札幌市議会 会議録検索システム（平成７年第２回定例会 1995-05-17 第4号）

○議長（柴田薫心君）　これより本日の会議を開きます。
　出席議員数は，66人であります。

○議長（柴田薫心君）　本日の会議録署名議員として伊藤知光君，小野正美君を指名します。

○議長（柴田薫心君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（鍛冶沢徹君）　報告いたします。
　道見重信議員は，所用のため遅参する旨，届出がございました。
　本日の議事日程，請願・陳情受理付託一覧表及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（柴田薫心君）　これより議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第18号まで，議案第20号，議案第21号及び議案第25号から第28号までの24件を一括議題といたします。
　昨日に引き続きまして，代表質問を行います。
　通告がありますので，順次発言を許します。森　健次君。
　（森　健次君登壇・拍手）

◆森健次君　私は，ただいまから公明議員団を代表して質問いたしますが，その前に，市長，議員各位，ともに改選後初めての定例会を迎えられましたことをお喜び申し上げますとともに，私にとりましても，このたびの選挙において４期目の議員活動を務めさせていただくことになり，大きな感動とともに，日々に緊張感が高まっているところであります。初心に返り，本市の将来にかかわるまちづくりに真剣に取り組んでまいりたいと決意しているところであります。
　また，わが会派は，このたびの選挙に当たりましても，生活者優先の市政の実現を掲げ，市民に訴えてまいったところでありますが，これは，すべての市民がこの街に住んでよかったと実感できる北の理想都市サッポロの実現を市政のテーマに掲げて，そのために全力を投入するとした市長の決意と相通ずるものであります。
　申すまでもなく，これからの４年間は，単に10年， 100年といった時代の節目としてだけではなく，21世紀に向けて何を準備し，何を実行すべきかという命題の下に市政を考えていくことになります。この歴史的意義を持つ時期に当たり，わが会派もまた，志を同じくする桂市政の与党として，市政の発展と市民福祉の向上のため，全力で取り組む覚悟を新たにしております。
　さて，本市を取り巻く社会経済環境は，国際化，情報化，高齢化と少子化，広域化などの潮流の一層の進展や，バブル経済崩壊後の円高等に伴う経済不安，地方分権，規制緩和等による新たな秩序の構築を求められており，本市としても，行政はもとより，中小企業が主体となっている経済の仕組みから市民生活の分野まで，幅広い対応が必要となっております。
　また，このような環境の下で，これからの何年かは，市長が公約に掲げられた，札幌が21世紀において，北方圏をリードする個性的で魅力的な国際都市となるかどうかを問われる時期であり，質の高いまちづくりを進めるためにも最も大切な時期であるという考えは，わが会派の基本認識と全く一致しているのでありますが，このことは，同時に，桂市長の２期目の船出が必ずしも安閑としたものではなく，まちづくりに当たって直面する課題も少なからぬものがあると考えざるを得ないのであります。
　私どもが21世紀の札幌のまちづくりを語るときの原点になるのは，第３次札幌市長期総合計画であり，その効果的推進及び事業展開の考え方を示した札幌21世紀プログラムであろうと思います。特に21世紀プログラムは，時代の変化に柔軟に対応しながら，また市長公約等で提起された新たな事業もこのプログラムの体系に組み込み，推進されることになっておりますので，計画上は機動性が確保されているものであります。
　わが会派としても，本市のこのような政策システムに着目し，さまざまなまちづくりの政策提案を行なってきており，予算編成の折は，わが会派の政策を取りまとめ，要望書という形でその実現を期待してきたところであり，昨年12月には，調和のとれた風格ある街をつくる視点から，国際都市さっぽろにふさわしい国際ゾーンを創設すること，国際サッカー連盟の基準に合ったドーム式スタジアムを建設することなどの政策提言を行なってきたところです。
　また，市長におかれても，今回の選挙期間中に，東札幌地区の開発に触れ，東札幌に国際会議場を建設するという構想を述べられるなど，国際都市にふさわしい風格のある都市空間整備，機能創出に意欲的な取組み姿勢を見せております。
　私どもの政策提言を含め，これら三つのプロジェクトは，市長の言う国際都市となるための質の高いまちづくりに欠かすことのできない事業であり，いずれも民間の協力を必要とする大規模事業となるものであります。
　このうち，国際ゾーンの創設については，さきのわが会派の代表質問に当たって，都心部にコンベンション機能を充実させること，創成川を連続性のある市民の潤いの空間として整備することなどについて，前向きな答弁をいただいております。また，スタジアムの建設についても，羊ヶ丘地区の31ヘクタールの土地利用を，サッカー場を核としたスポーツエリアがふさわしいとし，その施設内容をドーム式スタジアムとすることについては，さまざまな課題の検討をすると答弁され，その後，建設に当たっての資金協力等について，経済界等との協議を行なっているように聞いており，近いうちにその方向性が示されるものと思うのであります。
　現在，計画が進められている羊ヶ丘地区は，後背地にも恵まれた市民の憩いの場でもありますので，より一層市民に親しんでいただけるよう，アミューズメント施設などの設置も考えた全体計画になるよう希望いたしたいと存じます。
　さて，残された旧国鉄東札幌駅跡地を含む周辺地域の開発整備でありますが，先ほど述べたように，市長は東札幌に国際会議場を建設したいとの意向を示されており，懸案の東札幌の開発に一石を投じたものと受けとめております。
　そこで，これまでの東札幌地区開発の紆余曲折の歴史から，私どもが思い描いてきた考え方をまず述べさせていただき，その後，21世紀のまちづくりの根幹の一つとなる東札幌地区開発の方向性について，市長のご所見を伺いたいと考えております。
　旧国鉄東札幌駅跡地を含む東札幌周辺地区は，都心から３キロという近接した位置にあり，地下鉄の利便性も高く，かつ，国道12号線，南郷通，南７条・米里通等の幹線道路や高速道路のインターチェンジとのアクセス性もよく，さらに貨物ヤードがあった歴史的経緯から，運輸流通業や製造業などの多くの事業所が立地している地区であります。しかしながら，大規模空閑地により東札幌地区と菊水地区とが分断された住工混在の地区で，防災的な観点からも必要である広域避難場所としての公園緑地が少ないなど，多くの地区整備課題を抱えております。
　一方，今後の国際化，情報化といった社会経済情勢に対応しつつ，産業の高度化を図り，企業にとって有為な人材を育成していくことが，本市経済の将来の発展にとって，きわめて重要な課題であると考えます。そして，そのためには，世界に目を向けた産業の振興や広域交流を図り，さらに，道央圏や市内で展開される主要プロジェクトとの連携強化を図っていくことが，この地区に求められている重要な使命であると考えるのであります。
　すなわち，この地区の開発は，現在，豊平地区で進められている広域的な役割を担う道立スポーツセンターの建設や，豊平中央地区の再開発，菊水のメディアＭＩＸサッポロなどや，豊平地区と東札幌地区間の民間開発の動向とも連携を図りつつ，旧駅跡地を含む東札幌地区の拠点開発としての意味を持つものであり，さらには，豊平川右岸地区の地下鉄東西線及び東豊線を貫く札幌市の東側市街地の開発を先導する役割を持つもので，この地区の開発により，本市における新たな一大拠点が形成されていくものと考えられるのであります。
　また，この地区の整備に当たっては，阪神・淡路大震災の教訓を生かしながら，災害に強い安全な街をつくるという使命も持つべきであると考えております。
　したがって，大規模跡地は，地区整備に加え，全市的な観点で活用すべき貴重な土地であるという認識に立ち，先ほど述べた国際ゾーンの創設ないしは羊ヶ丘地区のスポーツゾーンとしての開発と並ぶ，21世紀に向けた本市のビッグプロジェクトとして東札幌地区の開発を位置づけるべきであります。
　そこで，東札幌地区の開発について，市長のご所見をお伺いいたしたいと存じますが，まず１点目は，東札幌地区の開発整備においては，いかなる考え方を基本的に持っており，かつ，どのような都市機能を導入するお考えなのかお伺いいたします。
　２点目は，この場合の基幹整備や事業手法をどのように考えておられるのかお伺いいたします。
　そして，最後の３点目として，今後，どのように取組みを進め，事業化を目指していかれようとされるのかお伺いいたします。
　次に，高齢者福祉について２点市長のお考えをお伺いしたいと思います。
　質問の第１点目は，介護手当についてであります。
　わが国の人口の高齢化は，世界に例を見ない急速な速度で進んでおり，21世紀初頭には本格的な高齢社会が到来すると見込まれております。この高齢社会において，特に注目しなければならないのは，寝たきりや痴呆性の高齢者など，介護の必要な高齢者の増加であります。一方，核家族化の進行により，子供世帯と高齢者との同居率は低下傾向にあり，また，女性の就業率の向上など，高齢者介護をめぐる社会構造も大きく変化し，家庭における高齢者への介護機能の低下をもたらしております。
　このような高齢者に対する介護の問題は，決して特別のことでも，限られた人だけの問題でもなく，長寿化に伴って，国民のだれにでも起こり得る共通の課題なのであります。
　本市では，昨年２月，高齢者保健福祉計画を策定し，本計画の第２年次目に当たる平成７年度においても，前年度と比較し36％を超える在宅福祉関係の予算を確保し，ホームヘルプサービス，デイサービス，ショートステイなどの効果的な利用を推進することにより，介護の負担の軽減に努めていることは，高く評価するものであります。
　一方，国では，平成６年４月に高齢者介護対策本部を設置し，同年７月に高齢者介護・自立支援システム研究会をスタートさせ，社会全体で高齢者介護を考えるためのシステムの検討を進めております。昨年９月に実施されたある新聞社の調査では，介護問題の解決には，年金や医療と同時に，国民一人一人が応分の負担をして支え合う社会保険方式，すなわち公的介護保険を導入すべきであるとの声が大半を占め，こうした世論の背景を受け，このシステム研究会は，昨年の12月に「新たな高齢者介護システムの構築を目指して」と題する報告書をまとめております。この中で，国は，高齢者の自立を基本に，高齢者自身によるサービスの選択，介護サービスの一元化，ケアマネジメントの確立，費用負担のあり方，そして社会保険方式の導入を初めて明文化し，早ければ平成９年度当初にも公的介護保険制度をスタートさせたいとしているのであります。
　21世紀に安心して老いることができるか否かを，公的介護保険のあり方で問われていると思うのでありますが，介護サービスの量的不足や地域格差，人材不足や判定基準の統一性など，サービスの公平性を確保することができるのかどうか，まだまだ検討すべき問題は山積しており，今後の国の論議を待つ必要があると考えるのであります。
　しかしながら，いま現在，在宅で寝たきりや痴呆性の多くの高齢者が，家族の方々の手により介護を受けているわけでありまして，こうした方々の負担を少しでも軽減するための方策を早急に講ずることが望まれており，ただ手をこまねいているわけにはまいらないのであります。
