所存であります。
　具体的には，これまで進めてきました交通基盤の整備を一層推進するとともに，バス停の改善など，利用者の立場に立った交通環境の整備も含めて，地下鉄とバスとの乗継ぎ利便性の向上や輸送サービスの改善など，公共交通の利用促進を図る施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。
　さらに，中長期的な視点に立って，公共交通の魅力を高めていくために，料金制度のあり方，交通機関相互の連携などについても検討を進め，公共交通を軸とした，市民にとってわかりやすく，便利で利用しやすい交通システムを実現すべく，総合的な交通政策を推進してまいりたいと考えております。
　第２点目の今後の交通政策の取組み体制についてでございますが，総合的な交通政策を推進していくためには，本市と各交通事業者，関係行政機関などが共通の認識に立ち，一体的に取り組むことが重要であると考えております。したがいまして，今後とも良好な協力関係を築き上げ，施策の具体化を推進するための連絡会議などの場を設けてまいりたいと考えております。
　また，庁内においても，施策の企画立案をより積極的に進めるとともに，関係部局相互の有機的な連携を強化していくため，企画調整局内に主導的な役割を担う組織として総合交通計画部を設けるなど，既存組織を再編してまいりたいと考えております。
　次に，地域福祉社会計画についてお答えをいたします。
　第１点目は，区社会福祉協議会の体制の見直しについてでありますが，地域福祉社会計画の着実な達成のためには，市民の主体的な福祉活動への参加が不可欠と考えております。そのため，今後の市民活動の進展に応じて，そのかなめとなる区社会福祉協議会の体制強化が必要と考えておりまして，現在，市と区それぞれの社会福祉協議会の役割分担や人員配置などについて見直しを進めており，その状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。
　第２点目は，連絡所における地域福祉の振興にかかわる事務の位置づけと体制強化についてであります。
　地域福祉を推進するためには，地区単位での市民活動が求められるところであり，住民組織の振興と同様に，市政の第一線である連絡所において市民の福祉活動に対する支援等の事務を担うことがふさわしいと考えておりますので，関係規程の整備や強化すべき体制の内容について検討に入りたいと考えております。
　第３点目の市民の福祉活動拠点の整備についてでありますが，連絡所が市民の福祉活動の振興に大きくかかわる必要があることから，活動拠点につきましては，今後，ご指摘のあった点を含めて，地区の実情等を勘案しながら，意欲があり，実施可能な地区から，順次その整備について検討してまいりたいと考えております。
　次に，2001年ノルディックスキー選手権大会の誘致についてお答えをいたします。
　まず，第１点目の全日本スキー連盟の行なった立候補についてでございます。
　ノルディックスキーのオリンピックとも言われているこのような大規模な大会を開催するには，市民の皆様の理解を得ることが必要でありますが，冬季スポーツの振興並びに競技力の向上を図る上で，また，21世紀の幕あけにふさわしい，高度な技術を競う国際大会でもあるこの世界選手権大会を札幌で開催することは，きわめて意義の大きいものであると考えております。その意味から，このたび全日本スキー連盟が立候補したことを評価し，賛意を表するものでございます。
　第２点目の開催地決定の時期についてでありますが，明年５月にニュージーランドのクライストチャーチにおいて開かれる国際スキー連盟の総会で決定されると伺っております。
　第３点目の誘致活動に対する本市のかかわりについてでありますが，全日本スキー連盟と十分連携を図りながら，開催市としてできる限りの支援・協力を行い，開催の実現に向けて努力をしてまいりたいと考えております。私からは以上であります。

○議長（柴田薫心君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　地域冷暖房事業と札幌エネルギー供給公社の経営再建について，私からお答えいたします。
　１点目の経営悪化の要因につきましては，初期投資が大きい装置型産業であるこの事業において，当初期待した北口再開発が思うように進まず，需要が伸びないことによって設備投資負担が経営を圧迫してきたものであり，経営の見通しの見きわめが十分でなかったと認識いたしております。
　２点目の北海道熱供給公社との合併でございますが，札幌エネルギー供給公社の経営実態を踏まえますと，多額の負債，資産の償却が必要となるほか，事業の採算性の問題もあり，また，お話のように，北海道熱供給公社も大きな課題を抱えていることを考えますと，現段階では合併は困難であると考えております。
　したがって，札幌エネルギー供給公社については，まず経営の再建を図り，北海道熱供給公社についても，課題に対応する経営のあり方を検討しなければならないものと考えております。
　３点目の経営再建に当たっての考え方と支援内容でございますが，経営再建に当たっては，まず，札幌エネルギー供給公社自身が最大限の経営努力，リストラを行い，それに加えて，各株主，債権者全体の支援・協力を得ながら，単年度黒字化のめどをつけ，その間の欠損を減価償却費以内に抑えることで再建計画を詰めてきたところでございます。
　各株主，債権者の支援内容につきましては，札幌市，北電，北ガスによる増資引受けと，札幌市及び銀行団による支払利息圧縮と償還繰延べ，さらには三菱重工業の支援金と札幌市の地下鉄廃熱回収経費の補助を予定しております。
　最後に，４点目の地域冷暖房事業の将来展望についてでございますが，地域冷暖房事業は，大気汚染防止，省エネルギー，未利用エネルギーの活用，また地球環境問題という観点から重要な意義を有しているものと考えております。
　事業のあり方としましては，都心部における熱供給事業の統合や民営化を検討すべき課題と考えております。その意味で，本年２月から関係分野の専門家や事業者等による札幌都心部熱供給研究会を発足させたところであり，今後，この研究会の結果をも踏まえながら，都心部の熱供給事業の将来的なあり方を取りまとめてまいりたいと考えております。以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　ここで，およそ30分間休憩いたします。

○副議長（澤木繁成君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。西村茂樹君。
　（西村茂樹君登壇・拍手）

◆西村茂樹君　私は，ただいまより社会党議員会を代表して，上程されました議案，並びに当面する市政の緊急かつ重要な課題について質問をいたします。
　質問に入る前に，桂市長並びに議員各位におかれましては，去る４月の厳しい選挙戦を戦い抜かれ，当選されましたことに心から敬意を表する次第でございます。
　わが党は，市民の期待にこたえて，戦う与党として是は是，否は否という立場を堅持し，活発な議論を展開する中で議会のチェック機能を高め，かつ市民の声が最大限生かされる市政を目指して全力を挙げる決意であります。
　さて，ことしは，年明け早々に阪神・淡路大震災が発生し，そして３月には東京で地下鉄サリン事件，オウム真理教をめぐる疑惑，警察庁長官襲撃事件，異臭事件などが連続し，世界で最も治安のよいとされてきたわが国の安全神話が音を立てて崩れる思いを抱いたのは，私一人ではないと思うのであります。阪神・淡路地区の一日も早い復旧・復興を願うとともに，一連の事件の全面解決を期待するものであります。
　また，経済面では，昨年，政府の景気底入れ宣言にもかかわらず景気回復の足取りは重く，さらに３月初めからの外為市場での急激な円高は投機的様相も呈しており，今後，日本経済に及ぼす影響も避けられず，景気回復のテンポは一層緩やかになるものと考えられております。
　本市の景気動向について見ても，各種の経済指標を見る限り，すでに底を脱し，緩やかな回復基調にはあるものの，個人消費の面で，大型小売店の販売額や新設住宅着工戸数に伸び悩みの兆しが見られ，不透明感が出てきており，今後も急激な円高や株式相場の低迷が長期に続くようであれば，景気回復の足取りを引っ張ることが懸念されるところであります。
　こうした中で，市長がさきの第１回定例会に提案した1995年度予算は，選挙前の骨格予算としては実質 3.2％増の異例とも言える積極的なもので，景気への配慮が随所にうかがわれ，こうした姿勢については，わが党としてもこれを是としてきたところであります。
