札幌市議会 会議録検索システム（平成７年第２回定例会 1995-05-18 第5号）

○議長（柴田薫心君）　これより本日の会議を開きます。
　出席議員数は，62人であります。

○議長（柴田薫心君）　本日の会議録署名議員として笹出昭夫君，湊谷　隆君を指名します。

○議長（柴田薫心君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（鍛冶沢徹君）　報告いたします。
　山田信市郎議員は，所用のため遅参する旨，届出がございました。
　本日の議事日程及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　これより議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第18号まで，議案第20号，議案第21号及び議案第25号から第28号までの24件を一括議題といたします。
　昨日に引き続きまして，代表質問を行います。
　通告がありますので，順次発言を許します。中嶋和子君。
　（中嶋和子君登壇・拍手）

◆中嶋和子君　私は，市民ネットワーク北海道を代表し，今定例会に提案されました議案並びに当面する市政の諸課題について質問いたします。
　まず初めに，市長の基本姿勢について伺います。
　質問の前に，今回の選挙に際しまして，多数のミスが発生いたしましたことを大変残念に思います。開票事務にかかわる原因究明を徹底し，二度とこのような誤りを繰り返すことのないように強く求めます。
　今回の統一自治体選挙は，高齢社会を前にした日本の進路を決するものでしたが，38年間続いた自民党の一党支配が崩れてから，初めて行われた全国規模の選挙でもありました。多くの国民の期待を集めた細川政権も首相みずからのスキャンダルであえなく崩壊し，その後，羽田・村山政権が誕生いたしました。しかし，この間，各政党からは，国民に政治不信を募らせたみずからの責任や21世紀に向けたビジョンも示されてはおりません。示す力がないのでしょうか。
　さらに，阪神大震災や地下鉄サリン事件等に対する政府の対応能力の欠如，旧東京協和，旧安全信用組合に対する不正融資事件などによって，市民の政党や官僚に対する不信は頂点に達しました。
　このような状況のもとで行われた今回の選挙は，各政党の相乗り首長候補が多いことや，投票率がますます低下したこと，相変わらず買収等の悪質な選挙違反が多いことなどの問題も多々ありました。しかし，東京都知事選，大阪府知事選では，いわゆる無党派層と言われる市民が投票所に足を運び，自民党，社会党などの推す官僚候補にノーを突きつけ，青島都知事・横山府知事を誕生させました。青島・横山ショックは，時代の大きな変化を予感させます。
　市民の新たな動きは，選挙行動だけではありません。高齢者の介護や環境問題等に対し，ＮＰＯ，市民セクターの力で問題解決を図ろうという運動も広がりつつあります。これは，いままでの政・官・財の癒着を断ち切り，市民主体のシステムをつくるオルターナティブな提案です。
　そこで，１点目の質問ですが，東京や大阪に見られた政治的な流れは，いずれ札幌にも来るものと思われますが，２期目を迎えた桂市長は，東京や大阪の市民の賢明な選択をどのように受けとめておられるのかお伺いいたします。
　２点目は，東京都の世界都市博覧会について伺います。
　青島都知事は，バブル時代に計画され， 600億円もの税金を投入して行われようとしている都市博覧会を中止する方向を打ち出しています。博覧会は，マスメディアが発達した現在ではその意義が失われつつありますし，急速な円高が進行している中，参加を見送る海外の自治体や企業もあると予想されます。
　外国では，政権交代によって自治体や国の政策が転換することは珍しいことではありません。理事者の皆様の中には，博覧会を中止すれば，東京都のみならず，日本の信頼が失われる可能性があるという考え方の方もおられるようですが，桂市長は青島都知事の勇気ある決断についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。
　次に，福祉政策について伺います。
　このたび，地域福祉社会計画と障害者福祉計画が相次いで策定されました。福祉都市さっぽろを目指す計画が整いつつあると言えますが，計画がどこまで現実のものとなるかが，高齢者，障害者，市民にとって重要な関心です。
　初めに，地域福祉社会計画について伺います。
　本計画によりますと，障害者，高齢者など，個別分野の福祉施策の高度化を踏まえ，地域生活に関係の深い福祉関連施策のシステム化とネットワーク化及びその展開を通して，札幌の福祉社会の実現を目指すものです。基本目標を「１．地域福祉サービス体制の充実，２．市民福祉活動の振興，３．福祉アメニティの創造」の３点に置き，2005年，平成17年までに計画の実施を目指しています。
　この基本目標を推進する施策の主なものを見ますと，まず，総合的なサービス供給システムの導入が挙げられております。すべての人が地域で自立して暮らせるには，個々の福祉サービスが有機的に結びつくことが不可欠であると言えます。したがって，計画の中にケアマネジメントシステムの導入が盛り込まれましたことは，大変重要な意味があると考えます。
　また，子育て支援，福祉マンパワー対策の推進，福祉のまち推進センターシステムの創設，地域福祉モデルゾーンの形成，さらに，保健福祉センターの創設が構想されております。ボリュームのある内容の濃い計画であると言えます。
　また，昨年の第２回定例会で，市民ネットでは，事務系の本市職員採用に際しての福祉専門職制度の導入について質問いたしました。福祉の充実が時代の要請であることを考えますと，どうしても福祉の専門教育を受けた職員が必要です。今年度，採用試験において福祉コースの新設をされましたことは評価いたします。
　以上のことを踏まえ，質問に移ります。
　このように立派な地域福祉社会計画ではありますが，実現には大変な努力が必要です。市長の熱意と職員の方の取組みへの意欲が重要なかぎとなります。
　そこで，１点目として，この計画に対する市長の決意を伺います。
　２点目として，計画実現に向けた推進体制について伺います。
　各関係機関との連携や包括的なサービス供給システムを構築するためには，職員研修の充実を図り，全庁的な取組みにしていくことが必要であると考えられます。この計画を見る限りでは，実現へ向けての推進体制が明らかにされていません。市長はどのような体制で取り組まれるお考えか，お尋ねいたします。
　３点目として，職員の福祉研修の充実と拡大について伺います。
　職員の研修体制については，市民ネットではこれまでも何回か取り上げておりますが，局ごとの枠にとらわれていては計画の遂行は不可能です。この計画の理解を深めることから始まり，本庁の各部局はもとより，本庁と区役所，市社協と区社協などの連携，相互理解が不可欠です。計画を実りあるものとするための職員の福祉研修の充実・拡大についてのお考えを伺います。
　４点目に，地域福祉モデルゾーンについて伺います。
　市民ネットでは，市立病院の桑園駅前移転にあわせ，桑園駅周辺を福祉・保健・医療の連携モデル地域として再開発してはどうかと提案しております。この計画の中にも，地域福祉モデルゾーンの形成が挙げられております。このようなハード・ソフト両面でのモデルゾーンの推進は，今後のまちづくりの際の指針となることが期待されます。市長は，モデルゾーンとしてどこを想定され，いつごろまでにゾーンとして完成させるお考えでしょうかお伺いいたします。
　５点目に，計画に盛り込まれております福祉のまち推進センターシステムにおける市民の自主的活動について伺います。
　これは，「１．多様な市民参加による福祉の組織づくり，２．地域福祉振興基金による活動費助成，３．福祉のまち推進センターの設置」の三つの事業を通して，地域福祉ネットワークシステムの市民活動部門の展開を図るものです。
　今回の阪神大震災では，多様なボランティアによる救援活動が注目を集め，そのあり方があらためて評価されております。単に行政の不十分性の補完としてではない，活発な市民のボランタリーな活動が，福祉分野，環境問題の分野などでも展開され始めています。これらＮＧＯ，ＮＰＯ（ノン・プロフィット・オーガニゼーション）と呼ばれる自立した新しい非営利の公共的活動に対し，政治や行政がもっと関心を寄せ，支援し，ともに行動していくことが重要です。
　すでに，国レベルでは与党プロジェクトが活動を開始しており，法律的な整備を含め，本年中に一定の結論が出される可能性があると聞いております。道レベルでも，堀知事の選挙公約にすでにＮＰＯ・ＮＧＯ支援が盛り込まれております。
　本市では，市民ネットワークのこれまでの提案に対しまして消極的な答弁にとどまっております。福祉のまち推進センター構想の中でのＮＰＯの位置づけについて，どのようにお考えか，伺います。
　また，市政全体の中でも，ＮＰＯについて検討するセクションが必要になると考えますがいかがでしょうか，お伺いいたします。
　６点目に，ＤＰＩ（ディスアビルド・ピープルズ・インターナショナル）の誘致について伺います。
　国際障害者年，国連・障害者の十年などを経て，リハビリテーションとノーマライゼーションの理念のもと，完全参加と平等の実現を目指す障害者福祉計画が策定されましたことは，本市の福祉行政の一歩前進です。知的障害者福祉センターの整備やガイドヘルパーネットワーク，あるいは知的障害者のグループホームの充実，ピアカウンセラー養成事業などで障害者の自立を支援する施策が盛り込まれました。