　具体的には，本市においても，他の政令市のように，寝たきりや重度の痴呆性高齢者の方を介護している方々の負担を軽減するための方策として，介護手当制度を創設するべきと考えるものであります。このようなことから昨年12月，わが会派を初め，与党５会派で介護手当制度を創設するよう要望したところであり，これに対し市長もご理解を示され，選挙公約として取り上げていただいたのであります。
　具体的な実施に当たっては，すでに実施されている北海道の制度と並行して支給することになると思うのですが，北海道の制度では，寝たきりの方の介護者のみが対象であり，重度の痴呆性高齢者については対象となっていないことから，本市が実施する場合には，このような方を含めた制度にする必要があると考えるのであります。
　そこで，制度の創設に当たっての基本的な考え方と，重度の痴呆性高齢者の介護者を対象とした場合，北海道の制度との整合性をどのように図るお考えなのかお伺いいたします。
　質問の２点目は，公衆浴場を活用したデイサービス事業の拡大についてであります。
　在宅福祉サービスのメニューの一つにデイサービス事業がありますが，平成７年度には，７ヵ所増設し，29ヵ所になる予定と聞いております。デイサービスセンターを新たに設置するには，施設建設費の膨大な負担はもちろんのこと，用地の確保もままならない状況にある中で，いまのところは順調に整備が進められておりますが，今後，計画どおり整備を進めるには，幾多の隘路が待ち受けているものと思うのであります。
　そこで，デイサービス事業の基本事業の一つである入浴サービスに視点を当てた場合，市内には 150余の銭湯があり，大半は既成市街地の恵まれた場所に位置しており，こうした地の利，施設を利用することにより，デイサービス事業の拡大に寄与させない手はないと考えるのであります。
　昨年，北海道大学が行なった実験によりますと，家庭の内ぶろと比較して，手足を伸ばせる大きな銭湯を持つ公衆浴場のおふろのほうが，心身をリフレッシュさせる脳のアルファ波が増加するという効果が得られ，大きな浴槽にゆったり入ることは，精神的にも肉体的にも大変効果的であることが科学的にも証明されたわけであります。
　また，札幌公衆浴場商業協同組合も，早くから地域での貢献策として高齢者に対するボランティア活動の検討を進めてきており，銭湯の活性化策ともあわせて，大変意欲的な取組みを行なっているとお聞きしているのであります。こうした組合側の熱意を何とか結実させるべきではないかと思うのであります。
　このように，長らく地域に住んでおられた方々の情報交換や，世代を超えた交流の場として活躍してきた公衆浴場の協力を得ることは，入浴事業としての効果もさることながら，既存施設の利用による経済性も高いのであります。
　平成５年第１回定例市議会の代表質問において，わが会派の義卜議員が，デイサービス事業の拡大策として，民間活力を導入するなど，多様な方法での拡大策として公衆浴場を利用したデイサービスの実施についてお伺いいたしました。これを受けて，これまで検討を進めてきた結果，今回の補正予算において，市内３ヵ所での公衆浴場を利用したデイ銭湯事業の実施が盛り込まれたところであり，民間活力を導入した積極的な高齢者福祉推進の姿勢として高く評価するものであります。
　そこで，今年はとりあえず３ヵ所での実施とは思われますが，今後においては全市的な展開を図るべきと考えますが，市長のお考えをお聞かせ願いたいと存じます。
　次に，環境行政についてお伺いいたします。
　市長は，選挙公約として，政策目標の第１番目に，自然と調和するさわやかなまちサッポロの実現を掲げられました。そして，具体的な政策としては，環境保全型のまちづくりを進めるために，環境基本条例の制定と環境基本計画の策定の二つの施策をまず冒頭に述べられております。
　このように市長が公約の冒頭に環境問題を置いたということは，いかに環境保全型のまちづくりの必要性を強く感じておられるかを示すものとして，私は高く評価するものであります。また，私も，21世紀を展望して今後のまちづくりを考えるときには，環境保全の視点が最も基本となるものと考えております。
　さて，これらの施策の推進について考えてみると，まず何よりも市民や事業者の環境問題に対する理解と協力を得ることがポイントとなるであろうことは，これから解決していかなければならない地球環境の問題やごみの処理の問題を見ても明らかなことであります。そのためには，市民や事業者に対する広報や啓発活動をいままで以上に充実させていくことが求められます。また，感受性が高く次世代を担う児童や生徒を重点とした環境教育や環境学習の充実を図る必要もあります。
　国においては，環境の恵沢の享受と継承，環境負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築，国際的取組みの積極的推進の三つの理念と，この実現のための基本的手法や手段の方向性などを規定した環境基本法を平成５年11月に制定しました。これを受けて，環境政策が効果的に行われるために，すべての国民に対して共通の目標と政策の全体の姿を示した環境基本計画を，昨年の12月に閣議で決定されたところであります。そして，今後の日本の環境政策の理念と政策の大枠は，これらに基づいて進められていくことになると思うのであります。
　また，北海道知事においても，桂市長と同じような認識に立って，「豊かな環境とゆとりのある生活を実現する環境重視型社会北海道の創造を目指す」を選挙公約として掲げられており，その基本となるものとして，北海道環境基本条例の制定等の準備を進めていると聞いているところであります。
　このような状況の中で，市長は，国や道との調整や連携を十分とりつつ，本市の歴史的な背景や社会経済構造等の特色を踏まえた上で，個性的で魅力的な環境政策の展開を積極的に進めていくことが求められているものと考えるのであります。
　さらに，大都市としての本市のさまざまな分野での影響力の大きさを考えますと，市域を超えた広域行政の視点から，環境問題において本市がリーダーシップを持って周辺自治体とともに積極的に取り組んでいく必要があると思うのであります。
　さらに，長期的な視点で申しますと，現在の大量消費型社会の価値観から循環型社会の価値観へと，私たちを含めたすべての人々の価値観を徐々に移行していくことが究極的な目標であると言えましょう。
　以上，申し上げましたことが，私たちがこれから取り組んでいく環境保全型のまちづくりの基本的な視点ではないかと思うのであります。これは，言葉として言うことは簡単ですが，実現するためには大変困難な道のりであり，まさに「ローマは一日にして成らず」との言葉のとおり，時間をかけた地道な努力が将来にわたり必要とされるということを，すべての人がそれぞれの立場で考えていかなければならないと思うのであります。
　このような観点から考えますと，環境保全政策の推進には，市長の強力なリーダーシップとそれを補佐する戦略的な行政運営が必要となり，総合的な環境政策の展開を実現するにふさわしい機構や政策決定の仕組み等が，まず整備されなくてはなりません。私は，これまでの規制等を中心とした公害対策や，大規模な開発による自然破壊に個別的に対応するためにつくられた体制では，適切な対応という面や効率的な業務の執行という観点からも，多少の問題があるのではないかと感じております。また，環境の保全に関する制度的な面においても，同様の趣旨から，抜本的な見直しがなされるべきだと感じております。
　そこで，次の２点についてお伺いをいたします。
　まず１点目は，今後の環境政策についてであります。
　私は，今日のさまざまな時代的な状況から考えまして，これからのおおよそ10年間が，環境保全型のまちづくりの骨格となるべき基本的な社会資本の整備と，環境保全に関する諸制度を集中的に整備すべき時期であると考えております。特に，これからは，環境保全を従来のような二者択一的なとらえ方ではなく，本市の持続的な発展の基盤として考えて，ソフト的な施策とハード的な施策との連携を図り，また，公共セクションと民間セクションとの合理的・効率的な役割分担を定めて，総合的かつ計画的に環境政策を進めていくことが必要だと思うのであります。
　そこで，今後の環境政策を展開していく上での市長の基本的考え方と，具体的な施策をどのように進めていこうと考えておられるのか，ご所見をお伺いいたします。
　次に２点目は，環境施策の実効性を高めるための推進体制についてであります。
　今回，市長から提案のありました環境保全部局の環境局への一元化は，庁内体制の整備としての第一歩になるものと考えますが，さらに，市民や事業者とともに環境保全活動を推進するための体制を整備していく必要があると考えますが，市長のご所見をお伺いいたします。
　次に，都市景観行政について質問いたします。
　本市では，冬季オリンピック開催以降の急激な都市化に対応し，市民の要望に早急にこたえるため，これまでは，どちらかというと都市基盤整備を優先したまちづくりを進めてまいりました。このことは， 170万人を超える人口を抱えるようになった大都市としての札幌が歩んできた方向として，当然必要な施策であったと思うのであります。しかしながら，高度経済成長終息後，市民の要望は，むしろゆとりや潤い，安らぎなど，生活の中に心の充足を強く求める方向へと変化してきております。
　このような時代の流れの中で，都市景観行政は，まちづくりを考える上で非常に重要な位置を占めるようになってきたのであります。
　本市におきましても，都市景観要綱に基づき，都市景観形成地区を指定して景観誘導を行なってきておりますが，市長もご存じのとおり，いま求められている景観整備は，一部の地区を指定して景観誘導を行うというような部分的な景観整備ではなく，市の全域を対象とし，自然に恵まれた北方圏の拠点都市としての本市の特性や，フロンティア精神あふれたまちづくりの歴史を生かしながら，市民が安心して暮らすことのできるまちづくり，豊かな自然環境に配慮したまちづくり，人々の生活が随所に感じられるような文化の薫り高いまちづくりなど，総合的なまちづくりを通して，市民が誇りや愛着を持つことができる都市景観，本市を訪れる人々が住んでみたいと感じるような都市景観を創出することであります。そして，このような総合的な都市景観行政を推進するためには，要綱による行政指導を中心とした現在の景観整備では不十分ではないかと思うのであります。
　本市においては，市域全体の景観整備を総合的に行うため，平成７年度末を目途に都市景観基本計画を策定中であります。この基本計画の策定は，本市の都市景観行政の方向性を示す大切な指針となり，景観行政を広く市民に知っていただくという景観意識の高揚の面でも重要なことであると考えますし，この計画の中で，条例化についても検討されていると聞いております。
　しかしながら，まちづくりの主役は，言うまでもなく市民であります。市民がまちづくりに積極的に取り組むことによって，初めて地域の特性を生かしたまちづくりが推進できるのであり，札幌にアメニティーあふれる良好な都市景観が実現されることになるのであります。
　したがって，都市景観行政については，市民の十分なコンセンサスを得て，住民・企業・行政がそれぞれの役割を自覚し，互いに協力して各種の景観整備を積極的に推進していくことを可能にするためには，早急に都市景観条例を制定することが必要と考えるのであります。