　そこで，このたび提案のいわゆる肉づけ予算について見てまいりますと，一般会計総額で約 243億円となっており，その内訳は，生活環境整備のための道路・街路・河川及び公園整備の単独事業について，骨格予算で計上した額の３分の２に相当する 145億円，阪神・淡路大震災を教訓とし，地域防災計画の総合的な見直しのための震災対策調査を初め，耐震性貯水槽の整備，地下鉄南北線高架部の改良工事等，緊急に実施すべき防災対策に14億 6,000万円，市長の公約であった在宅介護手当の支給，高齢者を対象とした入浴等のサービスを提供するデイ銭湯事業への補助，そして制度上，年金を受給できない外国人の高齢者や重度心身障害者に対する福祉手当の支給などの福祉対策に15億円，豊平区の分区に向けての区役所，地区図書館，消防署などの関連施設整備の着手に23億円など，選挙後に残された施策の中でも早期実現が必要と思われるものについて，積極的に事業を展開しようとするものと受けとめることができるわけであります。
　しかし，こうした施策を進めようとする一方で，その裏づけとなる財政面を見るときに，私はいささか不安の念に駆られるのであります。それは，歳入の補正において，当初留保していた地方交付税80億円のほか，国庫支出金，市債等の特定財源 109億円をもって充て，なお不足分については財政調整基金を53億円取り崩して行うこととしているなど，歳入の確保に多大な苦労の跡がうかがわれるからであります。
　特に危惧されますことは，歳入の大宗をなす市税収入の落ち込みが著しいことで，ここ数年間の推移を見ても，91年度には前年比 7.5％の伸びであったものが，92年度 3.3％，93年度 0.6％，94年度は当初予算が前年度を下回るという事態となり，さらにその後の減額補正で，市税収入は91年度の水準まで落ち込んでおります。
　一方，市債発行額は，91年度 533億円から95年度 952億円と，約80％増となり，市債残高も 7,000億円と，本市始まって以来の水準に達することになります。こうした市債の増加は，公債費比率の上昇を招き，93年度13％，地方債の許可制限にかかわる指標である起債制限比率も 9.6％と，財政の硬直化が一層進行する気配を見せています。
　さらに，年度間の財政運営を円滑にするための貯金である財政調整基金残高は，91年度の 181億円から93年度末 109億円，さらに94年度の支消と今回の53億円の予算計上を考えますと，もはや財政調整を行う基金としての機能は失われつつあるものと言わなければなりません。
　私は，このような財政運営の内容は，家計で言えば火の車とも呼べる事態であり，今後の福祉や保健・医療，環境，教育等々の各般にわたり，一般市民要望を実現するに当たっての克服すべき最重要課題であると考えるのであります。
　そこで，財政問題についての質問であります。
　第１点目は，94年度の決算見通しはどのようなものとなるのか，歳入の大きな柱である市税，地方交付税，市債を中心にお伺いいたします。また，その結果として，財政調整のための基金の残高がどの程度になるのかお伺いいたします。
　次に，第２点目として，94年度の決算見通しを踏まえて，本市の財政がどのような状況にあると認識されているのか。また，財政基盤の硬直化が進みつつある現状に対し，どのように対応しようとするお考えなのか，見解を伺いたいのであります。
　第３点目として，入りを図って出を制す原則に立つならば，現在進行中のダイナミック・リファイン・プログラム運動との結合も十分重要と考えられます。
　また，予算配分の思い切った見直しも必要な時期にあると思われますが，いわゆる財政リストラをいかに進めようとされているのかお伺いいたします。
　次に，第３次札幌市長期総合計画に基づく第２次５年計画の総括と，第３次５年計画についてお伺いします。
　第２次５年計画は，92年度から96年度までの５年計画であり，総事業費１兆 8,700億円を計上し，各部門別に計画が実施され，今年度も事業実施がなされようとしております。
　しかし，この第２次５年計画の執行状況を分析してみますと，96年度までの計画のうち，95年度ですでに全体計画の進捗率が86.5％となっており，残る進捗率は13.5％であります。
　部門別計画の進捗状況を見ても，都市空間計画86.6％，交通計画90.4％，産業振興計画96.8％，生活環境計画79.9％，生涯教育計画80.9％，生涯福祉計画92.8％，市民交流計画 135.9％となっており，進捗率の低い生活環境計画，生涯教育計画の中には，用地取得困難による市住建設戸数の減少，並びに篠路住宅団地建設のおくれによる減少が見られ，同時に用地選定のおくれによる音楽専用ホールの建設のおくれが目立っておりますが，これらも，おのおのいま継続的に計画が進捗されており，見通しの立った事業であります。したがって，96年度までの総事業費１兆 8,700億円のうち，95年度で約１兆 6,170億円の資金が執行される計画になっております。
　しかも，この第２次５年計画の執行状況を見ますと，当初計画になかった事業，すなわち計画外事業が目立つのであります。
　主な計画外事業を挙げてみますと，都市環境緑地事業，電線類地中化事業，円山公園駐車場改修整備事業，北海道ソフトウェア技術開発機構施設建設事業，厚別運動競技場整備事業，そして新市立病院用地取得などであります。この計画外事業に使用された事業費の総額は，約 428億円であり，そのうち一般財源は約 196億円であります。
　同時に，この第２次５年計画の総事業費１兆 8,700億円の財源の内訳は，国及び道からの支出金約 2,917億円，全体事業費の15.6％，市債が約 5,429億円で全体の29％，一般財源が 6,300億円で全体の33.8％，そしてその他の財源，すなわち貸付金の元金収入，財産売払収入，負担金，加入金など約 4,043億円で，全体の21.6％であります。
　このような当初計画に対する財源の内訳状況を踏まえて，95年度までの執行状況を見ますと，特徴的なのは，市債が全体財源に対して大きな比率を示しているのであります。
　現在，本市の市債総額約１兆 8,050億円と聞いておりますが，第２次５年計画の財源についてどのような見解を持っているのか，最初にお伺いしたいのであります。
　２点目として，５年計画が計画外事業費約 428億円を費やしつつも，４年間で事業費の計画達成率86.5％という執行状況をどのように受けとめ，分析をしているのか，その見解をお伺いしたいのであります。
　３点目に，第２次５年計画は，事業費で残り13.5％を未執行で４年間で終了したことは評価しつつも，この計画で建設された施設の管理運営がどのようになるのか，その見通しについてお伺いしたいのであります。
　４点目に，第２次５年計画が，実施終了期間が１年間早まって95年度で終了するということは，当然，95年度中に次期５年計画，すなわち第３次５年計画を96年度から2000年度までとして設定し，計画を策定しなければならないし，そのために今回の肉づけ予算にも新５年計画策定費として 3,800万円が計上されております。
　そこで，まず第３次５年計画を策定するに当たり，５年計画の事業規模についてお伺いしたいのであります。
　５点目ですが，第２次５年計画では，総事業費１兆 8,700億円を計上し，事業執行に取り組んだのでありますから，第３次５年計画では，継続事業を含め，当然２兆円を超える規模になることと思いますが，財源の内訳を含め，その見通しをお伺いしたいのであります。
　６点目は，事業内容についてでありますが，第２次５年計画での未達成事業の事業化は，当然実施に向けて具体的な計画を構築しなければなりませんが，中でも，大谷地パークアンドライド駐車場，第二資源化工場，工業団地の造成，市場センタービルの建設，そして手稲，琴似，北郷などの流雪溝建設は，第２次５年計画に入っていた重要施策であり，早急に実施計画を図っていくべきであります。同時に，計画の構築と施策の体系との中で，都市空間計画では，市街化調整区域の土地利用計画の具体化を早急に提示すべきであります。
　本市は，市街地整備の計画的な推進を図らなければならない状況にあり，中でも大規模公有地の活用促進については，わが党が長年訴えてきたところであります。特に，自衛隊施設の移転，札幌競馬場の移転，東札幌貨物駅跡地活用，その他多くの大規模公有地ではどのような対応をしようとしているのか，明らかにしていただきたいのであります。
　７点目は，既成市街地の整備についてでありますが，特に国際ゾーン構想の推進が，市民の前に具体的に何らあらわれてこないのであります。担当部局がかわり，各関係地権者などの交渉もあると思いますが，まず本市の姿勢として，国際ゾーン構想をどのようにしようとしているのか，明らかにしていただきたいのであります。
　８点目は，交通計画でありますが，主要幹線道路整備については，特に内環状道路完成と同時に，外環状道路の完成に向けて，次期５年計画での実施計画を入れるべきであると思いますが，どのような見解を持っているのかお伺いいたしたいのであります。
　最後に，産業振興計画，生活環境計画，生涯教育計画，生涯福祉計画，市民交流計画などの計画の構成と施策の体系を構築することと存じますが，これらの計画策定に当たって，その特徴的な事業化計画について明らかにしていただきたいのであります。