　また，福祉の街づくり要綱の条例化，交通関係ではリフト付バスの検討，地下鉄駅のファクス設置など，注目すべき事業も見られます。
　しかし，具体的な数値などが示されておりませんので，計画の推進に向け，５年計画などに反映させていくよう望むものです。
　ＤＰＩ（障害者インターナショナル）は，1981年，国際障害者年をきっかけに，世界53ヵ国 400人の障害者が参加して結成された障害当事者の国際的組織です。各地で，障害者の人権の擁護と自己決定権の確立，社会環境の変革を目指し活動しています。現在，アジア太平洋障害者の十年の最終年2002年に，札幌市にＤＰＩ世界大会を誘致する運動が始まっています。本市の障害者福祉計画の理念とも合致するＤＰＩの活動を積極的に誘致・支援すべきと考えますが，市長のお考えを伺います。
　質問の第３番目に，図書館政策について伺います。
　高齢社会の到来，国際化，情報化の進展などで生涯学習の重要性が一層認識されるようになり，市民の生涯学習へのニーズも年々高まりを見せております。
　このたび策定されました生涯学習推進構想の中でも，生涯学習センターを初め，さまざまな施策が掲げられております。しかし，何と申しましても，生涯学習を総合的に支援する場としての図書館が一層重要となってまいりました。貸出し，レファレンス，読書相談，読書案内，さらに文化活動へと広がりを持った図書館。無料で，いつでも，赤ちゃんから高齢者まで市民の知的な欲求に十分にこたえ得る図書館。しかし，本構想の中では，図書館の果たす多様な機能について，十分位置づけられていないと思われます。
　そこで，１点目の質問ですが，今後，生涯学習を推進するに当たって，図書館の重要性をどのように認識されているのかお伺いいたします。
　また，学校週５日制の拡大に伴い，学校図書館と公共図書館の連携なども今後さらに求められてくると考えられます。
　このたび，豊平区の分区に伴う地区図書館の基本設計が発表され，１区１館構想が終了することとなります。市民ネットワークでは，１区１館後の図書館計画を策定すべきであるとして，その重要性と緊急性について主張してまいりました。すでに横浜市では１区１館を超えるものとして，「ゆめはま2010プラン」で，市立図書館26館構想を打ち出しました。また，大学図書館や美術館などの市民利用施設，各関係機関との情報ネットワークの拡大にも取り組むこととなっております。つまり，半径２キロメートルに１図書館が整備されることとなりました。
　そこで，２点目に，図書館計画に関してお尋ねいたします。
　図書館計画の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。また，自転車で行ける距離に１館は必要と考えますが，１区１館後の構想についてどうお考えかお尋ねいたします。
　３点目として，専門職，司書の配置について伺います。
　資料の収集と読書相談には正確さ，迅速さ，知識などが要求され，それらを駆使し，利用者と資料を結びつける知的労働が図書館員の仕事です。
　本市図書館は，司書はほとんどが非常勤職員であり，そのほかは一般事務職からの配置であり，仕事に習熟する前に異動ということも少なくありません。
　市民ネットワークでは全国の図書館を視察いたしましたが，いい図書館には必ずすぐれた人材がいます。そして，それを保障するものとして，司書の配置が確立されております。図書館サービスの基本は人です。本市の図書館計画の中にも，専門職，司書の配置について明確に位置づけるべきと考えますがお伺いいたします。
　４点目として，文化活動について伺います。
　昨年は，大江健三郎氏のノーベル文学賞受賞がありました。全国各地の図書館でも大江文学の貸出しが増加したと聞いておりますし，これをきっかけに大江特集の展示を，あるいはノーベル賞受賞の世界の文学作品の展示など，さまざまな取組みが行われました。
　本市の地区図書館でも文化的活動に取り組む館もありますが，全体として取組みが弱いという印象を受けます。
　この１月に企画されました，図書館の自由に関する宣言採択40周年記念のパネル展は，中央図書館のロビーにわずかなスペースをとって展示されただけであります。宣言の趣旨自体はすぐれたものでありながら，市民へのＰＲもなく，図書館の自由に関する宣言を広く市民に知ってもらおうという意欲が薄いものでした。
　図書館法第３条第６号では，「読書会，研究会，鑑賞会，映写会，資料展示会等を主催し，その奨励を行うこと」とあり，これらの文化活動に努めなければならないと規定されています。戦争終結から50年のことし，平和都市宣言をしている本市だからこそ，文学や思想をめぐる戦前戦後の動きを振り返り，あの戦争は何であったのか，そして，再び被害者にも加害者にもならないために何をすべきか，それを考える企画が図書館としても取り組まれるべきと考えます。人権意識すらほとんどない時代，思想，信条，信仰の自由が奪われていた時代もありましたが，その歴史を語り継ぐ作業がどうしても必要と考えますが，教育長のお考えをお示しください。
　また，全体的に見まして，これらの文化活動への予算が少ないと思われますがいかがでしょうか，あわせてお尋ねいたします。
　５点目に，障害者サービスに関して伺います。
　現在，中央図書館では，対面読書室や拡大文字の図書を配架し，視覚障害者の方も利用できるようになっています。しかし，全国の図書館では，すでに磁気誘導システムを配置し，磁気センサーの組み込まれた白杖を使用すると，点字図書や対面図書室やエレベーターなどへ音声で誘導できるシステムが利用されています。本市の中央図書館は，全国の障害者サービスの充実から比べると，おくれていることは否めません。
　特に地区図書館には，段差の解消，スロープの設置，大型活字本への取組みはされていますが，全体として障害者サービスは不足しています。新たに建設される豊平分区後の図書館にこそ，磁気誘導システムを初めとした障害者サービスの積極的な導入を図るべきではないでしょうか。
　また，車いすでも余裕を持って方向転換ができるようにするために，また，生涯学習の拠点として蔵書量の大幅な増加が期待されることから，地区図書館は，平均 1,200平米としている面積についても見直しを図るべきではないでしょうか，あわせて伺います。
　６点目に，サブセンター館構想について伺います。
　中央図書館が現在地に移転してから４年たちました。当初から駐車場の不足が指摘されていましたが，やがて閲覧室等のスペースが限界となることが予想されます。中長期の計画の中で，当然増改築の検討がされるものと思われます。一方，厚別図書館のある新札幌周辺は，厚別副都心計画の中心として二十数年を経てまいりました。都心部一極集中の解消として，ショッピング，病院，ホテル，青少年科学館などが建設され，都市としての機能は整いつつありますが，今後のまちづくりはどのように展開されるのでしょうか。今年度，副都心計画の見直しに着手されると一昨日の本会議で答弁がありました。そこで，副都心にふさわしいサブセンター図書館の設置を検討されてはいかがでしょうか。
　現在，中央図書館が札幌市のセンター図書館として位置づけられております。しかし，サブセンター館を設置することで中央図書館の機能を分担し，市民へのサービスの向上につなげることが可能です。厚別副都心計画見直しの中で検討してはいかがでしょうか，お伺いいたします。
　７点目に，学校図書館について伺います。
　すでに学校図書館の充実については，93年に文部省が学校図書館整備新５か年計画を打ち出しており，学校図書館図書標準を設定し，各都道府県教育委員会へ通知しております。これは，５年間で学校図書館の蔵書を 1.5倍にすること，そのための予算 500億円を地方交付税で措置するというものです。
　学校図書館は，教育課程の展開に寄与することを目的とした校内の学習センターであり，人間形成や情操を養う上で重要な役割を担うものです。何より，昨年批准発効されました子どもの権利条約の精神から考えましても，子供の知る権利，学ぶ権利が学校においても十分保障されなければならないのです。それには，課題を解決し，深めていく主体的な教育とともに，授業の枠を超えて，広く子供の知的活動を保障し得るものとして学校図書館が機能しなくてはなりません。そのためには，豊富な資料と，何よりもそれを生かす人が必要です。
　学校図書館法第５条には「学校図書館の専門的職務を掌らせるため，司書教諭を置かなければならない」とされながら，附則第２項に，特例として学校には当分の間，司書教諭を置かないことができるという猶予規定があることから，実に40年間にわたり，多くの学校では司書教諭が配置されていないことは周知の事実です。しかし，私どもの調査では，岡山市は小・中 117校全校で，倉敷市でも全小・中・養護学校に，福岡では県下小・中 1,105校のうち 369校に司書を配置するなど，国の遅い動きを待たず，市単独で司書の配置に取り組む自治体がこの一，二年でふえてまいりました。
　市長は，さきの選挙で，市民団体からのアンケートに対し，蔵書の充実や運営の工夫など，学校図書館の機能充実を図っていきたいと回答されています。
　そこで，質問です。
　この問題は議会でもたびたび取り上げられておりますが，国会でもやっと附則撤廃の方向で動き出しました。本市におきましても，国に先駆け専任の職員を配置し，文部省の計画に沿って学校図書館の充実に取り組むべきと考えます。お考えをお示しください。
　質問の第４番目に，環境基本計画について伺います。
　札幌市の望ましい環境像を目指して，現在，環境懇談会では，環境基本条例の策定に向けた審議が進められております。