　景観整備に関して必要な事項を市民の総意に基づいた条例として定めることにより，市民一人一人が景観整備というものをより身近に感じ，すぐれた都市景観を持つ札幌を一日も早く実現しなければならないという重大な使命感を持つことにつながると思うのでありますが，市長はいつからこの条例制定に着手されるのか，お示し願いたいのであります。
　次に，都市景観の組織体制についてであります。
　横浜市の都市デザイン室，神戸市のアーバンデザイン室など，すでに他の多くの政令指定都市などでは，担当機構の充実を図り，積極的に都市景観行政を推進しております。そのような中にあって，本市では，現在，市民局において，都市景観を市民文化の一環としてとらえて，景観行政を行なっております。
　しかしながら，先ほども申し上げましたとおり，市民が誇りや愛着を持つことができるアメニティーあふれる良好な都市景観は，総合的なまちづくりを通して実現されていくものであります。そのためには，景観行政は，まちづくりの担当セクションと緊密な連携をとりながら遂行していくことが必要と考えるのであります。現在の体制では，多様化する市民のニーズを十分に取り入れ，総合的な都市景観行政を展開して，札幌にふさわしい風格と快適性を持つ都市空間を創出していくことは難しいのではないかと思うのであります。
　本市のまちづくりの歴史を物語る，明治から昭和の初期までに形成された札幌らしい街並みは，本市の都市景観にとって大切な財産であり，このような街並みを生かした景観整備をすることが強く求められております。
　また一方では，それぞれの地域の景観に多大な影響を与えるような一定規模以上の開発行為が市内各所で行われ，新しい街並みがつくられております。このような開発行為に関しては，建築協定，緑化協定などの部分的な誘導は行われてきましたが，総合的な景観誘導がほとんど行われてこなかったというのが，これまでの実態であります。
　本市においては，すぐれた街並みを生かした景観整備と同様に，新たにつくられる街並みに対する景観誘導も必要であります。したがって，今後は，景観保全を要する地区や景観整備を促進すべき地区などを積極的に都市景観形成地区として指定し，総合的な景観誘導を推進していく必要があると考えます。
　さらに，市民の中には，都市景観の形成に寄与する活動を積極的に行なっている団体も出てきておりますが，市民主体の景観整備を行なっていくためには，このような団体を大切に育てていくことが不可欠であり，今後は，他都市にも見られるような，必要に応じて専門家を派遣する景観アドバイザー制度など，具体的な支援策についても，積極的に検討していかなければならないと考えるのであります。
　このように，すぐれた都市景観を持つ札幌を創造するために必要な事務事業は多岐にわたり，これらの事業を速やかに遂行できる体制を確保することが急がれると思うのであります。
　また，現在の縦割行政の体制下では，複数の部局に関連する事業については，その執行はスムーズに行われないという状況にあると言われております。これらのことから，今後，景観整備に当たりましては，それぞれの事業部門が，本市のまちづくりの方向性を見据え，都市デザインという総合的な見地から事業を実施していくことが必要であると考えます。その意味からも，景観整備をまちづくり施策と一体化し，横断的に活動をし得る体制として充実させた上で，都市景観行政を一層推進していくことが重要であると考えますが，組織体制について，市長の考えをお伺いいたします。
　次に，ごみ問題についてお伺いいたします。
　本市においては，平成４年12月に，札幌市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の全部改正を行い，市長みずから１人１日 100グラムからのごみ減量を提唱し，本市におけるごみ減量のための行動指針であるさっぽろ・ダイエット・プランに沿って，各種のごみ減量施策を実施しているところであります。しかしながら，本市における平成６年度の廃棄物処理量を見ると，家庭ごみ約53万トン，事業ごみ約59万トンの合わせて 112万トン余りで，ここ数年は，バブル崩壊後の経済活動の低迷によって横ばいの状態にはあるものの，各種のごみ減量施策の成果が大きくあらわれているとは言いがたく，毎年かなりのごみが埋め立てられているのが実態であります。
　本市のごみ処理は，清掃工場と埋立地との整備を両軸として行なってきているわけでありますが，新たな埋立用地の確保は，市街地等の伸展により，今後ますます困難となっていくでありましょう。
　平成７年度の骨格予算においては，前年対比52％増の 352億円がごみ処理費用として計上されておりますが，この増加の主因は埋立地の用地取得費や造成費にあり，これらの費用については，前年の約３倍にもなっているわけであります。
　このような状況の中で，本市においても，いまほどごみ減量が迫られている時期はないと考えるのであります。事業ごみの減量施策ついては，リサイクル団地の造成が開始され，その成果が期待されるところでありますが，家庭ごみの減量施策についても，これまでの集団資源回収奨励金事業，生ごみコンポスト化容器購入費助成事業やあきびんポスト貸与事業などに加え，さらに，インパクトのある新たな減量・リサイクル施策の展開が必要であります。平成６年度の市政世論調査の結果においても，資源回収やリサイクルの推進を求める声は76.8％と，きわめて高い市民の意欲が読み取れるのであります。
　そこで，以下２点について，市長のお考えを伺いたいと存じます。
　まず１点目は，瓶や缶，紙製品等の包装廃棄物のリサイクルにかかわる国の動きであります。
　増大する一般廃棄物の適正な処理と資源の有効な利用の促進を図るため，一般廃棄物の相当部分を占め，かつ，再生資源としての利用が技術的に可能な容器包装について，「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法案」が今国会に提出され，成立する見通しであると伺っております。同法案では，市町村による容器包装廃棄物の分別収集，製造・販売事業者によるリサイクルまたは費用負担，包装容器の素材メーカーによる再生資源の利用などの義務づけがその骨子と聞いておりますが，札幌市ではこのような国の動きに対し，どのように働きかけを行なってきたか。また，その結果としての法案をどう評価しているのかお伺いいたします。
　２点目は，本市の今後の取組みについてであります。
　本市においては，昨年12月に，札幌市廃棄物減量等推進審議会が，国の動きを踏まえながら，家庭ごみの減量とリサイクルを進めるため，市民の多様化する生活や住宅環境を考慮し，かつ効率的な方法で，瓶・缶などの資源物の収集を全市に展開すべきであるとの中間報告を出されたところであります。資料によれば，本市の家庭ごみには，瓶・缶，ペットボトルなどの資源物が８％強，量にして４万トンも含まれているとのことでありますから，これらの収集は大きなごみ減量と埋立地の節減効果をもたらし，市民のリサイクル意欲を助長することが期待されると考えるのであります。
　そこで私は，現在は埋立て処分している瓶・缶等の資源物について，速やかに選別施設の整備に着手し，収集方法などのソフト面にも検討を加え，できるだけ早い時期に全市的に資源物収集を開始するべきであると考えますが，市長のお考えをお伺いいたします。
　また，平成４年10月から東区の一部地域において試行的に実施している瓶，缶の細分別収集については，全市的に実施していくためのリーディング事業として，実施地区等を拡大していくべきと考えますがいかがか，あわせてお伺いいたします。
　最後に，生涯学習推進と人材育成についてお伺いいたします。
　このたび，本市の生涯学習を推進するための指針として，生涯学習推進構想が公表されたところであります。本構想は，抽象的，一般的なビジョンにとどまらず，市民の学習にかかわる具体的な施策を掲げながらその方向性が示され，また，教育分野に限られることなく，広範囲にわたって生涯学習に関連する方策が論じられていることに，その実現に向け全庁体制で臨もうとする意気込みを感じるものであります。
　この構想の推進によりまして，市民の自発的な学習活動が一段と進み，一人一人の暮らしの豊かさや潤いとなって実を結んでいきますことは，大変望ましいことだと思っております。特に私は，それとともに，この構想が，生涯教育という観点から，まちづくり，人づくりを進めていく上においても，大きな意義を持つものと考えるのであります。
　国際化社会を例にとってみますと，本市では，個性的で魅力的な国際都市をまちづくりの大きな目標の一つに掲げておりますが，その実現にも，人材育成，人材活用の視点は不可欠であります。特に，日々の生活において行われる市民のさまざまな国際化にかかわる活動や交流の積み重ねを大切にし，その成果を魅力ある国際都市づくりに生かしていくことが，忘れてはならない視点であると思うのであります。
　たとえば，昭和52年にスタートした本市の外国語ボランティア制度は，平成６年度末現在 663名の市民が登録しており，外国語の数も22ヵ国語に上っているところでございます。しかし，国際分野に限っても，まだまだ市民が活躍する事業は広がっていく可能性があると思われます。語学力のある市民が，さらに市の観光資源について勉強され，外国人観光客のボランティア観光ガイドを行うなど，他の専門知識や技能を組み合わせて，より活躍の幅を広げるのもその一つであります。
　現在，札幌国際プラザではボランティア養成講座を開催し，その資質の向上に努めておりますが，今後，よりきめ細やかなボランティア研修制度をつくり，人材の有効活用を図っていくことも必要と思われるのであります。
　ただいま，国際交流における幅広い人材の必要性の事例を挙げましたが，私がとりわけ申し上げたいのは，事業への市民の参加が，本人の自主的・自発的な意思によるものであり，参加者自身も，その活動を通じてみずからを高めることに喜びを感じているという点であります。ここに，市民個々人の自発的学習とまちづくりとの接点を見るのであり，これこそが市長が常日ごろ申しておられる市民とつくるサッポロの一つの姿ではないかと思っております。
　そこで私は，今後，このような生涯学習を通じた人づくりや，その活用を進めていくことが急務と考えるものであります。そのような観点から，実現に当たって意にとめるべき点を数点述べさせていただいた上，質問につなげていきたいと思います。
　まず第１に，学習の成果を正確に評価し，その活用を図っていくという点でありますが，今後市民の自主的・自発的な学習を促進していくためには，施設や情報提供の面で施策を充実するだけではなく，たとえば，学習の成果が資格取得などの形となってあらわれたり，地域活動に生かせるといった具体的な目標となる学習機会を充実させていくべきであり，市民の自主的な学習成果が地域や街に反映される社会を目指すべきものと考えるのであります。
　第２点目は，地域において総合的な教育力を高めていくという点であります。
　従来の教育体系は学校での知識習得に偏重し，学校教育とそれ以外の社会教育・家庭教育分野との間には大きな乖離があり，地域の教育力の低下が指摘されている現状であります。今後，学校・家庭・地域が連携し，地域では，体験的・実践的な学習機会を充実していくなど，あらゆる機会をとらえて相互の接点をつくっていくことが望まれているのであります。
　このような地域での学習機会が盛んとなれば，若いうちから社会性が身につくばかりでなく，学習を通じて市民間に近隣関係や世代を超えた新たな連帯感が生まれ，人のネットワークが広がるという大きな効果が期待されるところであります。本市においても，まず学習を通じた新しいコミュニティーを築き，行政も，市民の学習を通じた交流の機会や場の拡充に向けて，より積極的に支援していくべきと考えるのであります。
