札幌市議会 会議録検索システム（平成７年第３回定例会 1995-10-03 第4号）

○議長（柴田薫心君）　これより本日の会議を開きます。
　出席議員数は，65人であります。

○議長（柴田薫心君）　本日の会議録署名議員として原口伸一君，涌井国夫君を指名します。

○議長（柴田薫心君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（入江一郎君）　報告いたします。
　村山優治議員は，所用のため遅参する旨，届出がございました。
　昨日，市長から，生駒正尚議員の文書質問に対する答弁書が提出されましたので，その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程，陳情受理付託一覧表及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（柴田薫心君）　これより議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第23号まで，議案第26号から第29号まで及び議案第31号から第36号までの33件を一括議題といたします。
　昨日に引き続きまして，代表質問を行います。
　通告がありますので，順次発言を許します。義卜雄一君。
　（義卜雄一君登壇・拍手）

◆義卜雄一君　私は，ただいまから公明議員団を代表いたしまして，市政に関する諸問題について，順次ご質問をしてまいりたいと存じます。
　まず初めは，高齢者福祉について３点市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。
　わが国の高齢化率は，昨年初めて14％を突破し，今後もきわめて急速に高齢化が進んでいるのであります。このことは，加齢に伴い，寝たきりや痴呆性の要介護高齢者が増大するということなのであります。これにより，社会保障給付やそれを支える費用の負担の増大は避けられないことでありますが，雇用対策を含め，高齢者が積極的に社会参加できる体制づくりを促進するなど，活力ある福祉社会を構築するために，多角的な検討を進める必要があると考えるところであります。
　しかしながら，このような状況の中で最優先に実施すべきことは，介護を必要とする，いわゆる要介護高齢者に対する方策であり，国は，平成６年４月に高齢者介護対策本部を設置し，同年７月には高齢者介護・自立支援システム研究会をスタートさせ，昨年12月に「新たな高齢者介護システムの構築を目指して」と題する報告書をまとめております。
　さらに，本年２月に，老人保健福祉審議会で新介護システムの審議を開始し，７月には基本的考え方に関する中間報告が公表されたのであります。
　この中で，高齢者介護に対する社会的支援の整備として，在宅介護を重視し，24時間対応を視野に入れた在宅支援体制の確立を目指し，また，利用者本位のサービス体系の確立として，総合的・一元的なサービスの提供やケアマネジメントの確立，さらには社会連帯による介護費用の確保という基本的な考えを示しているのであります。
　今後の方向としては，新たな高齢者介護システムとして，公的責任を踏まえ，適切な公費負担を組み入れた社会保険方式によるシステムについて，具体的な検討を進めていくことが適当であるとされております。
　このように，高齢者介護サービスは，福祉と医療に分かれている現行制度の再編成という大きな変革の時期を迎えておりますが，具体的なサービスの範囲・水準や費用保障のあり方等は今後検討されるとのことで，国の議論を待つ必要があります。
　しかしながら，現に介護を必要とする高齢者は，日々ご家族のたゆまぬ努力とご苦労により生活を維持しており，この中間報告の基本理念に沿った事業の展開は，すぐにでも，できるものから実行に移すことが必要と考えるのであります。
　そこで，３点ほど質問いたしたいと思います。
　まず１点目は，巡回型24時間対応ヘルパー事業についてであります。
　現在，在宅の要介護高齢者へのホームヘルプサービスは，昼間のみが一般的であり，深夜はご家族の手にゆだねられ，介護を担うご家族に大きな精神的・肉体的負担を強いられる結果となっているのであります。寝たきりの方を対象とするケアは，24時間にわたる対応が必要なことも多く，１日中絶え間なく拘束されることとなり，一晩でいいからぐっすり眠ってみたいという切実な声がついつい漏れるのであります。
　このような方々に対する施策としてはショートステイ事業があり，年々利用者は増加しておりますが，介護者の負担を軽減し，在宅で継続的かつ安定的に生活を送るためには，私は巡回型24時間対応ヘルパー事業が最も効果的と考えるものであります。
　この事業は，介護者の肉体的負担の軽減や精神的余裕をもたらすというだけではなく，１日数回訪問することにより，要介護高齢者の身体的変化に対するきめ細かな対応，規則正しい生活リズムの確立，会話の機会がふえることなどから，日常生活活動や痴呆症状の改善にも効果があると言われております。
　また，国では７年度から，介護を要する高齢者を抱えるご家庭に対し，深夜帯を含めたホームヘルパーの派遣を巡回型で行う事業を創設し，現在，全国20の自治体で実施されております。
　一方，本市では，平成６年度，高齢者保健福祉計画の初年度として，ホームヘルパーの派遣世帯を大幅に増加し，また，本年４月からは，介護サービスの充実のため，派遣時間帯を従来の朝９時から夕方５時までを朝８時から夜８時まで拡大するなど，サービスの充実に努めているところであり，このことについては高く評価するものであります。
　そこで，さらにもう一歩進んで，事業の展開を図るため，巡回型の24時間対応ヘルパー事業を実施すべきと考えますが，市長のお考えをお聞かせ願います。
　次に２点目は，休日デイサービス事業についてであります。
　ホームヘルプサービス事業と並んで在宅福祉サービスの大きな柱であるデイサービスは，平成７年度は７ヵ所増設し29ヵ所となり，事業が拡大していることは，まことに喜ばしいことであります。
　この事業は，デイサービスセンターに通所し，集団の中で入浴，食事，日常動作訓練を行うことにより，利用されている方の社会的孤立感の解消，心身機能の維持・向上等を図り，また，そのご家族の身体的・精神的な負担の軽減を図ることを目的としております。
　しかしながら，この事業は月曜日から金曜日までの週５日の実施であり，支援を必要とする介護者に対して必要なサービスを適時に提供するという新ゴールドプランの基本理念であるサービスの普遍化は，まだ実現されていないのであります。
　先日，「北海道内の６市町において，休日デイサービスをこの10月から実施」との報道がされておりました。
　そこで，本市においても，週７日 365日デイサービスを提供できれば，利用者や介護者の多様なニーズに対応できることとなり，サービスの量的な整備とともに，質の向上として一層喜ばれる事業となると考えますがいかがか，お伺いたします。
　次に，３点目の質問は，高齢者家庭などの雪対策についてであります。
　本市では，平成６年１月から３月に，モデル事業として西区山の手地区において，マルチゾーン除雪地区内で高齢者世帯等間口除雪事業に取り組まれたところであります。その結果，実施世帯が当初の予想を大幅に下回りましたが，この要因として，地域では近隣の除雪に対する協力体制が緊密にとられていたことなどがあったと伺っております。
　そして，平成６年第４回定例市議会で魚住助役は，今後の対応について，社会福祉協議会の除雪サービスや町内会，企業，ボランティアなどが行なっている除雪作業などの調査・分析や，現場作業部門との協議を進めながら，本格的な事業展開につないでいきたい旨，ご答弁がありました。
　そこで，この調査及び現場作業部門との協議の結果と，今後の事業展開に当たっての基本的な考え方をお伺いいたします。
　次に，福祉のまちづくりについてお伺いいたします。
　建設省は，昨年，健康で心豊かに生きるための住宅・社会資本整備を目指して生活福祉空間づくり大綱を策定しました。
　この大綱は，21世紀初頭を念頭に置き，高齢者や障害者等を含むすべての人々が，生涯を通じて健康で心豊かな生活を送ることができるようにするための住宅・社会資本を，いわゆる福祉インフラと位置づけ，その整備のあり方についての理念，目標とする生活像，中長期的な施策の方向，整備目標等を総合的に取りまとめたものであります。
　福祉インフラの整備に関する施策の方向として，１．健康づくりやふれあい・交流の場づくり，２．バリアフリーの生活空間の形成，３．生涯を通じた安定とゆとりのある住生活の実現，４．安心して子供を産み育てることができる家庭や社会とするための環境づくり，５．健康で心豊かな生活を支える地域的基盤づくりの促進など五つを柱として挙げております。
　さらに，建設省では，同時期に「高齢者，身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律」，いわゆるハートビル法を施行しました。
　この法律は，ホテル，病院，劇場，百貨店など，不特定かつ多数の人の利用する公共性の高い特定建築物が，高齢者や身体障害者等が円滑に利用できるよう基準を定めたものでありますが，多くの市民が毎日利用している駅が，建築基準法の建築物の定義から除かれていることを理由に除外されていたり，また，投票所や避難場所として利用されている学校が，特定の人々ということで対象外になるなど，幾つかの問題点も指摘されているところであります。
　今後，ハートのある建物をつくろうとの趣旨で制定されたハートビル法の再検討が待たれているところであります。しかしながら，高齢者，身体障害者等の社会参加を促進するために建物や都市基盤の整備が国においても積極的に目標とされたことは，バリアフリー社会構築への第一歩であり，福祉のまちづくりへの突破口として，まずは歓迎すべきものであります。
　私は，障害者や高齢者にとって，障害や障壁のない街，いわゆるバリアフリーのまちづくりを推進するためには，建築物だけではなく，身近な公共施設や駅などの公共交通機関周辺の歩道段差切下げや，点字ブロック敷設等，安全な歩行環境を確保することが肝要と考えます。
　その点において札幌市では，平成５年に福祉の街づくり環境整備要綱を改正して，広く生活環境に視点を置いて建築物から公園や道路に至るまでの基準を定め，特に建築物についてはその実効率も高いということであり，大いに評価しているところであります。
　また，本年５月に策定されました札幌市障害者福祉計画においても，「生活環境基盤の整備」の中で「施策の基本的方向」として，高齢者や障害者を初め，だれもが暮らしやすい福祉のまちづくりを推進していることを明言しているのであります。
　今後，福祉のまちづくりが一層，整備促進されるよう，より幅広い視野に立った計画や施策の展開が望まれるところであります。
　そこで，１点目の質問でありますが，生活福祉空間づくり大綱に示されている福祉のまちづくり計画をどのように考えているのか，その取組み方についてお伺いいたします。
　次に２点目は，平成６年第３回定例会におきまして，わが党の質問に検討を約束していただきました福祉の街づくり環境整備要綱の条例化についてであります。
　市長は，条例制定の時期をいつごろに予定しているのか，また，条例化した場合，どのような効果を想定しているのかお伺いいたします。
　３点目は，今後，福祉インフラの整備に向け，具体的な施策を展開していくには，全庁的な取組みが必要と思われますが，現在の街づくり推進協議会をさらに発展させ，総合的な推進機構を設置すべきと考えますがいかがか，お伺いいたします。
　次に，少子社会における子育て支援についてお伺いいたします。
　昨年の第２回定例市議会において，わが党は，これからの新しい時代に対応した子育て支援について質問をいたしましたが，１年余りを経過して，この間の社会の動きもいろいろと変化をしておりますので，これらの動きの中で，今後どのように子育て支援を進めていくのかについて質問したいと思います。
　少子化の要因及び少子化が社会に及ぼす影響については，昨年の２定及び４定においても触れておりますので，いまさら申し上げるまでもありませんが，働く女性などの仕事と育児の両立を支援する社会的な仕組みをつくることが急務ではないかと考えるのであります。
　国においては，すでに昨年12月，文部・厚生・労働・建設各大臣の合意により「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について」，いわゆるエンゼルプランを策定し，地方の取組みについても言及するとともに，その後，ほぼ時期を同じくしてエンゼルプランの施策の具体化の一環として，女性の社会進出の増加等に伴う保育需要の多様化等に対応するため，大蔵・厚生・自治の各大臣合意により，当面緊急に整備すべき事項として緊急保育対策等５ヵ年事業を策定，平成７年度からスタートしたのであります。
　また，地方版エンゼルプランの策定を促進するために，国の緊急保育対策等５ヵ年事業を踏まえて具体的な数値目標を定めて計画を推進する自治体に対しては，優先的に国庫補助事業を採択するということも伺っております。
　このように，本市をめぐる情勢は，昨年に比べて大きく変化を遂げているところであります。
　本市におきましては，これまでも多様な保育サービスを初め，仕事と育児の両立支援に積極的に取り組んできたところでありますが，国の動向等を的確にとらえ，今後どのように子育て支援に具体的に取り組んでいくのか，以下３点についてお伺いいたしたいと思います。
　まず１点目は，地方版エンゼルプランの策定についてであります。
　国においては，厚生省のみではなく，４省が一体となってエンゼルプランを策定し，また緊急保育対策等５ヵ年事業をスタートさせているわけでありますが，本年度，地方のエンゼルプラン策定にかかわる国庫補助制度を創設し，地方での取組みを促進するとともに，去る６月には，自治体がエンゼルプランを策定するための参考となる児童育成計画策定指針をまとめたと伺っているのであります。
　これら国の取組みを見てまいりますと，北方圏の拠点都市，また新しい時代に対応した生活都市を目指している本市としては，全国に先駆けて取り組んでいかなければならない課題と考えますし，エンゼルプランの総合性にかんがみますと，本市においては，民生局のみではなく，市民局，衛生局，教育委員会等，多数の局に関係する重要かつ重大な施策であると思うのであります。
　したがいまして，本市が取り組むためには，全庁的にプロジェクトチームをつくるなど，その推進機構を設置することが必要ではないかと考えますが，エンゼルプランの策定にかかわる本市の考え方及び取組み状況についてお伺いいたします。
　次に２点目は，時間延長型保育サービスの拡充についてであります。
　本市の産業構造は，サービス業，小売業等の第３次産業に大きく傾斜しているのであります。
　また，平成３年における男女の就労状況を見ましても，５年前の昭和61年に比べ，増加数で女性が男性を大きく上回り，働く女性の多いことがうかがい知れます。
　このような状況に対応するため，本市では，今年度，これまでの延長保育の実施園12園を夜間保育園を含め24園に拡充し，私立園のみではなく公立園においても実施しているところでありますが，本市がことし独自に行なった意識調査や市政モニターのデータにおきましても，相当の需要があるわけであります。国の５ヵ年事業においても，重点施策の一つに掲げられております。
　今後におきましては，どのように拡充していくおつもりなのかお伺いいたします。
　３点目は，子供ショートステイ事業についてであります。
　子供をめぐる社会環境が大きく変化している中にあって，とりわけ家庭や地域における養育能力の低下が指摘されてきているところであります。
　こうした中にあって，国においても本年度から，母親の病気や出産などで一時的に家庭での養育が困難となった子供を児童福祉施設で短期的に預かるショートステイ事業などを柱とする子育て支援短期利用事業を創設したところであります。
　本市においても，このように一時的に養育が困難となる家庭の相談事例について児童相談所で扱う件数も近年多くなってきているとお聞きしているところであり，こうした切実な状況での支援を必要としている家庭は，今後ますますふえていくものと考えられるのであります。
　したがいまして，本市としても，子育て家庭への支援施策にかかわるこれらの事業に取り組んでいくべきものと考えますがいかがか，市長のお考えをお伺いいたします。
　次に，ごみ対策についてお伺いいたします。
　市長は，ごみ問題については重要な政策課題の一つとして取り上げているところであり，１人１日 100グラムからのごみ減量をスローガンに，市民一人一人が身近なところからごみの減量化に取り組むことを訴えておられます。
　今後の社会のありようとしては，できる限りリサイクルを推進するという視点は不可欠であり，市長が提唱するダイエット運動の精神のもとに，廃棄物処理施策が位置づけられていく必要があると思うのであります。
　このような中で，本年６月，国において「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」，いわゆる容器包装リサイクル法が制定・公布されたのであります。
　これは，瓶・缶・ペットボトルなどの容器包装廃棄物を事業者，消費者，そして地方自治体がともに協力し，役割を分担してリサイクルの促進を図ろうとするものであり，これまでにない新しい社会システムとして大いにその成果が期待されているところであります。この制度が軌道に乗りますと，全国規模での資源の再利用が促進され，同時に，埋立地の延命化にも直接的な効果をもたらすことでありましょう。われわれが期待していた画期的な制度が，いまようやく動き出そうとしているのであります。
　このシステムで回収される資源のうち，とりわけ，私はプラスチック系の資源物であるペットボトルが本市にとって有効な活用資源になるのではないかと思っております。すなわち，熱量の高いペットボトルを固形燃料化し，熱エネルギーに転換する専用のボイラープラントを開発して，積雪寒冷地ならではの融雪システムや温水プールに利用していくことが考えられると思うのであります。このほかにも，さまざまな活用方法が専門家の英知を集めて今後検討されていくことと思うのであります。
　しかし，それも，いままでごみであったものを資源として回収して，初めて可能となるのであります。私は，一日も早くこの容器包装のリサイクルへ向けた取組みが全市で展開されることを願うものであります。
　そこで，市長にお伺いします。
　本年６月の法制定・公布を受けて，今後この制度が実施に移されていくまでに，国及び地方自治体においてどのような手続きを経て，本市としていつごろまでに実施の体制を整えることになるのか，その見通しをお聞かせいただきたいと思います。
　次に，ごみ対策の２点目は，リサイクルプラザの開設と市民意識の向上策についてであります。
　わが会派は，平成４年の第２回定例市議会の代表質問以来，一貫して大型家具等の展示提供施設を核とするリサイクルプラザの必要性を訴えてまいりました。
　昨年の第３回定例市議会においては，廃棄物処理施設を資源循環型社会への基盤整備と位置づけ，大きく視点を変えている国の補助制度を活用し，発寒破砕工場建設に合わせて，市民へのリサイクル思想普及の場としてリサイクルプラザを併設することを提案し，前向きに検討いただけるとのご答弁をいただいているのであります。
　そこで私どもは，徐々に整備されております類似施設に関する情報を全国各地から取り寄せ，その中で特に先進的な取組みが伝えられている幾つかの施設については，みずから訪ねて，現場の様子をこの目で確かめ，よく話も聞いてまいりました。そこで一様に言えるのは，市民が活躍している施設は，よく利用されているということであります。私どもとしましては，大型家具等を修理・再生し，展示・提供することを施設の柱に考えていることに変わりはありませんが，単に品物を提供するだけにとどまるのではなく，市民意識の向上に結びつくような機能を加えることにより，さらに大きな効果が期待できるのではないかと考えるのであります。
　さて，本市はと申しますと，まだ使える家具や自転車等は，清掃事務所の保管庫などに一時保管され，リサイクルフェスティバルや各区の夏祭りなどの機会に，希望する市民に提供されているのが現状であります。
　昨年からは，さらに自転車リサイクル広場が開設されましたが，市民に大変好評な事業ではありますが，自転車の保管場所さえなく，テントの下で行われているという状況にあります。
　このように施設整備がおくれているにもかかわらず，市民意識には着実に変化があらわれ，従来の新しさを軸とする価値体系の一方で，リサイクル品に対する率直な評価が出てまいりました。
　市民に人気のフリーマーケットは，年ごとに開催回数，参加人員ともに大幅に伸びており，９月にさとらんどで開催されましたリサイクルフェスタは，５万人を超える市民でにぎわったところであります。中でも再生自転車の抽選コーナーには，朝早くから大勢の市民が詰めかけ，大変な人気で，担当された職員は，文字どおりの大わらわであったわけでございます。応募した市民の中からは，リサイクル品の展示・提供施設の早期開設を望む声が聞かれ，人の手から人の手へのリサイクルを仲介するためのシステム整備が待たれていることを実感したところであります。
　このような状況を踏まえ，次の３点について伺います。
　まず１点目でありますが，リサイクルプラザを単なる展示・提供施設とするのではなく，施設の内容，運営方法，事業展開等の面で札幌らしいソフト策の研究を行うべきと考えますがいかがか，お伺いいたします。
　次に，２点目といたしまして，人が主役の施設であるとするならば，関連の市民団体，ボランティア組織，有能な人材の発掘，ボランティアの育成等，施設の開設に向け準備を進めるお考えがあるのかお伺いをいたします。
　３点目は，市民にとって，より身近に気軽にリサイクル情報が得られるような新たな方策を検討すべきと考えますがいかがか，お伺いをいたします。
　以上，３点を十分考慮した上で，現在進められております発寒破砕工場の建設に合わせ，リサイクルプラザの検討作業を急ぐ必要があるとの考えに立ちまして，市長の考え方をお伺いする次第であります。
　次に，まちづくりの観点から，環境共生型の住環境整備についてご質問いたします。
　今日の住環境に対する市民要望の動向を見ますと，社会経済の向上とともに生活水準が向上し，量から質へ，さらには環境整備へと，そのニーズは変化しているのであります。具体的に申しますと，高齢者や障害者に優しい福祉のまちづくりと，緑豊かな自然と調和したまちづくり，冬に強いまちづくり等々，だれもが安心して暮らせる豊かな住環境を具備した魅力あるまちづくりを強く望んでいるのであります。
　このようなことから，本市の市営住宅建設などにおいても，早い時期から，高齢化仕様の採用，福祉行政との連携による緊急通報システムを備えたケア付団地の推進や，住環境整備に配慮した団地建設を進めていると伺っております。
　今後は，さらに市民要望の動向を取り入れた住環境の整備促進が重要な政策であることから，積極的に推進していく必要があると考えるのであります。
　現在，建設省においては，地域の自然条件，社会条件，伝統，文化等を踏まえ，地域の特性を生かしながら，将来に継承し得る質の高い居住空間の整備を目指した地域住宅計画の策定を積極的に推進しているところであります。さらには，21世紀に向けて直面している最大の課題の一つである地球の温暖化やオゾン層の破壊等に対し，その対応が強く求められているところであります。この視点からも，地域の特性に応じた自然エネルギーの活用や資源の有効な利用，さらに廃棄物等の再利用など，適切な配慮がされ，周辺の自然環境に調和した健康で快適な住環境の創出，整備を目指した，環境共生住宅建設推進事業を創設し，その積極的な事業展開を各自治体に求めていると伺っております。
　本市におきましても，将来的に建てかえが予定されているもみじ台団地及び下野幌団地など，大規模な市営住宅団地においても，札幌市にふさわしいまちづくりの推進，すなわち環境に優しい環境共生型住宅建設推進事業に積極的に取り組む必要があると考えますし，そのためには，モデル事業の展開をできるだけ早い時期に実施すべきであると思われます。
　そこで，第１点目にお伺いいたしますが，今後の大規模な市営住宅団地の建てかえ事業に際して，環境共生を意識しながら地域の特性を生かしたまちづくりに積極的に取り組む用意があるのかお尋ねします。
　第２点目に，篠路地区住宅団地のまちづくりについてお伺いいたします。
　篠路住宅団地造成事業は，良質な住宅地の供給と，篠路駅を中心とした生活都心の育成を図ることを目的として，昨年の７月に事業着手されたところであります。
　また，新しい魅力のあるまちづくりを進めるため，学識経験者，市民や地元代表者などから成る篠路団地まちづくり懇談会を設置して検討を重ねてきたところ，昨年の11月に，篠路団地のまちづくりに向けてという提言がなされたところであります。その提言によりますと，良好な住環境の整備と景観への配慮，雪に強いまちづくりの実現，さらには緑と水のネットワークの形成などを目標としたまちづくりについての幅広い内容がうたわれているのであります。
　そこで私は，この懇談会の提言を踏まえながら環境とまちづくりを進めることが必要と考えますが，市長はどのように考えておられるのかお伺いいたします。
　次に，雪対策，とりわけ未利用エネルギーの活用と土木技術センターの研究体制の強化について伺います。
　本市では，総合的雪対策計画である雪さっぽろ21計画の達成に向けて，流雪溝を初め，融雪槽，坂道ヒーティングなどの雪対策施設の整備や，除排雪作業の強化が図られてきております。
　私自身，近年は除雪レベルもかなり向上してきているのではないかと実感しておりますが，依然として除雪は，昭和53年以降17年連続で市政要望の第１位となっております。これは，平成４年の冬に発生した，いわゆるつるつる路面のように，雪さっぽろ21計画で想定していなかった新たな課題への対応も必要になってきていることのあらわれではないでしょうか。
　しかし，防災対策の強化や高齢化社会への対応の必要性が高まる中，市の財源には限界があることを考えますと，雪対策も一層の工夫や効率化が必要であります。
　その一例として，ロードヒーティング設置箇所の見直しも考えられるのではないでしょうか。
　昭和63年に開始した坂道ロードヒーティングは，冬季交通の確保による都市機能の維持を主眼に置いて，幹線道路，補助幹線道路を対象に整備が進められてきており，夏に近い最高の路面水準を提供するものですが，大変高価なのであります。第２次の坂道ヒーティング整備が終了した以降のランニングコストと改修費は，ピークとなる平成20年度では24億円強を占めるとお聞きしておりますが，これは，現在の除雪費の実に４分の１を占める規模なのであります。
　最近は，生活道路に対しましても，ロードヒーティング要望が高まっております。このうち，安全の確保が困難な箇所については整備していく必要がありますが，このことにより，ランニングコストと改修費の一層の増高が考えられるのであります。
　一方，凍結路面対策として平成５年度から実施している除雪の強化とＣＭＡ散布により，交通量が多い幹線道路では，坂道も含めてかなり走りやすい路面になってきているのではないかと思います。
　幹線道路については，雪を解かして舗装を出すのではなく，ＣＭＡの散布強化等によって，路面に雪はあるけれども，それを固まりにくい粉状に保つことにより，運転者が注意すれば支障なく発進あるいは制動できる路面を確保することであります。そして，その箇所のロードヒーティングは，改修の際は，より危険な路線に振りかえるといった工夫も，今後真剣に検討していく必要があると思うのであります。
　いずれにいたしましても，安全確保という見地からは，少なくとも現状程度のロードヒーティング施設は維持していかなければならないと思います。したがって，維持費の低減を含めたトータルコストがより小さくて済むようなロードヒーティングの導入に向けた取組みの努力も継続していくことが重要なのであります。
　そこで，質問の１点目でありますが，未利用エネルギーの活用ということで，下水熱を利用したロードヒーティングの実験に取り組んでいると承知しておりますが，この試験結果について伺います。また，他の未利用エネルギーの活用を含め，トータルコストの低減に向けた取組みについての考え方もあわせてお伺いいたします。
　雪対策の２番目は，土木技術センターの研究体制の強化であります。
　先ほど述べた雪対策や凍結路面対策の効率化についても，今後は，これまで以上に，効果のありそうな施策は積極的に取り入れるとともに，費用対効果を含めて，市民が納得し，合意できるような形で進めていくことが肝要であります。これは，多くの市民が望んでいることであると思いますので，市としても早く方向性を示す必要があります。
　市長は，土木技術センターの冬季道路技術等の研究体制を拡充することを公約の一つに掲げておりますが，このような課題にこそ，土木技術センターを強化して積極的に活用していくべきではないでしょうか。
　さらに，長期的な視点に立てば，本市の都市基盤施設の整備は非常に高い水準に達しておりますので，今後は，これらの施設を最小の費用で維持していくための改修計画を確立していくなど，いかに効率的に維持管理していくかが重要な課題であると思うのであります。
　また，公園を冬季間，雪捨て場に使用できないかなどの市民要望はよく耳にするのでありますが，これは，春，公園が使用されるまでの間に雪をなくし，ごみも残らないようなことを技術的に解決すれば，要望にこたえることは可能ではないでしょうか。
　このように，今後，一層高度化し，多様化すると考えられる市民ニーズにこたえていくことも重要な課題であると思うのであります。そのためには，新技術に関する情報を広い視野で調査，収集し，試験評価を行なった上で，有効なものを導入していくといった積極的な姿勢がぜひ必要と考えるのであります。
　土木技術センターの拡充に当たっては，冬季道路技術のみではなく，これらの課題もあわせて取り組んでいくような組織を構築していくべきだと考えるのでありますが，市長のご見解をお伺いいたします。
　次は，教育問題についてであります。
　最初は，登校拒否問題についてお尋ねいたします。
　文部省は，本年８月に，平成６年度における登校拒否の実態を発表しましたが，これによると，全国で年間30日以上欠席した登校拒否児童・生徒数は，小学生がおよそ１万 5,800人，中学生が６万 1,600人，合計すると７万 7,400人とのことであります。これは，調査を開始して以来，過去最高であった昨年の小学生およそ１万 4,800人，中学生６万人，合計７万 4,800人を更新し，小・中学校ともに依然として増加傾向に歯どめがかからず，深刻な現状が続いていることが明らかになっており，本市の状況がどのようになっているのか心配をしているところであります。
　この問題の対応について，市教委は，登校拒否はどの子にも起こり得ることであるという基本認識に立ち，各学校に対して通知を出したり，各種研修会の開催や指導資料の発行，相談指導学級の開設など，さまざまな取組みを実施し，鋭意努力しているようでありますが，根本的な解決には至っていないのは残念なことであります。
　それだけに，この問題の根の深さを痛感しているわけでありますが，私は，この問題を解決するに当たって何よりも大切なことは，登校拒否児童・生徒を出さない魅力ある学校づくりを学校が一層努力していくことが必要であろうと思います。
　また，いま現在登校拒否で悩み苦しんでいる子供や保護者への指導・援助を市教委が今後とも積極的に推進していくことが大切であると考えます。
　札幌市は，登校したくても登校できない，いわゆる心理的な要因で登校拒否になっている児童・生徒のために平成３年に月寒相談指導学級を開設し，さらに，平成６年９月には新たに新琴似相談指導学級を開設して相談・指導に当たっているところであり，こうした対応に対して評価をしているところであります。
　しかし，登校拒否児童・生徒がふえ続けている状況下で，二つの相談指導学級で果たして十分な対応ができているのか，心配をしているところでもあります。
　私は，特に，心理的要因で学校に行きたくても行けない状態になり，学校での指導や対応が困難な子供たちに対しては，こうした専門の対応施設を増設し，情緒の混乱や不安等の軽減を図るために，親を含めたカウンセリングを行なったり，野外に積極的に出て自然とふれ合うプログラムを組むなど，自然体験や社会体験を大いに経験させることが大切であると考えております。こうしたことが回復を早め，近い将来，生きていくために必要な社会性や集団適応能力を身につけていくことができると考えるからであります。
　月寒相談指導学級が開設して４年，新琴似相談指導学級は１年経過しておりますが，この間，ここでの取組みの状況や成果がどのようになっているのか，関心を寄せているところであります。
　親が変われば子供も変わるとよく言いますが，逆も真でありまして，子供が変われば親も変わるということでもあります。親子の悩みを解消するためにも，子供の自信回復と保護者の精神的安定を図るためにも，こうした専門の施設の一層の充実が必要と考えております。
　そこで質問であります。
　まず１点目でありますが，本市の平成６年度における小・中学校の登校拒否児童・生徒数はどのようになっているのか，また，以前と比べ，どのようになっているのかお伺いいたします。
　次に２点目でありますが，相談指導学級のこれまでの主な活動内容と成果についてお伺いいたします。
　３点目は，相談指導学級の今後の方向性はどのようになっているのか，市教委の見解についてお伺いいたします。
　最後でありますが，学校の防災機能強化についてお伺いいたします。
　わが国は，戦後において各地で大きな地震を経験してきております。その教訓から，建設省は，昭和43年の十勝沖地震を契機に，それまでの地震で経験した多くの建物の損害を防ぐ意味で，昭和46年に耐震設計を盛り込んだ建築基準法の改正を行なっており，また，昭和53年に起きた宮城県沖地震の後，新耐震設計と呼ばれる昭和56年の同法の改正が行われ，建物の耐震性能の向上が図られてきております。
　しかし，自然の力は，その都度われわれの予想をはるかに超えたものであったと言えるのではないでしょうか。まだ記憶に生々しい阪神・淡路大震災もしかりであります。人口が集中し，産業，経済，交通，情報が集積している神戸市を初め，大都市を直撃したことにより，未曾有の被害をもたらしました。
　学校施設の状況を見てみますと，やはり昭和46年以前に建築された校舎の一部に被害が発生しているということであります。
　また，今回の地震で，学校は，地域住民の応急避難場所として機能しており，その役割が見直されているところから，各自治体においては，老朽化した学校建物の早期改修が急務の課題となっているところであります。
　そこで，第１点目の質問でありますが，札幌市立の学校施設の中で，昭和46年以前に建築された学校は何校あるのか。また，それらの学校施設の安全対策を今後どのようにされようとしているのかお伺いいたします。
　今回の震災で，あらためて学校の避難場所としての有効性が証明されたことになりましたが，半面，避難場所として考えた場合，残された課題も山積となりました。被災者向けの水，食料，毛布などの備蓄をどうするべきか，混乱した際の電話，ファクス，避難住民のデータ管理はどうするべきか，本来，学ぶ場としてつくられているという学校の構造上の問題など，ハード面の課題。また，今回は生徒たちが登校する前の早朝に地震が起こりましたが，生徒たちが学校にいる日中に起こった場合，どう対処すべきか。さらには，学校が長期的な避難場所となった場合，避難所と本来の学校との運営上の問題や避難所の管理運営，教職員の勤務・配置など，ソフト面での課題も多いわけであります。
　神戸市では，教育再生の取組みの中で教育懇話会が６月に発足し，防災教育に加えて，震災の体験を踏まえた防災上の学校の役割や地域社会や家庭との関係，情報教育の見直しやボランティア教育の充実などの項目について，12月を目標に議論を進めているとのことであります。
　そこで，質問の２点目ですが，本市では，防災管理・運営の手引を各学校に配付し，災害に備えているようでありますが，今後，学校施設の防災機能の整備にどう取り組んでいくのかお伺いいたします。
　以上で，私の質問はすべて終了いたしました。ご清聴大変ありがとうございました。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　答弁を求めます。桂市長。

