札幌市議会 会議録検索システム（平成７年第３回定例会 1995-10-02 第3号）

○議長（柴田薫心君）　ただいまから，休会前に引き続き会議を開きます。
　出席議員数は，67人であります。

○議長（柴田薫心君）　本日の会議録署名議員として鈴木健雄君，柿崎　勲君を指名します。

○議長（柴田薫心君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（入江一郎君）　報告いたします。
　本日の議事日程，陳情受理付託一覧表及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（柴田薫心君）　これより議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第23号まで，議案第26号から第29号まで及び議案第31号から第36号までの33件を一括議題といたします。
　ただいまから代表質問に入ります。
　通告がありますので，順次発言を許します。原口伸一君。
　（原口伸一君登壇・拍手）

◆原口伸一君　私は，ただいまから自由民主党議員会を代表いたしまして，今定例会に提案されました諸議案並びに当面する市政の諸課題について，順次質問いたします。
　初めに，財政問題についてお伺いをいたします。
　まず，その第１は，平成６年度決算についてであります。
　平成６年度は，桂市政第１期目の締めくくりとして，また５年計画の折り返し点として，市長の力量が問われた大変重要な年であったと考えるわけであります。
　　平成６年度のわが国経済は，総じて，低迷の続く中，厳しい状況が続き，経済の先行きについても，依然として閉塞感に包まれていたと申せましょう。
　こうした状況の中，本市の平成６年度予算の編成に当たっては，景気対策にも配慮された結果，一般会計の規模は，国の一般歳出の 2.3％，地方財政計画の 5.9％をいずれも上回る 7.8％増が確保されたのであります。
　そこで，予算の執行結果であります平成６年度決算を見てみますと，一般会計における執行率は，歳入が98.4％，歳出が98.2％と，いずれも前年度を 0.8ポイント上回っており，予算に計上された事業をほぼ完全に執行されましたことは，高く評価されるものであります。
　ここで平成６年度の主な事業を俯瞰してみますと，ホームヘルプサービスなど，各種在宅福祉施策の充実を図ったのを初め，社会福祉施設の建築に対する補助制度の充実により施設整備の促進を図るなど，札幌市高齢者保健福祉計画の初年度として，着実なスタートが切られたのであります。
　また，市民の生命を守り，地域医療の核となる市立札幌病院の移転新築事業を進め，今月11日の開院を迎えることとなりましたのを初め，21世紀を見据えたスケールの大きな事業でありますサッポロさとらんど事業を推進し，その第１期分が本年７月にオープンしたほか，全国に誇れる質の高い音楽活動の拠点となる音楽専用ホールの建設が本格化したところであります。
　このほか，さっぽろダイエット運動を引き続き推進するとともに，リサイクル団地の造成に着手するなど，廃棄物処理対策の充実が図られたほか，雪に閉ざされた冬を快適に過ごすことができるよう，地域エネルギーを活用した流雪溝や融雪槽の整備，坂道ロードヒーティングの整備などのほか，小型融雪槽を設置する市民に対する融資制度を創設し，大変な好評を博したところであります。
　さらに，人に優しい交通対策を積極的に推進し，長年，地域住民が待ち望んでいた地下鉄東豊線の福住までの延長工事が完了，昨年10月に開通したほか，地下鉄東西線の延長工事についても着手できたところであります。これらは，多額の累積赤字を抱え，苦しい財政運営を強いられている国保会計や高速電車・交通事業会計の健全化を推し進めるため，一般会計から多額の支援を続けながらも，財源の確保に全力を傾注され，市民に公約した事業の早期達成を図り，ひいては，来たるべき21世紀に向けた長期的なまちづくりをも視野に入れた施策に取り組まれた成果として，高く評価しているところでございます。
　そこでお尋ねしますが，市長が１期目の総仕上げとして編成された予算の成果となります平成６年度決算についてどのように評価をされておられるか，まずお伺いをいたします。
　次に，景気対策についての取組みについてであります。
　ご承知のように，バブルの崩壊に端を発した平成不況は混迷の度を深めるばかりで，依然として出口を見出せない状況にあり，経済全体の規模が縮小するデフレ懸念が一層強まったほか，金融システムの不安も広がってきているところであります。そこで日銀は，平成３年７月からの金融緩和局面では，通算して９回目となる公定歩合の引下げを実施し，史上最低水準を再び更新する 0.5％としたところであります。ここまで来ると，伝家の宝刀も最後の一振りとも言え，金融政策の柱である公定歩合操作は，ついに限界に達したと言えるでありましょう。
　また，９月11日に経済企画庁が発表した月例経済報告によりますと，景気の現状について，「回復基調に足踏みが見られる」とした７・８月の景気判断をさらに後退させ，「足踏み状態が長引く中で，弱含みで推移している」との認識を示し，昨年９月から盛り込んだ回復という表現を１年ぶりに外したところであります。
　このような経済情勢のもと，わが自由民主党は，早期の景気回復を願い，公共事業の大型補正を中心とした総合的かつ効果的な経済対策を講ずべきとの主張を行なってきたところでありますが，政府においては，わが党の主張を受け，今回の景気低迷局面では最大で最後の対策とするべく，去る９月20日に総額14兆 2,200億円という実質的に過去最大規模の経済対策を決定いたしました。
　この経済対策のうち，地方自治体の関連で申し上げますと，一般公共事業費３兆 9,100億円，地方単独事業費１兆円，公共用地先行取得等事業費１兆 5,000億円となっており，これらを含む公共投資の事業規模は12兆 8,100億円と，これまでの経済対策では最大となっているものであります。
　これを受けて，今回，市長が，景気対策関連の補正予算をいち早く提案されたことは，機敏かつ積極的な対応であると高く評価しているところであります。
　そこで，今回の景気対策に当たり，市長が提案されました補正予算案の編成に当たって，どのような基本的考え方に立ち，また，どのような配慮をされたのかお伺いをいたします。
　次は，わが会派が施策の重要課題として位置づけをしている行政改革についてであります。
　行政は，当然のことではありますが，社会経済の動きを鋭敏にとらえ，そのときどきの市民ニーズ，行政需要に的確に対応した施策を柔軟に展開していく必要があります。それに加えて，将来を予測しながら，いまから手を打つべきことには積極的に取り組んでいくという強力な姿勢が望まれるのであります。
　国においては，去る５月に地方分権推進法が成立し，現在，地方分権の具体的な検討が進められているのはご承知のとおりであります。長年のわれわれの願いがかない，地方分権が推進され，地方自治体の責任領域が広がれば，より一層効率的で質の高い行政の運営体制を整備していく必要があるのであります。
　民間企業は，出口の見えない長い不況のトンネルの中で，それこそ血のにじむような努力をしながらリストラを進めているところであります。行政も，この厳しい経済環境の中で，あるいは今後ますます行政需要が多様化し，増大していく中で，いかに簡素な体制で，効果的に質の高いサービスを提供できるかということが，これまで以上に強く求められるのであります。
　このように，弾力に富み，効率的で，より強い実行力を伴う運営体制をどのように構築していくかが，まさしく行政改革なのだと思うのであります。いまこそ，この厳しい時代であればこそ，小手先の見直しではなく，行政のあり方を根本から問い直し，新しい発想で思い切った対策を講じることが，市民から負託された行政を担う者としての責務だと切に思うのであります。
　わが会派は，これまで一貫してこの行政改革の問題を取り上げてまいりました。第三セクターの統廃合の問題を初め，学校給食や除雪業務などの民間委託の推進，あるいは多様な行政課題に対応できる組織の再構築などなど，行政運営にかかわるさまざまな課題について，機会あるたびに問題を提起してきたのであります。
　これらの課題は，もちろん一朝一夕に解決できるものではなく，粘り強い努力の蓄積があって初めてなし遂げられるものであることは十分に承知をしているものではありますが，私は，課題が困難であればあるほどに，この機会に，将来に向けて道筋をつけておかなければならないということを強く主張したいのであります。
　先月28日，本市の市民代表による行政改革懇話会から市長に対して，行政改革に対する提言がなされました。その提言では，事務事業のあり方，組織・機構の関係，さらには市民と行政のかかわりの問題など，行政全般にわたって幅広く検討がなされ，本市の行政改革のあり方について示唆に富んだ意義ある内容となっているところであります。問題は，これを現実の行政改革にどのように生かしていくかということであります。
　そこでお尋ねをいたしますが，この行政改革懇話会の提言を踏まえて，どのような行政改革大綱を策定するお考えなのか，そして，今後どのような形で行政改革を展開していくおつもりなのか，市長の考え方をお伺いいたします。
　また，最近，国民の間で，地方公共団体の支出する食糧費のあり方が問題になっております。特に国の職員に対する対応が問題となっており，これは，国民の行政に対する不信を招き，信頼を損なうと考えるものであります。本市としても，行政運営は市民の負担のもとに行われていることにあらためて思いをいたし，社会的批判を招くことのないよう特段の留意をしなければならないものと思うものであります。
　そこで，マスコミ等で報道されておりますいわゆる官官接待について，市長は基本的にどのように考えておられるのか，あわせてお伺いをいたします。
　次は，新５年計画の重点事業について数点お尋ねいたします。
　まず初めに，丘珠空港のジェット化に向けた取組みについてであります。
　本年６月に行われた札幌市，北海道，双方のトップによる行政懇談会の場で，丘珠空港につきまして，地域住民の理解を得ながら，協力してジェット化に向けた取組みに着手し，国に対して第７次空港整備５ヵ年計画に盛り込まれるよう求めていくことで意見の一致を見たとのことでありました。この桂市長並びに堀知事の丘珠空港のジェット化に向けた意思表明を受けまして，新聞，雑誌等にさまざまな意見が掲載されますとともに，本市議会に対しましても，賛否それぞれの陳情・請願が多数寄せられ，現在，総務委員会において審議が重ねられているところであります。
　私ども市議会自民党におきましても，ジェット化及び滑走路の延長に伴い生ずるであろう周辺地域への影響なども考慮しながら，丘珠空港の現状，役割を踏まえ，ジェット化の必要性について議論を重ねてまいりましたが，ここで私は，会派の総意として，もちろん地域住民の方々の合意を大前提としてではありますが，丘珠空港のジェット化を推進する立場から，また，ジェット化問題に取り組んでおられる桂市長を強く支えていく最大与党の一員の立場から，この問題について質問してまいります。
　ご存じのとおり，丘珠空港には三つの機能があります。一つは，防衛庁が設置・管理する飛行場であり，そもそもは陸上自衛隊北部方面飛行隊の基地としてであり，二つ目には，本市や北海道の消防ヘリコプターを初め，救急・防災や報道取材などに用いられる小型航空機，ヘリコプターの常駐基地として，三つ目には，道内他地域の五つの空港と結ぶ民間旅客定期便の拠点基地として利用される共用空港としてであります。
　また，丘珠空港と結ぶ道内５空港につきましても，すでにジェット化されているか，あるいはジェット化に向けた整備が行われようとしているところであります。
　このように，全国の空港でジェット機が当然のごとく飛ぶ時代・状況の中で，そう遠くない将来を考えましても，ジェット機が就航できない空港の民間旅客定期便の存続が可能かどうか，その予測は難しいことではありません。
　また一方，丘珠空港の他の二つの機能は残ることを考えますと，民間旅客定期便がなくなった場合でも，周辺地域に与える丘珠空港のさまざまな影響が，現状よりも特段改善されるとは断言できないものと思っております。
　私は，丘珠空港が道内航空網の一つの拠点として重要な役割を担っておりますことから，この問題につきましては，北海道が，新千歳空港との役割分担もあわせて積極的に推進すべきことと考えます。
　一方，本市といたしましても，北海道の中心都市札幌の立場からの検討が不可欠であると考えておりまして，本市が，丘珠空港を拠点とした道内他地域との経済・文化など，さまざまな交流を活発化して北海道全体の均衡ある発展を目指すためにも，現在の機能を将来にわたって確保するための努力を続けなければならないものと考えております。
　これは，桂市長が１期目から力を入れて取り組んでおられる広域交流の推進という市政の重点とも合致するものであり，私は，桂市長の市政執行の姿勢に大幅な軌道修正はなかったと思いますし，今回の決断の内容につきまして，高く評価いたしております。
　また，久しく都市間競争が言われておりますが，大都市の中心部からこれほど近接した位置にある民間旅客定期便が就航する空港は，他の大都市に余り例のない，21世紀に引き継ぐべき本市の貴重な財産であり，高速輸送時代における強力な戦略的都市基盤施設として，全国にも誇り得るものと確信しております。言いかえますと，いまわれわれが，丘珠空港のジェット化に向けた第一歩を踏み出すことにちゅうちょすることは，結果として，まさに後世に悔いを残すこととなりましょうし，次代の札幌市民から，われわれは勇気ある決断を回避したと言われてもやむを得ないものと考えております。
　空港周辺地域に与える影響につきましては，決して無視できるものではございませんが，私どもが初めて乗った時代のジェット機，ボーイング 707，ボーイング 727あるいはＤＣ８などの世代から比べ，航空機の技術的な面も格段の進歩を遂げており，騒音や安全性の面では，はるかに改善されていると聞いております。
　中でも，地域住民の方々が危惧されていると思われます騒音問題につきましては，就航するとされている小型ジェット機の１機当たりの騒音は，現在のＹＳ11と同程度であると言われておりまして，さきに中標津空港で実施された後継予定ジェット機の騒音調査の結果を昨年度の丘珠空港でのＹＳ11の調査結果と比較した速報値も，間もなく報告されると聞いておりますが，直接，中標津空港で離発着時の騒音を聞き比べた方々によりますと，双方の騒音に大差がないとの感想が多かったとのことでございました。
　私も，ジェット化に向けた滑走路の延長につきましては，他の空港の例を見るまでもなく，地域住民の方々の理解を得ることが容易でないことは十分認識してはおりますが，そのためにこそ，国の第７次空港整備５ヵ年計画に盛り込まれ，北海道とともにジェット化に向けたより具体的な検討材料を作成し，地域の方々に示しながら，一緒に考えていかなければならないという市長のお考えには，全く同感であります。
　また，同時に，ジェット化による影響が及ぶ周辺地域及び住民の方々のために，施設計画案などが固まるそれぞれの段階に応じながら，空港周辺地域の土地利用，まちづくりについても，地域の方々と一緒に考え，十分に意向を反映できる方策を講じていかなければならないと考えております。
　私は，空港周辺地域のまちづくりにつきましては，丘珠空港を，先ほど申し上げたように，本市の21世紀を見据えた戦略的都市基盤施設と明確に位置づけ，ジェット化，滑走路延長による空港の将来像をはっきりと定めることによって，長期的なビジョンのもと，たとえば厚別副都心に匹敵するほどの思い切った投資を集中的に行うこととなったとしても，それは本市全体の問題として，全市的な合意を得られるものと考えております。
　そこで質問でございますが，国の第７次空港整備５ヵ年計画は，平成８年度を初年次とし，平成12年度までの５年間の期間でありますから，現在策定中の本市の第３次５年計画とその計画期間は全く一致するわけであります。本市が，北海道とともに空港整備５ヵ年計画への掲上を要望していることから，当然，市の５年計画にもジェット化に向けた本市事業を盛り込むべきであり，また，地域住民の方々の理解を大前提とはしながらも，ジェット化に向けた検討を進めることの市長のあらためての意思表示としてもその必要があると考えますが，どのような形で，どのような事業内容で盛り込もうとされるのか，市長ご自身のお考えをお聞かせ願います。
　次に，スポーツ振興の観点から，現在羊ヶ丘で検討が進められている中核施設の考え方についてお尋ねいたします。
　私は，昨年の第１回定例市議会の代表質問において，羊ヶ丘にある北海道農業試験場の一部である31ヘクタールの用地を札幌市が取得し，ここを2002年ワールドカップ対応のスタジアムを中核施設とした新たなスポーツ・レクリエーションゾーンとして整備するとした市長の決断に賛意を表してまいりました。
　また，この土地利用に当たっては，この用地が地下鉄福住駅に近接し，用地面積，土地の形状，スポーツ環境としても優れていることから，長年の懸案である全天候型多目的施設，いわゆるホワイトドームの建設地としてもふさわしい場所でありますので，この際，市長が建設を表明した４万人規模のサッカースタジアムにドームの機能を持たせるなど，平成２年のホワイトドーム推進会議の提案内容とは異なる新しい発想でドーム計画を再構築をすることが必要であるとして，この件についての市長の考え方についてお伺いをしてきたところであります。
　その後，私の主張と同様の趣旨の要望書が，昨年４月に札幌商工会議所とホワイトドーム推進会議の連名で市長あてに提出されているのであります。かいつまんでこの要旨を申し述べますと，「多額の建設費を投じてサッカースタジアムの建設をするに当たっては，この際，ドーム機能を持つものにしてほしい。このために増額される経費については，経済界も資金協力をする」というものであり，市長は，「増額分の経費を経済界が責任を持つならば要望に沿える」という要旨の回答をされており，その後，今日まで，この市長の発言は首尾一貫したものであります。
　かねてから市長は，ホワイトドームについて，「北国である本市において，市民生活の多様化と快適性を高める魅力的な施設であり，都市活力の創出の面からも多大な効果が期待できる施設」と述べておられることを考えれば，発言の意図するところは，昭和63年以降，多くの企業・団体，市民によって推進されてきたホワイトドーム建設構想を2002年ワールドカップサッカー対応スタジアムの中で生かしたい，みんなの力で生かしてほしいという，掛け値なしのメッセージであると私は理解をしておりました。
　また，私ども自民党としても，2002年ワールドカップサッカー対応スタジアムにドーム機能を持たせ，これにより実質的にホワイトドームを実現させることが，市を取り巻く経済環境などを考えた場合，ベストの選択であり，このプロジェクトを今世紀末最大のものとして21世紀初頭には開化させたい，そのためには行政と議会が一致協力し，市民にとって最善の結論を出せるよう努力したいと考えておりましたし，現在も同様に考えているのであります。
　しかしながら，私の質問から１年半近くを経過した現在の状況を見るとき，羊ヶ丘の中核施設としてドーム機能を持ったスタジアムを建設するとの考え方は，市も経済界としても異論の挟む余地のない合意事項のように見えますが，この件に関しての市長の正式表明がないことや，例年６月開催されているホワイトドーム推進会議の総会がまだ開催されていないなど，その後の進展がよくわからない状況にあり，漏れ伝わる情報といえば，建設費の増額分の資金調達ができる，できないといった断片的な情報だけであります。
　そこで，このようなことを踏まえ，来年から始まる５年計画の超目玉ともなり，結論が急がれている羊ヶ丘開発の中核となる施設について，以下２点ほど質問いたします。
　まず，１点目でありますが，前段で述べてまいりましたように，これまで市長は，2002年ワールドカップサッカー対応スタジアムをドーム機能を持ったものにすることについては，資金調達の課題が解決されれば建設を進めたいと表明されておりますが，現在もこの基本認識に変化がないかについて，まずお伺いをいたします。
　次に，２点目として，ドーム機能をつけ加えた場合の建設費については，巷間さまざまな金額が宣伝されているのが現状でありますが，サッカースタジアムからドーム機能を持つスタジアムとするために必要な経費の増額分は，どの程度と考えておられるのか。また，増額分についての経済界や北海道からの支援見通しはどうなっているのか。さらには，サッカー専用とするかドーム機能を持つスタジアムとするか，市長の最終判断の時期をどのように考えておられるのか，あわせてお伺いをいたします。
　次に，厚別副都心のまちづくりについてお尋ねいたします。
　厚別副都心につきましては，昭和46年の長期総合計画に位置づけされて以来，公共公益施設を初めとして，副都心にふさわしい商業，業務，娯楽，文化等の都市機能を集積させながら，地域住民に親しまれるコミュニティ性の高いまちづくりを進めてきたところであり，市長を初め関係者の方々のご尽力にまず敬意を表するものであります。
　しかしながら，副都心の現状を見ますと，公社設立後20年を経過した現在においても，公社所有地のうち約 2.3ヘクタールについては，商業・業務施設の立地めどが立っていない状況であり，加えて隣接の市営住宅約７ヘクタールについても，副都心機能の充実を図る観点から，検討が望まれているところであります。副都心は，全市的なまちづくりの観点から見ましても，引き続き発展が期待される地域の拠点でありますので，土地利用の検討に当たっては，この恵まれた地理的条件を踏まえ，21世紀を見据えた北方の拠点都市札幌市にふさわしい風格のある副都心に向けて，まちづくりを検討する必要があると考えるのであります。
　そこで私は，潤いや活力に満ちたまちづくりの観点から，厚別副都心開発計画の見直しについて，以下の３点について質問したいと思います。
　まず，質問の１点目でありますが，副都心は単なる地域中心核ではなく，都心に次ぐ重要な拠点として位置づけられているのでありますが，現在まで進めてきた副都心開発計画をどのように評価しているのか，市長のお考えをお伺いいたします。
　次に，２点目でありますが，市長は，新たなまちづくりに向けて，副都心の土地利用転換計画の策定に取り組んでいると聞いております。１年目の本年度は基礎調査，来年度は計画策定，さらには整備手法などにも踏み込んでまとめたいとしており，その積極的な姿勢を大いに評価するものであります。