　市民ネットワークでは，94年第２回定例会で環境基本条例の策定について取り上げ，環境権，すなわち，すべての市民が人間らしく生きるにふさわしい豊かな自然環境と社会環境を享受する権利，及び事業計画段階での計画アセスメントについて質問してまいりました。
　また，政策決定に市民の声を反映する必要性については何回か申し上げてきましたが，去る４月20日には公募の市民が参加して公聴会が開かれ，市民と懇談会委員の意見の交換がありました。市民からは，環境情報の公開の必要性，環境保全をコンセプトとしたまちづくりの推進，札幌市周辺にごみが流出している現状から周辺への配慮をすべき，ごみ焼却主義からの脱却等々，活発な意見がありました。中でも一番多かったのは，市民の意見を積極的に取り入れて条例づくりを進めてほしいという声でした。
　また，さらに多くの市民が関心を持つことができるような広報のあり方やシンポジウムの開催等の意見もあり，本市ではなかなか取り組むことができなかった市民参加の政策づくりが一歩ずつ進められている感がありました。このような取組みがなされたことに対し，一定の評価をいたします。
　この公聴会を通して，政策決定の過程の場で，市民が述べた意見を条例制定に積極的に反映させていくことを強く求めておきます。
　さて，条例が制定された後，本市の環境基本計画が策定されることとなりました。
　国の基本計画のオゾン層保護対策の例では，特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律に基づき，オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書に定められているスケジュールを的確かつ円滑にするために，各種の対策を実施することとなっています。この例でもわかるように，国の計画は全体的に抽象的な言葉で終始し，具体的な年次目標も現行の法律内であり，今後の調査研究にゆだねています。
　この種の計画は，本来，項目ごとの目標があり，その目標に向けてどのような事業を行うかが最重点の課題であると考えます。本市の各局が取り組んでいるさまざまな政策を総括し，あるべき札幌の環境を具体的な目標値で示し，その目標値に向けてどの程度の進捗があったのか検証し，評価される必要もあります。
　本市では，ごみ，フロンガス，騒音，水，緑を初めとして，数多くの環境課題が挙げられます。国会の審議でも確認されていますが，それぞれの課題についての解決の道を探るとともに，環境保全を最優先して各種事業を進めることが，今後のまちづくりには欠かすことができません。
　93年第３回定例会で，市民ネットワークでは環境監査の必要性について取り上げ，各事業についての環境目標についてのチェックをする制度の確立を求めました。この考え方は，この基本計画にはなくてはならないものとなります。
　そこで，質問の１点目ですが，今議会には環境基本計画の調査費が提案されております。その調査の目的，項目，方法等について伺います。また，それらについて市民に公表し，市民が意見を表明する機会をつくる必要があると考えますが，お伺いいたします。
　２点目に，環境基本計画策定のスケジュールについてお知らせください。
　３点目に，環境基本計画には，環境項目ごとの目標値を示すことが必要と考えますが，市長のお考えをお示しください。また，この目標値についてどこまで進んだのかをチェックし，検証を行う進行管理も基本計画には欠かすことができません。これについてのお考えをあわせてお伺いいたします。
　最後に，ごみ問題について伺います。
　日本の廃棄物政策は，91年の廃掃法の改正を機に，少しずつ焼却・埋立てからごみ減量・資源化へと変わり始めています。今国会に提案されている「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法案」は，その流れを早めるものになろうかと注目されています。
　本市では，ごみ減量と資源化を目的として，92年10月から瓶・缶分別収集のモデル事業を行なってきました。周知の方法がよくなかったことや，収集日が大型ごみの日と同じ日に設定されているなどの問題を抱えながら今日まで続いております。今年度は収集範囲を１ヵ所広げ，品目もペットボトルを加えるとの提案が出されております。また，その資源物の回収も，週１回にしようというものです。しかし，全市約71万世帯のうち，たった 4,500世帯での取組みを，延々２年以上も細々と，し続けている中での品目及び収集回数の変更には疑問が残ります。
　質問の１点目に，瓶・缶分別収集のモデル事業をどう検証し，どう評価しているのか伺います。
　次に，ペットボトルの分別収集について伺います。
　資源循環型の社会の確立を図るためのごみ減量の原則は，言うまでもなく，１．リデュース（生産過程での減量），２．リユース（再利用），３．リサイクル（再生利用）の順となっています。この原則に照らしますと，ペットボトルを分別収集し，燃料化する前に，再利用の道を探ることが求められていると考えます。焼却は，どうしても再利用できないものについてやむを得ず取り入れる方法なのです。
　プラスチックは，その性質が軽く長持ちすることから生活の中で多量に使用されており，現在，ごみ処分場の大きなお荷物になっています。専門家の間でも，処理方法については，焼却，埋立てのどちらが優先されるのか議論があるところです。焼却した場合，ダイオキシンや地球温暖化の原因とされるＣＯ2 等，有害な排気ガスが発生し，焼却時のカロリーが高く，炉を傷めるなどの問題があります。また，塩素ガスの除去装置にも多額の費用がかかります。埋立てにも，東京都日の出町の処分場で問題となった地下水汚染の不安があります。どちらにしても，プラスチックは環境汚染源として問題を持っているのです。
　技術の力で解決することには限界があり，自然界，人間に有害なものはつくらない，使わないというライフスタイルを確立することが，ごみ問題を解決するための早道であるのではないでしょうか。
　しかし，プラスチックが多用されている現在，幾つかの再生方法が取り組まれています。桶川市等，幾つかの自治体では，プラスチックから油を再生していますし，栃木県南河内町にはペットボトル再生工場があり，食品以外のペットボトルや卵のパック，カーペット等に再生しております。ペットを集める理由として，ペットは成分がはっきりしていて，プラスチックとしての価値がもともと高いことを挙げています。また，そのような取組みが進む中，通産省産業構造審議会では，ペットの再資源化率を2000年に50％にするとガイドラインで示しております。
　外国の例では，デポジット製のリユース，他の使用目的へのリユースやリサイクルなどがあります。ペットボトルをわざわざ分別収集して固形化燃料として燃やしてしまう例は，私の調査の範囲では皆無になっています。
　95年１定の特別委員会で，本市の清掃事業の方向性について，焼却・埋立て主義からリサイクルを推進しますとお答えになったのはどう考えればいいのでしょうか。冒頭に述べました新しい包装材リサイクル法案の動きもあわせて考えると，将来的にもペットボトルを固形化燃料の原料として分別することについては，いま一度の検討が望まれます。
　そこで，２点目の質問として，ペットボトルを初めとして，プラスチックはさまざまな問題を抱えていることから，国に対し，その生産そのものの減量を求めていくべきと考えますが，市長のお考えをお伺いいたします。
　３点目として，分別収集したペットボトルは，経過措置として再生利用することをお考えになってはいかがでしょうか，伺います。
　次に，昨年12月に中間報告が出された廃棄物減量等推進審議会の審議経過において，資源物の収集を週１回とし，不燃物の分別収集を２週に１回とする方法が望ましいとの意見が大勢を占めたと伺っています。
　大量生産，消費，廃棄が問い直されている現在，ごみ収集を市民サービスとして考えるのか，市民も一定の役割を持ち，協力するのかを考えて回数を決める必要があります。これからの資源循環型社会に向けた新条例には，市・事業者・市民それぞれの責務が明文化されています。 100万都市の広島市では，２週に１回の資源分別収集でも市民の協力度は高く，回収量も多くなっています。結果的に，市民１日のごみ排出量は，93年度で 599グラムと少なく，人口の割に焼却工場も少なくなっています。この現状を見ると，出しやすいから協力を得られるわけではなく，いかに市民のリサイクル意識を高め，協力を得るかが課題となっていることは明らかです。週１回収集したときの委託料その他のコストにしても，むだになることはないのか危惧されます。２週に１回となる不燃ごみが，逆に資源の日にまじる可能性もあります。
　そこで質問ですが，収集回数については，モデル事業の中でデータの収集を行うことや，市民の意識を調査する中で検討していくべきと考えますが，市長のお考えをお伺いいたします。
　質問の最後に，ごみ減量政策の再構築について伺います。
　さきに述べましたように，ごみ問題は，減量化・資源化へと確実に変わろうとしています。本市としても，１人当たりの排出量を減らすための具体策を示すことが求められます。札幌市廃棄物の減量及び処理に関する条例第12条にある，再利用促進物の指定を初めとして，もっと大胆な減量政策を打ち出すことが必要であると考えます。総合的な視野でごみ減量政策の再構築が必要と考えますが，市長のご見解を伺います。
　以上で，私の質問を終わります。最後までお聞きくださいまして，ありがとうございました。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　答弁を求めます。桂市長。