　次に，今後の地域保健体制についてであります。
　桂市長２期目の公約の柱でもあります，だれもが健康で安心して暮らせる街を目指した今後の地域保健体制のあり方についてお尋ねいたします。
　昨年，国は，約50年の歴史のある保健所法の抜本的な見直しを行い，新しい役割を担った地域保健法を制定してきたところであります。この新法の精神は，保健サービスの受け手である生活者の立場を重視した新たな体系を構築することにあり，これは，住民に身近で頻度の高い保健サービスや生涯を通じた健康づくり体制をより一層整備し，地域保健対策の強化を図ることを基本的な考え方とするものであります。
　新法制定に至った背景として，人口の高齢化と出生率の低下，疾病構造の変化，生活環境問題への住民意識の高まりなどがあり，これらに対する住民ニーズも高度化・多様化しており，本市の傾向も例外ではない現状にあるのであります。
　札幌市は，保健サービスの提供として，従来から各区に保健所を設置してまいりましたが，健康づくりや輸入食品などの増加に伴う食生活の安全，あるいは高齢者や障害者の在宅ケアのあり方など，今後ますます高度で多様化する市民ニーズが増加することは必至であります。
　私は，健康都市を目指す札幌市にとって，前段述べたように，保健所法が急務としてとらえた結核や伝染病の撲滅など公衆衛生の確立，整備が着実に達成されている今日，保健衛生行政の方向性は，大衆から個人へ視点を移行させる必要性が求められ，よりきめ細かな地域保健サービスの実現が求められており，地域保健法の制定により，保健所の位置づけや役割が変革されたことから，本市における地域保健体制の再構築が大きな課題であり，早急にその対策を講じることが求められると思うのであります。
　市長は，97年の豊平分区に向けた関連施設建設費の補正予算案を今議会に提案されております。その中で，新法の趣旨に沿って新区に保健センターを建設することとしておりますが，これからの保健行政は地域住民の健康増進を大きな柱としていることから，新区に健康増進フロアや機能回復訓練フロアが新たな付加機能施設として設置されることは，今後の保健センターのあり方として大きく評価したいと思うのであります。
　また，保健センターが新区に配置されることによって，それだけ地域住民との関係も身近になり，業務のあり方も地区の実態に沿った展開が期待できるものでありますが，さらに保健所機能の窓口業務等，一部付加も検討の必要があると思われます。
　新法では，保健センターにおける職員の具体的配置基準は示されておりませんが，医師，保健婦，栄養士などの専門職を配置し，今日的課題となっている高齢者保健対策に重点的に取り組むとともに，区と密接な連携をとりながら，地域で活動している老人クラブを初めとする町内会など各種団体との集会に出向き，健康増進，予防医学などについて専門的立場からの知識を広げる啓蒙活動の場も，日常業務の中で積極的に展開していくことが期待されるところであります。また，他の区においても，このような体制に持っていくことが望まれるものであります。
　私は，この機会を将来の望むべき保健体制実施への好機としてとらえ，保健・医療・福祉の連携強化に基づいた大胆な発想による変革を強く期待しているものであります。また，関係団体とも十分な協議がされるべきと考えます。
　そこで，お尋ねいたします。
　第１点目として，市長は，新たに制定された地域保健法の精神を本市の施策の中にどう反映させていくのか。また，新しい地域保健体制への考え方についてお尋ねいたします。
　２点目として，新区に保健センターを建設することが提案されていますが，今後の保健センターの配置計画とあわせ，役割についてお尋ねいたします。
　３点目として，今後，保健所のあり方も大きく変わっていくものと考えられますが，その役割についてお尋ねいたします。
　次に，21世紀を目指したまちづくり整備事業について伺います。
　まず，札幌駅前通の地下通路整備についてであります。
　桂市長は，94年度の第３回定例会で地下利用計画策定委員会の中間答申を受け，札幌駅前通，西２丁目通及び大通を主要幹線と位置づけ，今後は駅前通を最優先で整備すると答弁されました。
　駅前通は，札幌の顔として親しまれ，また，ロマネット計画でも整備を図ってきているところです。この駅前通の地下歩行空間整備について振り返ると，71年地下鉄南北線工事に合わせてポールタウンとオーロラタウンが供用され，札幌駅周辺においては，古くからのステーションデパートに加え，72年には札幌駅名店街，78年にはエスタ二番街の増設等，現在ある札幌駅南口広場地下街が再整備され，それぞれ札幌の商業の中心となっており，この二つの地下街が連続されていないのが課題でありました。
　札幌駅前通の地上交通を見ると，１日３万人にも及ぶ歩行者交通に起因して，主要交差点の交通混雑度がかなり高くなってきていることを考えると，地上交通の分散を図り，交通環境を改善する方策として，駅前通に地下歩行者通路として大通まで直結した整備事業が期待されます。
　桂市長も，肉づけ予算に駅前通地下通路整備計画推進で調査費を計上していますが，今回の整備が都心部における都市計画上，重要なものとして，十分な検討が必要であると思うのであります。
　そこで，この駅前通の整備について２点お伺いいたします。
　第１点目は，地下街方式による歩行者空間の整備についてであります。
　混雑緩和のための単なる地下通路となると，たとえば地下鉄東豊線札幌駅のＪＲをまたぐ長いコンコースを連想いたしますが，何か物足りなさを感じますし，ビル接続や壁に装飾を施したとしても，店舗併設でないと通路としてのイメージを脱し切れず，にぎわいとか潤いの面では，やはり物足りなさを感じるものであります。特に当該通路の整備に当たっては，単なる札幌の顔としてではなく，北海道を代表する風格のある施設にふさわしい姿で整備することが望ましく，また，空洞化する都心部の商業活性化の起爆剤として，既設の二つの地下街を結ぶ新たな地下街として，にぎわいのある空間が必要と思われるのであります。
　このような観点から，今回の札幌駅前通地下通路の整備に対し，にぎわい，かつ魅力ある空間としての地下街方式による整備について，どのように考えておられるのかお伺いいたします。
　２点目は，札幌駅前通地下通路整備の今後の取組み方についてであります。
　今回の地下通路整備については，北海道開発局が事業を進めている北１条通地下駐車場や，本市施行の札幌駅北口広場地下駐車場，あるいはＪＲ北海道が計画をしている札幌駅南口広場地下街の増設と相まって，一連的に整備することを期待するものでありますが，今回の調査後，地下通路整備計画をどのように事業化していこうとしているのか，次期５年計画との関連も含めてご所見をお伺いいたします。
　また，本市のまちづくりに関連して，副都心計画について３点お伺いいたします。
　札幌市は，北の拠点都市として，政治・経済・文化など中枢機能の集積を図り，発展してきましたが，特に札幌市の都心部には，行政機能はもとより，金融，卸売業など経済機能や，芸術・文化等の文化機能など，数多く集積されております。
　しかし，このような数多くの都市機能が都心部だけに一極集中することにより，道路の渋滞や大気汚染，都市機能の低下等の問題を発生させることは明らかであり，一極集中型の都市構造を多核的なものに転換するため，長期総合計画の中にも，都市機能を補完，分担する厚別副都心と琴似地区など13の地域中心核を骨格として，快適で住みよいまちづくりを計画的に進めていくこととしているのであります。
　特に厚別副都心計画については，61年に策定され，74年には副都心開発公社が設立，ＪＲや地下鉄東西線，バスターミナル等の交通アクセスの整備を図りながら，青少年科学館等，各種公共公益施設の設置，商業・業務施設の立地促進を進めてきています。
　しかし，90年の国勢調査の昼間人口と常住人口との比較をしてみますと，中央区だけが，常住人口17万 5,104人に対し，約２倍強の38万 7,931人と昼間人口が多く，副都心と言われている厚別区では，常住人口11万 2,590人に対し，昼間人口９万 2,605人と，約１万人が減少しており，副都心としての機能を十分に果たしているとは言えないのであります。
　この副都心構想は，当初，90年までに完成する計画でありましたが，副都心開発公社が保有する用地の３分の１に当たる約 2.5ヘクタールの有効活用のめどが立っておりません。時の経過とともに，社会経済情勢等，副都心を取り巻く環境も変化し，厳しいものであると思いますが，将来の札幌市 200万人都市構想の中での副都心にふさわしい総合的な都市機能を充実させ，地域の活性化を図る必要があります。この地区には，科学館公園が配置をされておりますが，緑と風格のある副都心として，都市景観に配慮したまちづくりが望まれます。