　しかし，副都心にふさわしい風格のある街にするためには，緑や潤いが少ない，あるいはコンクリートジャングルだなどの批判は，この機会に返上されなければなりません。副都心から臨めるところに緑豊かな野幌原始林が広がっておりますが，この原始の森に象徴されるような緑が副都心のまちづくりに表現されてもよいのではないかと思うのであります。たとえば，副都心の中心部を通っている青葉通であります。街路樹は，社会保険総合病院の周辺にはありますが，中央部の約 200メートルほどの区間には１本もなく，多くの市民が利用する区役所前の歩道にすらないという状況なのであります。
　このようなことから，私は，今後の副都心のまちづくりにとっては，道路や駅前広場等における緑の景観形成が最も重要な課題の一つと考えるものであります。
　そこで，青葉通を副都心の顔であるシンボルロードとして，豊かな緑を配置するほか，ポケットパークなど，市民の憩いの場の確保，あるいは街角に彫刻を配置したり，デザイン灯や歩道の材質，色彩などにも一工夫するなど，歩くだけでも心豊かになるような道の景観形成が必要と思うのであります。
　そこで，副都心計画の見直しに当たり，市長は景観形成の観点から，どのようなまちづくりを考えておられるのか，お伺いいたします。
　次に，質問の３点目でありますが，厚別副都心の開発理念の一つとして，都心ビジネス機能の分担があります。オフィスビルや事務所等の業務機能を充実させ，副都心が新しいビジネスセンターとして発展するようなまちづくりを行おうとするものであります。これまで，副都心計画の実現に向けて，銀行や郵便局，あるいはオフィスビルや事業所など，業務系の施設立地を進めてきたところであり，現在，新たなホテルや民間のオフィスビルの建設が進められているところであります。
　しかしながら，副都心は，土曜・日曜に比べ平日のにぎわいが極端に少なく，地元商業者や地域住民からは，大勢の人が集まり，多くの情報が発信されるような活力ある副都心づくりが今日ほど強く期待されていることはないと思うのであります。このため，副都心見直しの重要な課題の一つは，業務機能の一層の充実を図ることであり，これらの推進は，地下鉄の需要喚起や都心部交通の緩和にも大きく寄与すると確信するものであります。
　業務系の施設立地は，事業の性質上，民間の力に負うことが多いのでありますが，今後においては，民間の誘致はもちろんのこと，市の公共施設の立地，あるいはこの本庁舎を離れて業務を行なっている部局や第三セクターなどの移転，さらには国や道の施設誘致など，いろいろな方途を講じて業務機能の充実を図る必要があると考えるものであります。
　そこで，これからの副都心の業務機能の充実について，市長はどのように考えておられるのかお伺いいたします。
　次に，都市公園の防災機能の強化についてお尋ねいたします。
　現在，国においては，都市公園整備にかかわる第６次５ヵ年計画を平成８年度からスタートさせるべく作業中であると伺っております。これに先立ち，去る７月18日，都市計画中央審議会が，21世紀に向けての都市公園の整備と管理はいかにあるべきかについての答申をしております。これを見ますと，第６次５ヵ年計画の重点課題として，安全で安心できる都市づくりへの対応策として，都市公園の防災機能の強化が大きく掲げられております。
　市長は，２期目の立起に当たり，都市基盤施設の整備水準の見直しを行い，災害に強いまちづくりを進めることを公約され，５年計画の策定に当たりましても，当然のことながら，災害に強いまちづくりとの視点に立った防災体制，防災施設の強化を大きな課題として臨まれているところと思うのであります。
　本年１月の阪神・淡路大震災は，いまだにわれわれの記憶に生々しいものがありますが，この震災で，都市公園の果たした役割というものが大きくクローズアップされました。避難場所はもとより，火災の延焼の防止，自衛隊やボランティアの救援活動の拠点，仮設住宅用地等，きわめて多方面に活用されたのであります。
　現在，本市の広域避難場所49ヵ所のうち26ヵ所は公園であります。また，一時避難地には 689ヵ所の公園が指定されております。これら公園の防災機能について，５年計画の策定を機に検証する必要があるのではないでしょうか。
　その中でも，私が特に強調したいのは水の問題であります。水・電気・ガス・電話等のいわゆるライフラインの中でも，水はやはり市民の生存にかかわるものであります。災害の初期段階の消火用水，飲料水，トイレ等の生活用水と，どれ一つ欠かすことのできないものであります。
　そこで，私の住んでおります厚別区を例にとってお話ししますと，厚別区の市街地は厚別川や野津幌川，小野津幌川で分断されており，その中にそれぞれの避難圏が設置されております。災害が発生し，万一橋が落下した場合，全く孤立した地域になってしまうのであります。交通が分断された状況におけるライフライン，とりわけ水をどう確保するかを考えますと，大変心配な状況であります。
　このような状況から，私は，その解決策として，避難場所として指定されている公園に水源を求められないかと考えるのであります。今回の大震災の教訓から学び，水道の断水に備え井戸水を２次的な水源として確保することを検討すべきだと思います。公園内に深井戸を掘り，平常時には水遊び場や芝生の散水用の水源として活用し，災害時には飲料水等に活用するというのはいかがでありましょうか。これらの提言も含めまして，５年計画における都市公園の防災機能の強化についての市長のご見解をお伺いいたします。
　次に，留学生会館の建設についてお伺いいたします。
　昭和58年，文部省は，21世紀初頭までに留学生10万人を受け入れるという，いわゆる10万人計画を打ち出しております。この数値目標に対しまして，平成５年には当初見通しを上回る５万 2,400人の留学生を受け入れるに至っており，今後は，特に受入れ環境の質的充実が強く求められるようになってまいりました。
　一方，昨年５月現在，札幌市内には60ヵ国以上の国から 600人を超える留学生が学んでおり，そのうち私費留学生が65％を占めております。
　もとより，留学生の方々は，将来，本市とそれぞれの母国との結びつきを深める重要なかけ橋となることが期待され，特に，留学生を通じての交流は，市民の国際理解・国際協調の精神の醸成に大きく寄与するものと考えられます。
　さらに，アジア国籍が９割近くを占める留学生の受入れは，その国の将来を担う人材養成の協力という重要な役割もあわせ持ち，北方圏交流を拡充しながらアジア・太平洋地域とも結ぶという，本市の国際化推進の基本方針にも合致するものであります。
　このように，留学生は本市の将来の大きな財産とも言うべき存在ですが，その生活実態を見ますと，学校の留学生宿舎に入居できる者は全体の20％にも満たず，大半が民間アパートで経済的に切り詰めた生活を強いられているのが実情であります。また，最近の異常なまでの円高は，私費留学生の生活をかなり圧迫しているものと考えられ，公的宿舎の提供が留学生の根強い要望の一つとなっております。
　すでに，他のほとんどの政令指定都市では留学生会館を有しており，国際化推進施策の一環として，地域ぐるみで留学生交流に積極的に取り組んでいる姿勢がうかがわれます。
　本市におきましても，さまざまな国の留学生が，よりよい居住環境のもとで安心して勉学生活を送れるよう，また市民と留学生の交流，留学生同士の交流等，と国際感覚豊かな札幌人をはぐくむための中核となるべき施設として，留学生会館を建設すべき時期にあると思いますが，市長の基本的な考え方についてお伺いいたします。
　次に，本市の公共交通網と市営交通事業についてお尋ねいたします。
　本市の地下鉄網は，昨年10月に東豊線延長部が開業し，また，東西線延長部が着工したことによりまして，総営業距離は48キロとなり，目標の50キロまであと一歩というところまでになりました。季節，天候の影響を受けない地下鉄の利便性は，他の公共交通機関に比べて格段にすぐれていることは申すまでもありません。地下鉄を中心に街が形づくられてきたと言っても過言ではなく，地下鉄は，まさに本市の発展の原動力となってきたところであります。
　しかし，現在問題となっているのは，最近，市民の地下鉄の利用形態に変化が見られ，減少傾向が続いているのであります。地下鉄の利用者数を見ますと，営業路線１日１キロ当たりでは，平成３年度が１万 5,390人，平成４年度が１万 5,138人，５年度が１万 4,899人，平成６年度は１万 3,574人と，年々下降傾向をたどっております。
　さらに，この利用者の減少傾向は，地下鉄だけではなく，バス及び電車においても同様であり，平成６年度は，電車は前年度比で 2.6％の減少，バスは民営への路線移譲もあり，前年度比で 6.6％減少となっているところであります。
　市営交通は，現在，札幌市を挙げて事業の再建に取り組んでいるところでありますが，こうした利用者数の減少から，料金収入はかなり計画を下回っている状況となっております。
　この理由は，公共交通機関の利用形態と利用者のニーズが合致していないことによるものと見ることもできますし，また，まちづくりの面での努力や市民の公共交通機関に対する認識をさらに必要としているものと考えることもできます。
　こうしたことから，私は，今後，市営交通はどうあるべきなのか，また，利用する市民は何を考えなければならないのか，さらには，民営事業を含めて大量輸送機関を札幌市はどのように位置づけていくべきであるのかを，市営交通の再建計画を根底に置きながら真剣に考えなければならないときであると，切実に感じているところであります。
　そこで，まず，公共交通機関の利用減少の大きな原因となっているマイカーなどの自動車についてでありますが，札幌市の自動車保有台数は，平成元年と比べて24.1％も増加し，指定都市中最大の伸びとなっております。また，新規登録台数も，この１年で約４％も伸びており，手軽に使用される軽乗用車は約９％の伸びとなっております。
　景気の低迷にもかかわらず，こうして自動車が増加するのは，いまや多くの市民が自動車を生活に不可欠なものと考え，また，実際に必需品として利用しているからであります。自動車は，社会経済の発展にこれまでも大きく貢献してきたところであり，今後もその役割は大きいものと思います。一例を申し上げますと，一般に都市が郊外に拡大することができるのは，まさに移動可能距離の長い自動車保有者の増加によるものであると言われており，本市においてもそれを否定することはできないところであります。
　こうした自動車の果たす役割は十分に認めるところでありますが，いま申し上げましたように，自動車の利用が確実にふえ続けている状況においては，将来的に深刻化するであろう車社会の弊害についても，いまから真剣に考えておく必要があると思います。
　これまで，行政としては，交通量の増加にあわせて道路整備を行なってきましたが，潜在的な交通需要が増加している状況においては，道路整備により混雑は一時的に低下しても，結局は自動車利用の利便性も増加することになり，それが新たな自動車利用を生み出す危険性も懸念されるのであります。
　さらに，急増する自動車交通に応じて無制限に道路整備を進めていくとすれば，極端に言えば，街の至るところが道路になり，自動車によって占拠されてしまい，排気ガスや自動車の騒音にまみれた都市になってしまうのではないかとも思われますし，そもそもそのような形での道路整備は不可能と言わざるを得ません。
　交通政策を需要と供給の関係で見た場合，従来は，交通需要に対して必要な量の施設を供給することが基本でしたが，将来的に自動車需要の増加と道路整備の限界が予想されることから，今後は，自動車交通に無制限に対応していくのではなく，需要そのものに対して働きかけを行い，適切な水準に交通需要を誘導していくという視点からの施策も，あわせて実施することが必要であろうと思います。
　海外の都市では，主に環境問題の観点から，強制的な都心自動車乗入れ禁止等の施策を実施している例もありますが，まず本市が取り組まなければならないことは，自動車に頼らなくても移動できる利用しやすい公共交通システムの実現が急務であろうと思います。それは，自動車にかわる交通として見た場合，現在の公共交通サービスは，市民にとって必ずしも利用しやすいものにはなっておらず，さまざまな課題を抱えていると思われるからであります。
　そこで，質問の第１点目は，市長が掲げておられる公共交通を軸としたまちづくりの実現に向けて，今後，公共交通の利用促進をどのように進めていくお考えなのかお伺いいたします。
　次に，現在進めております市営交通事業の経営健全化計画についてでありますが，この計画は，わが党が４年前に，交通事業経営が危機的状況にあり，直ちに再建が必要であることを指摘し，それを契機に策定されたものであります。
　市民生活にとって公共交通機関を安定的に確保することはきわめて重要であることから，この再建計画は，現在のサービスを低下させることなく交通事業を再建しようとするものであり，地下鉄・電車・バス事業の累積欠損金を解消することを目標に，内部効率化や需要喚起のためのまちづくり，一般会計からの財政支援，職員の意識改革を柱として，これまで労使一体となって着実に進めてきたことは，大いに評価するものであります。
　そのため，利用者の減少に伴い料金収入が低下する中にあっても，累積欠損金が計画を超えて好転してきた実績は評価できますが，社会経済情勢の変化により，計画策定時よりも一層事業環境が厳しくなり，また当分の間はこうした状態が続くものと考えられる状況にありましては，さらに経営努力が必要であることは申すまでもないところであります。
　ちょうど平成８年度は第３次５年計画の初年度となります。ここで，実施後３年を経過した経営健全化計画のこれまでの実施状況を確実に検証し，その上で，一層の事業執行の効率性や職員の資質向上に取り組み，また具体的な需要喚起策に結びつくまちづくりなどを，次期５年計画に向けて十分に検討すべきであると考えるのであります。
　また，地下鉄駅は地域の中心核となっているところであり，市民の日常生活に深くかかわっております。地下鉄駅における交通事業としてのサービス向上はもちろんでありますが，さらに拡大して，各種の行政サービスや附帯事業の展開についても積極的に取り組むことを期待しているのであります。こうした取組みにより，市民の利便性と増収が図られ，交通事業の健全化を強力に支えることになるものと思うのであります。
　そこで，質問の２点目でありますが，今後の需要喚起策や健全化達成に向けての交通事業の取組みについての基本的な考え方をお伺いいたします。
　最後に，体罰及びいじめの問題についてお尋ねいたします。
　平成６年５月22日，わが国において児童の権利に関する条約，いわゆる子どもの権利条約が発効いたしました。この条約の精神は，各国がそれぞれに持つ法律制度や文化等の違いがあっても，普遍的にすべての国に受け入れられるべき性格を持ったもので，わが国においても，今回の批准・発効を契機に，あらためて子供の置かれている環境を見つめ直し，子供の基本的人権の尊重や福祉の向上等に一層の努力をしていかなければなりません。
　こうした世論の人権意識の高まりの中にあって，いま学校の中では再びいじめの問題や体罰事件等が起き，児童・生徒の人権の侵害にかかわる問題が取りざたされていることは，まことに憂慮すべき事態であります。
　このことについて私の所信を述べ，何点か質問いたします。
　まず，体罰についてであります。
　学校教育は，言うまでもなく，児童・生徒一人一人の人格の完成を目指し，心身ともに健康な国民の育成を図るものであり，各学校ではこの目的に向かって，日々，教育活動が展開されているのであります。
　教育においては，子供の健全育成を願い，一人一人のよさや努力を褒めて成長を促すことが大切であり，時には悪しきをしかって諭すことも大切であります。しかって諭すことについては，学校教育法第11条に，教育上必要と認めるときには懲戒を加えることができることをうたっているところでありますが，「体罰を加えることはできない。」と，体罰については明確に禁止をしているところであります。
　私は，教育上必要と認められるときには，常識の範囲で懲戒を加えることは大いに結構なことであると考えておりますが，ここで問題にしたいのは，禁止されている体罰が教育現場で後を絶つことなく依然として行われているということであります。
　ことしの７月には，福岡県において，教師の体罰によって女子高校生が死亡するという痛ましい事件が起きております。また，最近の新聞に，本市においても，札幌市教委が平成３年度から平成６年度の４年間に体罰と認定して懲戒処分した例が16件あったという記事が報道されておりましたが，その内容は，殴るなどの暴力的な行為がほとんどで，まことに憂慮すべきものであります。
　こうした行為は，もはや体罰というより暴行傷害罪という犯罪行為そのものであり，遵法の精神や，人としての思いやりやいたわりの心を教育する教師のとるべき行為ではなく，まさに蛮行そのものであり，児童・生徒や保護者の信頼を得ることのできない行為であります。
　学校から体罰行為を追放するために，厳しい指導と力による指導とを履き違えてはいないのか，一人一人の子供の個性を忘れ，自分の思いどおりの価値観で型にはめようとしてはいないのか，人権意識が希薄で理解がまだ不十分ではないのか，学校の中に体罰を容認する雰囲気はないのか，体罰を受けた子供の心理はどうなっていくのか等の研修を徹底し，二度とこうしたことが起きないよう，教師の児童・生徒観や指導のあり方等について，あらためて意識改革を図っていくことが何よりも大切であると考えます。
　また，いじめの問題についてでありますが，この問題については，昭和60年前後に，いじめによる自殺者が出て，大きな社会問題となったことは記憶に新しいところでありますが，昨夜のテレビ番組でも取り上げておりましたが，昨年11月末に，愛知県の中学２年の男子生徒が，いじめの事実を克明につづった遺書を残し，みずから命を断った痛ましい事故が起きて以来，残念なことに，同様の自殺者が相次いでおります。今年度になっても，いじめを苦にしたと見られる自殺者が，福岡県や奈良県などで中学生に３名出ておりますし，８月には，横浜市で女子高校生がいじめをつづった遺書を残し，教室で自殺する事件が起きており，深刻な事態が依然として続いております。
　ある教育学者は，現代のいじめの構造と心理について，次のように言っております。「いじめは，いつの時代にもあったことである。しかし，現代のいじめは全く質が違っている。それは，いじめる側が複数で，いじめられる側が常に１人である。さらに，いじめられている１人は，いじめを見て見ぬふりをする複数の傍観者と，はやし立てたりおもしろがって見ている多数の聴衆に取り囲まれ，全く孤立している。傍観者や聴衆は，自分が標的にならないように，いじめという不正義を容認したり無視するために，執拗ないじめが継続され，結果として死を選ばざるを得ない。現代のいじめには死が伴うばかりでなく，いじめ予備軍が養成され，学校から正義が消えようとしている」，このように指摘をいたしております。何としても，いじめ問題の解決に全力を挙げなければならないと思う次第であります。
　市教委は，昨年の12月，文部省のいじめ問題への取組みについての調査の実施や緊急に対応すべき点についての通知を受け，各学校に対して通知を出し，いじめにかかわる実態把握や校内の指導体制等の点検活動を実施したり，教員に対しては，全市的な研修会を実施しておりますし，ＰＴＡに対しては，ＰＴＡ協議会等への協力要請を行なっております。また，児童・生徒に対しては，ポスターや標語の募集を行なっての啓発活動の展開や，電話相談カードを全児童・生徒に配付するなど，幅広い取組みを行なっており，一定の評価をしているところであります。
　しかし，文部省が昨年の12月からことしの１月にかけて緊急に実施したいじめの実態調査によると，新たに発見されたいじめの件数は，全国で小・中学校を合わせると，およそ１万 6,400件あったということであります。この件数は，平成５年度の１年間の合計１万 9,200件に迫るものであり，全国の学校において，いじめは明らかに増加傾向にあることを示しております。札幌市の小・中学校のいじめの実態がどのようになっているのか，非常に心配をしているところであります。
　いじめ問題の起きる背景には，学校教育や家庭教育のあり方，社会的な風潮など，学校，家庭，社会のそれぞれの要因が複雑に絡み合っていることから，一方だけを責めたり責任をなすりつけたりすることなく，それぞれがそれぞれの立場を自覚し，責任を持ってこの問題に対処しなければならないことは申すまでもありません。
　しかしながら，私は，いじめ問題の解決に当たっては，何よりも学校での取組みの努力に大いに期待をしたいのであります。いじめは，学校という集団生活の場の人間関係の中で多く起きていることから，実効ある指導体制の確立が求められていること，教師と児童・生徒の日々の好ましい人間関係づくりの中で，きめ細かな教育相談的活動が求められていること，教師のいじめの早期発見，早期解決の実践的な力量が求められていること，人間尊重，人権尊重の精神，つまり心の教育の強化充実等が緊急に求められているからであります。
　さらに，この問題の解決には，ただ単に学校だけではなく，ＰＴＡや地域社会の協力が必要不可欠であり，学校が開かれた学校づくりの観点に立ち，家庭や地域のよきパートナーとしてのパイプ役となることが何よりも大切であるからであります。
　市教委は，体罰やいじめの問題について，これまでも通知等を通して指導の徹底を図っているようでありますが，依然として学校で体罰行為が後を絶たないのはなぜなのか。人権侵害を伴ういじめが一向に減少することなく増加しているのはなぜなのか。紙切れ一枚の指導通知や口頭の指導ではなく，本腰を入れた具体的な取組みの強化を図るべきであると考えるのであります。児童・生徒の人間性が疎外されるこれらの問題に対し，安心して学校生活を送ることができる学校づくりを目指して，いまこそ市教委が先頭に立ち，学校を支援する指導性を発揮することを期待したいと思います。
　そこで質問でありますが，１点目は，体罰について，市教委はどのような認識を持って学校に指導を行なっていたかについてお伺いいたします。
　２点目は，本市における平成６年度の小・中学校のいじめの実態はどのようになっているのかお伺いいたします。
　３点目は，体罰やいじめ問題の解決に向けて，具体的に市教委はどのような取組みをしておられるのか，市教委の見解をお伺いいたします。
　以上で，私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　答弁を求めます。桂市長。