◎市長（桂信雄君）　それでは，まず私からお答えをいたします。
　最初は，高齢者福祉についてでございます。
　第１点目の巡回型24時間対応ヘルパー事業についてでございますが，在宅福祉の重要な柱でありますホームヘルプサービス事業につきましては，今年度から早朝・夜間の派遣あるいは派遣時間数の拡大も行いまして，サービスの向上に努めているところであります。
　ご質問の巡回型24時間対応ヘルパー事業につきましては，介護を担うご家族の方々の負担軽減を図り，住みなれた家で暮らしたいと願う高齢者の方々にとって非常に効果的な事業であると考えますので，実施に向けて検討してまいりたいと考えております。
　第２点目の休日デイサービス事業についてでありますが，国においても，利用者やご家族の多様なニーズに対応する新規施策として検討を進めていると伺っております。したがいまして，今後，国の動向を踏まえ，デイサービス事業の実施に向けた体制の整備を進めてまいりたいと考えております。
　第３点目の高齢者家庭などの雪対策についてであります。
　まず，調査の結果についてでございますが，社会福祉協議会のボランティア除雪は，平成６年度，間口除雪を約 540世帯実施をし，その奉仕者は町内会役員の方や民生委員の方など，地域を核とした個人の方々が主力となり実施をしておりました。
　また，屋根の雪おろしにつきましては，企業や団体のボランティアの方々が主体となって，45世帯実施しております。
　一方，除雪の体制につきましては，関係者の意向として，現在実施しているボランティア主体の間口除雪体制に参加する方式が望ましいとのことであります。
　そこで，今後は，社会福祉協議会の除雪ボランティア事業の中に，奉仕団体としてマルチ除雪共同企業体の参加を呼びかけ，除雪活動を充実させてまいりたいと考えております。
　次は，福祉のまちづくりについてでございます。
　第１点目の生活福祉空間づくり大綱につきましては，建設行政の視点を高齢者，障害者はもとより，子供，女性等を含めた幅広いものに転換し，在宅介護等の福祉施策に対応した住宅等の社会資本の整備を推進しようとするものであります。
　これに基づくまちづくりの計画の一環として，大綱の趣旨を適切に反映しながら，本市ではこれまで地域福祉社会計画を初めとする部門別計画の策定を進めてきたところであります。
　また，これらの計画に含まれる施設整備の技術基準等についても，大綱に示されるガイドラインとの整合性を図り，総合的な福祉のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
　第２点目は，条例制定の時期についてでありますが，北海道の条例との整合性を持たせる必要がありますことから，その推移を見ながら次期５年計画の中で実現したいと考えております。
　また，条例化することにより，要綱よりも強い指導力の発揮や，市・事業者・市民のそれぞれの責務の明確化等の効果が期待できますが，実効性を高めるためには，何よりも市民の方々や民間企業の方々のご理解と自発的意思が前提となりますので，条例化に当たりましては，啓発等に十分配慮してまいりたいと考えております。
　第３点目は，推進機構についてでありますが，一昨年の高齢者保健福祉計画に続いて，このたび，地域福祉社会計画，障害者福祉計画を策定したことに伴って，これらの施策の総合的推進を図るためには，ご指摘のような全庁横断的な協議の場が必要でありますことから，この９月に札幌市福祉施策総合推進本部を発足させたところであります。
　次に，少子社会における子育て支援についてであります。
　１点目のエンゼルプラン策定にかかわる本市の取組みについてでありますが，少子社会に対応するためには，子供が健やかに産まれ育つ環境づくりを推進していくことが特に必要であります。
　その実現のためには，母子保健，保育，教育施設からまちづくりまでを含めた幅広い視点から検討を行うことが必要であると考えております。
　また一方では，計画の実効性が十分確保され，真に子育て支援につながる計画であることが必要でありますので，本市におきましては，現在，庁内10局14部にわたる部局でプロジェクトチームを編成し，緊密な連携を図りながら，新５年計画を柱として，年度内の策定を目指して準備作業に取り組んでおりまして，策定にかかわる経費の国庫補助についても内示を受けたところであります。
　第２点目の時間延長型保育サービスにつきましては，本年度も拡充を図ってきたところでありますが，今後も，なお保育需要の動向を適切に把握しながら，地域間のバランスと交通条件等に配慮し，実施園の拡大を積極的に進めてまいりたいと考えております。
　第３点目の子供ショートステイ事業についてであります。
　核家族化の進行等により，家庭や地域における子育て機能を補完することの必要性は，今後ますます重要になってくるものと考えております。本市におきましても，養護施設など，児童福祉施設の機能を活用した子育て支援短期利用事業の実施について，今後早急に検討してまいりたいと考えております。
　次に，ごみ対策についてお答えをいたします。
　１点目の容器包装リサイクル法に関する今後の動きでありますが，まず，国が，制度実施のための基本方針及び再商品化計画等を策定することになっております。
　市町村におきましては，この国の方針が明らかにされてから，分別収集を行う容器包装，廃棄物の種類や排出量の見込み等を内容とする５年を１期とした分別収集計画を策定し，都道府県を通じて国へ提出することになります。
　これら一連の事務手続きは，容器包装のリサイクルシステムが実施される平成９年度までに行うことになっておりまして，本市におきましても，来年度中に分別収集計画を策定すべく所要の準備を進めているところであります。
　なお，本市全域で容器包装の分別収集が可能となるのは，資源選別施設が完成する新５年計画期間中と考えているところであります。
　２点目のリサイクルプラザの開設と市民意識の向上策について，一括してお答えをいたします。
　ご指摘のとおり，リサイクルに対する市民の関心は年々高まってきておりますが，さらに一層の普及と定着を図っていくために，リサイクル活動の拠点施設としてリサイクルプラザの設置を検討いたしております。
　事業内容につきましては，ご指摘の点を踏まえて，単なるリサイクル品の展示・提供施設にとどまるのではなくて，市民みずからが参加・体験できる施設となるよう検討してまいりたいと考えます。検討に当たりましては，情報提供の方法も含めて，札幌市廃棄物減量等推進審議会のご意見もお伺いしたいと考えております。
　また，行政と市民が一体となって事業展開を図っていくことが重要と考えておりますので，リサイクルに関心のある市民団体やボランティア組織などの把握と育成にも努めてまいる所存でございます。私からは以上であります。