　さらに，３点目でありますが，都市の活力の大きな源泉である経済産業分野での人材育成も見過ごすことはできません。
　急激な社会変化の中で，産業活性化の視点も大きく変わってきており，企業の規模より企業の持つ創造力が重視される時代を迎えております。幸い，本市は快適な生活環境，多数の大学や研究機関，豊富な人材などに恵まれており，人材の活用に重点を置いた札幌独自の産業活性化策を積極的に進めるべきものと考えるのであります。従来の趣味，教養といったレベルにとどまらない，より高度で専門的な学習を行うことのできる学習環境を整備していくことが，本市の経済産業の活力という観点からも必要ではないでしょうか。
　以下，３点についてご質問をいたします。
　まず１点目でありますが，今後，この構想を踏まえ，生涯学習にかかわる諸政策を展開していくに当たり，生涯学習とこれからの人づくりという観点から，どのような点を最も重視して進められようとしておられるのか，その基本的な考え方をお聞かせいただきたいと存じます。
　次に，本構想は，市民にとって，一人一人が自己を高めるという視点はもとより，市民と家庭・学校・地域社会などの相互関連を念頭に置いて施策が体系化されており，さらに本市の産業経済の活性化も視野に入れるなど，幅広い観点から生涯学習の必要性をとらえている点は大いに評価するものであります。
　私は，このような体系的，総合的な視点を大切にし，市民の立場に立った効果的，効率的な施策の実施に努めるべきと考えますが，そのためには，人材育成の機能を重視した生涯学習の全市的な中枢拠点の整備の必要性を強く感じるものであり，本市で初めて設置される生涯学習総合センターの役割に大きな期待を寄せるものであります。
　他都市の生涯学習センターを見ると，大型公民館や市民ホールに類似したものも多く，センターとしての機能が不明確なものも見受けられますが，本市では，しっかりしたコンセプトのもとに，生涯学習の中枢としてふさわしい施設を建設すべきと考えるのであります。
　そこで，質問の２点目でありますが，私は，この生涯学習総合センターに，人材を育てるという観点から，人材育成の中枢的機能を持たせるべきではないかと考えるのでありますが，ご所見をお伺いいたしたいと存じます。
　また，本構想の実現に当たっては，全庁的な推進体制や関係団体との推進体制を確立するとともに，市民の声を広く施策に反映させていくとのことでありますが，まず，構想に示された考え方が，市民に広く受け入れられていくことが必要であると思われます。
　３点目の質問になりますが，この生涯学習推進構想の内容を市民へ，より理解しやすい形でＰＲするよう努めるべきと考えますが，ご所見をお伺いいたします。
　以上で，私の質問のすべてを終了いたしました。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　答弁を求めます。桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず，私からお答えをいたします。
　初めに，まちづくりについてでありますけれども，東札幌地区の開発整備の基本的な考え方についてであります。
　東札幌地区の開発に当たりましては，経済における国際化，情報化，ソフト化といった時代の潮流に対応するとともに，産業の振興や高度化を支援していくために，この地区を経済交流による産業の活性化を中心とした，人・物・情報の多様な交流の拠点と位置づけたいと考えております。
　そこで，新たに導入する機能といたしましては，たとえば，産業振興や人材育成などの産業支援機能，大規模会議施設や展示施設などの産業交流機能や広域交流機能のほかに，消費生活を支援する機能，さらに高度情報化を支援する機能などを検討してまいりたいと考えております。
　次に，２点目の基盤整備と事業手法についてであります。
　まず，基盤整備といたしましては，旧駅跡地で分断をされております東札幌地区と菊水地区を結ぶ道路を新設し，公園緑地を都市防災の観点からも配置するなど，地区整備課題の解消を図るとともに，新しい都市拠点にふさわしい土地利用のあり方や，質の高い基盤整備の導入などを検討してまいりたいと考えております。
　さらに，土地区画整理事業や再開発事業など，一体的な面整備が可能となる事業手法についても，あわせて検討をしてまいりたいと考えております。
　次に，今後の取組み及び事業化についてであります。
　今後，できる限り早期に事業着手できるよう，跡地の所有者であります国鉄清算事業団など関係機関との協議を進め，今年度中に東札幌地区の開発整備構想を策定したいと考えております。
　次に，高齢者福祉についてお答えをいたします。
　第１点目の介護手当についてであります。
　在宅で寝たきりや重度の痴呆性高齢者を介護されております方々の負担を軽減する方策につきましては，まずは高齢者保健福祉計画に基づく在宅福祉サービスの充実を積極的に図ることが基本と考え，その推進に努めているところであります。
　一方，介護に当たっておられる方々の負担を直接軽減することも必要であり，他の政令市の状況なども検討してまいったところであります。
　また，昨年の12月には，多くの会派の方々からも制度創設の要請を受けまして，種々検討の結果，新たに介護手当制度を設けることとしたものであります。本市の制度では，北海道の制度の対象となっていない重度の痴呆性の方々も新たに含め，また支給額につきましても北海道の現行制度に上乗せを図ることとして，本市の独自性を持たせた制度としたところであります。
　第２点目のデイ銭湯事業についてでありますが，デイサービス事業は，在宅福祉を支える重要な柱でありまして，市民の方々に好評をいただいている事業であります。これに加えて，市街地にバランスよく配置されている公衆浴場を活用し，デイサービス事業で行われている食事や入浴サービスを住民の身近な場所で展開していくということは，在宅福祉サービスの推進に貢献できるものと期待をしております。
　また，今後の展開につきましては，その実施後の推移を十分見守りながら検討してまいりたいと考えております。
　次に，環境行政についてお答えいたします。
　第１点目の今後の環境政策についてでございます。
　この札幌の恵まれた自然環境のもとで，環境がもたらす恵みを将来の世代へ継承することを目標として，札幌市公害対策審議会から答申のありました良好な生活環境の確保，快適な環境の形成，地球的視野に立った環境保全の推進を環境政策の基本と考えております。
　このような考え方のもとに，具体的な施策といたしましては，札幌市環境基本条例をことしじゅうに制定するほか，基本条例に基づく具体的な施策を総合的かつ計画的に推進するために札幌市環境基本計画を策定するとともに，環境汚染の未然防止のために，本市の実情に即した環境影響評価の制度化についても検討してまいりたいと考えております。
　第２点目の環境施策の実効性を高めるための推進体制についてでございますが，環境保全活動を推進するために，市民連絡会議を設置し，その中で，市民及び事業者と行政が一体となって全市的な活動を推進してまいりたいと考えております。
　次に，ごみ問題についてお答えをいたします。
　第１点目の国への働きかけ等についてでございますが，地方自治体にとって包装廃棄物のリサイクル促進は，ごみの減量と資源の有効活用を図る上で重要な課題であり，社団法人全国都市清掃会議等を通じて，関係省庁・団体に対し，制度の確立について強く要望をしてまいったところであります。
　このたび，包装廃棄物のリサイクルを促進するための法制化が図られますことは，きわめて画期的なことであり，高く評価をするものであります。
　次に，２点目の今後の資源物の収集・リサイクルの取組みについてでございますが，資源の有効活用と埋立地の延命化を図るためには，瓶・缶等の資源物の分別収集を全市的に実施する必要があると考えております。したがって，この７年度には，南区の駒岡清掃工場敷地内を予定地とする本格的な資源物選別施設の基本設計や環境影響調査に着手してまいりたいと考えております。
　また，すでに東区の一部地域で実施をしております瓶，缶の再分別収集事業の拡大についてのご質問でございますが，今年度はさらに１ヵ所試行地域を新設し，効果的な収集方法や収集対象品目などについても検討を加えてまいりたいと思っております。
　次に，生涯学習推進と人材育成についてお答えをいたします。
　第１点目の生涯学習推進の基本的考え方についてでありますが，本市の市民性，地域性を生かした学習環境や学習機会を充実し，長期総合計画に掲げております感性豊かな札幌人をはぐくみ，市民一人一人の個性が輝く街をつくってまいりたいとの強い思いを持っているものであります。
　また，ご質問にありましたように，市民の自発的な学習成果が地域社会に反映され，街の活力としていくことが大切であり，街の魅力を増すことが，さらに市民の学習環境の向上に還元されるものと考えます。いわば，人が街をつくり，街が人をつくるという，発展的に循環する地域社会をつくっていくことが，私が目指している生涯学習推進の基本的な考え方であります。
　このような地域社会を実現するためには，あらゆる年齢層の市民がさまざまな生活の場面で行う学習を支援していくことが必要であり，施策の展開に当たりましては，人にかかわるすべての分野を対象とし，関係団体や機関が相互に連携しながら，人的資源も含めたあらゆる資源を効果的に活用していくことが肝要であると考えております。
　第２点目の生涯学習総合センターにおける人材育成機能についてでございますが，生涯学習を推進していくために，多様な市民の学習活動を幅広く支援していくことが必要でありまして，国際化社会や本市の産業活性化など，将来を見据えた人材の育成とその活用を図るべきとのただいまのご意見につきましては，私も全く同感であります。
　具体的には，学習ボランティアや地域リーダーを対象とした研修講座の充実や，社会人を対象としたリカレント教育の推進に意を用いてまいりたいと考えております。また，広域圏も含めた学習ボランティアなどの学習を支援する人材登録制度の創設，その活躍の場を広げる総合的な情報システムの構築などについても取り組んでまいりたいと思います。
　とりわけ，社会人に対して高度で体系的な学習が行えるさっぽろカレッジにつきましては，実現に向け，積極的な検討を進めていきたいと存じます。生涯学習総合センターの建設に当たっては，これらの点を十分念頭に置き，センターとしてふさわしい機能の充実に努める所存でございます。
　第３点目の生涯学習推進構想の市民へのＰＲについてでありますが，その概要につきましては，すでに５月号の広報さっぽろで特集記事を組み，市民の皆様にお知らせをしたところでありますが，市民の一層のご理解が深められますように，近く構想のダイジェスト版を作成いたしたいと考えております。
　さらに，本年秋に本市で開催をされます第７回全国生涯学習フェスティバルにおきましても，さまざまな催しを通じまして，その普及・進展に努めていく所存であります。私からは以上であります。

○議長（柴田薫心君）　石原助役。

◎助役（石原弘之君）　私から，都市景観行政についてお答えをいたします。
　第１点目の都市景観条例の制定についてでありますが，本市では，これまでも都市景観賞の創設，都市景観要綱の制定及びこの要綱に基づく都市景観形成地区指定による景観誘導など，札幌にふさわしい美しく風格のある都市景観の整備を行なってまいりました。