◎市長（桂信雄君）　それでは，私から３点についてお答えをいたします。
　まず，第１点目の平成６年度決算の評価についてでございますが，平成６年度は，長引く景気低迷の影響から，市税においては，特別減税があったとはいいながら，現行の地方税制になって以来，初めて前年度決算額を下回ったほか，３年連続して減収補てん債の発行を余儀なくされるなど，かつてなく厳しいものでありました。
　その中にあって，中小企業金融対策の大幅な拡充や公共事業費の着実な増額など，景気対策にも配慮しながら，市民生活に密接に関連した施策の確実なレベルアップを図るとともに，21世紀を見据えた将来のまちづくりのための施策に積極的に取り組んだところであります。
　また，地方交付税の増額に努めるなど，財源の確保につきましても全力を注ぐとともに，できる限り経費の節減を図ったことなどから，幸いにして財政調整基金は20億円の支消にとどめることができたところであります。
　この結果，平成５年度を上回る執行率となりまして，市民の皆様にお約束した施策につきましては，ほぼ完全に執行することができましたので，所期の目的は十分達成したものと考えております。
　次に，第２点目の景気対策についてでございますが，ご指摘のとおり，景気の足踏み状態が長引く中で，本市におきましても個人消費が低迷するなど，いまだ厳しい状況にあると認識いたしております。
　そこで，今回の補正予算の編成に当たりましては，国の経済対策を受けて，来年度以降予定していた事業のうち，年度内に執行できるものを最大限計上するとともに，積雪寒冷地という本市の特殊事情を考慮し，早期の提案をさせていただいたものであります。
　特に，単独事業につきましては，坂道ロードヒーティングや生活道路の整備など，市民の要望が強く，また景気の影響を受けやすい中小企業を含めた地元経済の維持・拡大が期待される事業にも十分な配慮をしたものであります。
　次は，行政改革についてでございます。
　まず，第１点目の行政改革大綱と今後の取組みについてでございますが，去る９月28日に，行政改革懇話会から貴重なご提言をいただきました。そこで，本市行革の基本方針となるべき新たな行政改革大綱を早急に策定してまいりたいと考えております。
　策定に当たっての基本的な考え方を申し上げますと，大綱の枠組みといたしましては，整合性，効率性，柔軟性，そして市民サービス，この４つの視点を柱に据えて，あすのまちづくりを支える行政の再構築を目指す内容のものをと考えておりまして，たとえば，縦割行政の見直しや，簡素で効率的な組織への再編，あるいは民間への委託拡大などを盛り込むよう検討を進めているところであります。
　本市では，すでにダイナミック・リファイン・プログラムという効率化の取組みを進めておりますが，今後は，この新しい大綱の考え方に沿って，より質が高く，大胆な改革になるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に，第２点目のいわゆる官官接待についてのご質問でございますが，食糧費の支出につきましては，先日，その厳正な事務処理と執行を必要最小限にとどめるよう周知徹底したところでございますが，官公庁との会食の中でも，相手方をもてなすために行う会食など，いわゆる官官接待につきましては廃止をする考えであります。また，その他の会食につきましても，できるだけ簡素化を図ってまいりたいと考えております。
　次に，新５年計画に関しまして，まず，丘珠空港のジェット化に向けた取組みについてお答えをいたします。
　ご指摘のとおり，国の第７次空港整備５ヵ年計画と，本市の第３次５年計画は同じ計画期間となっております。また，国の空港整備５ヵ年計画の最終決定が，おそらく来年の秋ごろとされておりますのに対しまして，本市の第３次５年計画は，遅くとも今年度中には確定させる予定で策定事務を進めているところであります。
　このため，本市の第３次５年計画におきましては，当面，北海道とともに，地域の方々及び国関係機関に，丘珠空港ジェット化の必要性をご理解いただくために必要となる調査検討を進め，空港整備５ヵ年計画に盛り込まれますよう全力を傾けてまいりたいと考えております。
　また，空港周辺地域の将来も見据えた土地利用のあり方につきましては，地域の方々とも知恵を出し合いながら，一緒に考え，まちづくりを進めていくための取組みも考えているところであります。
　次に，2002年ワールドカップ対応のスタジアムに関連するご質問についてであります。
　第１点目のワールドカップ対応スタジアムをドーム機能を持ったものにすることについての基本認識でありますが，私は，以前から，全天候型多目的施設が北国札幌にとって，市民生活や都市活力の観点からも効果の大きい施設であると認識をいたしておりますし，現在もそのとおり考えております。
　また，サッカースタジアムのドーム化につきましては，これに伴う資金調達や管理運営についての経済界の協力が得られる状況になれば実現させたいと考えております。
　次に，第２点目のドーム化に伴う建設費についてでありますが，専用のサッカー場と比較した場合の増額分として， 110億円から 120億円程度になるのではないかと見込まれております。また，この増額分につきましては，現在，経済界が中心となって北海道に協力を求めるなど，資金調達計画の最終調整段階に入っていると聞いておりますので，この結果を待って，年内にも市としての方針を決めてまいりたいと考えております。
　次に，厚別副都心のまちづくりについてお答えをいたします。
　まず，第１点目の計画の評価についてでありますが，昭和46年の長期総合計画にその構想が盛り込まれて以来，ＪＲ新札幌駅，地下鉄，バスターミナル等々の交通機関の整備を初め，区役所や青少年科学館あるいは総合病院やショッピングセンター，デパートといったような施設整備を順次進めてまいりました。
　私といたしましては，副都心が利便性の高い生活都心として，年間を通じ，市民はもとより近隣市町村の方々からも親しまれていることを考えますと，一部未成熟の側面はありますものの，厚別副都心開発計画の所期の目的は相当程度達成されたものと考えております。
　しかしながら，構想策定以来24年が経過した今日，地域のニーズや周囲の商業環境等にも変化があらわれてきており，また，ご指摘のような評価もございますので，これを機会に，21世紀に向けて厚別副都心開発計画の見直しを進めてまいりたいと考えております。
　次に，第２点目の景観形成に配慮したまちづくりについてでございますが，潤いや美しさを兼ね備えたまちづくりは当然必要なことであると考えております。したがいまして，土地利用転換計画策定に当たりましては，いろいろな立場からご議論をいただく予定でございますが，ご提言のような，地域の特性を生かした個性的で緑豊かな街並みや，文化的要素などを取り込んだまちづくりの方策を可能な限り計画に盛り込んでまいりたいと考えております。
　次に，第３点目の厚別副都心の業務機能の充実についてでありますが，私といたしましても，昼間人口の増加を図ることが副都心を活性化させることにつながると認識いたしております。
　現在，景気が低迷している中で，民間の大規模なホテルやオフィスビルの建設が進められておりまして，このことは，副都心としての優位性が評価を得た結果であり，今後もさらに民間業務施設の立地が期待できるものと考えております。
　したがいまして，厚別副都心の業務機能の充実につきましては，ご提言のありました民間施設の誘致や本市の公共・公益施設，さらには国や北海道など，より広域的な官公庁施設の立地の可能性についても幅広く調査検討をしてまいりたいと考えております。
　次に，新５年計画における都市公園の防災機能の強化についてであります。
　さきの阪神・淡路大震災では，都市公園の災害時における役割の大きさを認識いたしたところであります。これらの事例を教訓といたしまして，新５年計画におきましては，国の動向を踏まえながら，都市防災に資する公園のあり方について検討を進め，機能の強化を図ってまいる考えであります。
　ご提言のありました公園内井戸水の活用は，災害時には有効でありますので，防災計画上必要な公園で実施をいたしたいと考えております。
　次は，留学生会館の建設についてでありますが，留学生の受入れ環境を整備することにつきましては，諸外国の人材育成に対する自治体レベルでの国際協力を推進するとともに，市民と留学生の交流や相互理解を図れるなど，本市の国際化を進める上でも必要なことと考えております。
　したがいまして，市民との交流機能を兼ね備えた留学生会館の建設は，留学生の生活の確保や経済的負担の軽減にもなり，今後，その実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。私からは以上であります。