○議長（柴田薫心君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　環境共生型の住環境整備についてお答えいたします。
　まず，基本的な考え方といたしまして，まちづくりに当たりましては，従前から市民の自然環境に対する関心の深さを十分認識して進めてまいりましたが，今後は，環境への負荷を軽減し，自然との共生を図りながら，より豊かな居住環境をつくり出すことが，さらに重要になってくると考えております。
　１点目の大規模な市営住宅団地の建てかえ事業に際しての取組みについてでございますが，現在，本市においては，建設後，相当の期間が経過している主要な団地の再整備を行うため，建設省が21世紀を見据えた住環境の整備事業の一環として推進しております公営住宅団地の再生マスタープランの策定に取り組んでおります。
　このマスタープランは，団地及びその周辺の現状分析をもとに，地域の特性を生かし，住環境の向上や高齢化対策，さらには省エネ対策等を視野に入れた計画的なまちづくりの方針を定めるものでございます。
　このようなことから，今後の大規模な市営住宅団地の建てかえに当たっては，ご指摘の環境共生にも配慮しながら，単なる建てかえではなく，より広い観点に立って事業を進めてまいりたいと考えております。
　次に，２点目の篠路地区住宅団地についてでございますが，環境と共生したまちづくりを進めるため，篠路地区住宅団地の開発に当たりましては，お話のように，まちづくり懇談会から地域の自然の豊かさを生かした個性あるまちづくりなどについて，数多くの貴重なご提案をいただいたところでございます。
　したがいまして，これらの具体化に向けて，たとえば自然環境に配慮した水辺空間の整備，既存樹林の保全，さらにはエネルギーの有効利用の観点から，下水道施設や下水熱を利用した雪対策など，環境共生を念頭に置いたまちづくりについて，可能な限り取り組んでまいりたいと考えております。
　次に，雪対策についてお答えいたします。
　質問の第１点目の下水熱を利用したロードヒーティングの試験結果とトータルコストの低減に向けた取組みについてでございます。
　下水を熱源とするロードヒーティングは，平成５年度及び６年度の２ヵ年にわたる試験で，性能的には現行の電気方式やガス温水方式と同等でありますが，イニシャルコストや保守管理面で，なお一層研究の余地があると考えております。
　また，ご指摘のように，ロードヒーティングのコスト低減は重要な課題でありますので，今後とも，その実現に向けて，より広い視野に立った取組みをしてまいりたいと考えております。
　次に，２点目の土木技術センターの研究体制の強化についてでございますが，ご指摘のように，雪対策を初め，市民ニーズは，今後ますます多様化し，高度化することが予想されますので，これにこたえていくためには，情報を収集し，評価して，有効なものを積極的に取り入れていけるような仕組みが必要でございます。
　今後，ご提言の趣旨も含めまして，土木技術センターの拡充強化並びに体制強化を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　藤島教育長。

◎教育長（藤島積君）　教育問題について，私からお答えをいたします。
　まず，登校拒否問題についてであります。
　１点目の本市の平成６年度における小・中学校の登校拒否児童・生徒数及び過去との比較についてでありますが，平成６年度における年間30日以上欠席した登校拒否児童・生徒数は，小学校が 220人，中学校が 644人，合わせて 864人となっております。これを前年度と比較いたしますと，小学校では33人，中学校では35人増加しております。
　次に，過去との比較についてでございますが，調査を開始した平成３年度以降の４年間で見てみますと，小学校は微増傾向が続いており，中学校では増減を繰り返しております。
　２点目の相談指導学級のこれまでの主な活動内容と成果についてでございます。
　まず，相談指導学級の主な活動内容でございますが，情緒の安定と自信回復を図り，将来たくましく生きていくための社会性と基礎学力を身につけることを指導目標に，個に応じた相談活動や能力に合わせた教科指導はもちろんのこと，友達同士で自由に過ごす時間の設定，自己表現力を高めるための新聞制作や川柳づくりなどの創作活動や発表会，週１回当番制で昼食の献立の決定から買物，調理，配膳を行う調理実習など，多彩な活動が展開されております。
　さらに，宿泊学習や登山，炊事遠足など，自然の中での体験や市役所や裁判所，テレビ局等の見学学習を多く取り入れ，集団適応能力や社会性の育成，充実感や満足感が実感できる行事の工夫などにも努力をしているところであります。
　次に，成果についてでございますが，この学級で学んだ児童・生徒は，平成６年度までに合わせて 277人に上っております。
　そのうち，本来通うべき学校に完全に戻ることができたり，学校祭や修学旅行など，部分的に学校に戻れるようになった児童・生徒は70人を超えております。
　また，学校に戻れないでいる児童・生徒も，徐々にではありますが，日に日に明るい表情を取り戻し，学校復帰への意欲を見せるようになってきております。
　なお，これまでに中学３年生は 117人がこの学級で学んでおりますが，そのうち，高等学校などへの進学者がおよそ９割に及び，進学先での生き生きとした学校生活ぶりは，相談指導学級の大きな成果としてとらえることができると思います。
　３点目の相談指導学級の今後の方向性についてでありますが，これまで月寒と新琴似に学級を設置し，指導に努めてまいりましたが，それぞれ大きな成果を上げていること，また，対象となる児童・生徒がふえていることなどから，今後，学級の増設に向けて検討してまいりたいと考えております。
　次に，学校の防災機能強化についてお答えをいたします。
　まず，第１点目の学校施設の安全性についてでございますが，本市は，学校建設に際しましては，関係法令に基づき，児童・生徒の生活の場として，その時代時代の安全基準に基づきながら建設を進めてまいったところでございます。
　ご質問の昭和46年建築以前の学校は，小・中・高等学校及び養護学校 313校のうち75校で，これらの学校につきましては，今後，校舎の耐震診断並びに耐震補強法の調査研究を鋭意進めてまいりたいと考えております。
　一方，国に対しましては，他都市と連携を図りながら，学校施設の耐震強化を初めとする施設の安全対策の推進を強く要望してまいりたいと考えております。
　２点目の学校施設の防災機能の整備に向けての取組みについてでございますが，学校が非常災害時に地域住民の応急避難所として使用されることを考慮し，学校教育活動に支障のないよう配慮しながら，札幌市地域防災計画の見直しにあわせて，施設の活用など，相応の防災機能の整備を検討するとともに，国における明年度の概算要求及び緊急防災基盤整備事業等の動向に注視してまいりたいと考えております。
　また，児童・生徒の安全対策はもとより，大規模地震を想定した学校における行動指針の策定を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　ここで，およそ30分間休憩いたします。

○副議長（澤木繁成君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。生駒正尚君。
　（生駒正尚君登壇・拍手）