　しかしながら，すぐれた都市景観の創造に当たりましては，市民や企業の深い理解と認識が必要であることから，市域全体を対象とした景観整備を総合的かつ計画的に進めるため，本年度末を目途に，都市景観基本計画を策定することとし，現在その作業を進めておりますが，この基本計画策定後，引き続き条例制定に向けて検討をしてまいりたいと考えております。
　次に，第２点目の組織体制についてでありますが，ご質問にもありますように，これまでは都市景観行政を市民文化の一環としてとらえ，市民局で事業を執行してまいりましたが，今後はむしろ，幅広く都市景観整備も含めた総合的なまちづくりという視点に立って推進する必要があると考えておりますので，この事務を企画調整局に移管をし，あわせて組織体制の充実を図って事業を執行してまいりたいと考えております。以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　ここで，およそ30分間休憩いたします。

○副議長（澤木繁成君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。荒川尚次君。
　（荒川尚次君登壇・拍手）

◆荒川尚次君　私は，ただいまから日本共産党を代表して，当面する市政の重要問題に関して質問いたします。
　さきの一斉地方選挙では，いわゆるオール与党の翼賛政治に対して厳しい審判が下ったと言われました。また，地方自治体の役割が，地方自治法にも明記されている住民の安全，健康，福祉を守ることも，あらためて確認されたものと考えます。
　わが党は，第２期桂市政のもとで，引き続いて市民が主人公を貫く政党として，選挙戦で掲げた公約の実現と，憲法と地方自治法の趣旨を生かす住民自治の確立に向けて全力を尽くす決意でありますことをあらためて申し上げ，以下７点の質問を行います。
　私の最初の質問は，震災対策についてであります。
　わが党は，震災から国民を守る政治を呼びかけ，14年前の衆議院本会議で不破哲三委員長が本格的な震災対策確立のために，第１に，地震に強い国土・都市づくり，第２に，消防・消火体制の強化，第３に，地震観測・予知体制の確立など，三つの角度からの対策を提起し，国が責任を持ってこれを推進することを求めてまいりました。しかしながら，国が真剣な対策を怠ってきたもとで，不幸にも阪神・淡路大地震が起こり，悲惨な大被害をもたらしました。
　わが党は，第１回定例市議会において，震災対策を怠ってきた歴代保守政府の責任，及び村山内閣の対応のおくれなどについて具体的に問題を指摘し，市長の見解をただしたところでありますが，これに対して桂市長は，「常に平和と国民の幸せを願い，国がその使命達成に向けて努力されてきたものと理解いたしております」などと，政府の責任を免罪するだけでなく，美化する答弁を行なったことは全く遺憾であります。
　また，桂市長は，わが党が３年前本市議会において，石狩大地震による液状化現象が北区において確認されたことから，地域防災計画の想定震度を初め，計画の見直しを求めたことについて，地域演説会などで，「共産党は 100年以上も前の石狩湾地震を取り上げて，手を打っていない桂市政と悪口を言っている」などと述べましたが，市民の命と安全にかかわる地震問題について，このようにしか受けとめることができない桂市長の姿勢の問題については，あらためて指摘せざるを得ないのであります。
　本市においても，桂市長が，阪神大震災直後に防災計画の見直しに否定的見解を表明したにもかかわらず，阪神・淡路の大地震の教訓から地域防災計画の見直しを行うことになりましたし，わが党が第１回定例会で取り上げた耐震性貯水槽の増設，配水池等への緊急遮断弁の設置などを今回の補正予算に計上したことは正当に評価するものであります。
　引き続き，震災対策の強化を求める立場から，以下３点の質問を行います。
　質問の第１は，地域防災計画の見直しについてであります。
　第１回定例市議会の代表質問で，わが党は，歴史的な石狩湾地震と阪神・淡路大地震の教訓から地域防災計画の見直しを進めること，また，本市も震度７の直下型地震を想定すべきであることを求めましたが，市長の答弁は，調査を行なってからというものでありました。地域防災計画における想定地震は，計画のかなめをなすものであります。
　ことし２月６日付の「地域防災計画に係る緊急点検の実施について」と題した消防庁次長通知は，兵庫県南部地震において甚大な被害が生じたことにかんがみ，大規模直下型地震においても万全な対策がとられるよう，計画をさらに具体的かつ実践的なものとする必要があると述べるとともに，緊急に点検すべき事項において，被害想定は，直下型地震等により，当該地方公共団体の中枢機能に重大な影響が及ぶ事態を想定しているところと規定しております。
　この通知の意味するところから見て，本市においても，阪神・淡路大地震並みの震度７の直下型地震を想定した地域防災計画とすべきと考えますがいかがか，あらためて伺います。
　質問の第２は，活断層の調査，地震予知体制に関してであります。
　本市は調査が行われていないために，活断層の空白地帯となっております。また，地震の予知体制がとられているのは，日本では東海地方だけであり，北海道，札幌においては，この体制はありません。いつ起きるかわからない大地震の被害をできるだけ小さくし，それに備えるためにも，この面での取組みを進めることがいま強く求められております。
　地震の予知，活断層の調査については研究者の協力が不可欠でありますが，そのためには，調査研究に必要な予算が確保されなければなりません。市内の民間や官庁の調査機関の協力で，これまであるデータの収集に取り組むことはもちろん必要でありますが，今後，本市を初め民間や諸官庁が行う市内でのボーリングについて，活断層の調査に迫っていけるように，本市が別枠で予算を上積みしてでも深く掘り，学術調査が行えるようにすべきと考えますがいかがか，伺います。
　本格的な活断層調査は，深さが 3,000メートルクラスのボーリングが必要となります。ここまで掘ると，厚く堆積した第四紀層を超え，第三紀層の基盤に達します。これは約 6,500万年前，すなわち中生代白亜紀，恐竜の時代にまで達する深さとなります。
　現在，首都圏には，地震予知研究のための観測施設として，深さが 3,000メートルクラスの深地殻活動観測施設が三つありますが，こうした観測施設は，全国的に拡大すべきときに来ていると思いますが，本市でも実現するよう国に対して働きかけるべきと考えますがいかがか，伺います。
　質問の第３は，消防力の増強と予算の確保に関してであります。
　新しい地域防災計画の策定を待つことなく，防災対策は，いまから積極的に進めなくてはなりません。耐震性防火水槽を初め，ポンプ自動車，小型動力ポンプ，はしご車，化学消防車，救助工作車の配備など，マンパワーも含めた消防力増強が急がれますが，そのためには，消防・防災予算の確保が決定的に重要であります。
　ところが，本市の一般会計予算に占める消防費の割合は，きわめて低いのが問題であります。かつて１％あるいは 1.3％のときもありましたが，桂市政のもとで 0.6％あるいは 0.7％という水準で推移しております。今年度も当初予算で前年度比１億 5,500万円余削減された問題を，第１回定例会の予算審議の中でわが党は指摘してまいりました。今回，緊急対策として補正予算で12億 6,800万円を追加しても，一般会計に占める消防費の割合は0.82％と，１％にも満たないものであります。
　防災の主力となる消防力の増強は不可欠の課題であり，そのための消防予算は，一般会計の比率においても明確に一定レベルに引き上げるべきと考えますがいかがか，伺います。
　次に，保育料値上げ問題について質問いたします。
　今回の値上げ案では，平均改定率が 2.9％となっておりますが，据置きとされるＤ9 からＤ13階層までを除いて，ほとんどすべての階層が平均改定率をはるかに超える値上げとなっています。中でも，市民税非課税世帯であるＢ階層では33％を超え，Ｃ階層では30％から20％台という値上げとなっており，昨年度よりはるかに大幅な値上げとなっているのは問題であります。
　児童福祉法56条の２項では，児童福祉施設を利用する場合の費用について，市町村の長は，扶養義務者の負担能力に応じ，その費用の全部または一部を徴収することができると明記し，負担能力を超えないことを強調しています。ところが，本市の保育料は，1976年以来20年連続の値上げが行われ，市民の負担能力を超える実態となっていることは明らかです。
　また，市費繰出しによる保育料の軽減率は，かつて50％であったのに毎年低下させられ，今年度は 36.95％になろうとしています。その結果，保育料は，平均的階層であるＤ15階層の３歳未満児では，20年前 9,900円が今年度は４万 3,400円と4.38倍にもなろうとしています。勤労世帯の平均賃金は，20年前と比較して2.06倍にしかなっていません。市長は，このような実態をどのように受けとめているのでしょうか。また，長引く不況のもと，可処分所得が目減りしている勤労者の生活実態に照らして，本市の保育料は，扶養義務者の負担能力をすでに超えているとお考えにならないのかお尋ねいたします。
　また，本市が昨年度から実施した３子目軽減による第１子目無料化は一歩前進ではありましたが，実際に該当したのは，昨年度で見ても約 180人にすぎません。今年度から実施しようとしている２子目の軽減率50％から65％の拡大も，ＢからＤ3 階層までとなっているため，該当するのは 625人でしかありません。利用者の立場に立つのであれば，当然３子目軽減は保育料の高い第３子目を無料化にすべきであり，２子目の軽減率の拡大もすべての階層で実施すべきと思いますがいかがか，お尋ねします。
　次に，国民健康保険事業について質問いたします。
　高くて払えない国保料と保険証を渡さない資格証明書の大量発行は，今日，札幌市民にとっては依然として大きな問題であり，市民に対する桂市長の冷たい政治姿勢を示す問題であります。
　ご承知のとおり，昨年は，高い国保料の引下げを求めて，24万 4,000人を超える署名を集めた市民の国保条例改正の直接請求運動が行われました。この市民運動に対して，社会党などが本市財政を破綻させる無責任な要求であるなどと口をきわめて非難したところでありますが，桂市長も，一斉地方選挙の中で同様の発言を繰り返したことはまことに遺憾であります。
　桂市長は，これ以上の繰入れは無理との立場をとり，保険料軽減対策分の繰入金を毎年削減してきましたが，大きな市民運動もあって，新年度，削減してきた繰入金を32億円増額し，平均国保料を据え置きました。このことは，財政破綻の拒否理由が言い逃れであり，偽りの財政破綻論に立って，市民の要求を拒否した昨年12月の市長の対応が間違っていたことを示すものであることをあらためて指摘し，国保の改善を強く求めるものであります。
　そこでお尋ねしますが，新年度１世帯当たり平均保険料が据置きとなったとはいえ，札幌市の１人当たり国保料は12政令都市中最高であり，１人当たり保険料は値上げとなる見込みであります。この高い国保料を市民の願いにこたえて引き下げるために，92年度から，国保への繰入れを前提とする国保財政安定化支援事業として国が本市に交付税措置してきている92年度37億円，93年度38億円，94年度42億円を財源として使うべきでありますが，市長の見解はいかがか。新年度の交付税措置額は，前年度を下回ることがないと考えられますが，これを財源として高過ぎる国保料の引下げに踏み込むべきと考えますがいかがか，あわせてお答え願います。