　そこで，第１点目ですが，桂市長は，さきの議会や選挙公約の中でも副都心計画を見直すことを言明しておりますし，本年度から計画の見直しに着手するとも伺っておりますが，この地区は，副都心計画策定以来二十数余年経過をし，老朽化した市営住宅の建てかえや，いまだ有効利用されていない用地等，多くの課題が山積していますが，この計画の見直しに当たり，どういう姿勢で取り組もうとしているのか，市長のご見解をお伺いいたします。
　２点目でありますが，地域の魅力の向上と活性化を図るためには，昼間人口の増加が何といっても欠かせない条件であります。このためには，業務系の土地利用が強く求められるのでありますが，民間の経済ベースの問題もありますが，本市が率先し，業務系施設の誘致活動を推進，または立地促進が難しい状況にあるとするならば，むしろ民間企業が進んで立地したくなるような副都心の魅力づけを図るなど，副都心開発公社だけに依存することなく，積極的に取り組むべきと考えますが，いかがでしょうか。
　また，市民要望も強く利用頻度の高い全市的な施設で，本市の判断で実現することが可能な，たとえば第２市民ギャラリーなどの広域的な機能を持った公共・公益施設の設置について市が積極的に関与し，副都心の新たな機能の充実に努めるべきと考えますが，市長のご所見をお伺いいたします。
　３点目ですが，厚別副都心は，交通の結節点としてばかりではなく，厚別区関連の公共施設や青少年科学館，商業ビルや水族館等，いまや市民に親しまれ，利用されている街でもあります。したがって，このたびの計画の見直しに当たっては，市民が当初の段階からまちづくりに参加し，多様な意見，ニーズが反映できるように工夫すべきものと考えますが，市長のご見解を伺いたいのであります。
　次に，防災対策についてであります。
　地下鉄サリン殺傷事件などの社会秩序を揺るがす事件の陰になり，このところ震災報道はめっきり減少しましたが，大都市が一瞬のうちに破壊され， 5,500人余りのとうとい命が失われたあの阪神・淡路大震災から，あすでちょうど４ヵ月になろうとしております。被害がこのように巨大なものとなった背景には，大震災に対する備えの問題，情報収集と伝達の問題，災害時の行政機関の連携・対応のシステムやマニュアルの問題などがあったと指摘されております。
　私たちは，この大震災を教訓として，広域災害や大規模都市災害に対する備えを見直し，市民が安心して，安全に生活できる地震に強いまちづくり，そして災害に敏速に対応できる行政づくりに向けて取組みを強めていかなければなりません。その意味で，今回の肉づけ予算で，本市における地域防災計画の総合的な見直しと当面の緊急防災対策関連予算を計上したことは，時宜を得たものと考えるわけであります。
　防災計画の見直しや充実については，さきの第１回定例会でも相当論議をしてきましたが，さらに防災対策に万全を期す必要があるとの観点から，今回は提出予算案件に絞って何点か市の見解を伺っておきます。
　まず最初に，防災予算の確保についてお尋ねいたします。
　災害を最小限に抑え，人命と財産を守るためには，災害に強いまちづくりが重視されなければなりません。そのためには，適切な計画の策定とこの方面の予算措置を充実させる必要があります。しかし，防災と投資効率は，相対立する関係にありますから，この課題は意識的に充実していかない限り，防災対策を前進させることは難しいことと考えます。
　桂市長は，２期目の公約で，災害に強いまちづくりを推進することを掲げておりますが，この施策を誘導するための防災予算の確保を今後どうしていかれるのか，基本的な考え方を伺っておきます。
　次に，防災計画策定にかかわって，調査費が 5,000万円計上されていますが，この点に関して２点質問いたします。
　１点目は，新防災計画は，計画どおりいけば98年度中に策定されます。したがって，今年度策定する第３次５年計画には間に合いません。そこで，阪神・淡路大震災の教訓をどのような形で新しい５年計画に反映されるお考えか，ご所見をお伺いいたします。
　２点目は，大震災後の３月17日，札幌市防災会議が開かれました。この中で，本市地域防災計画を全面的に見直すための地震対策専門委員会と地震対策部会の設置を決めました。特に，地震対策専門委員は，新計画のもととなる基礎調査をしてもらうために専門家に委嘱するとのことでありますが，いま市民の皆さんが特に注目している点は，活断層の実態と地震予知の分野と考えます。したがって，委員委嘱に当たって，こうした分野に精通している地震学者の協力を得ることが肝要かと考えますが，この点どのように配慮していかれるのか承ります。
　次に，緊急防災対策にかかわって総額14億 770万円計上されておりますので，この点に関して５点ほど質問いたします。
　第１は，緊急７事業の中で，耐震性貯水槽，緊急遮断弁，備蓄物資整備については単年度で終了する事業でありません。今後の事業展開の考え方について伺います。
　第２は，備蓄物資整備について，現在 6,900枚の毛布を２万枚にふやし，各区役所などに保管することにしていますが，区役所によっては，施設が狭隘なところもあります。たとえば釧路は，非常用品の備蓄庫に同市内の四つの小学校の空き教室を充てることを決めました。防犯上の理由から，すべて２階の空き教室を使っていますが，本市の場合，保管場所の確保についてどのようにお考えなのか見解を承ります。
　第３は，市や日赤における救援物資の備蓄は計画的に行う必要がありますが，一方で，個々の家庭における日ごろの安全対策や非常時の備えの重要性が，今回の大震災でクローズアップされました。特に神戸市の被害を見ると，最低二，三日は支援がなくても対応できるように，食料や水，医薬品や懐中電灯などの非常持出し品を日常的に準備しておくことが大切なことだと強調されております。
　この点，本市では，常備している家庭は年々ふえてはきているものの，まだ不十分な状況にあります。したがって，市は，この点をどうされようと考えておられるのか。私は，この機会に，災害時の各家庭の自発的，自主的な防災のための備えを促すための支援策の一つとして，非常持出しセットの備蓄の普及について，推進策を考えてみてはいかがかと考えますが，市長の見解を承ります。
　第４は，今回，衛星通信機器による状況把握用の高所監視カメラの設置費として５億 1,400万円計上されております。画像通信機器や緊急通信回線の確保は重要な課題であり，取り組むことには依存はないのですが，今回の大震災では，情報収集についての切り札とも言われる衛星通信施設もマヒした現実を直視しておく必要がございます。
　したがって，本市においては，この点どう受けとめているのか。また，今回導入するシステムが被災した場合のバックアップ体制について検討されているのか，あわせて見解を伺っておきます。
　第５は，緊急対策として重視をしておかなければならない課題に，災害発生直後に対応する要員と機器の確保が挙げられます。
　特に機器については，いま大震災では，重機やレスキュー用機材及び人命救助用のファイバースコープなどの特殊機材を整備をしておく必要があることが取り上げられています。この点は，本市として速やかに必要な整備をしておくことが重要であると考えますが，現状を含め，対処方針をお伺いいたします。
　次に，経済問題についてであります。
　１点目は，産業振興策についてお尋ねいたします。
　本市の景気動向については，冒頭で述べてきましたように，依然，先行き不透明の感があります。
　本市の産業構造の変化を調査してみますと，市内の総生産における第２次産業の構成比は，86年度には17.8％でありましたが，年々，徐々に減少し続け，92年度では15.4％となっているのであります。特に第２次産業の中核である製造業は， 8.0％から 6.3％へと減少したのであります。一方，第３次産業の構成比は，86年度には85.2％でありましたが，第２次産業とは反対に年々上昇を続け，92年度では88％となっているのであります。
　こうした中で，第３次産業に特化した札幌市の産業構造を変革するために，エレクトロニクス分野を初めとする先端技術産業の集積と育成を目指し，全国に先駆けてテクノパークやハイテクヒル真栄の建設を進め，先端技術を持った企業の立地を進めてきたことは十分承知をしておりますが，この分野の成長は，今日厳しい状況に直面をしております。こうなりますと，先端技術産業の振興を意識し過ぎ，さまざまな分野に波及効果が期待できる，製造業を初めとする２次産業の振興というものが弱かったのではないかと指摘せざるを得なくなります。
　本市の産業構造をさらに足腰の強いものにするために，２次産業，特に製造業の振興について，市長は選挙期間中，ずいぶん強調されていたようでありますので，この機会に基本的なお考えを承っておきます。
　２点目は，中小企業振興会館の建設についてであります。
　札幌市内の中小企業は約８万 4,000件を数え，事業所数の99％を占め，本市産業の大きな担い手として地域経済に貢献しています。しかし，日本の産業構造の中で中小企業の占める比重はきわめて高いにもかかわらず，常に景気変動の緩衝帯としての影響を余儀なくされてきました。