○議長（柴田薫心君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　公共交通網と市営交通事業につきまして，私からお答えいたします。
　まず，公共交通機関の利用促進についてでございますが，お話にございましたように，ふえ続ける自動車利用に対して，そのすべてを道路整備によって対応していくのではなく，自動車利用の自粛を促し，地下鉄やバスへの転換を図るなど，公共交通機関の利用促進に努め，公共交通を主軸にした交通体系を実現していくことが大きな課題であると考えております。
　公共交通機関の利用促進につきましては，これまでも，パーク・アンド・ライド駐車場やバスターミナルなどの整備に取り組んでいるところでございますが，今後は，さらに輸送サービスの改善，利用情報を提供する案内サービスの充実，バス停の改善などの公共交通機関の利便性，快適性を向上させる施策や，バス走行環境の改善のための道路整備，バスレーンの拡充などの優先施策に取り組んでいきたいと考えております。
　また，交通に関する市民参加の会議などを通じて交通問題に対する意識啓発を図り，市民の理解を得ながら，これらのさまざまな施策をより一層進めてまいりたいと考えております。
　次に，需要喚起策等の経営健全化計画の目標達成に向けての取組みについてお答えいたします。
　地下鉄の需要喚起策につきましては，従前から，沿線における再開発等のまちづくりの促進やパーク・アンド・ライド駐車場の整備，あるいは公共施設の配置等の施策を推進してまいりました。さらに，ソフト施策や人に優しい交通対策など，新規の需要創出に全庁を挙げて積極的に取り組んでいるところでございます。しかしながら，週休２日制の拡大や景気の低迷などの要因によって，地下鉄の基礎需要が落ち込んでいることから，結果としての地下鉄需要は伸び悩んでおります。
　したがいまして，今後は，用途地域の見直し等により土地の高度利用を進めるとともに，新５年計画の策定に合わせて，スポーツ施設や教育施設等の集客施設を配置して沿線のまちづくりを推進し，また，ソフト施策の展開にも取り組むことにより，一層の地下鉄需要の創出に努めてまいりたいと考えております。
　また，健全化計画の目標達成に向けての交通事業の取組みについてでございますが，お話にもありましたように，交通事業の経営環境は非常に厳しくなっているところでございます。したがいまして，より一層効率的な事業執行に努めていかなければならないと考えております。
　また，何と申しましても，一人でも多く市営交通をご利用いただくことが経営健全化の基本でございますので，市民が日常利用する交通事業の施設での各種サービスの展開を含め，これまで以上に積極的に利便性向上に配慮をしてまいりたいと考えております。以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　藤島教育長。

◎教育長（藤島積君）　体罰問題及びいじめ問題について，私からお答えをいたします。
　１点目の市教委としての体罰の認識と学校への指導についてでございますが，体罰は，申すまでもなく，児童・生徒の人格や人権を著しく侵害し，精神的にも肉体的にも苦痛を与えるものであり，さらには，暴力容認の意識を植えつけるばかりでなく，学校教育で最も大切な教師と児童・生徒との信頼関係を損なうものであります。
　また，体罰は法律でも明確に禁止されていることはもちろんのこと，平成６年５月に発効した児童の権利に関する条約における人権尊重の精神にも著しく反しており，あってはならない遺憾な行為であります。
　市教委といたしましては，これまで通知を出したり，教育行政執行説明会や各種研修会等で体罰の禁止を指導しておりますが，体罰行為があった場合には，厳正に対処したところであり，今後もその方針で臨んでまいる所存であります。
　２点目の本市における平成６年度の小・中学校のいじめの実態についてでございますが，件数は，小学校では 192件，中学校では 301件となっており，これを平成５年度と比較しますと，小学校では 151件，中学校では 148件増加しております。この結果につきましては，まことに遺憾であり，深刻に受けとめているところでございます。
　３点目の体罰やいじめ問題への具体的な市教委の取組みについてであります。
　市教委では，いじめや体罰の根絶を目指して，このたび，小・中学校，高等学校校長会の全面的な協力のもとに，この10月，11月の２ヵ月間を，体罰の根絶及びいじめ防止取組み強化月間として設定し，各学校に通知・徹底を図ったところでございます。
　この強化月間では，10月に全市のすべての学校で，体罰やいじめの根絶に向けて具体的な取組みの計画を立て，11月には各学校で一斉に実践に取り組むものであります。この取組みでは，まず，各学校において，市教委がこれまでに学校に出した通知や児童の権利に関する条約の小冊子，指導資料等を参考に，あらためて職員会議や研修会を開き，体罰の根絶やいじめ防止の対応について再認識し，共通理解を図ってまいります。
　具体的な取組みとしましては，体罰については，体罰禁止の基本認識や，体罰を起こす教師の意識，対応と措置のあり方等を盛り込んだ市教委作成の新たな資料等を参考に，体罰は絶対に起こさない，起こさせない学校づくりを目指します。
　いじめの防止に対する取組みでは，いじめは自分の学校にも起きているという基本認識に立ち，いじめ問題に対する校内体制のあり方や早期発見・早期解決に向けての実態の把握，児童・生徒への呼びかけや児童・生徒みずからの手による取組み，保護者や地域社会に対する働きかけなどを中心に，学校を挙げて取り組んでまいります。
　とりわけ，児童・生徒に対しましては，道徳の授業や特別活動等で，弱い者を思いやる気持ちや相手の立場に立って考える，いじめは人権侵害であり，絶対に行わない，いじめを傍観しないで注意する，困ったことがあったら，気軽に相談するなどの呼びかけを行います。
　なお，市教委では，今回の取組みに当たり，事前に計画書を，そして，実施完了の段階で実施報告書の提出を求め，指導・助言に鋭意努力してまいります。
　さらに，今年度中にいじめに関する指導資料を作成し，全教師に配付する予定となっております。以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　ここで，およそ30分間休憩いたします。

○副議長（澤木繁成君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。加藤　斉君。
　（加藤　斉君登壇・拍手）