◆生駒正尚君　私は，ただいまから日本共産党を代表して，当面する市政の諸課題について質問をいたします。
　質問に先立ちまして，私の文書質問の答弁書を準備された職員の皆さんに，この場をかりて感謝申し上げます。
　私の最初の質問は，前年度決算，来年度予算と新５年計画，市民負担と不況対策，地方財政対策にもかかわっての財政問題についてであります。
　この問題について，昨日来，各会派が取り上げておりますので，私は，前置きを省いて早速質問に入りたいと思います。
　質問の第１は，本市財政の現状と見通しについてであります。
　本市を取り巻く経済状況は，不況がさらに深刻化し，長引く様相さえ見せてきている中で，前年度に続いて今年度も市税が大きく落ち込む一方，収入未済額がかつてない増加を示すなど，本市財政にも陰りが出ているのでありますが，市長は，市税の落込みなど，本市の経済と市民生活を反映した本市財政の現状について，また今後の見通しについてどのような見解をお持ちか，まず明らかにしていただきたいのであります。
　質問の第２は，前年度行われた固定資産税の評価替えについてであります。
　バブルの崩壊による地価下落のもとで，1993年１月１日現在の公示価格の７掛けとした新たな評価額が実情に合わなくなっている中，再評価を要求する国民世論も高まっております。地価の実勢と大きく乖離した３年近くも前の公示価格をベースとした評価額，しかも，一挙に平均で 3.5倍にも引き上げた評価替えに伴う新評価額が，いかに納税者に過酷なものであったかは，かつて例を見ない28名39件もの多数の審査申出が市民から提出されたことに端的にあらわれております。
　事実，1992年度から93年度，94年度と３年度にわたる市税決算額を見てみますと，個人市民税が93年度99％，94年度87.1％，法人市民税が93年度89.5％，94年度95.8％と，対前年度比で連続して落ち込んでいる一方で，固定資産税は93年度 105.5％，94年度 105.2％，都市計画税も93年度 105.1％，94年度 103.1％と，いずれも連続して上昇しているのであります。
　個人も法人も不況の中で所得を減らし，納税額をダウンさせているにもかかわらず，担税力にかかわりなく，評価替えで増税のレールを敷かれた固定資産税や都市計画税は，不動産不況のもとで収入率が大幅に落ち込む中でも，着実に税額を伸ばしているのであります。
　国が今年度新たな負担調整措置を上積みするという異例の措置をとったもののびほう策にすぎず，べらぼうな評価替えに対する国民の怒りはいまだおさまらない中で，成田市など，地方都市の中から，都市計画税の廃止を検討するような動きも伝えられております。
　そこで，市長にお尋ねいたしますが，固定資産税の再評価を求める市民の声や，都市計画税の廃止でこれにこたえようとする他都市の動きをどう受けとめておられるのか，明らかにしていただきたいのです。
　また，本市においても，中小企業の経営や勤労市民の生活実態に照らして，都市計画税をもとの 0.2％に戻すなど，税負担の軽減を図るべきと考えますがいかがか，お答えください。
　質問の第３は，来年度予算と新５年計画についてであります。
　まず，来年度予算の編成と新５年計画の策定に当たっては，市民福祉に直結する事業を最優先させるべきと考えますがいかがか，市長の来年度予算編成と新５年計画策定に当たっての基本姿勢を明らかにしていただきたいのであります。
　前５年計画の策定時は，財政調整基金 175億円，まちづくり基金の現金分で95億円，合わせて 270億円あった中で 220億円を５年計画の財源として見込んだのでありますが，現状は７年度53億円が予定どおり支消されたとして，財政調整基金は40億円，まちづくり基金の現金分は，仮に６年度末と同額に推移したとして97億円，合わせて 137億円となっており，４年前と比較して，５年計画に使える基金は半減していると言われている一方，市税，交付税など，他の一般財源も厳しい状況となっており，どう財源を確保するかも問題であります。
　第３次長計の第１次５年計画と比して，現在の第２次５年計画は25％増の事業費となったのでありますが，新５年計画の財源規模と主な財源の内訳についてどの程度のものとなるのか，明らかにしていただきたいのであります。
　質問の第４は，不況対策についてであります。
　長引く不況のもとで，中小企業の経営危機に加えて，雇用，失業の問題も深刻さを増している市民生活の現状のもとで，いま求められている不況対策は，異常円高の是正や抜本的な中小企業対策とあわせて，消費拡大につながる賃上げと減税，そして公共料金の抑制など，勤労者の実質所得向上を進め，購買力を高めて，下から景気の回復を図る不況対策が重要であると考えるものでありますが，市長はいかがか，政府の不況対策に対する評価とあわせてお示しいただきたいのであります。
　長引く不況に苦しむ中小業者の願いにこたえて，不況対策特別融資制度としての本市の経営安定特別資金を復活させるとともに，年間数件の利用となっている本市の無担保無保証人融資を多くの業者が利用できるものに改善するために，緊急に対策を講ずべきと考えますがいかがか，お答え願います。道が不況対策特別資金を継続し，今回新規の制度新設とともに，その充実に取り組む姿勢を示していることに照らしても，再検討が求められていると考えますので，前向きの答弁を求めるものであります。
　また，再来年の４月に予定される消費税の税率引上げが，景気回復に水を差すものと考えないか，市民生活の実態に照らして，これがさらに深刻な影響を及ぼすものとは考えないか，市長のご所見をお示しください。
　質問の第５は，公共料金の値上げ問題についてであります。
　与党４会派から，景気の低迷が予想以上に長引く中で，交通料金の値上げは市民生活に大きな影響を与えるとして，今年度の交通料金値上げを延期すべきとの要望が出され，市長はこれにこたえて料金改定の延期を決断したと伝えられていますが，市民生活の現状に配慮して値上げを見合わせたというのであるならば，交通料金の値上げはもちろん，本市にかかわるすべての公共料金の値上げについて全面的にストップさせるべきであります。選挙の翌年は一斉値上げというパターンが板垣市長時代から踏襲されてきておりますが，来年度の一斉値上げは抑制されるものと考えてよいのか，市民の前に明らかにしていただきたいのであります。
　質問の第６は，地方財政対策についてであります。
　長引く不況の中で，市税が大きく落ち込んで地方の自主財源が減少する一方で，それを穴埋めする地方交付税も，総枠で，原資となる国税の落込みから縮小傾向にある中で，地方債が急増するなど，新たな地方財政の危機が進行しています。
　事務事業とあわせて，実態に見合う税の再配分で財源の地方移譲を進めるなど，抜本的な地方財政対策が講ぜられなければ，地方分権どころか，地方自治そのものが崩壊しかねないと考えますが，市長のご所見はいかがか。従来とは違う新たな国への対応についてもお考えがあれば，あわせてお示し願いたいのであります。
　次の質問は，官官接待問題についてであります。
　わが党議員団は，去る９月21日，桂市長に対して，官官接待廃止に関する申入れを行なっております。その内容は，第１に，中央官庁・他自治体・議員などへの飲酒を伴う接待は廃止する，第２に，予算執行に当たっては食糧費削減に努めるとともに，来年度予算では大幅削減を図る，第３に，食糧費，会議費，交際費などの支出について情報公開を求められた場合は，場所，相手先など，実態を全面的に明らかにするなど，３点について求めたものであります。
　昨日の本会議で，市長は，官官接待は廃止する，食糧費については必要最小限にとどめる，調査報告は公表するなど，大筋においてわが党議員団が求めた改善方向に沿う答弁をされました。
　しかしながら，この問題は，この市長答弁で終わりとするわけにはまいりません。これまでの実態に触れれば触れるほど，過去の問題として不問とするわけにはいかない，きれいごとでは済まされない大きな問題でありますので，あらためて伺いたいと思います。
　質問の第１は，本市の食糧費の支出実態とその削減についてであります。
　いま問題となっている本市の食糧費は，94年度一般会計決算で１億 9,290万円，交際費と合わせると２億 1,973万円であります。全国市民オンブズマン連絡会議が行なった食糧費等の情報公開を機に，その不明朗かつ不適切な支出，特に飲酒による接待に使われているという問題が，官官接待として市民の批判を呼んでいるのであります。
　批判を受けている本市の３部門，秘書課，財政課，東京事務所のほかに，交通局，水道局，下水道局の３企業会計で 518件 3,195万円の食糧費が全額飲み食いに使われております。
　93年度の財政課の接待で特徴的なことは，すでに報じられておりますが，食事のときにたまたまビールもつけたというような実態ではありません。同一の相手を同じメンバーで，所を変えて２次会まで接待しているという実態は歴然としております。
　前の財政局長の93年度の接待が報じられていますが，財政関連の接待 118件のうち76件に出席し，１日４ヵ所のかけ持ちが２回あったのを初め，３ヵ所２回，２ヵ所17回もあった，大半が１人１万円を超す接待となっているというものです。
　わが党の調査によると，４ヵ所かけ持ちをしたとされる５月29日の場合，財政局長が出席したのは２組の相手で，それぞれの２次会まで出て４ヵ所となったようであります。２次会までの経費を１人当たりで見ますと，１組は１万 9,902円，もう１組は２万 6,500円にもなります。
　市長は，このような食糧費の支出の実態について，どのように認識されておられるのか，また，２次会に見られるような飲酒による接待を不適切とお考えにならないのかどうか，伺います。
　食糧費の支出について，今年度予算執行においても削減に努め，来年度予算では大幅な削減を図るべきと考えますがいかがか，市長の対応を伺います。
　質問の第２は，中央官庁への官官接待に関してであります。
　本年６月，札幌市とかかわりのある中央官僚65人を招待した出前接待は，本市の幹部職員が東京に勢ぞろいした旅費も含めて総額 300万円の経費をかけたと報じられましたが，市民をあきれさせております。市長は，このことについてどう市民に釈明されるかお尋ねします。
　93年度分，情報公開された東京事務所，秘書課，財政課の３部門を合わせた食糧費は 327件 2,000万円余となりますが，このうち官官接待がどの程度になるのか明らかにすべきと考えますがいかがか，伺います。
　わが党の調査によれば，交通局，水道局，下水道局の３企業会計の中央官庁への接待は，93年度で 150件 1,100万円余に及んでいます。このような企業会計に見られる実態から見ても，一般会計の94年度決算の食糧費・交際費総額約２億 2,000万円のうち，中央官庁への接待費は相当大きな額に上るものと思われます。
　高知県知事や仙台市長，奈井江町長など，道内外で接待廃止宣言が広がる中で，昨日，市長も官官接待の廃止を表明されたのでありますが，この際，この問題で後戻りさせないためにも，従来の対応への反省とともに，廃止を決意した理由について，市民の前に明らかにしていただきたいのであります。
　質問の第３は，議員などへの接待の問題であります。
　わが党は，昨年３月，年度当初行われる市理事者と市議会各常任委員会との懇親会で，参加議員の会費を上回る飲食費や，出席理事者の飲食などに 240万円の公費が使われている問題を指摘し，改善を求めてまいりました。その後，懇親会は，議員，理事者ともに個人会費で行われるよう改善が図られてきているようではありますが，このような懇親会とは別に，市理事者が公費で個別に議員を接待しているという実態が明るみに出てまいりました。それは，秘書広報部に顕著に見られます。
　わが党の調査によれば，秘書広報部だけで，議員への接待は93年度17回となっております。情報公開で開示された資料は，書類のつくり，文字の消し方から見て，議員であることは否定できないものです。
　ここでの飲み方の特徴は，接待を受ける側が１人に対して，接待する側が２名というのがほとんどのパターンで，時には２人を２人で接待するという形で行われていることです。議員を接待する特徴がここにもよくあらわれているものと思われます。これらに関した請求書には，ある場合は，セブンスター１個とキャビンマイルド２個とか，頻繁にたばこ代も払われているのが目につきます。パターンの違う件では，５名の理事者が４名を接待しているというものがあります。９人で総額12万 8,298円の支払いで，１人当たり約１万 4,000 円を超えております。また，２人の理事者が３人を接待したというケースは，５人で総額８万 9,570円で，１人約１万 8,000円という高額な支払いとなっています。このような議員への公費による接待を市長は必要とお考えでしょうか。
　日本の地方自治制度の重要な特色は，住民から直接選挙された首長と議員・議会がそれぞれ独立して自主的に権限を行使し，この両者の牽制と均衡，すなわちチェック・アンド・バランスによって自治体の公正な運営を図り，住民の負託にこたえようとするものでありますが，議員への接待，酒席での飲み食いは，チェック・アンド・バランスを破壊するものであると同時に，市民が市政に対して抱くなれ合い政治，癒着の政治などの疑念，不信を生み出すものであり，市民が決して納得しないことであるとお考えにならないのかどうか伺います。このような議員への接待を直ちに廃止すべきですがいかがか，伺います。
　質問の第４は，全国市民オンブズマン連絡会議から求められた情報公開への対処についてであります。
　今回の情報公開に当たって，市民オンブズマン連絡会議から，公開されるべき情報が恣意的に秘匿され，また，公開手続が有料であるために多額の費用を要するなどの問題点が指摘されております。
　まず，かかる経費についてですが，今回 300件以上の公開が請求されましたが，その費用は１件につき閲覧料 300円，コピー代20円がかかり，消費税を含めて総額11万円を超えているのであります。これでは市民が容易に情報公開を求められない，情報公開のかけ声はよいが，実質的に情報公開が保障されないというのがこの問題であります。情報公開の請求は，今後いろいろな形で行われることになっていくと思いますが，市民の権利を保障する観点から，こうした市民オンブズマンなどのように，市民的，公的な情報公開にかかる費用は無料にすべきと考えますがいかがか，対処について伺います。
　情報公開に対する開示の問題についてですが，さきにも指摘しましたが， 300件以上の公開文書は，ことごとく相手先，接待場所などを墨で塗りつぶしております。なぜ全貌を明らかにしないのか。接待場所を隠すのは，開示の基準をいろいろ言って弁解しても，要は後ろめたい，隠したいということではないですか。官官接待の相手は中央官庁などの役人であり，公職であります。また，議員も公職であります。後ろめたいことでないなら，堂々と明らかにすべきではないでしょうか。公開すべきことをあらためて求めて，市長の見解を伺います。
　あわせて，連絡会議から市長に対し，９月末日を期限とし，食糧費の支出の実態を調査し回答することを求めておりますが，いまだに回答していないのは怠慢のそしりを免れません。いつ，どう回答するのか，市長の対処方針を伺います。
　次の質問は，いじめ・体罰問題についてです。
　質問の第１は，学校におけるいじめ問題についてです。
　昨年11月，愛知県で起きた，いじめが原因で中学生がみずからの命を絶つという痛ましい事件は，子を持つ親はもちろんのこと，日本の社会に大きな衝撃を与えました。ことしになっても子供の自殺は続いております。
　文部省は，93年度，全国の小・中学校で起きたいじめが２万 1,589件に上っていると発表するとともに，1985年をピークに，いじめが年々減少傾向にあるとしています。しかし，この数字は，学校が教育委員会に報告した数字を集約したものであり，実態とは大きくかけ離れたものと言わなければなりません。文部省みずからが昨年12月から２ヵ月半の間に行なったいじめ総点検の結果でも，本市が同時期に行なったいじめ実態調査の結果でも，いじめが広範に広がっているというのが実態です。
　こうした状況のもとで，わが党はいじめ問題解決のために，ことし５月に「人間を大事にする教育の実現こそ『いじめ問題』克服の道」と題した提言を発表いたしました。私ども党議員団は，この提言を学校に届けながら，校長先生や教頭先生から，学校現場の実態やいじめ克服についての意見を直接聞くなど，学校訪問を行なってまいりました。この中で，校長先生などから提言に対する感想，ご意見をいただきましたし，学校の実態や取組みについてもお聞きすることができました。
　そこで，数点お尋ねいたします。
　質問の第１は，いじめ問題克服の日本共産党の提言に関してであります。これは，教育長にもお届けをしております。
　提言は，今日のいじめ問題の特徴，いじめの原因，いじめ問題から見た現在の教育政策，学校の現状と子供，いじめ克服のためになどの柱から成る包括的な問題提起を行なったものですが，教育長はこれをお読みになったかと思いますが，その感想を伺います。
　第２の質問は，いじめ問題が起きる原因と教育行政，教育委員会の責任・責務に関してであります。
　今日のいじめ問題の背景には，さまざまな要因が複合的に絡んでおります。たとえば，小学校低学年からの詰め込み教育で遊びが少なくなり，子供たちはストレス，不安，抑圧感などを蓄積させていて，そのはけ口として攻撃的に弱い者へのいじめが行われるということは否定できない現実です。そして，子供社会の分散化，家族間の結びつき，地域社会での人間的結びつきの弱まりなど，子供を取り巻く環境の急激な変化が指摘されています。
　また，人の弱点や障害をからかう番組や，暴力を賛美するなど，いじめを遊技化する風潮，子供を取り巻く退廃的文化の影響も深刻であり，実際，テレビや雑誌などに影響されたいじめが起こっています。
　しかし，こうしたいじめを生み出すさまざまな要因がある中で，子供が多くの時間を過ごしている学校の中でのストレス，抑圧感が増幅されている問題を直視しなければならないと考えます。今日のいじめが，他の要因が絡みながらも，学校の人間関係・子供の関係を基盤に行われており，社会の病理に対して防波堤となるべき学校が，それに拍車をかけている実態を見なければならないのではないでしょうか。
　教育長は，今日のいじめの原因についてどのように認識されておられるのか，また，学校教育の役割から見て，教育委員会及び文部省・教育行政の責任・責務についてどのようにお考えでありましょうか伺います。
　第３の問題は，いじめ問題から見た今日の教育行政に関してであります。