◎市長（桂信雄君）　私から，２点についてお答えをいたします。
　まず最初に，私の基本姿勢についてのご質問でございますけれども，第１点目の東京と大阪の知事選についてでございますが，大都市における市民の政治意識や行動が大きく変わってきているということは，私も以前から感じていたところであります。このような変化が，今後，地方政治に対して具体的にどのような影響を及ぼしていくのか，これを注意深く見守っていく必要があるものと考えているところでありますし，いずれにいたしましても，こうした動きも，地方政治の目標であります住民の福祉向上に結びついていくということを願っているものであります。
　第２点目の東京都の都市博覧会についてでございますが，青島知事が最終的な決断をされたとはまだ伺っておりませんけれども，いずれにいたしましても，今後，なお都民及び都議会等の意見や議論を踏まえて適切な判断をなされるものと考えております。
　次に，福祉政策についてお答えをいたします。
　まず，地域福祉社会計画についての第１点目は，計画に対する決意についてであります。
　21世紀は本格的な少子・高齢社会が予測され，市民のだれもが福祉サービスの受け手であるとともに担い手となって，それぞれの立場から協力し合う地域福祉社会のシステムの構築は，早急に，かつ着実に取り組まなければならない課題であると考えております。したがいまして，私はこの計画を積極的に推進する考えであります。
　第２点目の庁内の推進体制についてでありますが，この計画に盛り込んでおります施策は，民生局を中心に多くの部局に関連がありますことから，庁内の連携と調整を図りながら確実に推進するために，担当の助役を責任者とする推進本部の設置などについて検討してまいりたいと考えております。
　第３点目の職員の研修体制についてでありますが，この計画には新しいシステムの導入など，地域福祉社会の実現に欠かせない新規の施策が多くありますことから，その円滑な執行を確保するために，今後，職員を対象とした研修を幅広い講師陣と内容により計画的に実施し，充実をさせていきたいと考えております。
　第４点目の地域福祉モデルゾーンにつきましては，現在造成中の住宅団地を初め，早期にモデルゾーンの形成が可能な地区を対象に検討してまいりたいと考えております。
　第５点目の福祉のまち推進センターにかかわるお尋ねでありますが，このセンターは，計画の中でも明らかにしておりますように，ボランティアグループや町内会など，住民の自主的な組織を初め，企業や労働団体，消費生活協同組合など，多様な団体の参画により構成することを考えております。
　なお，ＮＰＯによる非営利の公共的活動につきましては，地域福祉社会の推進に資するものと思いますので，その支援について検討してまいりたいと考えます。
　次に，ＤＰＩ世界大会の誘致運動の支援についてであります。
　障害者の国際交流につきましては，福祉のほか，スポーツの分野でも盛んになってきておりますが，こうした国際交流が深まることは意義があるものと思います。
　2002年に，ＤＰＩ日本会議を中心に北海道での開催誘致運動が展開されていると聞き及んでおりますが，この大会は，これまでも障害者の社会参加と自立を目指して民間レベルで開催されている国際交流事業でありますことから，本市といたしましても，お手伝いできるものについては支援をしてまいりたいと考えております。私からは以上であります。