◆加藤斉君　私は，社会党議員会を代表いたしまして，第３回定例会に上程されました諸議案並びに当面する市政全般について質問をいたします。
　初めに，税財政問題についてであります。
　1994年度は，国においても地方においても，バブル経済崩壊とその後の急激な円高の影響による景気の低迷の中での予算編成を余儀なくされた年でありました。
　すなわち，国の一般会計予算においては，景気への配慮から，公共事業については４％の伸びを維持しつつ，さらに５兆 5,000億円に及ぶ膨大な所得減税を実施することとし，その結果として，税収は93年度に比し７兆 6,380億円の減額，率にして12.5％減の53兆 6,650億円の計上にとどまり，この減収を穴埋めするために，借金である公債金収入において，赤字国債３兆 1,338億円を含め，前年度に比して５兆 5,130億円の増額，率にして67.8％増の13兆 6,430億円を計上し，何とか帳じりを合わせた予算を組んだところでありました。
　一方，地方財政はどうであったかと申しますと，地方公共団体の収支計画であります地方財政計画において，やはり景気への配慮から，地方単独事業の前年度比12％増を含め，投資的経費で前年度比 8.5％増の29兆 723億円を計上したのに対し，収入の大宗である地方税は，前年度に比し１兆 9,743億円の減収，率にして 5.7％減の32兆 5,809億円の計上にとどまり，この減収を穴埋めするために，地方債において前年度に比し４兆 1,661億円の増，率にして66.9％増の10兆 3,915億円の計上を余儀なくされたところでありました。
　このように，財政環境の非常に厳しい中で本市の予算編成も行われたわけでありますが，歳出においては中小企業への貸付金の大幅な増額や，普通建設事業において地方単独事業を前年度比10.2％増としたことを初めとして，景気対策を積極的に行なったのが大きな特徴でありました。
　一方，歳入については，市税において所得減税に伴う減額を含め，93年度当初予算額 2,840億円に比較すると 183億円の減，率にして 6.4％減の 2,657億円の計上にとどまり，これは現行地方税制が施行された1951年度以来初めてのことであり，かつてない厳しい状況でありました。
　この減収に対応するために，市債において減税補てん債 161億円を含め，前年度比 358億円の増額，率にして63.3％増の 923億円を計上し，何とか歳入・歳出のバランスを保ったのが94年度の本市の予算の特徴でありました。
　94年度は，このような状況でスタートしたわけでありますが，その決算を見ますと，市税におきましては 2,647億 9,100万円で前年度比96億 800万円の減収，率にして 3.5％の減となったところであり，市債においては 968億 1,800万円で前年度比 191億 3,000万円の増，率にして24.6％の大幅な伸びとなったところであります。
　1975年からの約10年間においては，市税決算額の対前年度伸び率は，おおむね10％台で推移していたところでありますが，最近の伸び率を見てみますと，91年度は 7.5％増，92年度は 3.3％増，93年度は 0.6％増，そして94年度にあっては，大幅な減税があったとはいえ 3.5％の減となったわけであります。
　また，市税の収入率と収入未済額を見ましても，91年度は96.3％であったものが94年度は92.4％， 107億円となっており，収入率は年々低下し，したがって，収入未済額は年々増加の一途をたどっている状況にあります。
　また，市債について見ますと，その発行額は，91年度約 533億円であったものが94年度は約 968億円となっており，公債依存度においても91年度 6.8％であったものが94年度12.6％と，年々上昇を続けている状況にあります。
　このような自賄いのお金が少なくなってきて，他に頼る借金が多くなっている傾向は，本市の今後の財政運営を考えますと，大きな不安を感じるわけであります。本市は，21世紀に向かって，まだまだたくさんの課題が残されております。
　高齢化社会への対応，社会基盤の整備，文化・スポーツの振興などはもちろん，交通事業の再建，国保財政への支援も確実に行わなければなりません。これらに十分対応していくためには，何といっても財政基盤がしっかりしていなければなりませんし，将来に向けての見通しも確実なものでなければなりません。
　特に，現在の経済情勢を勘案いたしますと，これまで述べてきた収入の大宗を占める市税の動向や将来において負担となる市債の状況について，十分な注意が必要と考えているものであります。
　そこで質問に入りますが，その第１は，市税についてであります。
　94年度の市税決算は，前段でも述べたとおり，補正後の予算額 2,657億円に対し，９億円下回る 2,648億円となっており，また前年度の決算額 2,744億円に対し， 3.5％も下回ったものとなっております。
　この税収減の要因は，一つには，当面の経済の低迷を打開するために行われた個人市民税の特別減税による減収額が 160億円あったこと，二つ目には，景気の影響を受けやすい基幹税目の法人市民税の落込みであります。
　法人市民税は，長引く景気低迷の影響を受けて，91年度は 432億円であったものが92年度は 372億円，93年度は 333億円，94年度は 320億円と，３年連続で前年度割れを生じ，94年度は91年度と比較すると，実に 112億円もの大幅な減になっているのであります。
　また一方で，収入率の低下であります。収入率は，区制施行後，91年までは悪くとも96％台を確保していたものが，92年度以降はバブル経済崩壊後の不動産不況などによる影響により毎年低下し続け，94年度決算においては92.4％まで落ち込み，しかも前年度に比べ 1.5ポイントも低下し，これに伴い，収入未済額も 207億円と，対前年度22％も増加したのであります。
　市税の動向は，何といっても経済状況に大きく左右されるものと考えておりますが，年々増加する収入未済額には，何としても歯どめをかけなければならないと思うのであります。
　市長においては，いろいろな対策を講じ，取り組んでおられますものの，厳しい本市の財政状況を少しでも改善するためには，市税収入の確保はまことに重大な問題であります。
　そこでお伺いをいたしますが，94年度の市税決算をどのように受けとめておられるのか，そして，景気は依然として先行き不透明な状況の中で，今後の納税対策についてどのように考えておられるのか，お示しを願いたいのでございます。
　次に，質問の第２は，市債についてであります。
　これまで述べてきたように，現在の本市を取り巻く経済環境は，潤沢な市税の伸びが本市の財政を支えてきた時代とは異なり，緩慢な景気回復をたどっており，先行きの見通せない状況にあることから，今後は，きわめてわずかな市税の伸びを期待せざるを得ない中にあって，市税収入の確保に全力を挙げつつ，いかにして的確な財政運営を行えるかが最も危惧される課題であると言えます。必然的に，市債に財源の確保を求めていくことは自明の理でありますが，市債は，あくまでも長期にわたって債務を返済していかなければならないものであり，いうならば借財であります。
　さきに述べたように，一般会計の決算における市債の発行状況を見ますと，ここ数年急激な増加を示しており，一般会計の市債残高を見てみますと，10年前の84年度では約 2,944億円であったものが，94年度では 2.1倍の約 6,318億円に増加しているのに対し，市税収入は約 1,579億円から 2,744億円と， 1.7倍の伸びにとどまっており，これに伴い，普通会計ベースでの公債費比率が10.4％から12.3％，起債制限比率が 7.6％から 9.5％へと，それぞれ 1.9ポイント上昇しているわけであります。
　市債の発行は，来年度からの新たな５年計画において着実に行政目的を実現していく上で，また経済の活性化に向けて所要の公共投資を継続するためにも，この活用を図ることが必要であります。
　しかしながら，起債の増発は確実に公債費負担を伴うものであり，適切な活用と同時に，将来的な財政の硬直化を招くことのないよう，後年度における財政負担の度合いを考慮して行わなければならないものであります。
　そこでお伺いをいたしますが，このような状況を踏まえて，本市の将来的な公債費負担についてどのように見通され，また，どのように対処されるのかお聞きをいたしたいのであります。
　次に，景気対策についてお伺いをいたします。
　政府は，先日の閣議で14兆 2,200億円の大型の景気対策を講じ，長引く不況にてこ入れを行おうとしております。バブル崩壊後の不況は，数次にわたる総額45兆円に上る景気対策にもかかわらず，すでに３年半を超え，一時，回復の兆しが見られたものの，腰折れ状態となっており，今回の対策は，いわば究極の措置とも言えるものと考えられます。
　本市においても，国とタイアップして92年度以降７次にわたり補正予算を組み，総額 908億円の公共事業を推進してきたところであります。今回も土木費を中心に 105億余の補正予算が提案されているところでありますが，これに関連して質問をいたします。
　第１は，現５年計画における各種公共事業費は，当初計画を上回る進捗状況にあると考えられますが，その主なものについて明らかにしていただきたいのであります。また，今回の景気対策でどの程度上積みになったのかお伺いをいたします。
　第２は，今回行う補正予算について，どのような期待をされているのか，見解をお伺いをいたしたいのであります。
　なお，財政問題の最後に当たり，さきにも触れましたが，公債発行に伴う財政構造の硬直化は避けられず，さらに補助金等の地方交付税措置扱いは，地方交付税の実質的特定財源化とも言えるわけであり，財政運営に当たっては，一層の効率化に向け努力をしていただきたいのであります。
　次に，新５年計画についてお伺いをいたします。
　わが党は，この件について第２回定例議会でも９項目にわたって質問してきましたが，その中で市長は，新計画の実現性を担保する事業については，２兆円を超える事業規模が確保できるよう努力することを明らかにいたしました。
　現５年計画の計画総事業費は１兆 8,700億円でありますから，全体計画が２兆円台に上るのは，実施計画がスタートして以来初めてのことであります。
　このように，実施計画もいよいよ２兆円時代に突入するわけでありますから，新計画策定に当たっては，これまで以上に市民ニーズを的確に把握し，身近なことを大切にしながらも，目先の損得勘定にとらわれることなく，札幌市の将来をしっかり見据えて，誤りのないまちづくりを進めていくことが肝要であります。
　新計画の策定スケジュールについては，明年２月に新計画の概要を公表し，そのための市長査定を本年12月から行うとのことであります。
　桂市長にとっては，91年に続き２度目の実施計画策定になるわけであります。社会経済環境も前回より大きく変化をしておりますし，その上，計画期間が96年度から2000年度の５年間と，最終年次が21世紀にまたがる今世紀最後の実施計画となると想定されているだけに，その任に当たられる桂市長にとっては感慨深いものがあろうかと思います。
　そこで，市長査定を行うに当たって，基本的視点をどこに置かれているのか，最初に市長の見解を伺っておきたいと思います。
　第２点目は，未実施事業の取扱いについてであります。
　第３次札幌市長期総合計画の中では，21世紀に向けてさまざまなプログラムを展開していくことになっています。取組み済みの事業も相当ありますが，未実施事業もあります。
　主な未実施事業としては，2000年国際博覧会の開催，磁気浮上式超高速鉄道の導入，中軽量交通システムの導入，創成川水辺環境の整備，環境ビジョンの策定，生涯教育総合センターの設置，格技場の建設などが挙げられます。
　長総の計画期間は，2005年が目標年次でありますから，まだ10年残されておりますので，未実施事業があっても当然ではありますが，残余期間は，短期計画に換算すると２次計画分しかありません。したがって，さきに述べた未実施事業が，新５年計画に入るのか，その後の計画に回るのか，大変関心の高いところであります。この際，長総の札幌21世紀プログラムの中で位置づけられている未実施事業のうち，新５年計画でぜひ取り組みたいと考えている事業があればお聞かせをいただきたいのであります。
　また，事業名からして，2000年国際博覧会の開催については，新計画に取り入れなければならない事業になるのではないかと考えますが，博覧会については，東京都の例に見られますように，事前に市民コンセンサスを得られる論議の重要性を示されたと受けとめておりますが，市長はいかがお考えか，あわせてお伺いをいたします。
　次に，新５年計画の主要事業について，特に強調しておきたい課題について，以下４点伺っておきます。
　第１は，事業展開の複合化についてであります。
　まちづくりを推進するに当たっては，市民ニーズの多様化や社会構造の複雑化に柔軟に対応するとともに，多様な施策や事業を展開することが重要であります。
　この発想が必要な事業の一つに，札幌21世紀プログラムの中にある，清掃工場の焼却熱の活用という課題があります。
　札幌市には，現在５ヵ所の清掃工場が稼働しており，そこで発生する総発熱量は約 136万ギガカロリーであります。この熱量は，一般家庭の昨年の年間暖房熱量に換算して13万 6,000戸分に相当するものであります。
　工場では，場内利用はもちろんのこと，発寒第二工場を除き，場外にも熱供給をしており，その利用範囲は地域暖房に始まり，保養センター，温水プール，融雪槽と，さまざまな形で利用されております。
　そこで，新しく建設される第５清掃工場の余熱利用でありますが，伺ったところ，現時点では隣接する東部下水処理場に送電すること以外は，余力があるにもかかわらず，利用方法は決まっていないとのことであります。
　第５清掃工場は，できるだけごみを減量し，必要な処理施設の建設は低く抑えることが望ましいとの状況下で建設される貴重な工場であります。しかも，今日，余熱については，温水，蒸気，電気と，目的にこたえてさまざまな形がとられるようになってきていますから，熱利用については積極的に考えるべきであります。
　この機会に二，三提言をしておきたいと思います。
　まず，健康施設の建設はいかがでしょうか。宮崎県延岡市にヘルストピア延岡という施設がございます。ここの特色は，プールゾーン，浴場ゾーン，健康ルームなどが備わり，清掃工場の余熱と太陽エネルギーを利用した健康施設として，家族３世代そろって一日ゆっくり利用でき，楽しみながら健康づくりができるという新しいタイプの施設となっています。
　第２は，夜間も利用できるアミューズメント施設の設置であります。札幌市は，子供の国が動物園に統合されたため，この方面の健全な遊び場が少ないという実態にあります。子供から親まで一緒に，夜間も健全に遊べる施設があってもいいと思います。
　第３は，照明付グラウンドやパークゴルフ場などを整備することも可能です。工場の付近はグリーンベルト地帯となっており，土地の有効活用が可能であります。これから，ますます余暇利用の拡大に伴うスポーツ施設の増設が求められます。その上，本市の就業構造からして変則勤務の市民も多く，そうした方々からは，早朝ばかりでなく夜間の利用を望む声も多くなっており，こうした点に着目した施策があってよいと思います。
　この機会にぜひ，第５清掃工場の余熱利用について全庁的に検討され，複合的な事業，施策を展開すべきと考えますが，市長の見解を伺っておきます。
　第２は，東部市場用地の利用計画についてであります。
　東部市場用地は，面積15.7ヘクタールを有し，大谷地流通センターに隣接する，市場会計にとっては将来の全面建てかえに必要な整備財源である一方，札幌市にとっても都心部に残された広大かつ貴重な財産であります。したがって，その利用方法については大変関心を集めております。
　そもそも大谷地流通業務地区は，北海道の一大交通結節点に位置し，アクセス性にすぐれているのみならず，物流基地として望ましい条件を有しております。しかし，こうした好環境にあるにもかかわらず，物流環境の変化に伴い，分譲時の施設規模では不十分な状況にある企業も多いと聞くのであります。
　また，この地区には都市的な施設がほとんどなく，このため従業員利便のための食堂や喫茶施設などの設置の声が出されております。
