札幌市議会 会議録検索システム（平成７年第３回定例会 1995-10-04 第5号）

○副議長（澤木繁成君）　これより本日の会議を開きます。
　出席議員数は，65人であります。

○副議長（澤木繁成君）　本日の会議録署名議員として道見重信君，本郷俊史君を指名します。

○副議長（澤木繁成君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（入江一郎君）　報告いたします。
　柴田薫心議長及び越智健一議員は，所用のため遅参する旨，それぞれ届出がございました。
　本日，市長から，議案第31号　平成７年度札幌市一般会計補正予算（第４号）の正誤表が提出されましたので，各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。以上でございます。

○副議長（澤木繁成君）　これより議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第23号まで，議案第26号から第29号まで及び議案第31号から第36号までの33件を一括議題といたします。
　昨日に引き続きまして，代表質問を行います。
　通告がありますので，順次発言を許します。佐々木周子君。
　（佐々木周子君登壇・拍手）

◆佐々木周子君　私は，市民ネットワーク北海道を代表し，本議会に提案されました諸議案並びに諸課題について質問いたします。
　まず初めに，財政問題について伺います。
　94年度の決算は，個人市民税の特別減税による減収の上に，さらに法人市民税も落ち込みました。その結果，市税収入が現行地方税制になって初めて前年を下回るという大変厳しいものでした。市税収納率も93年度よりさらに落ち込み92.4％となり，収入未済額は 220億 5,469万円にも上っています。景気の先行きはいまだ不透明であり，今後の市税の収納対策を積極的に進め，財政運営の立て直しに取り組むよう最初に申し上げておきます。
　質問の１点目に，本市の財政運営の課題である交通事業への財政支援について伺います。
　高速電車事業の昨年度の決算状況を見ますと，単年度の赤字が 285億 7,970万円，累積赤字が 2,283億 6,478万円にも上っております。91年に経営健全化計画を策定しましたが，その大きな柱であります需要喚起策が思うように進まず，人件費や経費の削減で切り抜けているという状況にあります。
　もとより，そのような経営をいつまでも続けることは，とうていできるものではありません。市民が市営交通に乗りたくなるような斬新な需要喚起策を示すことや，サービスの向上が何よりも求められているのです。
　先ごろ市長は，交通料金値上げ凍結を打ち出されました。市民ネットワークは，これまでも交通料金値上げには一貫して反対しており，値上げ凍結については支持いたします。しかし，今回の値上げ凍結により，新たに四十数億円もの減収が予想されます。
　そこで質問ですが，昨年度の一般会計からの交通事業会計への繰入額は 250億円となっており，財政上の大きな負担となっています。交通料金値上げ凍結による減収の補てんのために，一般会計からの繰入れをお考えになっているのかどうか，お考えをお示しください。
　次に，官官接待について伺います。
　一昨日，昨日の代表質問で取り上げられてはおりますが，重要な課題でありますので，あえて質問いたします。
　本市の歳入の基本となる市税は，一般会計 7,706億円のうち 2,648億円であり，34.4％となっています。一方，地方交付税 1,012億円及び国庫支出金は 1,144億円，合計で 2,156億円であり，国からの財源なしに本市の財政運営は考えられません。本市のみならず，どの自治体もがこのような現状にあります。
　そこで，どうしても国の補助事業に頼らざるを得ないため，何とか予算を獲得しようとする余り，現在社会問題になっている官官接待を行なってきたのではないでしょうか。
　国の補助金行政がなくならない限り，官官接待はなくならないとする自治体もあり，国の姿勢にも大きな問題があると考えます。となれば，このあしき慣習を廃止する方法を考えるべきではないでしょうか。
　本年５月に成立した地方分権推進法の中では，負担金，補助金などを，地方自治の確立を図るため整理合理化するよう求めています。中央集権が続いてきた中で，権力とお金が中央政府に集まる構造を変えようとするものです。
　そこで，１点目の質問です。
　官官接待を廃止するためにも，地方分権法に沿って地方自治体に権限を移譲し，地方自治体の財源の確保が図れるように国に要請すべきと考えますが，市長のお考えを伺います。