○議長（柴田薫心君）　田中助役。

◎助役（田中良明君）　環境基本計画について，私からお答えを申し上げます。
　第１点目の基礎調査の概要と市民意見の聴取についてでございますが，基礎調査は，市民の生活や事業者の活動が環境に与えている影響，並びに自然環境の分布状況などの基礎的資料を収集することを目的とし，総合的な調査研究機関との連携により，二酸化炭素やフロン排出量などを調査するものでございます。
　また，市民意見の聴取につきましては，基本計画策定の中で検討してまいりたいと考えております。
　第２点目の計画策定のスケジュールについてでございますが，平成８年度までに基礎調査を行い，その後，環境審議会に諮問し，計画を策定してまいりたいと考えております。
　第３点目の環境項目の目標値の設定とその進行管理につきましては，環境審議会において検討をお願いしたいと考えております。以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　石原助役。

◎助役（石原弘之君）　私から，ごみ問題についてお答えをいたします。
　第１点目のモデル事業の検証と評価についてであります。
　東区の瓶・缶分別収集モデル地区の実施結果を分析いたしますと，年々収集量が低下してきております。その大きな理由としては，収集方法を途中で変更したこと，また，特に転入住民に対する収集曜日等の周知徹底が不十分であったことなどが考えられます。
　一方，アンケート調査によりますと，この地域の住民のリサイクルに対する関心や意欲がきわめて高いことから，今後の事業の推進に当たりましては，市民の理解と協力が得られるよう，きめ細かな対応が重要であると考えております。
　第２点目のペットボトルの生産量の抑制についてでありますが，ペットボトルを初めとするプラスチック類は，各自治体ともその処理に苦慮しているところであります。したがいまして，容器のリターナブル化や再生利用を進めることが，結果としてプラスチックの生産量抑制につながりますので，今国会に提案されております，いわゆるリサイクル促進法が早期に成立し，確実に実施されるよう，引き続き関係省庁に対して働きかけてまいりたいと考えております。
　第３点目のペットボトルの再生利用についてでありますが，当面は本市資源化工場で固形燃料の原料として活用していきたいと考えておりますが，今後，技術の開発が進み，効率的な再生利用の受入れシステムが確立された場合には，ご指摘の再生利用についても積極的に検討をしてまいりたいと考えております。
　第４点目の収集回数についてでありますが，これまでの東区の試行データに加え，新たに設定するモデル地区のデータをも参考にして検討してまいりたいと考えております。
　第５点目のごみ減量政策の再構築についてであります。
　本市といたしましては，ごみの減量・リサイクルを最重要課題の一つとして位置づけ，これまでごみの固形燃料化やリサイクル団地の建設，事業系一般廃棄物の収集の効率化を図るなど，先駆的な事業の展開を積極的に進めてきたところであります。このたびの法案が成立いたしますと，より一層減量・リサイクルが推進されることになりますので，本市としても，引き続き努力をしてまいりたいと考えております。以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　藤島教育長。

◎教育長（藤島積君）　図書館政策につきまして，私からお答えをいたします。
　１点目の生涯学習推進に当たり，図書館の重要性をどのように認識しているかとのご質問でありますが，先般，策定いたしました生涯学習推進構想におきましては，本市図書館を個人学習を支援する重要な生涯学習施設と位置づけております。このことは，これからの図書館を生涯学習空間の一つとして，その重要性を十分認識の上，その拡充等に臨む基本姿勢を示したものであり，今後とも図書館の持つ幅広い機能の充実に鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
　２点目の本市図書館計画の進捗状況及び１区１館後の構想についてでありますが，ご承知のとおり，本市の図書館につきましては，これまでも中央図書館及び地区図書館のいわゆる条例館の建設とあわせて，区民センター及び地区センターにも，そのほとんどの施設に図書室を設けるなど，施設の拡充に努めてきております。
　今後におきましても，ただいま申し上げました生涯学習推進構想を踏まえ，より一層市民が身近に利用できる図書館づくりを目指して整備拡充を推進する考えであり，目下，その計画化に向けて検討を進めているところであります。
　第３点目の専門職と司書の配置についてであります。
　お話のとおり，本市では，ただいまのところ，図書館における専門職制度をとっておりませんが，職員の配置に当たっては有資格者の確保に努めるとともに，事務職員に資格を取得させるなどの方策を講じております。いずれにいたしましても，この専門職化の問題は，本市の職員採用制度ともかかわる事柄でありますので，今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。
　４点目の図書館の文化活動に関するご質問でありますが，本市図書館では，図書館法第３条に基づきまして，従来から，資料の収集，貸出し等に努める傍ら，読書会，講演会，映写会，資料展示会等のいわゆる文化活動を，各図書館ごとに，それぞれ結成されているボランティアサークルのご協力も得ながら，幅広く主催いたしております。これらの文化活動におきましては，さきの戦争に関するものも含めて，歴史を学ぶ行事や展示会等も時期を見て開催しており，今後とも，これらサークル活動との連携を強めながら，より一層内容の充実に努めてまいりたいと考えております。
　５点目の図書館の障害者サービス等に関してのご質問でございますが，障害者に対するサービスにつきましては，これまでもその整備充実に努めてきているところであります。今後も，ご提言のありました事柄も含めまして，種々研究をいたしながら，実現可能なものから取り入れるべく努力してまいりたいと考えております。
　また，地区図書館の面積につきましても，将来の研究課題とさせていただきたいと考えております。
　６点目の厚別副都心計画見直しの中で，サブセンター館の配置を検討してはどうかとのお尋ねでございますが，当該計画の見直しの状況を見ながら，その必要性も含めて検討をさせていただきたいと，このように思います。
　７点目の学校図書館の充実施策についてでありますが，本市学校図書館は，これまで，各学校の図書及び寄託図書，いわゆる補助教材用の図書でございます，そして，開放図書の３者の整備によりその充実を図ってきたところであり，これらによる総冊数は 234万冊で，文部省が定めている図書標準の約72％に及んでおります。これは全国水準を上回っており，中でも寄託図書制度は，本市独自のものでございます。ご指摘のとおり，学校図書館は学校における重要な学習センターでもあることから，今後も本市の特徴を生かしながら，その充実に努めてまいりたいと考えております。
　また，学校図書館司書教諭の配置につきましては，国，道の所管であることから，今後とも継続して国や道に対し要望してまいりたいと考えております。
　さらに，教員養成系大学等に対しましても，司書教諭の資格の取得について働きかけてまいりたいと考えております。以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　ここで，およそ30分間休憩いたします。

○議長（柴田薫心君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。菅井　盈君。
　（菅井　盈君登壇・拍手）