　本市にとって，物流関連産業は重要な産業であります。大谷地地区に流通団地がつくられてから，はや27年たちました。時代に合った物流基地になっているのか点検整備をする必要があると思いますが，どのようにお考えでしょうかお伺いをいたします。
　また，この問題に取り組む場合，隣接する東部市場用地の跡地利用と切り離すことは難しい課題だと考えますが，この際，東部市場用地の利用方向についても市長の見解を伺っておきます。
　第３は，サッカースタジアムとホワイトドームについてであります。
　この課題の関係は，市長が94年１月，豊平区羊ヶ丘にワールドカップサッカー対応のスタジアムの建設を表明されたことに端を発し，その後，同年４月にホワイトドーム推進会議及び札幌商工会議所からサッカースタジアムのホワイトドーム化の要望があり，これに対し，札幌市から建設費の増額分について経済界の協力を要請，それが現在大詰めの段階を迎え，年内に結論を出さざるを得ない状況が最新の状況だと思います。
　あらためて申し上げるまでもなく，ホワイトドームは，北国札幌にとって四季を通じてスポーツや文化的な催しの機会を得，さらに，市民によるニュースポーツの場として，きわめて有意義で夢のある施設でありますが，反面課題の多い事業でもあります。
　したがいまして，結論を出すに当たっては，将来に禍根を残すことがないよう建設費や完成後の運営と管理の見通し，交通アクセスの確保といった問題だけでなく，市の財政事情や今後のまちづくりの展開，市民コンセンサスの確保といった点を十分，調査検討の上で慎重に判断しなければならない施策だと考えます。
　こうした観点から，この機会に３点お伺いをいたします。
　まず第１は，これまで市は，サッカースタジアム建設の場合，2002年ワールドカップ大会に間に合わせるには，新５年計画の初年度から予算化し，組み込む必要があると説明されてきましたが，これがホワイトドームとなった場合，期間的，技術的にプレ大会に間に合うのかどうか，見解を伺っておきたいと思います。
　また，全天候多目的施設となった場合，天然芝でという国際サッカー連盟の基準は，完全にクリアできる見通しが立っているのかどうか，最新の状況を伺っておきたいと思います。
　第２に，羊ヶ丘にあります北海道農業試験場の用地ですが，これまで市は，サッカースタジアムの建設候補地として，試験場の一部用地31ヘクタールを97年度までに取得できる見通しであることを明らかにしております。
　また，取得する羊ヶ丘用地の全体利用計画については，サッカー場を核としたスポーツエリアがふさわしいとだけ説明されておりますが，全体の施設計画についてはどのように考えておられるのか，見解を伺っておきたいと思います。
　第３は，どちらに結論を出すにせよ，この種の事業規模や性格からして，判断するに当たっては，それ相応の基本構想を持っていなければなりません。しかも，広く市民の声を反映した基本構想を策定しておくことが肝要でありますが，この点はどう配慮されるお考えなのか，基本的な見解をお伺いをいたします。
　第４は，災害に強いまちづくりについてであります。
　本年１月17日未明に起きた阪神・淡路大震災は，多くの教訓を示してくれました。科学技術が発達した現代社会にあっても，大自然による災害を人間の力によって未然に防止することは不可能である。しかし，その災害をできるだけ少なく食いとめることは可能であり，地域や自治体が主体となって十分な社会的共通資本を整備，蓄積し，災害に強いまちづくりを進めることの重要性を，とうとい犠牲をもって示してくれたと思うのであります。
　したがって，新計画においても，この教訓を十分生かしていかなければなりませんが，肝心の本市の新しい防災計画は現在策定中で，完成するには三，四年の期間が必要なことから，新計画には物理的に間に合いません。しからば，阪神・淡路の教訓を新計画にどのように反映させることができるのか，基本的お考えを伺っておきたいと思います。
　また，防災対策緊急事業として，本年度の肉づけ予算と今回の補正予算で事業化されましたが，明年度はどのような事業に取り組む必要があるのか，あわせてお伺いをいたしたいと思います。
　次に，丘珠空港の滑走路延長問題についてお伺いをいたします。
　1991年３月，エアーニッポン株式会社，略称ＡＮＫは，現在就航中のＹＳ11を引退させ，後継機としてジェット機の導入を発表いたしました。
　ＡＮＫの道内での路線は，札幌丘珠空港を拠点として，函館，釧路，稚内，中標津，紋別の５空港と結んでおり，年間約38万人の乗降客を数えています。しかし，丘珠を除く他空港がジェット化対応の空港であることから，ＡＮＫは，採算面や高速化を理由として，ＹＳの引退とジェット化の方針を明らかにしたものであります。
　これを受けて，道内関連市町村などによる丘珠空港延長の要請が道や札幌市に寄せられ，また本市議会に対しても，延長に対する反対・賛成双方の立場から，今日まで21件の請願・陳情が出されている状況にあります。
　こうした状況から，以来本市は，延長を前提としないことを議会で確認の上，騒音や環境影響調査を開始し，今日に至っています。一方，国の空港整備計画は，95年度をもって終了する第６次空港整備５ヵ年計画に続く第７次計画策定の時期に当たっており，来年秋に最終的決定が行われることになっております。
　しかるに，こうした経過がありながら，知事と市長は，去る６月12日の行政懇談会で意見の一致を見たとして，唐突な形で丘珠空港延長の方針を打ち出しました。これは，本市議会との信義にもとるばかりでなく，地元住民を初めとする市民に対して，大きく信頼を損なうものであったと言わなければなりません。その後の総務委員会における，これらの点にかかるわが党の指摘に対しても何ら説得ある答弁は見出しがたく，不信感が募るばかりであります。
　どうしてこのように唐突に延長方針を打ち出したのか，いまなお理解と納得のいく説明に乏しい状況に，心ある市民は疑問と不信を募らせるのみであり，わが党としてもきわめて遺憾であることを市長に申し伝え，質問に移らせていただきたいと思います。
　まず，延長方針は，住民の合意なしに行わないとしていることについてであります。
　これは，考えてみますと，いまさら強調するまでもなく，民主的な市政運営の基本であり，市長の公約の原点でもあります。こうしたことにあえて触れなければならないところに，私は，市長の苦しい理由づけという印象を持つのであります。それは，住民合意の何たるかを一切示さずに，いかに言葉を繕っても，だれが理解し，考えを深めていくことができましょうか。
　私は，住民合意と言うならば，それにふさわしい内容について早い時期に提示する責任があろうと考えます。それは，これまでの調査結果の分析と評価，延長の是非，規模と財政負担，住民の受ける影響，新千歳空港との機能分担，丘珠の将来展望，まちづくりのあり方等々であります。一体，いつ，どんな形でこれらの点が明らかにされる考えなのか，また，それは国なのか道なのか札幌市なのかをお答えをいただきたいのであります。
　次に，丘珠空港周辺地区のまちづくり，都市計画についてであります。
　これまで市は，都市計画上，丘珠空港ありきの立場をとってこられたと理解しております。つまり，丘珠空港の現状程度の規模や利用状況を前提としたまちづくりや，周辺の土地の用途指定を行なってきたはずであります。
　これまでの用途地域の指定の推移を見ても，73年６月の用途決定以降，78年６月空港南東側の40ヘクタールに始まり，94年の10月北側10ヘクタールまで，当初指定後８次にわたる用途地域指定が行われ，約 250ヘクタールの変更が進められてきました。この用途変更の変遷からしても，丘珠空港の拡張は方針の変更を伴っていると言え，こうした場合，事前に市内部や議会の場での論議がなされるべきと考えるのであります。
　そこで，第２の質問として，今回，滑走路延長とこれまでの都市計画方針と，どう整合させようとするのかということであります。
　次に，今後の丘珠問題をめぐる見通しについてであります。
　この問題は，さきに触れましたとおり，ＡＮＫがＹＳ11の後継機種としてジェット機を導入することを決定したことに始まります。
　この丘珠空港は，ご承知のとおり，運輸省と防衛庁が相互協定を結び，自衛隊と民間が共存する官民共用空港であり，空港整備法で言う第１種から第３種に含まれないその他空港とされ，国の空港整備計画の中では，国際ハブ空港としての成田と関空，国内拠点空港の東京国際空港，地域拠点空港の福岡，新千歳，そしてそれに次ぐ地方空港の中に位置づけられているのであります。
　このＡＮＫのジェット化発表後の92年８月以降，市議会には，地元住民を中心に多くの反対意見や不安を訴える声が寄せられています。「騒音や事故の不安から，延長しないでほしい」「公開討論会を開くこと」「まちづくりの障害となる」「自衛隊基地を撤去」などであります。一方，稚内や釧根地方などからは延長要望が出され，過疎に悩む地方としての丘珠への期待が訴えられました。これらの声には，それぞれ十分な背景や事情が存在しており，札幌市が北海道の長男としての立場から，大所高所からこの問題に当たらざるを得ない事情も理解できないわけではありません。
　われわれは，こうした事情を十分踏まえつつも，この問題は全道の航空行政にかかわる問題として，道ないし国が主導すべきであり，札幌市は従たる立場で臨むべきであると再三指摘をしてきたところであります。しかし，これまでの４年半の経過を見ますとき，各種の調査や国との折衝，議会論議など，いずれをとっても，本市が主導的に対処しているように受け取れるのであります。
　最近明らかにされた第７次空港整備５ヵ年計画の基本的な考え方の中間取りまとめでは，１．新千歳などの地域拠点空港は，国際・国内ネットワークの形成及び強化を図るための所要の整備を推進，２．地方空港の新設及び滑走路延長は継続事業を中心として進め，これに加えて需要への対応を基本としつつ，既存施設の高質化などを進める必要があるとしております。
　しかし，丘珠空港周辺の現在の状況は，東側を除く３方が住宅地と接し，高層マンションや市営住宅も建つなど，延長を行うにはきわめて厳しい立地条件となっており，また，道路や河川の切りかえも必要となる事態も十分予想されるところであります。さらに，周辺住民の反対の声などを考えるとき，延長するとするならば，選択肢はごく限られたものになると予想されます。
　そこで，これら７次空整の考え方や国，道，市を通じての丘珠問題をめぐる今後の見通しをどう考えているのかについて，お伺いをいたしたいと思います。
　次に，福祉問題についてであります。
　初めに，子供の福祉についてですが，わが国でも，近年，高齢化とともに合計特殊出生率が年々低下し続けるなど，少子化傾向が進展しております。また，育児ノイローゼで親がわが子を虐待するなどの事例も後を絶たないなど，少子化と育児の問題が今日では大きな社会的問題となっているのであります。
　さて，本市では，昨年から今年にかけて，乳幼児を持つ母親の子育てにかかわる意識調査を実施いたしました。これは，昨年12月，社会党が強く主張していたエンゼルプランを国が策定したことを受けての本市の策定作業の基礎資料となるものであります。本市のエンゼルプラン及び新５年計画の策定に当たって，その調査結果が十分反映され，よりよいものになるよう，具体的な意見を述べながらお伺いをいたしたいと思います。
　１点目は，地域子育て支援センターについてであります。
　国のエンゼルプランに基づく緊急保育対策等５ヵ年事業では，全国 3,000ヵ所の保育所に地域子育て支援センターを設置することにしております。本市では，現在，公立保育園に４ヵ所設置しておりますが，国の目標値を人口比で割り返しますと，40ヵ所設置する必要があります。その運営に当たっては，保育所での育児の経験と蓄積を生かすとともに，児童相談所や保健所とも連携するネットワークを構築し，しっかりとした子育て相談と援助ができる仕組みを構築していくべきであります。
　そこで質問ですが，地域子育て支援センターの今後の増設の予定と運営の基本的考え方についてお伺いをいたします。
　２点目は，育児サークルづくりについてであります。
　現在，本市においても多くの育児サークルが活動しております。子育ての不安を相談するだけでなく，母と子が集まり，経験のある人の援助を受けることが必要であります。厚生省では，児童館に母親クラブなどの名称で育児サークルの設置を進めており，補助金も交付しているのであります。
　また，本市では，子供の福祉施策の一環として，仲よし子ども館や児童会館など，特色ある取組みを単独事業として行なってきております。仲よし子ども館が始まった当時は，人口が急増し，幼稚園などが大幅に不足した事情がありましたが，不足が解消されるなど時代が変わった今日，その財産である長年の経験と人材を生かし，児童会館の独自の取組みがない午前中の空き時間を活用することで，児童会館のすべてに，たとえば仲よし子どもクラブというような，地域に密着した母と子のための新たな施策展開をすべきと思うのであります。
　そこで質問でありますが，仲よし子ども館の今後のあり方についてお伺いをいたします。あわせて，児童会館を拠点とした新たな母と子のための育児サークルの設置についても，市長の見解をお伺いをいたします。
　３点目は，放課後留守家庭児童対策についてであります。
　さきに述べました緊急５ヵ年事業では，放課後児童クラブを全国で 9,000ヵ所設置することとしております。本市の人口比で割り返しますと 135ヵ所となりますが，両親とも働いている，いわゆる共稼ぎ世帯が多い傾向にある本市にあっては，小学校区単位に設置していくことが必要だと思うのであります。
　この小学校区単位での設置整備については，以前からわが党が主張してきたところであり，本議会にも陳情が提出されておりますし，補助金を増額するなど，国の動きも大きくなってきているのであります。児童会館 100館構想は，来年度目標を達成しますが，現在進めている児童会館における児童クラブ方式に加え，多様な形で，国の施策を上回るくらいの気迫で，小学校区単位での整備を検討するときに来ていると思うのであります。
　そこで質問ですが，児童会館 100館構想達成後の放課後留守家庭児童対策のあり方についてお伺いをいたします。
　第４点目は，障害のある児童についてであります。
　本市においては，障害のある乳幼児に対する取組みが進んできております。これをさらに一歩進め，さきに述べました仲よし子どもクラブや放課後児童クラブの取組みの中にも，障害のある児童への対応を位置づけていくことが今後求められると考えるのであります。
　障害のある子供たちと母親は，地域で相談したり通ったりする場所がなかなかなく，孤立しがちとなっているのであります。各区ごとに障害のある子供の育児サークルを設置し，また，放課後児童クラブなどでも希望者を受け入れることで，地域で支援していく体制を構築していくことがノーマライゼーション社会を進める上でも重要であります。
　そこで質問でありますが，障害を持った子供と母親を地域で支援していく取組みについて，市長のお考えをお伺いをいたします。
　次に，障害者福祉計画の具体的推進についてであります。
　１点目は，障害者や高齢者の補装具・補助器具についてですが，障害者や高齢者にとって大変大きな役割を果たしていることは，ご承知のとおりであります。これは，使用する人に合わせたちょっとした改良で使いやすくなり，そのことで大幅に日常生活が改善されるのであります。
　しかし，現在，このような改良の工夫を研究したり，さまざまな補装具や補助器具の展示やリストの作成，使い方の説明や相談を受けることができ，作業療法士などの専門家が配置されたような規模の大きな総合的なセンターが，残念ながら本市にはありません。このような総合的補助器具センターを設置し，あわせて区役所の担当者への業者による講習会や，補装具・補助器具のネットワークシステムをつくることで，補装具の支給などで大幅な改善がされると思うのであります。さらに，これらによる情報と技術の蓄積により，将来的には本格的な研究開発も可能だと思うのであります。
　そこで質問ですが，本年５月に発表された札幌市障害者福祉計画では，「在宅生活支援事業の拡充」の中で，「福祉機器に対する理解と関心を深めてもらうため，福祉機器展示コーナーにおいて相談や情報の提供を進めます。さらに，不用になった福祉機器の再利用を図るため，リサイクル事業を進めます。」と記載されております。この方針の具体化のために，現在，福祉機器を展示している社会福祉総合センターや身体障害者福祉センターのこれらの機能を拡充すべきと考えますが，今後の具体的計画についてお伺いをいたします。