　また，急いで政令都市の平均保険料に接近させるため，１世帯２万円の引下げを図るべきと考えますがいかがか，お答え願います。
　また，資格証明書，短期保険証についてでありますが，正規の保険証を渡さず，実質的に診療，医療給付を制限する制裁措置として，昨年12月，資格証明書 3,900件，短期保険証 4,800件余りを交付していることは，国民皆保険の制度を行政の側から破壊するものであり，市民の実態を無視した非人道的な仕打ちと言わなければなりません。人の命にもかかわる保険証の取上げ，資格証明書の発行は，直ちにやめるようあらためて求めるものでありますがいかがか，お答え願います。
　次に，高齢者福祉について質問いたします。
　ことしは，高齢者保健福祉計画の実施２年目を迎えます。本市が３年前に実施した高齢者実態調査では，高齢者の多くが住みなれた地域社会で暮らし続けることを願っており，介護についても，できれば自宅で公的サービスを受けたい，また，家族に介護されたいなどの要望が明らかになっています。同時に，特別養護老人ホーム等の施設の充実整備を求める声も上位を占めています。これらの高齢者の生活実態に即して計画の促進を図らなければならないと考えます。
　そこでお尋ねいたしますが，質問の第１は，特別養護老人ホームについてであります。
　今年度４月末現在，入所待機者が 513名となっており，今年度予定の 100床が増床されても依然として待機者は 400名を超え，また顕在化していない入所希望者が多数いることが予測され，施設の増強整備が急務になっていますが，このような実態をどう受けとめ，また，今後どのように対処されようとしているのか，市長のご所見をお示しください。
　質問の第２は，介護手当についてであります。
　わが党が市民の要望にこたえ，この４年間に３回にわたり，１ヵ月２万円の介護手当支給条例案を提起してきた中，市長も本市独自の介護手当制度の創設を公約され，７月から実施されようとしていますが，支給額は１ヵ月 4,500円，年５万 4,000円と，他政令都市と比較しても低く，関係市民の要望とはほど遠いものとなっているのでありますが，市長は，これで十分と思っておられるのかお尋ねいたします。
　質問の第３は，ホームヘルパー事業についてであります。
　厚生省からも在宅福祉サービスの後進型自治体と指摘されている本市において，この立ちおくれを挽回するための積極的な事業の展開が求められております。現在，本市の高齢者保健福祉計画の目標に対して，デイサービス事業は55.7％，ショートステイは55.5％の進捗率になっていますが，一番強化しなければならないホームヘルパー事業の進捗率が24.1％と大きく立ちおくれております。この到達をどのように考えておられるのか。
　また，住みなれた自宅で介護を望む高齢者の要望に照らしても重要な事業であり，また専門性の高い介護型のホームヘルプサービスが求められている中で，その水準の引上げを図るためには，常勤ヘルパーの増員，研修の充実，労働条件や身分・待遇の向上・改善に取り組むべきでありますがいかがでありましょうか，お尋ねいたします。
　質問の第４は，公衆浴場を利用した入浴サービスについてであります。
　今年度から本市においても３ヵ所の公衆浴場を使ってのデイ銭湯事業が行われようとしていますが，本市の高齢者の生活実態に即した地域密着型の事業として各区で実施すべきであり，生活圏での在宅福祉サービスとの位置づけのもとで，中学校区での実施を目指す積極的な計画を進めるべきであると考えますがいかがか，お尋ねいたします。
　また，高齢者の要望の強い市内の公衆浴場を利用しての無料入浴制度についても，廃業が続き，地域の保健衛生上の問題ともなっている公衆浴場を支えるための施策としても位置づけて，高齢者が心身ともに健康に過ごすための在宅福祉サービスの一環として実施すべきであると考えますが，いかがでありましょうか。
　次は，保健所改悪構想について質問いたします。
　ご承知のとおり，平成６年７月に地域保健法が制定され，さらに，法に基づく厚生大臣の地域保健対策の推進に関する基本指針，いわゆる基本指針が同年12月に告示されました。
　私ども日本共産党は，この地域保健法が憲法第25条第２項「国は，すべての生活部面について，社会福祉，社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」の実質改悪に等しいものであるという観点から，国会審議においても反対し，法案の撤回を強く求めたところであります。
　それは，第１に，人口10万人に１ヵ所と定めた保健所設置基準が廃止され，実質上，保健所の削減を第１の目的としていること，第２に，本来国が行うべき保健業務を市町村に押しつけ，責任と財政負担まで自治体に転嫁していること，第３に，保健所の仕事の大半を情報収集や監督業務にし，保健所が一層国民から遠いものになるからであります。
　さて，地域保健法と基本指針を受けて，４年前に保健所を区役所機構に組み込もうとしながら，医師会などの反対で断念を余儀なくされた本市においても，その動きがにわかに活発になってきております。
　まず，桂市長は，今回提案している肉づけ予算案において，市内９区ごとに設置されている現在の保健所を97年４月から１ヵ所に統合する方針を明らかにするとともに，仮称清田新区には，保健所ではなく保健センターを建設するとして４億 4,600万円を計上しております。また，９日には，各区に展開する保健センターを保健福祉センターと位置づける「札幌市地域福祉社会計画－新しい福祉都市札幌をめざして－」を発表しております。さらに一昨日，衛生局は，１保健所10保健センター体制への移行を想定した本庁，保健所，区役所，保健センターの業務の再編成を含む「札幌市地域保健体制の基本的な考え方」を札幌市役所職員組合に提案しているところであります。
　そこで，端的に５点お尋ねいたします。
　質問の第１は，大都市における保健所の設置基準についてです。
　地域保健法には特段の規定はありませんが，基本指針は，「政令指定都市は，市町村保健センター等の整備にあわせて，保健所について，従来おおむね行政区単位に設置されてきたことに配慮しながら，都道府県の設置する保健所との均衡及び政令市の人口要件を勘案し，地域の特性を踏まえつつ設置することが望ましい」としています。これで考えますと，仮に人口16万人の小樽市を例にとると，人口 175万人の本市は，保健センターの整備のもとでも，少なくとも保健所が11ヵ所はあってもよい計算になります。すなわち，本市の１保健所10保健センター構想は，地域保健法と基本指針に基づくものどころか，これをはるかに上回る大改悪ということになると考えますが，いかがか。
　ましてや，本市の１保健所10保健センター構想を，もともと保健所が１ヵ所しかなく，政令都市移行に合わせて保健センターが６区に設置された千葉市の先例をもって，とうてい合理化できるものではないと考えますがいかがか，市長のご所見を伺います。
　質問の第２は，市民サービスに関してであります。
　本市の構想は，現行の９保健所を保健センターに転用，区機構に編入するとしていますが，この保健センターでは，環境衛生，食品衛生，医薬業務などの生活環境サービス業務は一切行われません。1994年版札幌市衛生年報によると，現在９保健所が取り扱っている苦情相談件数は，環境衛生関係 2,301件，食品衛生関係 2,051件，合計 4,352件に上っております。これを１保健所で本気でやれると考えておられるのか。今日，水や食品などの安全，環境問題の重要性が高まっているときだけに，はっきりと伺っておきます。
　また，やれるというのであれば，その根底に市民サービスの低下，職員の労働強化，ひいては民間委託などの判断があってのことでありましょうか，あわせてお答えください。
　質問の第３は，保健福祉センターに関してであります。
　法の言う保健センターを保健福祉センターと言いかえて，どんなに福祉との連携を強調しても，福祉後進型の本市の劣悪な実態を本質的に解決することにはなりません。それは，保健と福祉のそれぞれの機能充実が相まって初めて可能だからであります。区が，たとえ窓口相談の一体化を実現したとしても同じことであります。市長が，保健所の機能低下を図った上で，保健福祉センターの呼称で区機構に組み込もうとするねらいは一体何なのか，明らかにしていただきたいのであります。
　質問の第４は，さきの市長選挙における桂市長の公約との関係であります。
　桂市長は，札幌市役所職員組合からの市長選挙に臨むに当たっての質問状に対する昨年12月27日付の回答で，市民の健康を守るため，保健所は１行政区に１ヵ所必要と思われますがとの問いに答え，今後，法及び基本指針の趣旨を踏まえ，従来の１区１保健所の地域保健サービス機能を低下させることなく，新しい時代・ニーズに対応した，市民が利用しやすく充実した保健サービスの提供体制のあり方について検討を進めていきたいと述べておられます。とすれば，本市の今回の１保健所10保健センター構想は，市民や本市職員を裏切る明白な公約違反ではありませんか。市長の見解をお示しください。
　質問の最後は，構想の見直し，市民合意についてであります。
　本市の１保健所10保健センター構想は，すでに述べてきたように，今後の札幌市民の生活に重大な影響を与え，また，保健所・公衆衛生関係者の身分や労働条件にも大きくかかわる問題にもかかわらず，これまで市民や職員は全く抜きの策定過程であったと言っても過言ではありません。
　そこで，質問いたします。
　いま最も必要なのは，保健所の数を減らし，市民に不便を強いることではなく，むしろ現行の１区１保健所を堅持し，より一層の機能充実を図ることではないでしょうか。そのためにも，市民合意と職員参加で，民主的保健衛生行政を確立することが大切と思いますがいかがでありましょうか，伺います。
　次に，環境行政について質問いたします。
　まず，環境基本条例の制定に関してであります。
　93年11月に環境基本法が制定されました。昨年４月には本市公害対策審議会から，今日の地球環境問題，廃棄物にかかわる環境問題などは，現在の公害防止条例の枠組みでは十分な対応を図ることが困難であると，新たな時代に対応した環境行政のあり方についての答申が出されました。これを受けて本市でも，環境基本条例の制定に向けた取組みが進められております。
　そこで，３点お尋ねします。
　質問の第１は，環境行政の位置づけに関してであります。
　制定されようとしている環境基本条例は，環境問題への取組みの基本理念と，これを実現するための制度的枠組みを示すものでありますが，この基本条例の理念実現のため，その他各行政分野ごとに分かれている執行条例，要綱などの体系的な整備もあわせて行い，市のあらゆる施策の基礎に環境対策を据えるべきと考えますがいかがか，伺います。
　質問の第２は，市民の権利と参画に関してであります。
　環境の取組みでは，情報公開を前提とした市民の参画が決定的になっています。条例制定の意義にかかわって，市民が安全かつ健康なよい環境を権利として享受できる旨を条例総則に明記すべきと考えますが，いかがか。また，基本原則として，市民の参画と協働を明記するとともに，環境基本計画づくりへの市民意見の反映，調査の公開，年次報告の実施と，それへの市民の意見書提出の保障などを条例に盛り込むべきと考えますがいかがか，伺います。
　質問の第３は，環境アセスメントに関してです。