　現在の社会経済環境は，大企業のリストラによる下請構造の変化や，産業の空洞化という大きな転換期に置かれており，中小企業においては，あらゆる経営資源を活用して積極的に事業を展開していかなければ，生き残れない環境に置かれております。そうした中で，市場開拓とそれを支える技術力の養成，人材育成，人と人との交流，市場ニーズの把握等が急務となっています。
　本市では，この間の目覚ましい技術革新に対応するため，技能者・技術者の養成中核施設として札幌市技能訓練会館を建設してきたところですが，この施設は，築後20年以上経過をし，老朽化，狭隘化が進んでいるため，時代のニーズに合った中小企業のための新しい拠点施設の建設が求められております。
　この拠点施設については，私は，人材育成ばかりでなく，研究，研修，展示といった事業を通じ，多種多様なコミュニケーションの創出と中小企業に働く人の福利厚生機能も備えた，文字どおり本市中小企業の新しい拠点施設となるよう，30年・40年先を見据えた建設理念と計画を持つべきであると考えるのであります。
　そこでお伺いしますが，市長は，今度の選挙で中小企業振興会館の新設を公約として掲げられましたが，私どもも重要な政策だと考えてまいりました。今回の肉づけ予算では，これにかかわる基本構想策定費が計上されましたので，この際，事業概要とスケジュールをお示しいただきたいのであります。
　また，会館新設に当たっては，これまで以上に機能を充実すべきであります。そこで，駐車スペースがなくては不便だと言われている中小企業指導センターの機能について，新施設への移転が，利用者と会館機能面から必要か否か検討に値する事項かと考えますが，あわせて見解を伺います。
　次に，交通事業についてお伺いいたします。
　本市の交通事業の再建問題については，桂市長が１期目の91年に本市の最大課題として，札幌市交通事業経営健全化対策委員会を設置し，再建事業を全庁的な取組みとしてスタートさせてきました。その内容は，高速電車事業は，東豊線延長部開業後30年で，電車・自動車事業は10年以内に累積欠損金の解消を図ることを目標に，内部効率化や資産の有効活用など，経営健全化を積極的に推し進めるとともに，全庁を挙げてまちづくりと一体となった需要喚起策を講じ，なお資金不足が生じる場合は，市全体の問題として，一般会計からの財政支援を行うことにより健全化を進めていこうとするものでありました。
　この間，本市としても，この健全化策を基本に取り組まれてきたと思うのでありますが，当初の健全計画で示された高速電車・自動車・電車の３事業部門合計の１日当たりの輸送人員に対して，92年度では実績が84万 5,961人で２万 2,565人の減，93年度は83万 219人で５万 717人の減，94年度は82万 1,427人と６万 9,666人の減となっており，大幅に下回っているのであり，かつ，輸送人員が年々減少もしくは横ばいという状態にあるのであります。
　確かに，この大きな原因となっているのは，マイカーの増大による車社会と週休２日制の拡大や景気の低迷等の社会的・経済的要因が重なっていることも考えられます。しかし，今日の車社会は，利便性の半面，事故や渋滞など交通公害を引き起こしておりますし，都市環境にも配慮し，公共交通機関優先のまちづくりを積極的に取り組んでいかなければならないと思うのであります。
　そこで，質問の第１点目ですが，すでに現５年計画で地下鉄需要１日２万人計画を策定し，まちづくりを中心とした需要喚起策を進めるとしていますが，この計画は，どの程度進展しているのか。また，需要喚起策を今後どのように進めていく考えなのかお伺いいたします。
　さらに，経営健全化計画についてでありますが，こうした利用者の減少にもかかわらず，人員削減の前倒しや経営の切詰めなどの経営努力によって，95年度予算では，交通事業会計では累積欠損金がすでに解消し，高速電車事業会計でも約77億円好転しているのは評価できるものであります。しかしながら，交通事業は独立採算制であり，乗車料金収入をもって経営を維持しているわけでありますから，収入面で現在のような低迷傾向が続いた場合，当然ながら支出面での経営抑制がさらに必要となってくるのは確実であります。しかも，交通事業は，安全性の優先と同時に，民間企業と同様に，時代に合ったサービスの提供がより求められてくるのであります。そうした状況の中で事業を運営するためには，民間企業と同様の効率性，経済性を発揮することが必要であり，職員の努力が求められてくるのであります。
　そこで，質問の第２点目として，現在の内部効率化をどのように進めているのか，また，今後どのようなところに力点を置いて進めようとしているのかお伺いいたします。
　次に，いじめ問題についてであります。
　昨年11月，愛知県の中学２年男子生徒がいじめを苦に自殺をするという痛ましい事件が起き，大きな社会問題となっておりますが，文部省は，直ちにいじめ対策緊急会議を招集するとともに，同会議が出した緊急アピールを受け，各教育委員会に対し，いじめの取組み状況について総点検等の指示をしたところであります。
　これを受けて，札幌市教育委員会も，各学校に対して具体的な取組みの総点検を実施をしてきたところでありますが，この問題は，本会議でも重要な問題として再三にわたり取り上げられ，私も，委員会の中で市教委や学校の取組み状況等についてただしてきたところであります。
　しかしながら，いじめの問題が全国的に関心が高まってきたやさきに，１月17日に起きた阪神・淡路大震災や，３月に起きた地下鉄サリン事件等に国民の関心が向けられ，いじめ問題は脇役的な存在となってしまっておりますが，この間も依然としていじめが原因と思われる自殺事件が相次いで発生しており，いじめの問題の根の深さとこの問題解決の難しさが露呈され，事態は依然として憂慮すべき状況下にあります。
　さて，このたび，３月13日に文部省から，いじめの問題の取組み状況の調査結果が公表されました。これによると，昨年12月以降に実施したいじめの実態把握で新たに発見されたいじめの件数は，小学校ではおよそ 8,500件，中学校では 7,900件，高等学校では 1,300件などと，合わせておよそ１万 7,800件となっております。この件数で驚くべきことは，93年度の実態調査で，１年間に発見されたいじめの総件数の２万 1,600件に迫るものであり，最近のいじめの実態が深刻な事態となっていることを明らかにしております。いじめの発生件数が，これまでの最高であった85年以降の取組みで鎮静化の方向に向かいつつあったいじめの問題が再び増加傾向にあるということは，当初の取組みが年々形骸化し，実効ある取組みとなっていないことを如実に物語るものであり，教育行政や学校の取組みを謙虚に反省してみる段階にあると思うのであります。
　市教委は，さきの文教委員会において本市におけるいじめの発生件数について，最近の傾向として，小学校は増加傾向，中学校は減少傾向にあると報告されておりますが，今回実施した札幌市における実態調査の結果がどうなのか，大いに注目をしているところであります。市教委は，今回の実態調査の結果と見解を公表し，今後の対応等を明らかにしなければならないと考えるのであります。
　申すまでもなく，いじめは，児童・生徒の健全な成長にとって見過ごすことのできない影響を及ぼす深刻な問題であるとともに，人権にかかわる重大な問題であります。いじめの原因や背景については，学校の指導のあり方や家庭におけるしつけの問題，社会的な風潮など，学校，家庭，社会のそれぞれの原因が複雑に絡み合って起きると指摘しておりますが，根本的に解決していくためには，学校，地域社会がそれぞれの責任をしっかりと果たしていくことが何よりも大切であります。
　特に，いじめの実態が学校や家庭でよく把握できない，見えないところで巧妙に行われている，いじめを受けている者がなかなか相談に乗ってこない等，この問題の隘路部分が指摘されておりますが，隘路部分を指摘し合っても，決して問題の解決にはつながらないのであります。
　昨年からことしにかけて，いじめの問題で学校の責任を厳しく指摘した判決が二つ出たことは，記憶に新しいところであります。
　一つは，昨年５月の20日に出された鹿川君訴訟に対する東京高裁判決であります。この裁判では，東京都中野区の当時中学２年生であった鹿川裕史君が，葬式ごっこなどのいじめを受け，「このままでは生き地獄になっちゃう」という遺書を残して自殺した事件で，一審の東京地裁がいじめを認定しなかった判決に対し，東京高裁が一転していじめを認定し，自殺との因果関係をも認めた判決であります。
　二つ目は，ことしの３月24日に大阪地裁で出されたいじめ判決であります。この裁判では，大阪府の当時中学３年の男子生徒が，同学年男子生徒からいじめによる暴行を受け障害を負った事件で，判決では，教師が適切な指導や対応をとらなかったとして，生徒間のいじめに対する学校側の監督責任を厳しく指摘したものであります。