　日本共産党は，これまでも，いじめが学校のあり方や社会のゆがみと深くかかわっていることを明らかにしつつ，その根本に差別・選別の教育と管理主義の強化という政府の教育政策があることを指摘してきました。いま，これほど大きな社会的現象となっているいじめ問題の責任を，個々の子供や親や教師の問題に解消する議論では，問題の核心を回避することになります。わが党は，いじめ問題の解決のためには，現在の教育行政に抜本的なメスを入れ，改善を図ることが求められているものと考えます。
　いじめの問題とも関連して，現在の教育政策の大きな問題は，まず能力主義による競争の問題であります。89年改訂の現学習指導要領によって，学校での学習内容の詰め込みがかつてなく強化されました。私どもが学校訪問を行なった中で，いじめの原因に学歴社会ということを挙げた校長先生が多かったことも特徴的でした。
　このように，できる子，できない子を差別・選別する諸制度を政府・文部省がつくり上げてきたことによって，子供たちは追い立てられ，その結果，自分自身の価値を見失い，社会に役立つ存在としての自信と誇り，展望を持てなくなっています。こういう状況のもとで，いじめと登校拒否などが広がっているのではないでしょうか。
　このような指導要領の問題，能力主義による競争など，政府・文部省の教育政策の問題点を，これまで本市教育委員会は認めようとはしませんでした。
　そこでお尋ねいたしますが，政府・文部省の教育政策は，長い間，政権与党となっている自民党と日本の財界の教育政策と深いかかわりを持つものと考えますがいかがか，伺います。
　財界の意向を代表する日本経済調査協議会は，85年３月，「21世紀にむけて教育を考える」において，企業が求めているのは，画一化された労働ではなく多様な人材であるとして，天才，能才，異才，凡人，非才という言葉を使い，能力別すみ分け型での競争の導入を提唱しております。
　また，財界の意向を受けた自民党も，「競争原理は人間の原理」などという教育論を展開してきましたが，これらの考え方，用語は問題が多い，能力主義による競争を肯定し，推進するものと考えますがいかがか，これらの考え方と用語を肯定されるのかどうか，教育長の見解を伺います。
　次に，いじめの問題とも関連する管理教育の問題です。
　この10年間，教師の多忙化が強まり，多くの教師は物を考える時間のないほど忙しく，教師同士の会話すら成り立たない，子供と話す時間がとれないという状況に追い込まれています。
　文部省が，学校に校長，教頭，教務主任，教員という上位下達の体制をつくり上げ，通達やマニュアルどおりの子供への指導という管理統制が強化される中で，教師の多忙化がさらに進んでまいりました。現場の教師から，本来，子供の日々の生活や授業の問題が十分話し合われなければならない職員会議から子供の問題が遠ざけられているという悩みの声が聞かれます。
　文部省のいじめ対策は，権力的に子供を押さえつけることを主としたものでした。70年代後半から80年代にかけて校内暴力が全国に広がったとき，文部省は校則をますます厳しくすることなどを指導し，鎮静化させました。その後，校内暴力にかわっていじめが急増しました。
　ピークとなったとされる85年にも，もっぱらいじめ問題を学校・教師の責任と見て，教師への管理を強めました。しかし，その結果は，いじめを解決するどころか，陰湿化させ，潜在化させてきたのです。
　最近の文部省のいじめ対策は，みずからの責任を棚上げして，いじめ問題の責任をまたもや教師，家庭のせいにして，異常な画一的な詰め込み教育の問題や劣悪な教師の教育条件を不問にしたものであります。
　学校を競争と管理の場に変え，子供同士が互いに人間として見る見方をゆがめてきた原因の根本である文部行政の抜本的な改善を求めるべきと考えますがいかがか，教育長の見解を伺います。
　第４の質問は，いじめ克服に向けた今後の対策についてであります。
　第１は，対策の基本にあらためて憲法，教育基本法を据える問題です。
　教育基本法は，人間を大切にする教育を中心に据える立場から，「われらは，個人の尊厳を重んじ」「教育は，人格の完成をめざし」「個人の価値をたっとび」「自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」と，教育の目的を明記しております。
　この立場に立って，いまこそ，いじめが人間として許されないものであること，いかに人間は互いに尊重されるべき大切な存在であるかを学校教育の中できちんと中心に据えて実践すること，そして教師，家庭，地域で話合いを広げ，いじめはいけないという共通認識と勇気をつくり出していくことが重要と考えますがいかがか。また，いじめの加害者になる子に対しても，こうした立場に立って，困難であっても制裁や処罰によらない，むしろ心理的ケア，教育的方法によって対処することこそ，根本的にいじめの克服につながるものと考えますがいかがか，伺います。
　第２は，具体的対策に関してであります。
　教育委員会は，すでに取り組んでいるものを含めて，実態把握，アンケート・報告，研修，懇談会，指導マニュアルの作成，相談体制の整備など，いろいろな対策を挙げております。こうした対策が実効を上げる上でも，ポイントとなるのは一体何でありましょうか。学校現場において，いじめを受けている子供の悩みを聞き，シグナルを見逃さないためにも，また，いじめがあるから何とかしてほしい，学校はいじめをなかなか認めてくれないという親の声に見られる対応のおくれを解決する上でも，いま急がれるのは，教職員の多忙化を解決することが大きなポイントになってくると思います。
　文部省が，いじめられている子供の立場に立った親身な指導を行うことを強調するのであれば，何よりも教職員を多忙化から解放して，子供たちの学校における生活面に立ち入ってふれ合える条件が必要となっていると考えますがいかがか，伺います。
　かつて日本の首相がアメリカの20人学級を見学して，これではいじめは起きないと語ったことがありましたが，35人以下学級の早期実施をいじめ解決の上からも急ぐべきと考えますが，いかがでしょうか。
　また，本市教育委員会が本気になっていじめ克服に取り組むのであれば，財源措置を市長に要求して，本市独自に加配教員を配置すること，子供たちが駆込みの相談先として親しみを持っている保健室を充実し，養護教員を大幅にふやすべきと考えますがいかがか，伺います。
　質問の第２は，学校における体罰についてであります。
　いじめ問題とあわせて，教師による子供への暴力，すなわち体罰の問題も深刻化しております。本市の学校で，授業中に騒いだからと血が出るほど教師に殴られる，万引きの疑いをかけられ窓から宙づりにされる，いじめっ子と，教師にレッテルを張られ，１年生の子がほおをつねられるなど，教育委員会に報告されたもの，あるいは発覚したもの，これだけでなく，表に出ない子供へのいじめがうっせきしてきております。
　この問題にも，子供のいじめ問題と同様に，政府・文部省の能力主義による差別・選別の教育，学校・教育の管理統制強化という共通の背景があります。
　教育長は過日の議会答弁で，体罰は，あってはならない遺憾な行為，これまでも指導してきた，今後も厳正に対処すると述べられました。しかし，体罰が一向になくならないのは一体なぜでありましょうか，その理由について伺います。
　体罰が問題となったとき，これまで愛のむちとか教育熱心さの余りということが言われてきましたが，体罰は暴力であり，こういう言い方で体罰を容認することはできないと思うのでありますが，いかがか。また，教師が実際に暴力を振るうときはどういうときなのか，その原因，状況を具体的に把握されておられるのかどうか，明らかにしていただきたいと思います。
　また，文部省が発行した「生徒指導の手引」には，生徒指導の原理として，権力，支配，盲従の関連を挙げ，さらに，強制的な力で指導される側が指導者に対して恐怖心を感じ，その恐怖心から免れるために服従する，このような関係も効果的ということが文書で展開されております。これは，教育の現場にあってはならない非人間的指導指針であり，間違っていると思いますがいかがでしょうか，これは問題となっている体罰を排除するどころか，現に起きている体罰を容認し，進める根拠を教育行政が与えているという点で問題ではないでしょうか，教育長の見解を求めます。
　体罰を学校からなくするために，このような教育行政を根本的に改めていくべきと思いますがいかがか，そのためにも，子供を人間として大切にすることを定めた子どもの権利条約の普及，徹底に力を入れるべきと考えます。
　本市における子どもの権利条約の普及の取組みは，教育委員会が教師全員に権利条約の冊子を配付したこと，外務省発行のポスターを全学級分配付したこと，また，市民局が１万部の冊子を作成し，市民向けに各区役所などに配付したというものであります。
　体罰の解消といじめ克服の上から，学校に通うすべての子供を対象として権利条約の冊子を配付するなど，規模を広げていくべきと考えますがいかがか，今後の取組みについて伺います。
　次の質問は，学童保育についてであります。
　本市教育委員会が進めてきた児童会館の 100館構想達成の見込みが明らかにされておりますし，来年度からは新５年計画がスタートする段階となっておりますから， 100館構想の次の展望とこれにかかわっての学童保育の今後の発展・展開に関連して伺います。
　わが党は，今後の留守家庭児童対策の新たな発展・展開に当たっては，これまでの歴史的経過と現状を踏まえるならば，現に存在している三つの方式，すなわち学校方式，民間施設方式，児童クラブ方式，それぞれの充実を図ることを基本的な方向とすべきと考えております。
　昨年の第３定例会の代表質問で，わが党の荒川議員がこの点についてお尋ねしましたが，藤島教育長は答弁で， 100館構想が現５年計画で達成される見込みを明らかにするとともに，その後の留守家庭児童対策については，次期５年計画策定時までに児童健全育成のあり方等，総合的に研究していく考えであると答えております。
　そこで伺いますが，いま新５年計画の策定作業が行われておりますが，そこに盛り込まれる今後の留守家庭児童対策の基本方向をどのように考えておられるのか，また，父母や学童保育関係者の切実な要望にこたえて，具体的な改善策を積極的に盛り込むべきと考えますが，どのように取り組むのか，明らかにしていただきたいのであります。
　特に，具体的な問題である障害児に対する施策に関してでありますが，教育長は荒川議員の質問に対する答弁の中で，本市が策定作業を進めている障害者福祉計画や国，他都市の動向を見きわめつつ，さまざまな角度から研究してまいりたいと述べておりました。
　留守家庭児童対策に対する国の補助はスズメの涙ほど，学童保育制度化は内容も時期もいまだ不明という，まことに遺憾な状況にありますが，しかし，本市では，ことし５月に策定した障害者福祉計画には，留守家庭児童対策における障害児の受入れが盛り込まれました。また，他の政令都市を見ましても，障害児の受入れを行うところが出てまいりました。
　川崎市では，対象を児童相談所での相談指導を受けている児童，あるいは特殊学級や障害児学級に通学している児童という目安を決め，公立が率先して障害児を受け入れております。そのための保育・指導体制を確保するために，児童の日常生活における介護状況に応じて，アルバイト，指導員の加配を行なっております。京都市は，障害児担当の主任児童厚生員が入所認定を行い，補助金の加算制度を設けて障害児を受け入れています。また，福岡市でも特殊学級への通学を一つのめどとして障害児を受け入れており，指導体制確保のために補助指導員１名分の人件費補助を行なっております。
　障害の種別，程度で受入れをどうするのか基準が難しいという議論がありますが，これら障害児保育を実施している都市では，障害の等級別にこだわっていない，その基準を設けていないことが肝心な点であります。
　このような他都市の取組みや本市の障害者福祉計画を踏まえ，何よりも障害児保育を切実に求めている父母の要望，経営が困難な中で障害児を受け入れている民間学童保育の頑張りにこたえて，まず民間学童保育への指導員の加配制度，あるいは障害児加算を内容とする人件費補助制度を速やかにスタートさせるとともに，児童会館及び学校方式における障害児受入れの条件整備に取り組んでいくべきと考えますがいかがか，伺います。
　次に，学校５日制に関連する社会教育施設や文化・体育施設の無料化について質問します。
　この問題について，わが党議員団は，これまで本市議会において，条例提案や質問を通じてその実施を迫ってまいりました。
　学校５日制の拡大に伴って，子供たちに休みとなる土日曜日，本市の社会教育施設，文化・体育施設を無料開放することは，依然として市民の強い願いでありますが，このほど道知事が議会で，来年４月１日から道の文化・体育施設の無料化実施の方針を明らかにしました。道の無料化が実施されますと，真駒内競技場，開拓記念館・開拓の村，北海道文学館，美術館，体育センターなど，札幌市民にもなじみの深い施設が無料となります。現在，すでに，政令都市のうち未実施は本市と福岡，北九州のみであります。道の施設が無料となった場合，いつまでも本市の施設が有料のままというのでは，行政の均衡から見ても，また市民感情から見ても問題があります。
　道の無料化実施の動きとあわせて，本市でも学校５日制実施に関連した社会教育施設，文化・体育施設無料開放を検討すべきと考えますがいかがか，対処方針についてお尋ねします。
　私の最後の質問は，丘珠空港のジェット化問題等についてであります。
　丘珠空港のジェット化，滑走路延長にかかわる請願・陳情が総務委員会で継続審議になっておりますが，桂市長が改選後に突如としてジェット化，滑走路延長の姿勢を明らかにしたことから，関係住民などから不安や怒りの声が上がっています。これまでも自衛隊ヘリコプターなどの騒音に悩まされ続けてきた住民は，６年前に丘珠空港が日米の共用基地とされたことで，平和の願いが踏みにじられ，事故への不安を募らせてきただけに，今回の住民無視の市長の対応に怒りをあらわにするのは当然であります。
　現在，丘珠空港に就航しているＹＳ11の後継機種をエアーニッポンが内定する以前の段階では，市長は，現滑走路の範囲内で対応できる機種を選定することが望ましいと議会で答弁していました。さらに，エアーニッポンが後継機種をボーイング 737-500と決定した後も，市長は，ジェット化とそれに伴う滑走路の延長については，その影響について調査するとともに，住民合意を前提とすると繰り返してきました。
　1993年12月の総務委員会においても，わが党の荒川尚次議員の質問に，賛成・反対の意見がある中で，一方に片寄った立場には立っていない，反対の声がある中で何が何でもジェット化，滑走路延長をしなければならないとは考えていないと白紙の立場を表明してきました。
　ところが，ことしの６月12日，堀知事との行政懇談会以来，一転して，ジェット化，滑走路延長を推進する立場に豹変しました。
　丘珠空港のジェット化，滑走路延長の問題については，そのことが関係住民にどのような影響を与えるのか，環境予測をしっかり行なって市民の前に明らかにするとともに，立ち退きを迫られ，新たに建築制限を受けることになる関係住民の意向を踏まえ，本市の財政負担をも考慮して判断すべきものであり，予測調査の過程で，住民合意抜きの見切り発車など許されないことは当然です。
　わが党は，市長のジェット化推進姿勢への転換に基づく国の空港整備計画への丘珠空港滑走路延長要請の白紙撤回を求める立場から，以下４点の質問を行います。
　質問の第１は，市長の態度変更についてです。
　７月14日の総務委員会で，わが党の高橋重人議員の質問に対して，推進する方向で検討したいと国の７次空港整備５ヵ年計画に盛り込んでもらうべく手を挙げたと答弁しています。
　市長，あなたはいつから推進する方向になったのですか。市民と議会を無視した本市基本方針の変更に市民の不信が広がっている中で，いつから，何を理由に，白紙からジェット化，滑走路延長を推進する方向へと態度を変えたのか，明確な答弁を求めます。
　質問の第２は，ジェット化と滑走路延長問題の白紙撤回についてです。
　住民合意を得る前に７次空整に手を挙げたことは，手順の誤りであったと総務委員会で答弁がありました。手順の誤りを認めたのですから，まず白紙に戻すのが当然ではないでしょうか。
　また，市長は，繰り返し住民合意を口にしておりますが，地元の住民団体からの請願や陳情は，すべてジェット化，滑走路延長に懸念を表明し，あるいは市長の独断専行に抗議の声を上げているではありませんか。現段階で住民合意のないことは明らかです。この点からも，やはり白紙撤回すべきです。
　手順の違いからも，そして住民合意を前提にすべき点からも白紙撤回すべきですがいかがか，伺います。
　質問の第３は，滑走路の延長とそれに伴う財源問題についてです。
　騒音の問題だけでなく，滑走路の延長についても，さまざまな角度からの疑問や怒りが市民の間に広がっております。 2,000メートル滑走路になれば，空港周辺の高さ制限も現行の半径 2,000メートルから 3,000メートルに強化されます。70戸もの住宅などが移転立ち退きを迫られます。建物の移転や道路・河川の切りかえなどを含め， 200億円を超えると推測される関連費用について，費用負担割合がどうなっているのかも一切明らかになっておりません。巨額の本市負担も予想される中で，この点をあいまいにしたまま進めることが許されないのは当然です。
　そこで，お尋ねします。
　市長は，財源についてどう判断して，どういう見通しを持って７次空整に手を挙げたのか，市民の前に明らかにしていただきたい。
　質問の第４は，騒音の元凶になっているヘリコプターの飛行制限に関してです。
　空港周辺では，編隊を組んで飛行訓練をする自衛隊のヘリコプターが住民に騒音被害と事故への不安を与え続け，もう我慢も限界だというのが住民の気持ちです。快適で安全なまちづくりを進めるところにこそ，市民の負託にこたえる市政の本来の役割があるはずです。その立場に立つならば，ヘリボーンとして位置づけられている丘珠の自衛隊基地撤去と，当面，ヘリコプターの飛行制限を進めるべきです。
　市長，あなたは自衛隊基地撤去とヘリコプターの飛行制限について防衛庁に働きかけるべきですが，この点，どのように考えているのか。また，沖縄では，米軍基地があるためにアメリカ兵による婦女暴行が続発しており，今回の事件を機に，沖縄県民がこぞって日米地位協定の見直しをアメリカ政府に要求しておりますが，日米の共用基地とされている丘珠空港を抱える街の市長として，この動きをどのように受けとめておられるのか，あわせて伺います。
　以上で，私のすべての質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（澤木繁成君）　答弁を求めます。桂市長。