◆菅井盈君　私は，ただいまから新政クラブを代表し，市政の諸問題について３点質問いたします。
　初めに，市政の重要課題の取組みについてお伺いします。
　第１期桂市政は，本市のまちづくりの大きな指針である第３次札幌市長期総合計画に基づきながら，公約でありました，21世紀においても活力と魅力に満ちた躍動都市さっぽろの実現を目指し，いまからちょうど４年前にスタートしたわけであります。そして，この４年間で，バブル経済の崩壊に伴う景気低迷や交通事業の経営危機の顕在化を初めとする内外の非常に厳しい情勢にもかかわらず，着実に事業の推進，課題の解決に向けて努力されましたことが，今回の再選に大きく寄与していると評価しているところであります。
　しかしながら，北の理想都市サッポロの実現を掲げた第２期の桂市政のスタートに当たりましても，本市が抱える課題は数多く，かつ多様であります。私は，中でも，今後の市政執行に当たって特に重要と思われる数点につきましては，私なりにそれぞれの頭文字を並べて，Ｙ・Ｋ・Ｋ・Ｋ・Ｇと表現し，強く意識しているところであります。
　最初のＹは雪であります。雪については，市政に対する市民要望の世論調査で，昭和53年度以来17年間トップの座を占めており，いかに市民が雪問題解決に切実なる要望を持っているかがわかるのであります。
　次いで，Ｋは高齢化対策。これは，同じく世論調査で，昭和57年度からは連続13年，雪に次いで常に第２位であります。急激に進む高齢化社会にあって，高齢者の福祉をどのような内容で充実させていくのか，国はもちろん，本市においても重要な課題なのであります。
　２番目，３番目のＫは，市政にとってアキレス腱ともなっている交通，国民健康保険，両事業の赤字問題であります。市民の懐とは関係なく，料金の値上げによって，あるいは一般会計からの補助，繰入れによって問題を処理しようとするやり方は，市民の血税を市民のために使っているとはとても言えないのではないかと，私は考えるのであります。
　最後のＧは，言うまでもなく，ごみの問題であります。ふえ続けるごみについては，ステーションの問題，収集体制の問題，焼却・埋立てに関係する問題等々，課題が山積しております。
　これら，雪・高齢化・交通事業・国保・ごみの問題は，いずれをとりましても，いまや避けて通れない市政の重要課題であり，私が申し上げたＹ・Ｋ・Ｋ・Ｋ・Ｇという表現に賛同いただけるかどうかはともかくとして，市長も同様に重要課題として認識されていると考えております。
　また，私は，市長がこれらの課題に計画的かつ積極的に対処し，目に見える形の成果を示すことこそ，市民が桂市政に求め，期待しているものであり，今後４年間の桂市政２期目の評価を左右するものであると考えております。
　そこで今回，私は，このＹ・Ｋ・Ｋ・Ｋ・Ｇの中から，特にＫのうちの一つとＹ，つまり交通事業問題と雪問題について，まず私見を交えながら具体的に質問し，市長はどうお考えになり，今後どう対処されていこうとしているのかお伺いいたします。
　まず，交通事業に関する諸問題についてお尋ねいたします。
　平成４年度を初年度とする第２次５年計画の中では，「交通事業の再建への取り組み」が重要な項目として位置づけられ，「経営の重大な危機に陥っている市営交通事業の再建は，当面する本市最大の課題となっている。」と強い危機感を持ってうたわれており，需要喚起に向け，悲壮とも言える決意のほどがうかがわれるのであります。
　このことが，平成４年度を再建元年とする，市営交通の歴史上，かつて見ないほどの大幅な合理化，需要の確保，そして一般会計からの補助，料金改定などを主な柱とした交通事業再建計画を生み出したわけであります。
　そこで，この計画がスタートして３年を経過した現在，状況はどうかと申しますと，率直に申し上げて，環境はますます厳しいものになっていると言わざるを得ないのであります。すなわち，利用客の伸びが見られないというより，逆に減少傾向に歯どめがかからないこと。経費の縮減について見ても，これ以上の圧縮は安全対策上問題があるばかりでなく，地下鉄南北線が営業開始後23年経過し，諸施設の更新時期に入っていることにより，必要となる経費が今後増高することが予想されること。その上，このたびの阪神・淡路大震災の影響で防災対策工事等の支出が多く見込まれることなど，経費削減努力は限界に達しているわけであります。
　このような状況を見るとき，さきに市長は，当選後の記者会見で，平成７年度中における市営交通の料金改定の実施をあらためて表明いたしましたが，多くの市民は，市営交通の料金値上げに対し，将来の交通事業の行方をも考え合わせると，全面的には納得しがたいのではないかと思わざるを得ません。なぜならば，今後，交通事業の再建を遂行するに当たり，料金改定と補助金に大きく依存する体質にウエートが移り，これが定着するのではないかとの危惧の念を強く持つからであります。これでは，基本的な解決にはなりません。
　そこで，市長はよく，着実に，かつ大胆にという言葉を好んで使っておられますが，いまこそ大胆な決断をすべきときではないでしょうか。つまり，交通事業の経営体制の抜本的な改革を試みるということであります。たとえば，経営陣に民間人を登用する，さらには，バス事業は民営化し，地下鉄については建設は公費負担とし，経営は民間にゆだねるなどであります。
　赤字体質からの脱却のためには，経営に民間的手法を取り入れるか，あるいは思い切って民営化を実現するほかに道はないと思うからであり，先ほど来申し述べてまいりましたように，交通事業再建の前途は非常に険しいと断ぜざるを得ない現状では，この決断の時期の一刻も早いことが，ひいては市民負担の軽減につながるものと考えるからであります。もし再建計画が達成されなかった場合，後世の札幌市民に対するわれわれの責任は，まことに重いと言わざるを得ません。
　そこで，１点目の質問ですが，こうした民営化も含む経営体制の改革について，市長は大胆に実行するお考えがおありかどうかお尋ねいたします。
　次に，地下鉄50キロ構想に向けて，昨年は待望の東豊線延長部が開業し，ことしから東西線の再延長工事が，平成10年度の開業を目指して着工の運びとなりました。
　地下鉄の施設は，開業を重ねるごとに過去の経験を踏まえ，さらに技術の進歩とも相まって整備水準が向上していることは論をまちません。東西線延長部についても，市長が標榜される人に優しい交通の実現という側面から，利用者にとってより魅力のある交通機関とするために，さまざまな改良がなされ，ハード面・ソフト面，両面にわたり，一層充実した内容になることを大いに期待するものであります。このことが，延長開業後の需要確保を確実にする大きなポイントとなることは，当然と言えましょう。
　そこで，２点目の質問でありますが，東西線延長に当たり，施設の整備についての基本姿勢をどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。
　次に，Ｙの雪対策についてお伺いいたします。
　私は，先日の市長の所信表明を聞きながら，この４年間，市長が取り組んできた足跡に，あらためて思いをめぐらせておりました。
　振り返りますと，市長が，就任早々，並々ならぬ決意で，雪問題に対する初めての10年計画であります雪さっぽろ21計画を発表し，この計画に沿って，除排雪のレベルアップとともに流雪溝，融雪槽，坂道ヒーティングなどの雪対策施設整備を着実に進めて今日に至っておりますことは，まことに喜ばしく，一応の評価をいたしております。21計画以前の雪対策とこの４年間を比較しますと，マルチゾーン除雪やパートナーシップ制度の実施など，その積極的な取組みの違いは明白であり，特に坂道ヒーティングや流雪溝，融雪槽などの雪対策施設の整備には目をみはるものがあります。
　しかし，一方では，雪問題が昭和53年度以来，現在まで連続して市民要望の第１位であることも，また事実であります。私たちは，雪国に住んで生活している以上，雪とともに暮らさなければなりません。これは避けられないことでありますが，雪が，道路交通などに影響を与え，日々の私たちの生活を圧迫し，雪国の生活を厳しいものにしており，夏と同じようにとは言わないまでも，冬を快適に暮らしたいと思うのは市民共通の願いであります。
　雪問題は，やればやるほど際限がないと言われておりますが，この事業の重要性は，先ほど申し上げたとおり，市民生活に直結して社会経済活動に対しても大きく影響するものであり，まさに，雪問題は古くて新しい市民の最重要課題なのであります。
　市長は，さきの公約においては凍結路面対策には触れているものの，特にあらためて雪問題には言及しておらず，さらに４年前の市長の並々ならぬ姿勢とオーバーラップしてみますと，もうこれで雪対策は十分と考えておられるのか，今後どうされようとしているのかは，市民の最も知りたいところの一つであると思います。
　私は，市長がこの４年間行なってきました雪対策の推進は認めるところでありますが，しかし，マルチゾーン除雪やパートナーシップ制度についても，まだまだ問題点は多く，改善の余地があると思っておりますし，市民に一番密着した生活道路の今後の対策をどう展開していくのか。そのほか，雪堆積場の恒久的な確保や，これからの高齢化社会をにらんだ対策など，考えれば考えるほどやらなければならないことはたくさんあります。
　また，昨今の経済情勢を考慮すれば，限られた財源を有効に使うため，公共サービスの質を低下させずに費用をできるだけ抑えられる効率的な作業方法の考案，たとえば雪を運んで処理するのではなく解かして流すなど，思い切った発想の転換も必要でありますし，除雪の一番の大敵であります路上駐車の防止など，市任せの雪対策から，市民がみずから参加し，市民の協力をどう得ていくのか，非常に難しいことではありますが，大きな課題だと考えております。
　そこで質問いたしますが，このように，いままで最重要課題として積極的に取り組んで，一応の成果は上げてはおりますが，いま述べたとおり，雪問題が市民に直結した非常に重要な課題であることを考えれば，私は，さらにいま一度，いままでの４年間の雪対策をどう総括し，今後はどのような方針で臨もうとしているのか，市長の取組み姿勢をお伺いいたします。
　次は，芸術文化の振興を図る観点から，能楽堂の整備についてお尋ねをいたします。
　市長は，「市民の個性が輝くまち」の実現を目指して，このたびの補正予算についても，文化，体育の振興並びに充実を求めての予算計上を行なっているところであります。一方で，国際都市さっぽろを標榜しているわけでありますから，特に，日本古来の伝統芸能である能を札幌においても鑑賞できるようにすることは，国際化の面からも重要な意義を持っているものと思うのであります。
　能については，観世，喜多，宝生の各流派があり，能を演ずる人，鑑賞する人，関心を寄せる人は，かなりの数になっていると伺っております。これらの人たちの願いは，本市においても格式ある能舞台・能楽堂が早く完成することであり，６年前から，市当局に対して陳情運動を展開いたしております。本年４月に刊行された「札幌市生涯学習推進構想」において，「芸術・文化の振興」の見出しのもとに，「音楽専用ホール，能楽堂，演劇専用ホールなど，専門性の高いホール機能の整備を進める」と書かれた箇所があり，やる気があると見受けられるのでありますが，能関係者一同は，その日の早からんことを本当に一日千秋の思いで期待しているわけでありますから，この機会に市長から，今後の具体的なスケジュールについて，お考えをお伺いいたします。
　最後は，豊平区の分区についてお尋ねをいたします。
　指定都市における区は，市政推進の実践機関であり，区民要望の市政への反映や市行政の周知はもとより，住民の身近なところで各種のサービスを提供するという役割を担っており，大都市行政への対応として制度化されている指定都市制度の根幹となる機関であると認識しているところであります。
　特定の区において急激な都市化が進行し，人口の増加が続いた場合，行政サービスや区民の交流などの面で，ほかの区に対して相対的な不均衡が生ずることが懸念されるところでありますが，これを抑止する観点から，地元住民の意向を十分尊重しながら，分区によって区を適正な規模にしていく必要があると思われます。
　そこで，現在，豊平区は30万弱と９区中最大の人口を有し，中でも清田地区は，有史以来 100年余を迎え，開けゆく街並みと緑豊かな自然が調和した街であり，東方の拠点として，また空の玄関千歳空港の札幌市への出入り口としてますます発展が期待され，それに伴い，一層の人口増加が見込まれるところであります。しかしながら，人口増加が，ややもすれば空疎な都市化現象を招き，人間尊重・人間優先のまちづくりを見失うおそれがあることも否めないところであります。したがいまして，まちづくりに当たりましては，市街地を取り巻く自然緑地について，その保全とともに積極的な活用を図り，人間と自然が共生する調和のあるまちづくりが求められるところであります。
　そこで，今回の豊平区の分区に関連して，市長に以下３点についてお尋ねをいたします。
　まず，１点目の質問でありますが，本市の分区にかかわる基本理念について，市長はどのように考えておられるかをお尋ねいたします。
　また，本市では，昭和47年の区制移行は七つの行政区でスタートし，平成元年には，白石区が厚別区に，西区が手稲区にそれぞれ分区したことにより，現在９区体制となっていることは周知のとおりであります。一つの区が過大になると，第１に行政効率の低下を招くこと，第２に公平な行政サービスの確保が困難になること，第３に区民の交流や地域連帯感の醸成に支障を来たすこと，第４に区役所と地域の結びつきが希薄になることなどの弊害があると認識しております。
　そこで，今回の豊平区の分区に当たり，前回の分区時の問題点を踏まえた上で，市長はどのような視点に立って分区をしようとしておられるのか，あわせてお尋ねいたします。
　次に，２点目の質問でありますが，いま，まちづくりに求められている課題は，地域社会の姿が大きな変化を遂げている状況を背景として，機能的なまちづくりから，人と人とを結び合わせるソフトなまちづくりへと重心が移ってきていることの対応であろうかと考えております。このことは，やはりそこに住む人々が自分の区という自覚と誇りを持つような魅力ある住みよい街，すなわち，地域に愛着を持てるまちづくりということではなかろうかと思います。
　本市においても，各区がそれぞれ特色あるふれあい街づくり事業を展開し，個性あるまちづくりを目指しておりますが，この事業は，地域の特性や地域活動などに着目した事業の推進によって，魅力ある街づくりを区において進めるとともに，住民参加の促進と地域の活性化をねらいとしているものであり，着実にその成果を上げていると認識しております。このことにより，それぞれの区の主体性と独自性が発揮され，ひいては区の特色を生み出すものであろうと考えます。
　そこで，平成９年秋に予定されております豊平区の分区によって誕生する新区について，市長はどのような特性を持ったまちづくりを進めようとしておられるのか，お尋ねいたします。
　最後に，３点目でありますが，新区役所については，保健センター・消防署・地区図書館と併設して建設すべく準備を進められているようですが，周辺の交通アクセス等を考えてみますと，道道真駒内御料札幌線，国道36号線を有しているものの，区役所等利用者の利便性の確保の観点から，新区役所の位置と周辺道路，交通アクセス等の整備状況がどのようになっているのか。すなわち，新区役所庁舎等の立地及び各種施設についてでありますが，このことについても，これを利用する区民の立場からの意見も大いに反映すべきものと思いますが，この点についても，市長はどのように考えておられるのかお尋ねいたします。
　以上で，私の代表質問のすべてを終了いたしました。ご清聴を感謝申し上げます。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　答弁を求めます。桂市長。