　この判決で共通することは，いじめに対する教師の予見性や洞察力を否定するのではなく，逆にいじめ等の問題に対する洞察力や予見性，対応を積極的に期待するものとなっており，このことは，早期発見・早期解決の努力と適切な対処のあり方や，弱者の心を理解せよという教師の人間的なあり方をも求めていると思うのであります。
　しかし，私は，いじめ問題について，すべての責任を決して学校だけに押しつける気はございません。家庭との連携も重要でありますし，地域社会や関係機関との連携もますます重要と考えております。地域に開かれた学校，地域の教育資源を有効に活用しようとする積極的な姿勢が，何よりも大切なことであります。学校が地域社会に溶け込み，地域社会の中に，地域の子供の健全育成は地域でも責任を持とうと，子供や学校をしっかりと支える地域環境づくりの努力を真剣に考えなければならないと思うのであります。
　市教委では，この３月，いじめ等で悩みを持ち，教師や保護者に相談したくても相談できないでいる子供を想定し，相談を受け付ける関係機関を掲載した電話相談カードを作成して，全児童に配付をされております。このことは，相談窓口の門戸を広げたということでは大いに結構なことと評価するものでありますが，相談カード配付後の利用状況がどのようになっているのか大いに興味のあるところであります。
　同時に，関係機関がそれぞれ単独に対応するのではなく，密接に連携をとり合い，適切にこの問題に対応していくことが，きわめて重要であると考えるのであります。
　いずれにしても，いじめの問題は，21世紀を担う子供たちの健全育成の上からも憂慮すべき事態であり，本市において実効ある取組みがなされ，不幸な事件が起きないように心しなければならないと考えるのであります。
　そこで，３点についてお伺いいたします。
　１点目は，このたび文部省から，学校におけるいじめの問題への取組み状況の結果が発表になりましたが，本市におけるいじめの実態や取組み状況はどのようになっているのかお伺いいたします。また，この結果に対する市教委の見解もあわせて伺いたいのであります。
　２点目は，この３月にいじめの電話相談カードを作成し，児童・生徒に配付しておりますが，いじめによる電話相談の利用状況や内容はどのようになっているのか。また，相談カードに掲載されている関係機関との連携はどのようになっているのかお伺いいたします。
　３点目は，いじめの問題の今後の具体的な対応についてお伺いいたします。
　以上で質問のすべてを終わります。長時間ご清聴いただきまして，ありがとうございました。（拍手）

○副議長（澤木繁成君）　答弁を求めます。桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず，私からお答えをいたします。
　最初に，財政問題についてであります。
　１点目の平成６年度の決算見通しについて申し上げますと，市税につきましては，特に，固定資産税及び都市計画税の滞納の影響を受けて予算計上額を若干下回る見通しでありますが，普通交付税につきましては 990億円で，当初の見込みより60億円上回っており，また市債につきましては，当初の見込みに対し45億円ほど上回る 968億円となる見込みであります。
　次に，財政調整基金の残高につきましては，ただいま申し上げましたように，地方交付税について予算計上額を上回る額を確保できたことなどから，予定していた取崩しを一部取りやめて，平成６年度末でおおむね90億円程度の残高を確保できるものと考えております。
　第２点目の本市の財政状況についてでありますが，市税が，今後とも大幅な伸びは見込めず，また，本市の貯金とも言える財政調整基金の残高が減少している一方，高齢者対策，雪対策などを初めとした行政需要が今後ますます増大していくことなどを考え合わせますと，引き続き大変厳しい財政状況にあるものと考えております。
　また，財政の硬直化についてのご懸念でありますが，昨今の厳しい社会経済情勢を反映して，自主財源の割合が低下するとともに，特に市債に頼る割合が高まっております。本市は，もともと他の政令指定都市と比べてその財政基盤が脆弱であり，私といたしましては，市債の活用に当たっては，他の都市以上に慎重な判断が求められると考えております。起債制限比率などの財政指標を見ると，他の政令指定都市に比べて，なお良好な水準にはありますが，今後とも，交付税措置のある市債の積極的な活用など，将来的な負担の増大を極力抑制すべく努力することによって，財政の健全性の維持に努めてまいりたいと存じます。
　第３点目の財政のリストラについてでありますが，予算配分に当たっては，従来からさまざまな形で事務事業の見直しを積極的に行い，スクラップ・アンド・ビルドの徹底を図る一方，限られた財源を有効に活用して，新たな行政需要や多様化する市民ニーズに対応してきたところであります。
　現在，行政運営の質の向上と効率化を目指した，いわゆるＤＲプログラムを推進しておりますが，この中におきましても事務事業の効率化は大きなテーマであり，各局間の緊密な連携を図るとともに，各界各層のご意見もお聞きしながら，今後とも財政面でのリストラを進めていきたいと考えております。
　次に，５年計画についてのご質問にお答えいたします。
　まず，第２次の５年計画の総括に関するご質問でございますが，第１点目の財源に対する認識につきましては，景気の低迷に対応して積極的な景気対策を講ずることとし，市債の充当率が高い各種公共事業を増額したことなどにより，結果的に市債の割合が高まっているものと考えております。なお，市債の活用につきましては，ただいま申し上げましたように，将来的な財政負担が過大なものとならないよう十分に留意してまいりたいと考えております。
　第２点目の現計画の執行状況についてでございますが，事業費ベースで86.5％に達したことは，個々の計画事業に対して積極的な取組みを行なってきた成果であると考えておりますし，事業費の面だけでなく，事柄として計画に盛り込んだ事業についても，そのほとんどが実施され，あるいは実施のめどがつけられており，満足できる執行結果と言えるのではないかと考えております。
　第３点目の現計画で建設された施設の管理運営についてでありますが，各種施設の建設に当たりましては，完成後の管理運営の形態や維持管理費等にも配慮し，最も効率的な管理運営ができるよう，常に十分な検討を行なってきておりますが，今後とも，施設増に伴う維持管理費の増加については，極力抑制するように留意してまいりたいと考えております。
　次に，新たな第３次５年計画に関するご質問でございます。
　第４点目と第５点目の次期計画の事業費規模と財源につきましては，現在の不透明な社会経済状況の中で，今後の財政状況を見通すことはきわめて困難でありますし，どのような事業を計画事業として取り込むかにつきましても，今後の検討事項でありますので，現時点で事業費の規模や財源の見通しについて具体的にお答えをするのは困難ではありますが，限られた財源を最大限に活用し，ご指摘のありました２兆円を超える事業規模が確保できるように努力をしてまいりたいと考えております。
　第６点目の事業内容についてでございますが，現計画の未達成事業につきましては，より時代の要請に即した形で次期計画に引き継いでまいりたいと考えておりますし，市街化調整区域の土地利用につきましては，昨年策定いたしました土地利用構想に基づく施策の具体化に努めてまいりたいと考えております。
　また，国などが所有する大規模公有地に関しましては，将来的には多様な活用が可能となる貴重な都市空間であると認識しておりますが，これらの多くは歴史的経緯の中で存在してきておりまして，その移転や活用等につきましては，社会状況の変化や設置者の意向等を見きわめながら，長期的な観点から検討すべき課題が多いものと考えております。しかしながら，たとえば羊ヶ丘の農業試験場の一部や東札幌駅跡地のように，現在新たな開発整備が求められている地区につきましては，その基本となる土地利用のあり方や導入すべき機能等について調査検討を進め，５年計画にも反映できるように努めてまいりたいと考えております。
　第７点目の国際ゾーン構想に対する取組みでございますが，この構想は，大通と創成川がクロスする札幌発祥の原点とも言うべき地域周辺において，国際都市にふさわしい潤いと風格のある都心空間の形成を目指しているものであります。これまで，第１次及び第２次５年計画を通じて事業化に向けた取組みを進めてまいりましたが，次の５年計画におきましては，創成川通や大通等の基盤施設を初めとした実施計画に取りかかれるよう，現在，鋭意努力しているところであります。
　第８点目の主要幹線道路の整備についてでございますが，まず内環状道路につきましては，平成８年度末には全体の95％が完了する見込みでありまして，残る部分についても，引き続き早期に事業化が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