　２点目に，官官接待の廃止について伺います。
　高知県や宮城県では，官官接待の廃止を打ち出しました。廃止までの経緯を浅野宮城県知事に伺ったところ，どこからどこまでが官官接待に当たるのか線を引くのが難しく，それならば一切やめるべきとの結論に至ったということです。このような動きは全国に広がっております。
　昨日の市長の答弁では，飲食をもって相手方をもてなそうとするのは廃止したいと考えるが，その他の会食については簡素化を図ってまいりたいと考えるとされております。しかし，何をもって簡素化というのか明らかにされておりません。そのような基準のあいまいな官官接待は全廃すべきと思いますが，市長のお考えをお示しください。
　３点目に，食糧費の情報公開について伺います。
　市民ネットワークでは，92年３定において情報の公開と提供について質問し，行政情報は市民と共有すべきと申しました。94年度決算中，官官接待が含まれる食糧費は，一般会計で１億 9,290万円，企業会計で 3,559万円，合計２億 2,849万円となっております。市民には，これらの税金の使い道を知る権利があります。
　そこで質問ですが，現在，本市の情報公開制度では，食糧費についての会合の日付，金額，飲食の内容，主催者は開示しておりますが，場所や接待の相手等については開示されておりません。非開示項目について見直しを検討すべきと考えますがいかがでしょうか，市長のお考えを伺います。
　質問の３番目に，丘珠空港問題について伺います。
　４月に行われた選挙において，桂市長は，市民とつくるみんなのまちサッポロを掲げ，地域を大切にする市政の運営を公約とされておりました。一方，丘珠空港の滑走路延長を進めることには一切触れておりませんでした。その選挙からわずか２ヵ月後の６月12日，堀知事との行政懇談会において，双方が協力して滑走路延長を国に要請していくことを決めました。このことは，市民の側に立つべき自治体の長としては問題でありますし，市民にとっては驚きでありました。その後，市民からは反対・賛成の請願・陳情が相次ぎましたが，その審査の場においても，市民に対して納得できる説明がありませんでした。それにもかかわらず，７月18日に国に対し延長の陳情を行なったことは非常に遺憾であり，納得できるものではありません。
　また，広報さっぽろ９月号の「丘珠空港のジェット化に向けた取り組み」の内容は，利便性や騒音の問題が強調されており，他の問題に焦点が当たっておりません。延長問題は，一民間航空会社の機種変更が発端となっておりますが，世界的に見れば技術革新は進んでおり，新たなプロペラ機の開発も行われており， 1,400メートルの滑走路でも離発着できるジェット機が就航しています。にもかかわらず，ＡＮＫの方針をそのまま受けていること，延長によるさまざまな影響についての説明が不足していること，多額な税金をかけて整備した新千歳空港と丘珠の将来展望が示されていないことなど，数多くの問題が残されております。
　そこで，最初の質問です。
　航空技術の進歩により滑走路延長をしなくても済む方法があるにもかかわらず，どのような理由でＡＮＫの申出を受けたのか，市長のご見解をお伺いいたします。
　質問の２点目は，都市計画上の問題です。
　72年１月に全日空，73年１月に東亜国内航空（ＪＡＳ）が丘珠空港から千歳空港に撤退したのは，丘珠空港はジェット空港にはならないと判断したからでした。その理由は，札幌市が71年に策定した札幌市長期総合計画にあります。その中の空港の項では，航空機の大型化，ジェット化に対処するためには，近代的空港整備の必要を述べた上で，「しかしながら，丘珠空港は市街地に近接しており，騒音公害，拡張用地の取得難を考慮すると拡張を望めないので，将来とも現在程度の空港規模にとどめ整備を進める。したがって，将来は，札幌の空の玄関としての千歳空港を主体に対処し，空港と都心部との交通体系の確立につとめる。」そして，「道央圏の適地に新空港の建設をはかる。」としており，現在の新千歳空港の建設に至っています。
　その後，88年に策定した長期総合計画は，丘珠空港について，「居住環境への影響を十分配慮して空港周辺の環境保全対策を講じるとともに，同空港の将来的なあり方については，新千歳空港との機能分担を考慮しながら検討をする。」としています。
　そこで質問ですが，この二つの長期総合計画によりますと，丘珠空港の位置づけは微妙に変わってきています。どのような経過を経て変わったのか，その理由についてお伺いいたします。
　また，環境優先のまちづくりが時代の趨勢にある現在，これほどまでに市街化を進めた中での滑走路延長は，余りにも市民に対する影響が大き過ぎるとはお考えにはならないのでしょうか，市長のお考えをお示しください。