◎市長（桂信雄君）　私から，２点についてお答えをいたします。
　最初に，市政の重要課題への取組みについてでございます。
　１点目の交通事業についてでございますけれども，経営体制の改革につきましては，すでにご承知のとおり，平成３年に策定をいたしました経営健全化計画は，民間的な経営手法を取り入れることの必要性を強く感じ，民間有識者で構成しております市営企業調査審議会の委員などのご意見をできる限り反映したところでございます。また，その後の事業運営に当たりましても，適時，こうした民間有識者のご意見を積極的にいただきながら進めているところでございます。
　お話にもありましたとおり，市営交通は利用者の減少傾向が続き，大変厳しい経営環境にありますが，経営健全化計画は長期にわたるものでありまして，これを確実に実行していくことが，市民にとって最善であると考えております。
　次に，東西線の延長部における施設の整備についてでありますが，人に優しい交通を念頭に置きまして，既存施設の反省点も考慮の上，利用者の立場に立った施設づくりに一層努力をしてまいりたいと考えております。
　雪対策についてでありますが，私は，市政の重責を担って以来，市民の要望の最も多い雪対策については最重要課題として位置づけ，雪さっぽろ21計画をスタートさせましたが，この間，市民の期待にこたえるべく，最大限の努力を傾けて計画を推進してまいりました。その結果，４年を経過しまして一定の成果が上がっておりまして，平成12年度までに計画を達成できるめどが立ったと考えております。
　しかし，ご指摘にもありましたように，まだまだ解決しなければならない課題があることも，十分に認識いたしております。また，雪対策に対する市民要望の強さを考えた場合，この計画達成に向けて努力するのはもちろんでありますが，常に社会情勢や市民意識の変化にも対応するべく，新たな視点や発想の転換などによって，より一層の努力も重ねていかなければならないと考えております。
　雪対策は，これでよしとする終点がないと言われておりますが，今後とも市民の期待にこたえられるように，また，雪対策のことは札幌市に聞くのが一番いいと言われるように，21世紀に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に，豊平区の分区についてであります。
　第１点目の分区の基本理念でございますが，昭和45年の市議会からの意見書にありますように，一つの区が過大になりますと行政サービスが低下しがちとなり，一方，きめ細かい福祉サービスが求められている現状にあっては，区の適正規模は，１区15万人程度が理想と考えられます。したがいまして，今回の分区も，この考え方に立って進めているところでございます。
　また，分区に当たっての視点ですが，将来人口を考慮して，新区役所の位置や区割りの線引きなどにつきまして広く住民の意向を尊重し，決定してきております。
　第２点目の新区のまちづくりについてでございますが，新区役所の建設予定地周辺は，地域の中心核となっておりますし，梅林で有名な平岡公園や白旗山など，豊かな自然がこの地域の大きな特色とも言えます。こういった地域特性や魅力ある資源を生かして，特色あるまちづくりをしたいと考えております。
　第３点目の新区役所などへの交通アクセスなどについてでございますが，当該予定地は，新区の中心にあって商業施設の集積が進んだところでありますし，国道36号線や真駒内御料線に隣接した交通網の要衝でもあります。しかし，地域によっては，必ずしも交通が至便でないところもあると思いますので，区民の要望を十分お聞きしながら，バス路線の新設や増便などにつき，今後とも関係機関に協力を要請してまいりたいと考えております。以上です。