　一方，外環状道路につきましては，北回り部分に当たる追分通の国道５号から新川通までの区間を平成８年度の完成を目指して整備を進めておりまして，残る区間の整備も，引き続き進めてまいります。さらに南回り部分につきましては，建設省において地域高規格道路として位置づけられており，今後も国道として整備されるよう，関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。
　第９点目の特徴的な事業化計画に関するご質問でございますが，計画に盛り込む新規の施策につきましては，まさしくこれからの検討によるものでありますが，たとえば，産業振興計画では人材育成拠点の整備，生活環境計画では環境学習拠点の整備，生涯教育計画ではサッカースタジアムや生涯学習総合センターの整備，生涯福祉計画では各区の保健福祉センターの設置など，市民の皆様にお約束をしてまいりましたことにつきましても，早期に実現できるよう努力をしてまいりたいと考えております。
　次に，地域保健体制についてお答えをいたします。
　第１点目の地域保健法の精神の施策への反映等についてでありますが，新法の趣旨であります生活者の立場の重視，保健所の機能強化，保健・医療・福祉の連携強化などを高齢者保健福祉計画等の事業推進に反映させて，これまでの保健所を中心とした体制から，保健所と保健センター相互の機能を中核として，一層きめ細かに市民の健康の保持増進を図る新しい保健体制を構築したいと考えております。
　第２点目の保健センターの配置計画と役割についてでありますが，保健センターは，平成９年を目標に各区に配置し，身近で利用頻度の高い保健サービスを質的・量的に確保する拠点施設として，保健・福祉サービスの一元的な提供を図るために区へ編入したいと考えております。
　第３点目の今後の保健所の役割についてでありますが，地域保健に関する専門的・技術的・広域的拠点としての役割を持つ行政機関と位置づけられることから１ヵ所に集約し，機能の高度化を図ってまいりたいと考えております。
　次に，防災対策についてお答えをいたします。
　まず，防災予算の確保についてであります。
　特に緊急に実施すべき防災対策としまして，今議会に耐震性貯水槽，高所監視カメラ装置等の予算を提案しておりますが，今後におきましても，だれもが安心して暮らせるまちづくりの実現に向けて，他の事業との調整を図りつつ積極的に予算措置を講じ，防災対策の強化を図ってまいりたいと考えております。
　次は，防災計画の策定に関しまして，１点目の第３次５年計画への反映についてでありますが，本市の防災対策で必要な施設・設備及び物資・資材の備蓄等に関しましては，新防災計画の策定時期にとらわれることなく第３次５年計画に盛り込み，整備充実を図っていきたいと考えております。
　次に，２点目の専門委員の委嘱につきましては，現在，大学教授など10名の方々にお願いをしております。それぞれ地震，地質，土木及び建築など各分野に精通をされ，北海道防災会議の専門委員や活断層研究委員，地震予知連絡会員としてご活躍されておられますので，適切なご提言をいただけるものと考えているところであります。
　次に，緊急防災対策に関してでありますが，第１点目の今後における耐震性貯水槽，緊急遮断弁，備蓄物資整備の事業展開についてでありますが，まず耐震性貯水槽につきましては，今年度，市内の10ヵ所に整備を行うこととし，さらに今後も計画的に整備してまいります。緊急遮断弁の整備につきましては，飲料水をつくる浄水場の配水池や，２本の送水管で飲料水を送っている大規模配水池に設置することとしましたので，これらの池には災害時でも連続して飲料水を供給することが可能になりますことから，水量的には，当面，十分対応できると考えております。備蓄物資につきましては，地震対策部会での検討結果を踏まえ，非常食，毛布などを今後とも計画的に整備をしてまいりたいと考えております。
　２点目の備蓄物資の保管場所の確保についてでございますが，他の公共施設の利用とあわせ，学校施設の利用に関する国の動向等を見きわめながら，ただいまのご提言も踏まえて，総合的に検討してまいりたいと考えております。
　３点目の家庭における非常持出し品の普及推進策についてでございますが，平成５年１月の釧路沖地震を含めた４回の消防局アンケート調査結果では，市民の非常持出し品の確保に対する関心が調査ごとに高まってきているところであります。今後も，この防災意識が一層向上するようパンフレットの配布，防災訓練等，あらゆる機会をとらえてＰＲに努めてまいりたいと考えております。
　次は，衛星通信の不能に対する対応策についてであります。
　まず，兵庫県防災行政無線ネットワークの衛星通信が不能となったという事実を踏まえて，本市といたしましては，自家発電設備の耐震性の強化，パラボラアンテナの自動追尾機能の付加等により，このようなことのないよう対応策を講じてまいりたいと考えております。
　また，導入システムが被災した場合のバックアップ体制につきましては，本市が所有しておりますヘリコプターテレビ電送システムや，北海道が今年度導入いたします衛星通信車載局の活用を考えております。
　第５点目の特殊機材の整備についてでありますが，従前から大規模災害に備えてファイバースコープ，赤外線カメラなどの救助用資機材の整備に努めてきたところでありますが，現在，自治省消防庁において新たな救助用の車両や，さらに高度な救助用資機材などの検討がなされておりますので，これらの動向を見ながら，充実強化を図ってまいりたいと考えているところであります。私からは以上でございます。

○副議長（澤木繁成君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　交通問題につきまして，私からお答えいたします。
　まず，地下鉄需要１日２万人計画の進展状況と今後の需要喚起策の推進につきましては，ゴールデンウイークにオープンしました円山動物園の新たな施設などの配置をこれまでに終えたところであり，さらに音楽専用ホールなど，需要創出に向けての施設配置に努力をしているところでございます。しかしながら，ご指摘のとおり，週休２日制の拡大や景気低迷などの要因によって地下鉄利用は伸び悩んでいることから，新たに需要創出の効果が期待されるイベントなどのソフト施策の推進や，人に優しい交通対策の取組み，さらにプレミアムつきのウィズユーカードの導入など，さまざまな施策に積極的に取り組んでいるところでございます。
　今後につきましては，乗継ぎ利便性の向上や輸送サービスの改善など，公共交通の魅力を高めるような総合的な交通政策，地下鉄沿線地区における土地の高度利用などを積極的に進め，一層の需要を確保できるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に，交通事業の内部効率化についてでございます。
　交通事業の内部効率化につきましては，経営健全化計画の一環として，労働生産性の向上，業務委託化，経費の節減などを柱として，積極的に取り組んできたところでございます。今後につきましても，計画に沿って実行することはもちろんでございますが，経営環境が一層厳しくなる状況にあることから，可能な限り経費節減に努めるとともに，安全性やサービス向上にも十分配慮してまいりたいと考えております。また，こうした効率化等を進めるためには，交通局職員が企業人としての自覚を高めることが大変重要でございますので，同時に，意識改革を積極的に推進してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても，交通事業は一人でも多く利用していただけることが大事でありますので，需要拡大に最大限の努力を続ける考えでおります。以上でございます。

○副議長（澤木繁成君）　田中助役。

◎助役（田中良明君）　ご質問のうち，まちづくり整備事業についてと経済問題につきまして私からお答えを申し上げます。
　まず，まちづくり整備事業についてのうち，札幌駅前通の地下通路整備についてでございます。
　第１点目の地下街方式による歩行空間整備についてでございますが，札幌駅前通の地下通路の整備に当たりましては，事業手法の一つとして地下街が考えられますが，事業の経営採算性や事業主体などの課題がございますので，十分に検討しなければならないと考えております。
　一方，地下通路としての整備に当たりましては，単なる通行機能を確保するというのではなく，メーンストリートとしての風格と通る人にも親近感や快適感を与えることが重要であると考えております。
　いずれにいたしましても，にぎわい，かつ魅力ある地下空間の創出を目指し，デザインや構造面も含めて広く関係機関の意見も踏まえながら，事業手法を検討してまいりたいと考えております。