　２点目は，重度身体障害者の地域生活支援についてであります。
　本市では，障害者全般のホームヘルプサービスのほかに，全身性重度障害者介護料助成制度を単独事業として90年10月から実施し，全身性重度障害者の在宅生活を支援してきておりますが，視点と発想を転換することで新たな地域支援策ができるのであります。
　障害者福祉計画では，知的障害者の在宅支援システムの確立として，「グループホーム，生活寮，通勤寮の整備を図り，地域で生活するための環境を充実します。」としております。このグループホームのような共同住宅形式を重度身体障害者にも拡大し，推進することにより，ヘルパーやボランティアが集約され，介助や支援がより効率的・効果的になると考えるのであります。
　そこで質問ですが，重度障害者に対する今後の在宅支援の取組みついて，特に居住支援の具体化についてお考えをお伺いをいたします。
　次に，廃棄物対策についてであります。
　今日，ごみの減量・リサイクルを柱とする廃棄物対策は，大都市共通の課題であり，廃棄物の減量のみならず，省資源，地域環境の保全などの面からも，早急に取り組むべき行政の重要課題であることは，申し上げるまでもありません。
　札幌市におきましても，93年１月から１人１日 100グラムからのごみ減量をスローガンにさっぽろダイエット運動を提唱し，広範な市民ＰＲが展開されてまいりました。この運動の基本的な取組み姿勢と成果などについては，これまでもさまざまな角度から取り上げられ，その議論の中で，市民の中に減量・リサイクル意識が浸透しつつあるとのことであります。しかし，本市の受入れごみ量を見ますと，毎年変動はあるものの，長期的に見れば依然として右肩上がりで推移し，楽観を許さない状況にあり，もう一度原点をしっかり押さえ，この課題に四つで取り組む覚悟が欲しいのであります。
　確かに，ごみの量が経済変動，消費動向，気象条件などさまざまな変動要因の影響を受け，その解析と予測が容易ならぬことはわからないわけでもありません。しかし，受入れごみ量の推移を客観的に見るならば，廃棄物対策が一筋縄でいくものではないこと，将来に向け根本的な施策が必要であることを如実に示しているのであります。
　また一方では，市民一人一人の理解と行動にまだまだギャップがあることも事実であります。まさに，言うはやすく行うはがたいのであります。ライフスタイルの変革というような大げさなことを言おうというのではありません。だれでもよくないことだとわかっている，子供だって知っているポイ捨てさえ，一向になくならないのであります。社会生活の基本的なマナーさえ守られていないのが，残念ながら現状なのです。
　全国の都市の中には，ポイ捨て条例なるものを制定し，罰則規定をしようなどという話もありますが，ハード・ソフトと言わず，解決すべき課題は多いのであります。
　わが党としては，ポイ捨てに代表されるような市民意識向上については，時間と金をかけてじっくりかからなければならないと思いますが，廃棄物の減量とリサイクルの推進が求められている背景には，差し迫った目標として，埋立地の節減という明確な目的があることをあらためて認識すべきと考えるのであります。何よりも市町村の責任を全うすることを基本に据え，廃棄物を迅速かつ適正に処理するための清掃工場や破砕工場などの廃棄物処理施設の整備を進めるとともに，資源循環型社会の実現に向けたリサイクル団地の早期事業化を急ぐべきであると考えるのであります。
　以上のように，山積する課題の中から，札幌圏の産業廃棄物処理と今後の施設整備についてお尋ねいたします。
　まず，札幌圏の産業廃棄物処理についてであります。
　本市の産業廃棄物は年間約 300万トン，実に家庭ごみの６倍ほどが排出されております。このうちの約30％を占める建設系廃棄物の一部がかつて近郊市町村に流出し，不適正に処理されていたことで社会問題になったことがあります。バブルがはじけて経済が低迷しているとはいえ，札幌市の建設系廃棄物の一部が依然として近郊市町村で処理されていることもまた事実であります。本市とは異なり，法的権限を持たない近郊市町村が，産業廃棄物処理施設に対する対応で大変苦慮している話を聞いております。
　そこで，産業廃棄物の流出防止の手だてについて，私の意見を添えて２点お伺いをいたします。
　第１点目は，札幌圏は人や物の情報などが行政区域を越えて自由に交流する経済圏であり，特に産業廃棄物は事業者みずから処理することになっており，経済性によって移動しております。しかしながら，本市では過去の苦い経験から，ごみの流出に歯どめをかけ，リサイクル団地で廃棄物の適正処理やリサイクルの推進をしようとしているものと認識しておりますが，今回，行政，市民団体，処理業界，排出業界による検討も加えて策定した札幌圏産業廃棄物処理管理計画では，リサイクル団地へのごみの誘導や域内処理をどのように位置づけられているのかお伺いをいたします。
　第２点目は，札幌圏産業廃棄物処理管理計画には，産業廃棄物処理施設に対する統一基準や立入調査など，業界への指導内容が盛り込まれているということでありますが，本市を除く近郊市町村には，許可，立入り，取締りの法的根拠がないのに，どのようにして業界指導を図っていくのかお伺いをいたします。
　次に，今後の施設整備，とりわけ埋立地の問題についてであります。
　第１点目は，ごみの減量運動が続けられてきて，廃棄物の伸びはある程度抑えられているとは思いますが，やはり年々増加しております。人口も年々増加してきておりますので，一人一人がごみの減量に努めても，１人当たりのごみの減量率が人口の伸びを下回れば，総量はふえるわけであります。いずれにしても，ごみの収集をやめるということはありませんから，この集めたごみを最終的に処理する先である埋立地は，何としても確保しなければなりません。
　そこで，現在の埋立地の確保状況と将来の見通しについてお伺いをいたします。また，本市の埋立地はあと何年もつかについても，あわせてお伺いをいたします。
　第２点目は，現在の山本処理場の用地面積は 180ヘクタールと聞いておりますが，本市でこれに匹敵する土地を確保するとなると大変なことであります。まして，埋立地となれば，環境影響調査などもきちんと実施し，十分時間をかけて地域住民のコンセンサスを得ていく必要もありますから，一朝一夕にはできないものであります。
　他都市では，場所を定めてから調査や工事をして，埋立て開始できるまでに10年近くかかっていると聞いており，先手先手で埋立地を確保していかなければ，ごみの行き場がないという事態になりかねないのであります。
　そこで，将来の埋立地確保に対する展望をお伺いをいたします。
　次に，市営交通事業についてお伺いをいたします。
　現在，本市交通３事業は，いずれも厳しい経営環境の中，92年度から取り組んでいる経営健全化計画に基づき，公営公共交通の役割と使命を果たすべく懸命の努力が払われていることは周知のとおりであります。この経営健全化計画は，経営の効率化，輸送需要の喚起策，一般会計からの財政支援，受益者負担，職員の意識改革の５点セットから成るものであり，いずれの課題も欠かすことのできないものであります。
　そこで，その後の健全化計画の実施状況を見ますと，経営上の内部効率化においては，職員の労働条件の大変革をもたらした３事業の１日平均乗務時間は38分から66分の引上げが行われ，自動車事業のバスは６時間16分となり，民間交通をしのぐ労働となっているほか，全体で 880人の職員削減計画中，94年度末減員 668人計画に対して 100人を上回る 768人に達し，加えて，特殊勤務手当の一部廃止や車体清掃，修繕，停留所保守などの見直しによる経費の削減は目いっぱい進められ，同時に，財政支援では，バス事業は大幅に少なくなっておりますが，高速電車事業では94年度末計画 201億円余りに対し， 215億円余りで７％増となっております。
　ところが，全庁挙げての需要喚起策としての実績は，いまだその効果をはかり切れずにおります。同時に，このことは，結果として，資産の有効活用による増収対策がはかばかしくないこともあってか，94年度決算では市営交通３事業で１日82万人，年間約３億人の輸送実績であり，93年度に対し，年間 321万人の輸送人員減少となったのであります。結果として，今定例会に提出された94年度の決算報告の営業収支に強くあらわれ，予算が 516億円余りに対し，決算は17億円余りのマイナスで 499億円に落ち込んでいるのであります。
　この実績を健全化計画との決算予定と比較してみると，１日平均輸送人員は，軌道事業の２万 6,400人が２万 4,800人に，自動車は22万 5,300人が19万 9,020人と，トータル２万 7,880人の減となり，乗車料等の減収は約14億 9,500万円，高速電車では63万 9,390人が59万 7,600人と約４万 1,790人減少し，乗車料収入で22億 200万円の減となり，合わせて乗車料収入の減少は，実に37億円に及ぶものであります。
　この輸送力と乗車料収入の大幅な減少を，目下，何によって収支のバランスをとっているかといえば，さきに述べた一般会計の財政支援と職員の大幅な削減，加えて車検期間の延長など，諸経費の切詰めによるものであり，健全化の方向とはほど遠い状況だと危惧するのであります。
　そこでお伺いをいたしますが，これまで述べてまいりましたように，健全化計画と実績の間に，余りにも大きな格差のある実情をどのように分析し，計画達成のために何を施そうと考えているのか。
　また，交通事業の基本は，何といっても利用者の確保であります。したがって，需要喚起策の推進・拡大は，きわめて強力に取り組まなければ将来への展望が出ないと思うのでありますが，当初考えていた需要喚起策の進展状況と追加された対策があったとしても，実績は決算のとおりである現状をいかにして打開しようとしているのか明示すべきだと思います。
　一方，市民の側にあっては，地下鉄を基幹交通とする交通体系にあって，バスなどから地下鉄に乗継ぎ乗車する利用客は，結果として時間的，料金的に種々納得しがたい部分があったとしても，総体として公共交通を利用している市民も少なくないのであります。特に，市民に対しては，利便性の高い総合的な交通政策，交通体系でなければならないのは論をまたないのであります。
　したがって，これまでも種々論議の結果，プリペイドカードの発行やプレミア制の導入，駐車場や駐輪場の設置，交通事業者間の相互連携等，市民へのサービス向上に努めているところでありますが，その努力に対する市民の評価も逐次浸透しつつあることから，与党４会派が，乗車料金の見直しにかかわる市営企業調査審議会への諮問を当面見合わせ，健全化に盛り込まれている交通料金の値上げを延期すべきことを申し入れたところ，苦しく厳しい経営状況にもかかわらず，認識の合意となったことは市民の共感を呼ぶところであり，敬意を表するものです。
　いずれにせよ，交通事業の今後の健全化の推進に当たっては，何事についても，市民コンセンサスのもとに実行する必要があります。今後，交通事業者は，交通事業の現状と今後の料金改定延期に伴い，交通料金が実質的に計画より１年以上にわたって低廉な料金で利用できる点などを，より多くの市民にＰＲし，ソフト面から需要者の拡大に努める必要があると思いますが，基本的な考えを伺っておきます。
　また，全庁的な需要喚起策でありますが，この計画は91年度に計画を立てたものであります。その時点では，いまだバブル経済の余韻が残っていたときであり，需要の拡大が期待できたのでありますが，その後の景気の低迷により，状況が大きく変わったところであります。したがって，そうした状況を踏まえて，今後どのような需要喚起策を進めようとしているのか，あわせてお伺いをいたします。
　最後に，均一料金についてでありますが，この料金均一化については目下その検討が加えられているところでありますが，この問題は交通労組においても早くから提唱していたものであり，今日，市民の間にも大きな関心のあるところであり，公共交通の需要増のみならず，ノーマイカー組の増加になればと期待されているところであります。
　現在，本市にあっては，路面電車は均一であり，地下鉄やバスも市内圈の営業であること，一方，多機能を内蔵し，高額な改札等の機械はきわめて単純に利用できること等を考え合わせますと，全国に先駆けても均一料金制度が札幌発になることでよいと言えます。
　諸外国にあっても，均一料金制の内容は多様であると思われますが，昨年，本市との姉妹都市提携35周年で訪問したポートランド市にあっては，都心と郊外に分類されていましたが，その考え方は，都心への車の乗入れを少なくするため，交通アクセスの拠点に必要な駐車場を設置していたのも印象的な事例ですが，本市が均一料金制を導入しようとする場合には，考えなければならない交通政策や交通対策，あるいは市民に協力してもらうべき事柄，国に対して理解をさせなければならない問題等，検討されるべき課題は多岐にわたるものと考えられますが，新５年計画との関連もあり，現在どのような検討状況にあり，結論はいつごろ出そうとしているのかお伺いをいたします。
　時間がなくなりましたので，最後のだけちょっと配慮いただきまして，質問をさせていただきます。
　最後に，官官接待についてでありますが，この問題は本年２月，市民団体が宮城県に対して行なった情報公開請求において，県の食糧費の会計処理が不明朗であっことに端を発したもので，今日，批判の多くは，中央省庁と地方公共団体の関係において，社会通念上，仕事の範囲を超えて行き過ぎた接待をし，それを食糧費で支出しているところにあるとしています。
　国は，この問題を重視し，本年８月15日付で通達を出しました。その内容は，国も一層綱紀粛正を図ることとし，地方公共団体に対しても，簡素で公正な行政運営と適正な予算執行を求めているところであります。
　札幌市でも，こうした国の通達を受けて，その徹底に努めていると承知をいたしておりますが，一層厳格な予算執行と透明度を高めておくべきであります。率直に申し上げて，今日起きている官官接待の基本的問題は，中央集権の弊害があると言えます。この構造的な問題を改革するには，財源を含めた地方分権の推進と，一方で，現実的な問題としての官官接待の大胆な見直しを図ることが必要であります。
　こうした視点から，３点お伺いいたします。
　第１点は，予算執行，特に食糧費の執行に当たっての市長の基本的な姿勢であります。
　あらためて申し上げるまでもなく，市政推進の目的は，市民生活の向上のために生かされるものであることは論をまちません。したがって，予算執行の経過や結果について，市民の疑惑を招くことがあってはなりません。特に食糧費は，経費の性質上，社会通念上の節度を厳守することが肝要であります。そのためには，市の予算が関係法令や各種通達に沿って適切に処理されることはもとより，市民にとって必要な情報の公開を行い，透明度を高めておくことが必要と考えるのでありますが，市長の見解をお伺いをいたします。
　２点目は，地方分権と官官接待の認識についてであります。
　先日，札幌市行政改革懇話会から，札幌市の新たな行政改革に向けて報告がなされました。その中で，地方分権の動きに的確に対応する必要があると提言しておりますように，従来までの国と地方との関係を改善し，地方の自立を促す地方分権型社会の形成は，時代の大きな流れになっております。
　当然，市は地方分権推進の立場に立っていると思うのでありますが，だとすれば，中央集権のあしき慣習とも指摘されている官官接待は，地方分権には逆行するものと考えますが，市長の見解を伺っておきます。
　３点目は，今後の取組みについてであります。
　94年度の一般会計決算の食糧費については１億 9,290万 3,000円でありますが，５年前に比して13.7％減少し，抑制基調にありますが，そのうち他官庁分として幾ら支出したかについては，現在点検中であると聞いております。いつまでに点検を終えようとしているのか，その結果は市民に公表すべきと考えますが，この点についてお伺いをいたします。
　また，点検の結果を受けての必要な改善についても大胆に行うべきと考えますが，あわせて市長の見解をお伺いをいたします。
　若干時間を延長いたしましたけれども，以上，私の質問をすべて終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）