○議長（柴田薫心君）　石原助役。

◎助役（石原弘之君）　私から，２番目の能楽堂の整備についてお答えをいたします。
　日本の代表的な古典芸能であります能の普及振興は，いわば日本文化の再認識であり，本市が国際的な芸術文化都市として，広く世界に発信するための文化施策の一つと考えております。
　このようなことから，昨年度から能楽堂建設にかかわる基礎調査をスタートさせ，現在は能楽関係者の意見を伺いながら，運営や施設建設など，多方面にわたり調査を進めているところでございます。
　札幌の特色を生かした能楽堂とするためには，たとえば邦楽邦舞や茶道・華道などの日本の伝統芸能も含めた複合的な施設として検討していくべきではないかとか，また，能楽堂にふさわしい雰囲気のある場所を慎重に選定する必要もあり，解決しなければならない課題が数多く，今後，これらの点について，さらに次期５年計画の中で十分な調査検討を進め，早期実現を目指してまいりたいと考えております。以上でございます。
　（菅井　盈君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（柴田薫心君）　菅井　盈君。

◆菅井盈君　交通関係のところで，市長の答弁について私はちょっと解せないのでありますけれども，私がお尋ねいたしましたのは，民営化も含めて経営体制の改革について，市長は大胆に実行するお考えがあるかないか，このように伺ったのでありますが，いまの答弁を聞いておりますと，民間的手法を取り入れるために市営企業審議会というのをつくって，そのご意見をいただきながらやっているのでと，こういう答弁でございました。であれば，それは現在やっていることであって，私は，それがうまくいかないとは言いません。それ以上に，もっと踏み込んで大胆にやる意思があるのですかないのですかと，こういうお伺いをしているのですが，もしここで答えられないのであれば，別な場でまたお聞きしても結構でございます。

○議長（柴田薫心君）　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　私がお答え申し上げたのは，現在策定されております経営健全化計画は，策定の時点で，民間的な手法を十分検討しながら，その手法を取り入れることも考慮に入れながら策定をしたということと，それからこの計画の実施に当たっては，民間の方々のご意見も伺いながら，事業の進捗に当たっているということであります。
　そこで，そうは言っても，大変厳しいことでありますが，私としては，この計画はさらに長期的な視野に立つべきものでありますから，この計画をできるだけ忠実に実行するように，さらに努力をするということが，この場合，大事なことだというふうに思っているということを申し上げたわけです。

○議長（柴田薫心君）　以上で，代表質問は全部終了いたしました。
　（大越誠幸君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（柴田薫心君）　大越誠幸君。

◆大越誠幸君　特別委員会設置及び委員会付託の動議を提出いたします。
　すなわち，ただいま議題とされております議案24件については，それぞれ委員34人から成る第一部及び第二部議案審査特別委員会を設置し，各位のお手元に配付の議案付託表のとおり，両特別委員会にそれぞれ付託をすることを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ただいまの大越議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，ただいま議題とされております議案24件については，それぞれ委員34人から成る第一部及び第二部議案審査特別委員会を設置し，各位のお手元に配付の議案付託表のとおり，両特別委員会にそれぞれ付託されました。
　〔付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（柴田薫心君）　ここで，日程に追加いたしまして，ただいま設置されました第一部及び第二部議案審査特別委員会の委員の選任を議題といたします。
　本件につきましては，委員会条例第５条第１項の規定により，当職からお諮りします。
　各位のお手元に配付の委員名簿のとおり指名いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，委員名簿のとおりそれぞれ選任されました。
　なお，第一部及び第二部議案審査特別委員会における発言のための委員の交代は，先例によりまして，両特別委員長の許可を得た上で行なっていただくことといたします。
　〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕

○議長（柴田薫心君）　さらに，日程に追加いたしまして，第一部及び第二部議案審査特別委員会の委員長の選任を議題といたします。
　（大越誠幸君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（柴田薫心君）　大越誠幸君。

◆大越誠幸君　第一部及び第二部議案審査特別委員会の委員長の選任につきまして，指名推選の動議を提出いたします。
　すなわち，第一部議案審査特別委員長に福士　勝君を，第二部議案審査特別委員長に千葉英守君を，それぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ただいまの大越議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，第一部議案審査特別委員長に福士　勝君が，第二部議案審査特別委員長に千葉英守君がそれぞれ選任されました。

○議長（柴田薫心君）　ここで，請願・陳情の特別委員会付託についてお諮りします。
　各位のお手元に配付のとおり，保育料の値上げ反対を内容とする請願第１号，陳情第４号及び陳情第５号につきましては，第二部議案審査特別委員会に付託いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。
　〔付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（柴田薫心君）　お諮りします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明５月19日から28日までは委員会審査等のため休会とし，５月29日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○議長（柴田薫心君）　本日は，これで散会いたします。