　第２点目の今後の取組み方についてでございますが，本年度は地下埋設物等の現況調査や事業手法などについて検討を行い，事業化の可能性の見通しをつけた上で，来年度以降に基本設計，関係法手続などに取りかかり，早期事業化に向けて努力したいと考えております。
　また，本年度新たに５年計画策定を予定しておりますので，この事業の取込みにつきましても，十分検討してまいりたいと考えております。
　次に，厚別副都心計画についてでございますが，まず第１点目の副都心計画の見直しの姿勢についてでございます。
　厚別副都心は，本市の東部方面のみならず，江別市や広島町など近隣市町村を後背圏とする拠点として計画されたところでございます。しかし，ご指摘のように，未利用地の活用等の課題を初め，近隣市町村の著しい人口増加，大型商業施設の出店，研究・開発型先端産業の立地あるいは新千歳空港の国際化など，厚別副都心の後背圏の環境は大きく変化をしてきております。
　また，緑や潤いといった生活の質を重視する市民意識の高まり，さらには高齢化，情報化等の社会的潮流など，厚別副都心をめぐる社会情勢も変化をしてきております。したがいまして，こういった環境や市民意識の変化を受け，交通アクセス，土地の高度利用等，地域の特性を生かしながら，潤いと活力に満ちたまちづくりに向けて，厚別副都心計画の見直しに鋭意取り組んでまいる所存でございます。
　次に，第２点目の業務系施設の立地促進と副都心機能の充実についてでございますが，副都心として都市的サービスを提供するためには，商業・業務，文化等，広範囲な都市機能がバランスよく備わっていることが望ましく，この地区では，特に業務系施設の立地が期待されていることはご指摘のとおりでございます。幸いにして副都心の優位性が浸透し，現在，高層ホテルが建設中でありますし，間もなく事務所ビルも着手される状況にございます。また，国や道の機関の立地につきましても，関係方面と協議をいたしておりますが，今後とも業務系施設の立地が促進されるように積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　また，ただいまご提案をいただきました市民ギャラリー等の文化施設の件につきましては，副都心としての魅力度を高めるものとして有効でございます。今後の取組みの中で十分検討してまいりたいと考えております。
　次に，第３点目の市民参加のまちづくりについてでございますが，本市といたしましても，市政の執行に当たり，市民とともに歩む行政ということを基本の一つにしてございまして，このことはきわめて重要であると認識をしております。したがいまして，今回の副都心の見直しに当たりましても，この地域の特性に応じた適切な市民参加方法をとってまいりたいと考えているところでございます。
　次に，経済問題についてでございますが，第１点目の産業振興策についてお答えをいたします。
　ご指摘のように，本市は，全国の大都市の中でも製造業のウエートが低いために，第３次産業に特化した産業構造となっております。ただ，３次産業のウエートが高いといたしましても，そのこと自体は，必ずしも都市の経済力の弱さであるとは考えてはございません。商業，観光あるいはサービス業にしても，それぞれ生産性が高く，かつ広く国内外から所得の移転をもたらすものであれば，都市は豊かで，市民生活は高い水準が得られると存じております。
　しかしながら，製造業は他産業への波及効果も大きく，産業振興の上でも特に重要な分野であると認識をしておりますので，今後は，地場産業の競争力を一層高めるとともに，幅広く加工・組立て型企業の誘致に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
　次に，中小企業振興会館の建設についてでございますが，１点目の事業概要と今後のスケジュールについてでございますが，まず事業概要についてお答えをいたします。
　中小企業の人材育成拠点施設，いわゆる中小企業振興会館に備える機能といたしましては，ご指摘にもございましたように，単に技能者養成のための訓練施設にはとどまらず，経営者，中堅管理者，一般従業員に対する幅広い研修，あるいは異業種の交流の場としての機能，あるいはイベント機能などのほか，福利厚生機能も持つ，多面的な機能を持つ施設といたしたいと考えております。
　建設用地につきましては，ただいま開発整備を検討しております，いわゆる東札幌地区を有力な候補地と考えておりまして，その規模は，現在の施設の数倍のものになると存じております。
　また，スケジュールにつきましては，今回の補正予算に基本構想策定費を計上しておりますが，引き続きまして，基本設計，実施設計を行い，次期５年計画期間内で建設に着手をいたしたいと考えております。
　次に，２点目の，現在，北海道経済センター内にある中小企業指導センターも新施設に移転したほうがいいんではないかというご意見，お尋ねでございましたけれども，昭和46年11月に当センターが現在地に創設されて以来，相当年数も経ております。そしてまた，その機能につきましても，あらためて考えるべき時期に来ておると思いますので，当施設の建設に合わせまして検討したいと考えております。以上でございます。

○副議長（澤木繁成君）　藤島教育長。

◎教育長（藤島積君）　いじめの問題について，私からお答えをいたします。
　まず，１点目の本市におけるいじめの実態や各学校の取組み状況についてでございます。
　このたび，文部省が行なった全国一斉の実態調査における本市のいじめの件数は，本年１月の時点で，小学校が55件，中学校が52件，高等学校が３件，合わせて 110件となっております。
　次に，各学校のいじめの問題に対する取組み状況についてでございますが，昨年12月以降，職員会議等を通じて教職員の共通理解を図った学校や相談体制を整備した学校，あるいは，学校通信などであらためてこの問題を取り上げて家庭との協力を図った学校など，ほとんどすべての学校がいじめの問題を真剣に受けとめ，積極的な取組みを行なっております。
　調査結果に対する市教委の見解でございますが，いじめが 110件報告されているということは，この問題の深刻な実態を浮彫りにしており，市教委といたしましても，今後ともいじめ根絶に向けて一層努力しなければならないと，あらためて決意をいたしているところでございます。
　２点目のいじめによる電話相談の利用状況や内容等についてであります。
　市教委の少年相談室に設置されておりますいじめ電話相談，及び各区民センターにある少年育成指導室の電話相談の件数は，例年月平均10件前後となっております。しかし，愛知県の事件が報道された昨年12月にはおよそ３倍の29件，市教委が全児童・生徒に電話相談カードを配付した今年３月には42件と，例年より大幅に増加し，年間を通しますと，平成５年度のおよそ 1.6倍の 163件となっており，３月以降は，直接本人からの相談が75％を超えております。
　相談内容につきましては，意地悪をされたというのが最も多く，次いで乱暴，冷やかしやからかい，無視などとなっております。
　次に，電話相談カードに掲載されている児童相談所や少年育成指導室など関係機関との連携についてでありますが，本年３月，関係機関との連絡会を開催し，学校への対応などについて，市教委も含め関係機関同士が今後とも積極的に連携を図っていくことを申し合わせたところであります。
　３点目のいじめの問題の今後の具体的な対応についてであります。
　新たな取組みといたしましては，文部省が今年度から実施する，カウンセリングの専門家である臨床心理士と学校が連携していじめの問題に対応していくスクールカウンセラー活用調査研究委託事業により，２年間の研究を行うこととしております。また，市教委で実施している研究委託事業に今年度からいじめ問題を取り上げ，その成果を各学校に紹介してまいりたいと考えております。
　さらに，困難ないじめの問題を抱えている学校に対しましては，指導主事等が出向き，問題解決のための指導・援助に当たってまいります。また，各種研修会においてもいじめの問題を積極的に取り上げ，内容の充実をさらに図ってまいりたいと考えております。
　このいじめ問題の背景にはさまざまな要因があることから，ＰＴＡはもとより，地域との連携が重要であり，市民局少年育成センターとも協力し，各中学校区青少年健全育成推進会等の活動の充実を図るなど，問題の解決に向けて一層努力してまいりたいと考えております。以上でございます。

○副議長（澤木繁成君）　お諮りします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明５月17日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（澤木繁成君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○副議長（澤木繁成君）　本日は，これで散会いたします。