　質問の３点目に，体感事業について伺います。
　８月20日，ＡＮＫからＢ 737-500の無償提供を受け，反対・賛成の陳情団体や空港周辺の町内会等の関係者が参加して，中標津空港での騒音体感事業が行われました。中標津町民の祝賀行事に合わせての飛行である上に，参加した市民の体感場所と本市の調査地点が離れていたことも問題として残ります。
　そこで質問ですが，体感事業を行うに当たり，ＡＮＫからの無償提供を受けることが公平を欠くとはお考えにはならなかったのでしょうか，伺います。
　４点目に，市民合意について伺います。
　市は，これまでの調査の結果を示しながら住民の合意を得たいとしています。また，運輸省は，日本の空港整備を進める上で一番重要なのは住民合意であると明言しております。延長問題は，多額の税金の投入等，札幌市の将来にとっても大きな課題でもあり，空港周辺の市民だけの問題ではありません。広く市民に対しても問題提起をする工夫が必要と考えます。
　７月27日に市民団体が開いたシンポジウムで，市の出席者は，住民の範囲は基本的に定められていないとしております。
　そこで，質問いたします。
　私たちは，この間，空港周辺地域で丘珠空港の問題について何度か集会を開いてまいりました。その中では，自分の考えをどこにも言えず，不安な思いをぶつけてくる方がたくさんいらっしゃいます。そのような方の声を今後どのような方法で聞いていこうとしているのでしょうか，市長のお考えを伺います。
　さらに，市民の範囲としては，空港周辺の町内会や地権者のみならず，広く市民を対象とするべきと考えますが，あわせて伺います。
　また，国では，住民の合意は自治体の責任でと言っております。市長は，どのような場合を市民の合意を得たとするのか，具体的にお示しください。
　５点目に，人員配置について伺います。
　10月11日付で空港問題の担当者として，部長１人，主幹１人，主査１人の合計３人の増員をされました。これは延長を前提とした人事ではないのでしょうか，伺います。
　４番目に，札幌版エンゼルプランについて伺います。
　21世紀を担う子供たちが，健やかに生き生きと育つことはすべての人の願いです。しかし，いま子供たちを取り巻く状況は，地球環境の悪化を初め，都市化の進行による地域コミュニティーの崩壊など，大きく変貌しております。また，女性の社会参加や晩婚化，一人親家庭の増加など，家庭のありようも著しく変化しています。子育てにかかる経済的，身体的，精神的負担が大きいことで，希望する子供の数と現実の数とにギャップが生じているとの調査結果もあり，住宅が狭い，仕事との両立が困難なことなども理由に挙がっています。
　１人の女性が生涯に産む子供の数，合計特殊出生率は減少傾向にあります。人口の単純再生産を可能にする人口置換水準は2.08であり，現在のような低出生率が続くことを前提とすると，人口は70年ごとに半減していくという説もあります。
　本市においては，昨年の国の合計特殊出生率1.46を大きく下回る1.23であり，急激に少子高齢社会に向かって進んでいる状況です。生きるに値する社会づくり，すなわち，子育て環境の整備を初め，子供と親に対する社会的・公的援助の整備が急務となっております。
　市民ネットワークは，これまで代表質問などで，子供にかかわる総合的な福祉計画の必要性を強く訴えてまいりました。就学前の子供たちへの施策は，現在，民生局，市民局，教育委員会でおのおの展開されております。そのため，子供や親に対するサービスが総合的かつ効果的に提供されていないことを指摘し，一体的サービスの提供を確立するための体制として，子供局の設置について提言してまいりました。
　厚生省は，去る６月，地方における児童育成計画策定指針を示し，この中で，地方版エンゼルプランを地域の実情に応じて策定することが望ましいとの考えを明らかにしております。
　市長は，昨日の代表質問に対する答弁の中で，この指針を受けて，今年度中の札幌版エンゼルプランの策定を明らかにいたしました。策定される以上は，これまでのネットの主張も十分に盛り込まれることを求めるものです。
　そこで，これまでの代表質問との重複を避け，札幌版エンゼルプランについて数点伺います。
　１点目は，この計画の基本的視点と子どもの権利条約に基づく具体的施策についてです。
　89年に国連で採択され，昨年わが国も批准した子どもの権利条約は，子供の権利を高らかにうたいあげた画期的な意義を持つものです。すなわち，この条約は，これまでの保護される対象としての子供から，権利の主体としての子供へ，子供観を大きく転換させることを求めております。また，大人も，子育てから子供自身の育ちへ，すなわち，自己実現の支援へと視点を移すことが求められます。私は，この条約の精神をエンゼルプランに生かすことが大変重要と考えております。