◎市長（桂信雄君）　私から，数点についてお答えをいたします。
　第１点目の本市財政の現状と見通しについてでございますが，これまでたびたび申し上げてまいりましたように，市税については，平成６年度決算では，特別減税があったとはいいながら，現行の地方税制になって以来初めて前年度決算を下回るとともに，長引く景気の低迷により当面の伸びも期待できないこと，また，歳出面では，国民健康保険事業や交通事業の健全化を着実に推進しなければならないことなどを考慮しますと，本市財政は今後とも大変厳しい状況にあると認識いたしております。
　次に，第２点目の固定資産税の評価替えについてでございますが，固定資産税は資産の保有に対し，資産価値に応じて応分の負担をしていただく性格を有する税でありますし，また，７年度と８年度の負担につきましては，従来の総合的な負担調整に加えて，地価の下落に対応するため，評価の上昇に応じた課税標準の特例措置が講じられたところであります。それによって，本市におきましては，９割を超える所有者の方々が最も低い５％の負担調整率となっており，市民負担にも配慮された内容になっているものと考えているところであります。
　また，都市計画税について，成田市において廃止を検討しているということは承知いたしておりますが，本市の財政構造，あるいは本市の都市計画事業の見通し等を勘案しますと，廃止とか軽減をすべき状況にはないものと考えております。
　次に，第３点目の来年度予算と新５年計画策定についてであります。
　新５年計画の策定に当たりましては，北の理想都市サッポロの実現を目指して，高齢者保健福祉計画，障害者福祉計画，地域福祉社会計画のいわゆる福祉３計画の推進を重点課題の一つに掲げているところでございますが，これだけにとどまらず，市民に身近な都市基盤の整備や防災対策の強化，総合交通対策の推進などへの取組みを含め，総合的な市民福祉の向上を図ってまいりたいと考えております。
　また，来年度予算につきましても，この新５年計画の初年度として，計画事業の着実な推進を図ることを基本として編成してまいる所存であります。
　さらに，新５年計画の財源内容につきましては，今後，計画事業の内容や財政状況の見通しを踏まえて整理してまいりますので，現時点で具体的にお答えをするのは困難でありますが，事業費につきましては，厳しい財政状況の中，限られた財源を有効に活用し，２兆円を超える規模を確保できるように努力してまいりたいと考えております。
　第４点目の不況対策についてであります。
　まず，政府の経済対策に対する評価と勤労者の実質的所得向上による景気回復についてでありますが，景気の低迷が長引く中で，今回の国の経済対策は，その事業規模において過去最大級のものであり，景気回復に効果的なものと期待をしております。また，この対策の実施によって経済の活性化が図られ，ひいては雇用の安定と所得の確保にも資するものと考えております。
　次に，中小企業者に対する金融対策についてでありますが，ご案内のように，すでに当初予算において，景気対策も含めてその資金を大幅に増額したのを初め，より利用しやすいものとするために利率の引下げ，保証の任意化，限度額の拡大など，改善に努めてきたところであります。
　また，無担保・無保証人保証制度の改善や利用拡大につきましては，引き続き北海道信用保証協会に対して強く要請してまいります。
　次に，消費税率の引上げが景気や市民生活に及ぼす影響についてでございますが，これにつきましては，税制あるいは社会保障制度など，国の政策全般の中で考慮されるべきものと考えております。
　次に，第５点目の公共料金の値上げ問題についてであります。
　行政サービスを安定して提供していくためには，行政の効率化や経費節減に努めた上で，やはり受益の度合いに応じた適切な負担が必要であります。その負担の妥当性について，適宜検証していくことが必要であると考えております。
　本市の使用料・手数料につきましては，従前から一定の期間ごとに見直しを行なってまいりましたが，現行の料金は平成４年度以降据え置いておりますので，負担の公平性を確保する観点から，来年度の予算編成の中で検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に，第６点目の地方財政対策についてであります。
　地方財政を取り巻く環境が，大変厳しい中で，地方分権を推進することが緊急の課題となっており，これを担保する地方税財源の充実・確保について，現在さまざまな角度からの検討が進められております。
　本市といたしましては，これらの検討動向などに十分注意を払い，大都市として，その役割にふさわしい税財源の拡充強化がなされるよう，他の指定都市などと連携をとりながら，適切な対応をしてまいりたいと考えております。
　次は，私から，丘珠空港問題についてお答えをいたします。
　１点目のジェット化に向けた検討に着手することとした経緯についてでございますが，ご案内のように，本市では平成４年度から，また，６年度からは北海道とも分担をして，調査検討を進めてきたところであります。
　その結果，丘珠空港は，道内５地域と結ぶ拠点空港として重要な役割を果たしておりますことから，北海道とも，地元住民の理解を得ながら，ジェット化に向けたさらなる検討を進めることが必要であるという共通の認識に立ったものであります。
　２点目は，住民合意との関係についてでございますが，丘珠空港は国の空港でありますことから，空港整備５ヵ年計画の検討の俎上にのせていただき，国の考え方とも整合を図った上で，地元の方々に，より根拠があり，責任の持てる資料をお示しをし，議論をしていただくことが大切であると考えております。こういった議論を積み重ね，地元の方々の合意が得られますよう努力してまいりたいと考えております。
　３点目は，財源の見通しについてであります。
　本市の負担割合や負担額につきましては，私は，当初から丘珠空港のジェット化に対しまして，市民の皆様の理解を得るためにも，本市にとって過大な負担とならないよう，国及び北海道とも十分協議する必要があると考えております。
　最後に，４点目の丘珠空港の自衛隊基地移転及び飛行制限に関する働きかけについてでございます。
　自衛隊施設につきましては，歴史的経緯の中で存在をしておりまして，その移転等については，社会状況の変化や設置者の意向等を見きわめながら，長期的な視点で検討すべきものと考えております。
　このようなことから，従前より施設の管理者と，地域住民からの要望，施設の管理運営等に関する情報交換などを行なってまいりましたが，今後とも，このような協議を進めてまいりたいと考えております。
　また，日米地位協定の見直しについてでありますが，今回の沖縄県での不幸な事件については，これを深く遺憾とするところでありますが，日米地域協定の問題につきましては，現在，日米両国政府の間において話合いが行われているところであり，その結果を注視いたしているところであります。以上であります。