　現在の環境アセスメント制度は，一般的には，開発の事業化段階での環境影響評価のために，明らかに環境破壊が行われる事業そのものの中止を含む計画の抜本的な見直しまでは踏み込みにくいというのが実態です。環境を守る上で，真に実効あるものとするためにも，開発事業の計画段階でのアセスメント制度を条例に盛り込むべきと考えますがいかがでありましょうか，伺います。
　次に，ごみ問題・リサイクルに関して質問いたします。
　札幌市の昨年度のごみ処理量は，事業系は減ったが，家庭系ごみがバブル経済絶頂期の91年度の実績をも上回り，増加しております。わが党は，市民に対するＰＲや，ごみ減量の呼びかけだけでは，せっかくのダイエット・プランにも限界があり，本格的なリサイクルシステムの構築によるごみ減量対策の強化こそ急がなければならないことを指摘してきたところであります。
　そこで，ごみ問題・リサイクルについて，問題を絞って伺います。
　質問の第１は，ごみ問題の根本にかかわる事業系ごみに関してであります。
　国が部分的な対策ではありますが，ごみ排出量増大の元凶になっている商品の容器や箱など包装廃棄物について，市町村に分別収集を徹底させ，製造・販売企業にその引取りと再生処理費用の負担を課す新たなリサイクルシステム導入に動き出したことは，ごみ排出者である企業の重大な責任を，おくればせながら明らかにしたところに意義があると考えますが，ごみ問題解決の根本問題として，大量生産，大量販売により大量のごみを生み出す原因となっている大企業に，対策確立を強く働きかけるべきと考えますがいかがか，伺います。
　また，本市における事業系ごみの処理に関してでありますが，家庭系ごみについてはダイエット作戦が呼びかけられ，その有料化検討まで言われておりますが，あらためて事業系ごみの問題についてメスを入れる必要があると考えるものであります。本市が処理しているごみの推移を見ても，単年度の構成で見ても，事業系ごみの増大と量が，いずれも家庭系ごみを上回っているのが実態です。すなわち，事業系ごみは，昨年度で59万 2,000トンとなっており，家庭系ごみの52万 9,000トンよりも６万 3,000トン以上も上回っています。また，ごみの増大を見ても，1988年度から94年度までの６年間で，家庭系ごみの約５万トンの増大に比して，事業系は，それを上回って約７万トンの増大となっています。このことからも，ごみの焼却能力や埋立て能力の問題，財政問題においても，いかに事業系ごみの問題が大きいかは明白であります。
　市長は，このように大きな比重を占めている事業系ごみの問題について，どのように認識し，ごみ対策の中に位置づけておられるのか。また，事業系ごみ処理のために費している経費はどの程度になるのかお示しください。
　あわせて，今後の事業系ごみ減量化の対策についても伺います。
　質問の第２は，瓶・缶・ペットボトルなどの資源物収集に関してであります。
　本市は，そのほとんどが不燃性ごみとして埋立て処分している瓶・缶に加えて，廃プラスチックも含めて新たな資源化・リサイクル施策を展開するとしていますが，発生する資源ごみ量に対して，どの程度リサイクルするものとなるのか，その規模についてお示し願います。
　この細分別収集が効果を上げるためには，排出方法及び収集方法が重要となります。東区のモデル事業の場合，瓶・缶の排出日が隔週となっているため，間違えて不燃ごみの日に排出されるなどの混乱や問題があり，市民の中に戸惑いもあったと聞いていますが，紛らわしくなる隔週ではなく，排出機会もふやすなど，収集を毎週に改善すべきでありますがいかがか，伺います。
　また，排出方法では，瓶・缶・ペットボトルは別袋とするのか，同じ袋とするのかどうか。その場合，家庭系ごみの有料化につながることになる指定袋制の導入を考えているとすれば，問題であります。細分別収集への市民の参加の障害をもつくり出すことになる指定袋制の導入は，行うべきでないと考えますがいかがか，あわせて伺います。
　質問の第３は，資源回収業者に対する助成に関してであります。
　わが党は，資源回収業者が実際に果たしている役割を高く評価し，ごみ資源化の推進や景気の動向など，経済事情の大きな変化の中で大きな打撃を受けている現状から，本市の具体的な援助が必要であることを繰り返し指摘してきたところであります。
　本市議会に提出された資源回収業者の陳情では，市内で発生する有価資源の40ないし80％を取り扱い，年間40億円以上のごみ処理に投入されるべき経費の節約に貢献している旨について述べていますが，本市では，こうした資源回収業者の実績を把握しているのかどうか，伺います。また，リサイクルという角度から見た場合に，この中で果たしている資源回収業者の役割をどのように評価されているのか，伺います。
　市内に 142社ある資源回収業者の実態と要望を調査し，困難を抱えている末端の資源回収業者に対する本市の援助を具体的に検討すべきと考えますがいかがか，伺います。
　最後に私は，株式会社札幌エネルギー供給公社への本市の新たな支援策にかかわって質問いたします。
　深刻なエネルギー公社の経営危機が問題となる中，桂市長は，昨年，都市整備局に新たな機構を設けて，その再建策を練ってきたのでありますが，今回，新たな本市分の１億 8,000万円を含めて３億円の増資を図る，過去の借入金利を3.75％から2.55％へと 1.2％圧縮する，本市が廃熱回収経費 2,800万円を補助金として支給することなどの支援策をまとめ，議会に提案しております。
　問題なのは，エネルギー公社設立時の計画と現状の余りにも大きな乖離であります。この地下鉄駅の廃熱を利用しての冷暖房供給システムについて，９年前，公社設立の際の事業計画書では，事業の意義及び公社設立の趣旨として，本計画は，アイデアの斬新性，技術システムの革新性からいっても，世界に例を見ない画期的な計画であり，将来を見通した個性的なエネルギー施策と自画自賛した上で，この事業化によってエネルギーの有効利用，都市環境の整備，都市再開発事業の促進等が図られることから，都市の活性化と快適な市民生活の創造に大きく貢献するものとして，本事業が市政の推進と密接不可欠な公益的な事業であり，かつ独創的な事業であることから，その運営については，本市が出資する団体によることが適当であり，ここに株式会社札幌エネルギー供給公社を設立しようとするものでありますと述べていたのであります。
　1986年の第１回定例市議会に，本市が公社に３億 6,000万円を出資する予算を提案した際，私ども日本共産党市議団はこれに反対いたしましたが，その理由は，地下鉄利用のヒートポンプ・ボイラーシステムというものについては，実用の経験もなく，技術上も不確定要素があり，また熱供給エリアの札幌駅北口再開発の展望も不明確でリスクが大きい，さらに事業主体も供給客体も大手企業が中心となり，公共的要素というよりも，大企業に対する便宜供与の性格を持っていることを指摘し，このような事業に市民の血税を注ぎ込むべきではないと主張したのであります。
　さて，現状はどうなっているでしょう。廃熱利用率は，当初のもくろみでは，ピークで26％と見込んでいたにもかかわらず，スタート時の 2.6％が５年目には 0.3％，昨年度に至っては全く使われていない状況で，熱源は，現在，ガスが７割，電力が３割となっているのであります。
　つまり，地下鉄大通駅に，交通局が14億円の金をかけて設備した廃熱収集装置を通して集められる地下鉄駅の廃熱は，使われないまま放散されているわけです。大企業から持ち込まれた地下鉄廃熱利用の冷暖房供給システムは，中心となった三菱重工だけでも31億円を超える巨額の公共事業の恩恵を受けた一方で，いま，札幌での新システムによる実験の結果としての経営のしりぬぐいが市民に負わされようとしているのであります。
　今回，市長は，新たなエネルギー公社への支援策として１億 8,000万円の増資を分担するほかに，廃熱回収経費補助金として，年間 2,800万円を公社に支給しようとしていますが，これは廃熱回収設備の保守点検等に要するものであり，現在，無用の長物となっている廃熱回収装置の維持管理費を新たに市が負担するということは，すなわち，このシステムが公社の熱事業に何のメリットも与えていないことを認めるものであり，これが公社の経営悪化要因ともなっているなどの説明は何をかいわんやで，計画の失敗を証明する以外の何物でもありません。
　エネルギー公社の経営状況が当初計画と大きくかけ離れたものとなっていることについては，わが党がたびたび本市議会でも取り上げてきたところでありますが，公社設立の際の計画では，７年目で単年度黒字に転化し，17年目で累積赤字を解消できるとされていたものが，経営安定のために市が新たに５億円ずつ２年度に分けて10億円の低利貸付を提案した３年前には，単年度黒字への転化は10年目，つまり1998年度，累積赤字の解消は21年目，つまり2009年と説明されてきました。
　ところがいま，市が新たな支援策を議会に諮っている現段階では，事業開始７年目の1995年度も，単年度２億 6,400万円の赤字となって，累積では24億 6,800万円の赤字が見込まれているのです。
　昨年来，都市整備局に担当主幹を配置し，公社とタイアップして１年がかりでつくり上げてきた最新の再建計画では，新たな支援対策が予定どおり進んだとしても，単年度黒字への転化の見通しは17年目，つまり2005年とされ，累積欠損解消の見通しまでは立てられないというものであります。
　そこでお尋ねいたしますが，質問の第１は，公社設立の意義についてであります。
　公社設立時の大儀名分が現在では雲散霧消していることについて，市長はどのように考えておられるのか。当初計画との大きな乖離をどう説明されるのか。廃熱利用の冷暖房供給事業としてのエネルギー公社の設立は，いまとなっては失敗だったと認めざるを得ないと思うのでありますが，いかがか。当初，掲げた公益的性格も色あせた現状で，結局，特定大企業を潤わせた膨大な設備投資と，札幌駅北口周辺にビルを建設する大企業等に公的熱供給の便宜を供給した一方で，そのツケを市民に押しつける結果となったことについて，どう釈明されるのか，市民の前に明らかにしていただきたいのであります。
　質問の第２は，エネルギー公社への新たな財政支援と公社の再建についてであります。
　今回の再建計画では，エネルギー公社の再建が図られるものでないことは，先ほど申し上げました累積赤字解消のめども立てられない再建計画からも明らかでありますが，市長は，これで公社が再建できると本気でお考えでありましょうか。市有地の貸与と５人の職員の出向，そして全体の30％，３億 6,000万円の出資金があれば大丈夫と言ってスタートしたにもかかわらず，２年前には，いつ返ってくるかわからない10億円もの低利貸付金を本市が負担し，今回の増資ではその60％，１億 8,000万円を本市が負担するというように，本市の負担がますます重くなっているのであります。
　事業がスタートして10年近くになるのに，いまだに市が人件費持ちで５人もの幹部職員を出向させたままというのも異常であり，エネルギー公社を側面から援助するために，本市が雪対策事業の目玉でもある融雪槽を駅北口に持ち込んでいくというやり方を含めて，無理に無理を重ねてエネルギー公社関連の事業に血税を注ぎ込むこのようなやり方は，市民の立場からとうてい許されないと思うのでありますが，いかがか。
　市長は，エネルギー公社の再建など，すでにあきらめているにもかかわらず，北海道熱供給公社への吸収合併などをもくろみつつ，そのための条件整備を当面，再建策の名のもとに進めようとしているのではないかと指摘する向きもありますが，市長のエネルギー公社再建の展望について，いま一度明確にお示しいただきたいのであります。