○副議長（澤木繁成君）　答弁を求めます。桂市長。

◎市長（桂信雄君）　それでは，私から数点お答えをいたします。
　第１点目の平成６年度市税決算の受けとめ方と今後の納税対策についてであります。
　６年度の市税決算につきましては，景気低迷の影響を受けて，予算額を９億 900万円下回ったほか，前年度決算額に対しましても，個人市民税の特別減税や長引く不況の影響から 3.5％減と，初めてマイナスの伸びになったところであります。このような市税決算は，財政基盤が脆弱である本市の今後の財政運営を考えてみますと，これまでになく大変深刻な状況にあると厳しく受けとめているところであります。
　次に，今後の納税対策についてでありますが，納税環境は依然として厳しい状況にありまして，従来から，特別納税対策本部を設置し，日中不在者による納付督励，新規滞納者に対する早期納税相談，高額納税者に対する厳正な滞納処分の実施など，滞納額の圧縮に努めてまいりましたが，本年度は，さらにこれらの充実を図る一方，納税担当主査の増員による体制の強化，研修による滞納整理手法の向上，また，管理監督者による進行管理の強化・徹底を行い，特に不動産業などの高額滞納者に対し，徹底した資力調査を行うなど，滞納整理の促進に努め，税収の確保に全力を挙げてまいる所存でございます。
　次に，第２点目の将来的な公債費負担の見通しと対処についてでございますが，ただいまご指摘のとおり，近年の本市における市債の発行は増加しておりまして，それに伴う公債費負担も徐々に重さを増してきている状況にありますが，平成６年度決算では，公債費比率，起債制限比率ともに政令指定都市の中では低いほうから２番目となっております。また，これらの指標を一定の条件により推計いたしますと，当分の間は平成６年度とほぼ同程度の水準で推移するものと見込まれますことから，公債費負担が将来の財政運営を著しく圧迫することはないものと考えております。
　しかしながら，長引く景気の低迷により，当面の市税の伸びが期待できない状況にあって，今後の財政需要に的確に対応していくためには，市債の積極的な活用も必要でありますが，他の政令指定都市と比べて財政基盤が脆弱である本市といたしましては，より一層，慎重な財政運営が必要であると考えており，今後とも，有利な市債を活用するなど，将来的な負担の抑制に努力してまいりたいと考えております。
　第３点目の景気対策についてでございます。
　まず，現５年計画の進捗状況についてでございますが，今年度は計画の４年次目に当たりまして，今回の補正後において主要な公共事業について見ますと，道路事業は 100.9％，街路事業は 101.9％，公園事業では94.4％と高い進捗率となっております。これは，平成４年度以降現在に至るまで，数次にわたる景気対策にかかわる事業の追加による影響が大きいものと考えております。
　なお，今回の補正予算の追加により，現５年計画の進捗率は，道路事業では 2.1ポイント，街路事業では 2.6ポイント，公園事業では 2.4ポイントの押上げ効果があったところであります。
　次に，補正予算に対する期待についてでございますが，最近の景気動向は，足踏み状態が長引く中で，弱含みで推移しておりまして，雇用面や中小企業分野では大変厳しい状況が続いていると認識しております。
　そこで，今年度の実効性ある公共事業の追加や来年度事業の早期発注を図るための債務負担行為の追加によって，経済の先行き不透明感を払拭し，経済活動の活性化を図るとともに，あわせて市民生活の向上を図ることとしたところであります。国の経済対策にあわせてこれを実施することにより，景気回復を確実なものとするとともに，地元経済の展望が開かれることを期待しております。
　次に，新５年計画について数点のご質問がありました。逐次お答えをいたします。
　まず，策定に当たっての基本的な視点についてでございます。
　私がこの新計画で目指すものは，北方圏をリードする個性的で魅力的な北の理想都市さっぽろの実現であります。そのため，自然と調和する快適でさわやかなまちづくり，安心して暮らせる温かなまちづくりなど，まちづくりの六つの方向性を基本的な考え方として掲げ，さらに21世紀の都市基盤づくり，防災対策の強化，高齢者保健福祉計画など福祉３計画の推進など，７点を重点課題として取り組んでまいりたいと考えております。
　現５年計画におきましても，躍動都市さっぽろの実現を目指し，着実な事業の進捗を図ってまいりましたが，新計画におきましても，長期的な視点に立脚した時代の先取りとなる施策への取組みをより積極的，先行的に展開し，市民にとって魅力にあふれ，かつ実現性の高い計画としてまいりたいと考えております。
　次に，長期総合計画における札幌21世紀プログラムの新５年計画での取組みについてであります。
　札幌21世紀プログラムに掲げられた施策や事業の中には，事業化に当たり長期の検討期間を要するもの，あるいは国等の関係機関での取組みの推移を見る必要があるもの等もありまして，その内容や実施時期も弾力的に対応してまいるものでございます。したがいまして，これまでに事業化されていない事項につきましても，引き続き社会経済環境等の変化に対応した展開を図り，新５年計画での取組みが可能となるものについては，積極的にその事業化を図ってまいりたいと考えております。
　具体的には，創成川の水辺環境の整備につきましては，都心部の再整備構想を進める中で対応してまいりますし，環境管理ビジョンの策定につきましては，環境基本計画の策定，生涯教育総合センターの設置につきましては，地下鉄東西線延長終点駅周辺地区の整備計画における核施設として着手するなど，新しい５年計画の中でそれぞれ取組みを進めてまいりたいと考えております。
　次は，2000年国際博覧会の開催についてであります。
　本市におきましては，冬季オリンピックの開催以降，アジアを代表する音楽祭となっておりますパシフィック・ミュージック・フェスティバルなど，数々の世界規模のイベントを開催してまいったところであります。このようなイベント開催の効果といたしましては，経済効果を初め，市民の文化・レクリエーションニーズの充足，札幌のイメージアップなど，多様な効果が期待されるところであります。
　しかし，その反面，特に一過性のイベント開催をめぐっては，その採算性や，ただいまご指摘の市民コンセンサスの問題など，さまざまな課題があろうかと認識いたしております。
　このようなことから，新たな世界規模のイベントの開催につきましては，2000年という開催年にこだわることなく，21世紀の札幌にとって一番ふさわしいイベントは何かという視点に基づき，市民ニーズの把握とコンセンサスの醸成に努めながら，その開催の意義と効果，開催のための条件整備等につきまして，もう少し時間をいただきながら検討をさせていただきたいと思います。
　次は，第５清掃工場の余熱利用についてであります。
　第５清掃工場の余熱利用につきましては，現在のところ，発電を主体として，隣接する東部下水処理場に送電することで考えておりますが，工場の建設に際し，地区住民から，高齢者等も楽しめる施設の設置等，周辺の環境整備についての要望もございますので，ご提言の趣旨も踏まえながら，今後検討してまいりたいと思います。
　次は，東部市場用地の利用計画についてであります。
　大谷地流通業務団地は，ご指摘のとおり，開設以来四半世紀を経過して，施設の老朽化や駐車場の不足，また従業員の利便施設の不足につきましても十分承知をいたしております。
　したがいまして，大谷地流通業務団地の再整備につきましては，検討が必要な時期に来ていると認識いたしておりまして，新５年計画においては，大谷地流通業務団地の再整備計画を策定する考えであります。
　また，この場合，東部市場用地につきましても，団地全体の再整備計画の中で検討すべきものと考えております。
　次に，サッカースタジアムとホワイトドームについてであります。
　まず，第１点目の全天候多目的施設とした場合の完成時期とフィールドの問題についてでありますが，本市は，2002年ワールドカップサッカーに立候補した折にスタジアムの建設を約束しておりますので，スタジアムの形態にかかわらず，2001年のプレ大会までには施設を完成させたいと考えております。
　また，天然芝と人工芝を交換するフィールドの技術的問題につきましても，現在の最新の技術を駆使したさまざまな提案が寄せられておりまして，国際サッカー連盟の基準をクリアすることは可能であると考えております。
　第２点目の全体の施設配置及び第３点目の基本構想の策定についてでありますが，羊ヶ丘の用地は，地下鉄福住駅に近接しているなど交通アクセスにもすぐれており，また自然環境にも恵まれている大変得がたい大規模用地でありますので，全体の施設配置計画に当たりましては，プロスポーツが観戦できる施設や市民が直接スポーツとふれ合える施設，また市民が連れ立って楽しめるアミューズメント施設などの配置を考え，夢のあるスポーツ・レクリエーションエリアとして整備をしてまいりたいと，このように考えております。
　また，現在このような視点から，学識経験者や地域代表の方々を委員にお願いをして，羊ヶ丘土地利用基本計画等検討委員会をすでに設置をし，基本構想の検討を進めておりまして，ただいまご指摘の点についても十分な議論をしていただきたいと思っております。
　次は，防災対策の新５年計画への反映についてであります。
　市民が安心して暮らすことのできるまちづくりは，最も重要な課題であると認識しております。したがいまして，新５年計画の策定に当たりましては，ただいま地震対策部会等で年内を目標に策定作業を進めております緊急防災対策の中で明らかになってきたもろもろの課題，また去る７月に改定された国の防災基本計画においては，今回の大震災を教訓に，震災の予防・応急・復旧対策，さらに広域連携体制や防災ボランティアとの協力体制などの課題についても述べられておりますので，これらの内容を踏まえて，新防災計画の策定時期にとらわれることなく，防災対策上必要な緊急かつ基本的な施策を新５年計画に積極的に盛り込み，遺漏のないように進めてまいりたいと考えております。
　２点目の来年度に取り組む防災対策事業でありますが，今年度から実施しております地震対策基礎調査，物資の備蓄や消防力の強化のほか，都市インフラの耐震性の強化，防災通信網の整備，初動体制の強化，救急医療活動の整備，災害対策本部などの防災拠点の機能強化などを中心に検討を進めております。
　次は，丘珠空港の滑走路延長問題についてお答えいたします。
　第１点目の住民の皆様に検討していただくための材料をいつ，どのような形でお示しできるかについてでございますが，丘珠空港の現状や，これまでの検討経過などのほか，ジェット化するとした場合の計画の概要等につきましても，できる限り早期に具体的な内容をお示しした上で丘珠空港問題について考え，ご理解をいただくことが大事なことだと考えております。
　しかしながら，丘珠空港は，ご案内のとおり，国が設置・管理するその他空港でありますことから，計画を策定するに当たりましても，国の考えとの整合性を図らなければなりません。このため，現在，北海道とともにさまざまな検討を進めておりますが，技術面や運航面での実現可能性なども含め，今後，国とも協議しながら，その事柄，内容が具体化するに従いまして，順次住民の方々にご説明をしてまいりたいと考えております。
　第２点目は，本市の都市計画との整合についてでございます。
　空港周辺地域の各種都市計画は，空港ありきの立場で，これまで現空港の規模，利用状況等に整合するものとして進めてきたところであります。
　したがいまして，今後，仮に空港が変更されるとした場合には，当然その状況に応じた空港と整合するまちづくり，都市計画を進めていくことになろうかと思います。
　第３点目の今後の見通しについてであります。
　本年８月に公表されました中間取りまとめによりますと，今後の空港整備につきましては，大都市圏における拠点空港の整備を最優先課題として取り組む必要があるとする一方で，地方空港の新設及び延長につきましては，ただいまご指摘のありましたように，継続事業を中心として整備を進めることとし，これに加えて需要への対応を基本としつつ，既存施設の高質化等を進める必要があるとの基本方向が示されております。
　これは，あくまでも中間取りまとめではございますが，国の財政状況なども勘案いたしますと，丘珠空港も含めて地方空港の整備につきましては，厳しい状況であることは承知しております。しかし，私といたしましては，来年秋ごろに予定されております第７次空港整備５ヵ年計画の最終決定に向けて，今後地域の方々のご理解を得るための努力を粘り強く行なってまいりますとともに，国に対しましても，北海道とともに要望，協議を続けてまいりたいと考えております。
　次は，最後の官官接待についてであります。
　第１点目についてでございますが，予算の執行，特に食糧費につきましては，従前にも増して必要性や社会通念上の妥当性を勘案の上，必要かつ最小限度の執行に努めるとともに，経理事務を一層適正にするよう，今般，全庁的に周知徹底を図ったところであります。
　なお，予算執行の結果につきましては，今後とも必要に応じて公表をしてまいりたいと考えております。
　次に，第２点目の地方分権との関係についてでありますが，もとより地方分権を進めることは必要なことであります。他の政令指定都市や地方団体と連携して，その推進に取り組んでいるところでございます。
　したがいまして，こうした動きの中で，いわゆる官官接待というようなものは廃止されるべきものと考えておりますが，それを待つことなく，改めていくという姿勢を持つことが大切だと考えております。
　第３点目の今後の取組みについてでございますが，現在，平成６年度の食糧費決算額における他官庁との会食に要した金額等につきまして調査を行なっているところであります。この調査には相当な時間を要するために，結果の公表につきましては，今議会会期中に，まとまり次第速やかに報告したいと考えております。
　また，今後につきましては，先ほど原口議員にもお答えをしましたとおり，いわゆる官官接待につきましては，廃止することとし，その他につきましても，必要最小限の執行にとどめるよう徹底を図るとともに，来年度予算につきましても，削減の方向で厳しく臨みたいと考えております。以上です。

○副議長（澤木繁成君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　市営交通事業につきまして，私からお答えいたします。
　１点目の交通事業の市民へのＰＲについてでございますが，交通事業は大変厳しい経営環境にあり，これを克服していくためには，ご利用いただく一人一人のお客様のご理解が何よりも重要であると認識しております。
　したがいまして，交通事業の財政状況，事業内容，さらにはサービス面などについて，具体的にご理解いただけるようなＰＲを積極的に行い，一人でも多くの方にご利用いただけるよう努力してまいりたいと考えております。
　２点目の今後の全庁的な需要喚起策についてでございますが，ご指摘のとおり，景気の低迷や週休２日制の普及などによって，地下鉄需要は伸び悩んでおります。
　したがって，先ほども原口議員にお答えしましたとおり，沿線における土地の高度利用を一層促進するとともに，新５年計画の策定にあわせて，スポーツ施設や教育施設等の集客施設を配置し，地下鉄沿線のまちづくりをさらに推進してまいりたいと考えております。
　さらに，地下鉄とバスとの乗継ぎ利便性の向上や輸送サービスの改善など，公共交通全体の利用促進を図る施策を総合的な交通政策として進めることにより，一層の公共交通の需要創出に努めてまいりたいと考えております。
　３点目の均一料金制についてでございますが，現在，欧米の先進都市の事例調査などをもとに，種々の課題について検討を進めているところでございます。
　この制度の実現については，国や各交通事業者はもとより，市民の理解が必要でありますことから，今後これらの関係機関との研究を進めるとともに，審議会やシンポジウムなどの場で大いに議論を深めてまいりたいと考えております。この制度は，利用者にとっても大変便利でわかりやすく，利用しやすいものでありますので，時間はかかると思われますが，ぜひ実現に向けて努力したいと考えております。以上でございます。

○副議長（澤木繁成君）　田中助役。

◎助役（田中良明君）　福祉問題につきまして，私からお答えを申し上げます。
　まず，子供の福祉についてでございますが，第１点目の地域子育て支援センターについてでございますが，この事業は，育児のノウハウを蓄積している保育所を中心に，子育て環境の整備を図っていこうとするものでございます。この支援センターは，今後６ヵ所を増設して，全市で10ヵ所の整備を当面の目標としているものであります。
　また，将来においては，保育所多機能化の一環として，各保育所の整備にあわせて子育て支援スペースを確保しながら，段階的に拡大を図りたいと考えております。
　また，本事業の運営の基本的考え方につきましては，保健所，児童相談所などの公的な機関並びにボランティア，主任児童委員など，地域の方々との密接な連携を図りながら，地域全体で子育て支援の基盤を形成していきたいと考えております。
　第２点目の仲よし子ども館の今後のあり方と育児サークルづくりについてでございます。
　ご承知のとおり，本市の仲よし子ども館におきましては，参加幼児数が年々減少を続けてきており，また平成６年度に幼児教育の基本を幼稚園に置くことを理念として，３歳児の就園を柱とした札幌市幼稚園振興計画が策定されたことなどから，今後も参加幼児数の減少が見込まれる状況にございます。
　これらのことから，今日の子育て環境の変化，あるいは市民ニーズに的確に対応した子育て支援策がどうあるべきかということを，現在，関係部局で鋭意協議を進めております。したがいまして，その中で，母と子の育児サークルの設置など，質的転換を含めまして，仲よし子ども館のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。
　次は，第３点目の放課後留守家庭児童対策についてでございますが，この施策が小学校低学年の児童を対象としていること，また，児童の日常の行動範囲等を考えますと，児童の身近なところで施策が行われることが望ましいものと認識をし，これまでも児童会館での児童クラブの整備を積極的に進めてまいりました。
　したがいまして，今後も児童の健全育成の観点に立ち，細やかな施策の展開を図るために，地域の公的施設の活用，さらには国や他都市の動向を探るなど，児童会館の整備目標達成後の施策のあり方について検討してまいりたいと考えております。
　第４点目の障害児への対応についてでございますが，障害を持った子供たちの早期療育とその母親の不安や悩みを解消し，健やかな発達を地域ぐるみで支援していくことが大切なことと認識しているところでございます。したがいまして，その支援については，母親相互の交流の促進を図るとともに，保育に欠ける児童の受入れ拡充と専門的立場からの相談体制の強化等を含めて検討してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても，ただいまの数点の子供の福祉に関するご質問は，本市の子育て支援に関する施策のあり方全般に関するものでございまして，本市のエンゼルプランを策定する中で，今後，総合的に検討してまいりたいと考えております。
　次に，障害者福祉計画の具体的推進についてでございます。
　第１点目は，福祉機器展示コーナーの機能の拡充についてでございますが，お話にございましたように，現在，本市では，社会福祉総合センターと身体障害者福祉センターに常設の福祉機器展示コーナーを設置しておりますが，相談体制につきましては，福祉機器の研究改良，あるいは専門的な相談等といった面で課題もございますので，身体障害者更生相談所のあり方も含め，両センターの機能の拡充について検討してまいりたいと考えております。
　第２点目は，重度身体障害者に対する居住支援についてでございますが，障害者福祉計画におきまして，身体障害者福祉ホームの整備を進めることにしております。
　一方，国におきましては，より在宅感が得られる小型の福祉ホームの検討を始めたとの情報も得ておりますので，こうした状況の推移を踏まえまして，障害者のニーズに見合った居住支援の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

○副議長（澤木繁成君）　石原助役。

◎助役（石原弘之君）　私から，廃棄物対策についてお答えをいたします。
　第１点目の札幌圏産業廃棄物処理管理計画につきましては，リサイクル団地へのごみの誘導や，できるだけ域内処理に努めることを目的に策定されたものであります。
　具体的には，処理業者が産業廃棄物処理施設を設置する場合は，関係市町村が足並みをそろえて，統一した設置基準を適用したり，合同パトロールによる連携強化を図るなどして，排出事業者や処理業者に対して適正処理が行われるよう指導することといたしております。
　第２点目の法的根拠のない近郊市町村の業界指導についてであります。
　関係市町村は，札幌圏産業廃棄物処理管理計画を行政指導方針として位置づけております。したがいまして，この指導方針を徹底するため，処理業者が処理施設を設置する場合に，自治体が業者と協定を締結し，立入調査するなど，強い業界指導を行うことといたしております。
　次に，埋立地の問題についてであります。
　第１点目の埋立地の確保の状況と将来の見通しについてであります。
　現在，環状夢のグリーンベルトの基盤造成を兼ねて，山本，東米里，山口で埋立地を造成しておりますが，埋立てできる総容量は，６年度末で約 920万立方メートルであります。このうち約 600万立方メートルをすでに埋立てしておりますので，残りはおおむね４年分，約 320万立方メートルの埋立てが可能であります。
　また，今後，造成予定地がすべて完成した場合，平成20年前後まで埋立てができる見込みであります。
　第２点目の将来の埋立地確保についてでありますが，ご指摘のとおり，新たな埋立地をつくるには，候補地の調査から造成工事の完成までに10年程度はかかりますので，時期を失しないよう，新５年計画の中で本格的な調査と用地の確保を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

○副議長（澤木繁成君）　お諮りします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明10月３日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ございませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（澤木繁成君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○副議長（澤木繁成君）　本日は，これで散会いたします。