○副議長（澤木繁成君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　官官接待につきまして，私からお答えいたします。
　第１点目の食糧費の支出の実態と削減についてでございますが，昨日の代表質問でも市長がお答えしましたように，改めるべきものは改めるとの考え方から，いわゆる官官接待につきましては廃止をし，その他のものもできるだけ簡素化を図り，また，来年度予算においては，削減の方向で厳しく臨みたいとの考えをお示ししたところでございます。
　次に，第２点目の中央官庁との懇談などについてでございますが，まず，本年６月に東京で開催いたしました主要施策説明会につきましては，本市のまちづくりの現状等について理解を深めていただくために行なったものでございますが，今後につきましては，市民の方々から十分にご理解をいただけるようなものになりますように工夫してまいりたいと考えております。
　また，他の官公庁との食糧費の支出状況についてでございますが，平成５年度の３課分を含めまして現在調査中でございますので，結果がまとまり次第ご報告したいと考えております。
　次に，いわゆる官官接待の廃止の理由などについてでございますが，簡素で公正な行財政運営を確保するという観点から改めるものでございます。
　次に，第３点目の議員との懇談についてでございますが，冒頭にお答えしました食糧費についての基本的な考え方に基づいて，同様に対応してまいりたいと考えております。
　次に，第４点目の全国市民オンブズマン連絡会議からの情報公開への対応についてでございますが，まず，手数料につきましては，軽減等について十分検討してまいりたいと考えております。
　また，相手方，場所などの情報公開につきましては，特定の個人が識別されること，市の行政の公正・円滑な運営や意思形成に支障が生ずることなどから非公開としているものでございまして，今後も公開・非公開の決定に当たっては，ケースごとに情報公開制度の趣旨に沿って適正な判断をしてまいりたいと考えております。
　最後に，食糧費の調査への回答につきましては，先ほど申し上げました調査の結果がまとまり次第，対応してまいりたいと考えております。以上でございます。