　以上で，私の質問はすべて終わりました。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（澤木繁成君）　答弁を求めます。桂市長。

◎市長（桂信雄君）　私から，数点についてお答えいたします。
　最初に，震災対策についてお答えいたします。
　ご質問の第１及び第２点目の想定震度及び活断層の調査についてでございますけれども，これまでも申し上げてまいりましたように，現在，委嘱を進めております10名の地質や地震学等を専門とする各委員に，活断層の有無についての有効な調査方法及び地震に関する基礎的な調査研究をお願いをし，震度や被害の想定など，的確なご提言をいただくこととしております。
　また，地震予知につきましては，国において，これまでの深層地殻活動観測の方法に加えて，今年度から新たに電磁波を利用した研究に着手することから，これらの推移を見守っていきたいと考えております。
　次に，一般会計の歳出に占める消防費の割合についてでありますが，各年度の事業内容によりまして増減があることは当然でありますが，昨日もお答えをしましたとおり，市民だれもが安心して暮らせるまちづくりを実現するため，今後とも積極的に予算措置を講じる考えであります。
　次は，保育料の値上げ問題についてであります。
　第１点目の保育料と扶養義務者の負担能力についてであります。
　本市では，保育料の設定に当たりましては，これまでも国の徴収金基準額が毎年改定される中で，急激な保護者の負担増とならないよう配慮し，最小限の改定としてきたところであります。本年度におきましても，14億 9,000万円の市費を投入し，国基準の約37％を軽減しております。これは，政令市平均の32％，道内他市平均の22％を上回るものでありまして，保護者の負担に十分配慮しているところであります。
　第２点目の保育料の軽減についてでございます。
　本市におきまして，昨年度から実施いたしました３人以上のお子さんが保育所に入所している場合に，年長児童の保育料を無料とした制度は，大都市において本市のみであります。
　また，本年度から実施しようとする第２子目の軽減率の拡大につきましても，財政事情が厳しい中，扶養義務者の負担を十分に配慮したものであります。
　次は，国民健康保険事業についてであります。
　平成７年度の国保料につきましては，国保財政安定化支援事業による交付税算入措置も踏まえ，一般会計から最大限の繰入れをして，１世帯当たりの平均保険料を据え置くこととしたものであります。したがいまして，総医療費が伸びている中で，保険料を引き下げるために，これ以上の繰入れを行うことはできないものと考えております。
　また，資格証明書についてでありますが，従来から申し上げておりますように，負担の公平という観点から，何としても折衝に応じない加入者に対しまして，やむを得ず交付をしているものであります。
　次に，高齢者福祉についてであります。
　第１点目の特別養護老人ホームの入所についてでありますが，高齢者保健福祉計画に基づいて在宅福祉を推進し，あわせて施設整備も着実に進めることにより待機者の解消に努めているところでありますが，今後につきましても，国と協議を進めながら計画の確実な推進に努めてまいりたいと考えております。
　第２点目の介護手当についてであります。
　先ほどの森議員のご質問にもお答えしましたとおり，高齢者保健福祉計画に基づいて，在宅福祉サービスの充実を図ることを基本としておりますが，介護に当たる方々の負担を直接軽減することも必要と考え，他の政令市の状況，北海道の制度，道内他市の状況なども参考にしながら，対象要件や支給額を設定したところであります。
　第３点目のホームヘルパー事業についてでありますが，昨年，市民ニーズの動向を調査し，その結果，今年度から早朝・夜間の派遣や派遣時間の拡大を図るなど，保健福祉計画の達成に向けて努めているところであります。
　また，常勤ヘルパーの増員や研修の充実，労働条件などの改善も図りながら取り組んでいるところでありますが，今後もなお努力をしてまいりたいと考えております。
　４点目の公衆浴場を利用した入浴サービスについてでありますが，デイ銭湯事業は，これからスタートする事業でありますので，その実施の推移を見ながら検討してまいりたいと考えております。
　また，無料入浴制度につきましては，高齢者の身体状況に合わせて入浴できるデイサービスセンターや老人福祉センターの拡充を図ってきたところでありまして，今後ともこれらの施設の増設を進めることとしておりますので，この制度を実施する考えはございません。
　次に，保健所問題についてお答えいたします。
　第１点目の大都市における保健所の設置基準についてでありますが，新しく制定された地域保健法は，生活者個人の立場を重視し，きめ細かく保健サービスを提供するために保健センターの設置を進めようとしている一方，保健所の設置については，地域保健に関する専門的，技術的，広域的拠点としての役割を持つ行政機関と位置づけられますことから，集約をし，機能の強化を図るものであります。
　第２点目の市民サービスについてでありますが，生活環境，食品衛生等の保健所業務につきましては，集約し，効率を高めることで，一層サービスの充実が図れるものであり，業務の適正な執行ができるように配慮してまいりたいと考えております。
　第３点目の保健福祉センターについてでありますが，高齢者保健福祉計画等の実効を高め，保健福祉サービスの一元的提供を図るために，保健センターを区の組織に編入するものであります。
　第４点目の市長公約についてでありますが，１保健所10保健センター構想は，新しい時代・ニーズに対応した地域保健体制と考えております。基本的な考え方に変わりはありません。
　第５点目の構想の見直し，市民合意についてでありますが，この構想は，本市の実情を踏まえて策定したものでありまして，その内容については，十分，理解と協力が得られるものと考えているところであります。私からは以上です。

○副議長（澤木繁成君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　私から，札幌エネルギー供給公社への支援についてお答えいたします。
　ご質問の１点目の公社設立の意義についてでございますが，未利用エネルギーの活用，地下鉄の環境改善という，公社の事業の趣旨は現在も変わるところはありませんし，また，地球環境の保全という観点からも，地域冷暖房事業は今後とも重要な意義を有していくものと考えております。
　第２点目の公社の経営再建の展望についてでございますが，各株主の支援を得て行うこととなる今回の経営再建策は，単年度黒字化のめどをつけ，その間の欠損を減価償却費以内に抑えるものでございます。このことによって，公社の経営継続に必要な条件は満たすことになると考えております。以上でございます。

○副議長（澤木繁成君）　石原助役。

◎助役（石原弘之君）　私から，環境条例とごみ・リサイクルについてお答えをいたします。
　まず，環境基本条例についてであります。
　第１点目の環境行政の位置づけについてでございますが，新たな環境保全施策の制度的枠組みが必要であるとの認識に立って，環境基本条例の制定を目指しているものであり，今後講じてまいります施策につきましては，その趣旨にのっとり，環境の保全に配慮してまいりたいと考えております。
　第２点目の市民の権利と参画及び第３点目の環境アセスメントにつきましては，一括してお答えをいたします。
　これらにつきましては，現在，学識経験者及び各界の代表者から成る札幌市環境懇談会において，環境基本条例のあり方の検討の中でご審議をいただいているところであり，その提言を踏まえて条例案を作成してまいりたいと考えております。
　次に，ごみ問題・リサイクルについてであります。
　まず，大企業に対する対策の働きかけでありますが，法律上は，すべての事業者にリサイクルや適正処理に努める義務が課せられております。したがいまして，今後さらに事業者の積極的な協力・指導について，社団法人全国都市清掃会議とも連携をとりながら，関係省庁に働きかけてまいりたいと考えております。
　また，事業系ごみに対する認識についてでありますが，事業系ごみは，本市のごみ処理量の約６割を占めていることから，その減量・リサイクルがきわめて重要であると考えており，今後も引き続き減量指導に力を注いでまいりたいと考えております。
　特に，排出者責任が明確になっております産業廃棄物につきましては，減量・リサイクルを重点課題と位置づけて，適正処理の指導を強化するとともに，廃棄物を受け入れる団地を建設し，リサイクルの推進に力を入れてまいりたいと考えております。
　なお，ごみの処理経費につきましては，すべてのごみを一体的に処理している関係で，ごみの質，処理形態等が異なる事業系ごみの処理に要する経費を直ちに区分することは困難であります。
　次に，第２点目の資源物収集についてであります。
　瓶・缶・ペットボトルなど，いわゆるリサイクルの対象となる資源物の発生量につきましては全市で約４万トンと見込まれますが，回収率を考慮しますと，収集量は３万トン程度と想定をいたしております。
　次に，収集回数についてでありますが，廃棄物減量等推進審議会からも，市民の排出利便性について考慮すべきであるとの報告をいただいておりますので，他都市の例も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
　また，資源物の回収については，市民の協力が不可欠でありますので，指定袋制を含めた排出方法については，今後，十分検討してまいりたいと考えております。
　第３点目は，資源回収業者に対する助成についてであります。
　資源回収業者による回収量などの実績を把握することは困難でありますが，リサイクルを進める上で，回収業者の皆さんの果たしている役割は，非常に重要なものであると認識しております。
　また，昨年，資源回収を業とする方々による横断的な組織が設立されましたので，当面はこの組織を窓口として，業界の皆さんのご意見を伺いながら，本市としての対応を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
　（荒川尚次君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○副議長（澤木繁成君）　荒川議員。

◆荒川尚次君　ただいまの答弁，質問にかみ合わない，そういう答弁もあります。
　特に，エネルギー公社に対する答弁は，まともに答えていない，そういう感じがありますが，これは私，議案審査特別委員会に市長のご出席を要請して，あらためて市長に質問したいと考えておりますから，その旨，ここで申し上げておきたい。議案審査特別委員会で，引き続いてきょうの質問については取り上げる，このことを申し上げて終わります。

○副議長（澤木繁成君）　お諮りをいたします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明５月18日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（澤木繁成君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○副議長（澤木繁成君）　本日は，これで散会いたします。