○副議長（澤木繁成君）　藤島教育長。

◎教育長（藤島積君）　教育問題についてお答えをいたします。
　まず，学校におけるいじめ問題についてであります。
　１点目の日本共産党の提言，「いじめ問題克服の道」についての感想でありますが，いじめ問題の克服が今日の解決すべき重要な教育課題であると認識しており，いまこそ，学校はもとより，家庭，そして地域の持つ教育力を最大限に発揮して，いじめ根絶に向けて努力すべきときであることを痛感いたしております。
　２点目のいじめの原因につきましては，学校の指導のあり方，家庭におけるしつけの問題，社会的風潮など，学校，家庭，社会，それぞれの要因が複雑に絡み合っているものと考えております。
　次に，教育行政の責務についてでございますが，いじめは，児童・生徒の健全な成長に大きな影響を与えるばかりでなく，人権を著しく侵害する行為でありますので，いじめ根絶に向けて鋭意努力しなければならない立場にあると認識しております。
　３点目のわが国の教育政策につきましては，中央教育審議会や教育課程審議会の答申などを踏まえて推進されており，審議会の委員は，学識経験者，経済界，労働界及びＰＴＡ代表や教育関係者など，多様な国民各層から選出され，広い視野から総合的に検討して策定されてきていると認識しております。
　また，日本経済調査協議会の提言内容は，教育においては多様な個性の人材を育てること，そして企業においては多様な能力を持つ人材を生かすことにより，社会の活性化を図っていくことを主張したものと理解をしております。
　なお，文部行政につきましては，本年４月に設置されました第15期中央教育審議会において，21世紀を展望したわが国の教育のあり方について検討されているところであります。
　４点目のいじめ克服に向けた今後の対策についてでございますが，まず，教師，家庭，地域におけるいじめ克服の共通認識や指導の配慮等については，ご指摘のとおり重要なものと考えております。
　また，学級編制や教職員定数につきましては，国及び道の所管となっていることから，今後とも連携を図りながら対処してまいりたいと，このように考えております。
　次に，学校における体罰についてであります。
　まず，体罰がなくならない理由，原因及び状況についてでありますが，体罰を起こす教師に見られる傾向として，一人一人の児童・生徒が持つ多様な個性・能力に対応する指導力や児童・生徒理解等が十分でないことなどが指摘されております。
　また，これまでの処分を行なった体罰の傾向を見てみますと，児童・生徒が反抗的で教師の指導や制止に従わないときなど，いずれも説諭による指導の限界を感じて体罰に至るケースが多くを占めております。
　いずれにいたしましても，体罰はいかなる理由があろうとも容認できない行為でありますので，その根絶に向けて，子供を多面的に理解できる力量と一人一人の個性に応じた指導法の研修，さらには教師の人間的な資質の向上に一層努力する必要があると考えております。
　次に，文部省発行の「生徒指導の手引」についてでありますが，学校教育において，権力等の関係を人間関係の基盤とすることなく，あくまでも児童・生徒の人権を尊重し，児童・生徒理解を大切にした好ましい人間関係を基盤とした生徒指導が望ましいと考えております。
　また，児童の権利に関する条約の普及，徹底についてでありますが，昨日，原口議員にもお答えしましたとおり，市教委ではいじめや体罰の根絶を目指して，このたび体罰の根絶及びいじめ防止取組み強化月間として設定したところであります。この取組みなどを通して，各学校において，この条約の趣旨の理解が一層深まるよう，今後とも指導してまいりたいと考えております。
　なお，現在，市民局では，小学校４年生以上の児童・生徒を対象とした権利条約に関する冊子を作成しており，間もなく配付する予定になっております。
　次に，留守家庭児童対策についてお答えをいたします。
　まず，今後の留守家庭児童対策の基本的な考え方についてでありますが，昨日の加藤議員のご質問に田中助役からもお答えをいたしましたように，今後も児童の健全育成の観点に立ち，細やかな施策の展開を図るため，地域の公的施設の活用，さらには国や他都市の動向を探るなど，児童会館の整備目標達成後の施策のあり方について検討してまいりたいと考えております。
　次に，２点目の障害児の受入れと民間施設方式の指導員の加配や人件費の増額についてでございますが，現在，この施策の受入れにつきましては，関係者と協議の上，可能な範囲での受入れをしているところであります。
　今後のあり方につきましては，目下，関係の方々との話合いの場を設け，継続していろいろご意見をお聞きしているところでありますが，さらには識者や専門的立場の方のご意見を数多くお聞きしながら，引き続き研究を積み重ねてまいりたいと考えております。
　したがいまして，現時点では，可能な範囲を超えた障害児の受入れとそれに伴う指導員の加配や人件費の増額等は考えておりませんので，ご理解をいただきたいと存じます。
　最後に，学校週５日制に伴う施設無料開放についてであります。
　道におきましては，道立の文化・体育施設を来年度から無料化する方向で検討中とのことでありますが，本市としては，受益者負担の考え方，子供たちの自主性あるいは社会性を養うという教育的観点などから，必ずしも公共施設を無料開放しなければならないとは考えておりません。
　一方で，本市はこれまでも子供が無料で利用できる社会教育施設などを整備してきておりますので，ご理解いただきたいと思います。以上であります。
　（生駒正尚君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○副議長（澤木繁成君）　生駒正尚君。

◆生駒正尚君　教育長の答弁から言いますと，ちょっとかみ合わないものがあるし，ずいぶん突っ張ってきているなというのもありますけれども，これは，問題は提起しておきますから，ぜひ，たとえば５日制の無料化等，前進するように，そう余りいこじにならないで検討していくというふうにしていただきたいと思います。
　次ですね，市長の答弁でありますけれども，国の経済対策だとか景気対策，これ全般的に肯定するという点では，本当に問題提起した市民のための固定資産税の，あるいは都市計画税の減免ということ，これも冷たくやらぬということですけれどもね，ぜひやはり市民の実態を押さえて，今後の議論の中でもぜひこの問題は頭に置いていっていただきたいと思うのです。
　官官接待の問題です。
　ここで助役が答えられましたけれども，なぜ私２番目で聞いたかというと，従来の対応への反省も含めて，なぜこの期に廃止するかをやはり市民の前に明確にしておく必要があるということで聞いたのですが，簡素にするということで答えられましたけれども，これは全く反省はないという言い方になるのでしょうかね。いろいろ事実を指摘して，これだけ金もかかっているぞというのも出して指摘もしましたし，やはり深く受けとめる部分があっていいのだと思うのですが，きわめて一般的というか，そういう答弁でありました。簡単に言うと，反省はないということになるのですかね，これ，反省も含めて，どういう気持ちであるかも含めて聞いているわけでありまして，これはもう一度お聞きしておかないと，これはちょっと座れないと思うのですけれども。

○副議長（澤木繁成君）　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　先ほど魚住助役からお答えをいたしましたけれども，その１番目のお答えの中で，改めるべきものは改めると，そういう考え方でいわゆる官官接待というものを廃止していくのだと，こういうことを申し上げました。改めるべきものは改めると，その中に私どもの考え方が含まれているとご理解いただきたいと思います。

○副議長（澤木繁成君）　お諮りします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明10月４日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（澤木繁成君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○副議長（澤木繁成君）　本日は，これで散会をいたします。