　そこで，市長にお尋ねいたします。
　エンゼルプランの策定をどのような基本的視点に立って行うお考えか，お示しください。
　あわせて，この条約については，教育機関，児童福祉施設を初め，この計画策定に参加をするすべての部局において，まずもって，その精神，その内容を認識しなければなりません。そのために市長は，どのような方策をお考えかお尋ねいたします。また，子供の権利を保障する具体的施策についてもどのようにお考えか，あわせて伺います。
　２点目は，プラン策定に当たってのニーズ把握と子供を取り巻く状況の実態調査についてです。
　厚生省の指針によりますと，プラン策定に当たっては学識経験者，福祉団体，社会教育団体などの積極的な参加，計画策定委員会の設置，その他，関係者，利用者の意見も広く取り入れられるよう配慮することが盛り込まれております。これまでに策定された地域福祉社会計画や障害者福祉計画では，各階層の市民により構成された検討委員会を設置したり，公募の市民による意見交流会などを開催し，利用者や市民のニーズを把握する場を設定しており，このことは市民ネットワークとしても評価をしてまいりました。
　エンゼルプランの策定に当たっても，積極的に市民の参加を求めて計画策定委員会を設置し，包括的にニーズ把握を行い，子供や親の声を反映させるべきと考えますが，市長のお考えをお示しください。
　また，近年増加をしているベビーホテルやベビールーム，私設保育所，個人立保育施設などに通う就学前の子供も多数おります。首都圏においては，保育料が高い，あるいは親の希望する保育時間と現実の保育時間とが合わない，手続が煩雑などの理由から，公的な保育所への入所が減少し，それらベビーホテルなどの利用が増加し，まさに措置制度の根幹が揺らぎかねない状況にあります。
　本市においても，大通夜間保育園あるいは二十四軒夜間保育園に入所を希望しつつも，所得を証明する書類などが整わず，申込みを断念し，民間ベビーホテルへ入所した事例を多数聞いております。それら施設の実態，保育内容に関しては，ほとんど明らかになっていない現状です。
　また，子育て環境の悪化と歩調を合わせたかのように児童虐待が増加しております。昨年の本市の虐待の統計によりますと，置き去りや養育拒否，虐待などの総計は97件となっています。しかし，病院や学校で，教師や医師が子供と接するうちにその様子から推しはかって，虐待の事態が明らかになることも多く，児童相談所で把握している数は，氷山の一角であると思われます。親だけではなく，学校や施設での不当な扱いをも含む児童虐待は，身体と精神に消すことのできない深い傷跡を残す，まさに子どもの権利条約に相反するものです。
　そこで質問です。
　エンゼルプランの策定に当たっては，民間ベビーホテルなどと児童虐待の実態把握を行なった上で計画を策定すべきと考えますが，実態調査をなさるお考えはおありでしょうか，お尋ねいたします。
　３点目は，地域福祉社会計画，障害者福祉計画との整合性についてです。
　このプランは，今年度中に策定とのことですから，策定期間はわずか６ヵ月しかありません。これまでの計画策定が，１ないし２年を要したことを考えますと，短時間で可能か危惧も覚えます。したがって，その内容は，新５年計画に盛り込む子供にかかわる事業を集約しただけのものになることも考えられます。もしそうならば，他の福祉計画の目標年次は10年であり，それらと大きくずれることとなります。
　そこで伺います。
　計画には，理念が必要です。このプランの策定に当たっては，理念，目標年次を初め，密接に関連する他の福祉計画と整合性を図り，10年計画として一体的に事業を推進すべきと考えますが，市長のお考えをお示しください。
　４点目は，放課後児童対策に関してです。
　エンゼルプラン並びに緊急保育対策５ヵ年事業には，子育て支援と仕事の両立支援の推進，多様な保育サービスの充実が盛り込まれ，放課後児童クラブへもさらに補助が増額されることとなっています。
　現在，本市では，親が共働きの場合，子供たちは児童会館，共同学童保育，学校方式の三つの方式の学童保育で放課後を過ごしています。働く親を支援し，子供の遊びの場，育ちの場として大変重要な位置を占めていると言えます。教育委員会では，中学校区に１ヵ所の児童会館へ一元化するとの方針で，間もなく 100館構想が完了するところですが，子供の生活圏を考えると，より小さいエリアに設置されるべきです。
　さらに，障害を持つ子供たちの利用を可能にするためにも，中学校区に１館では決して十分とは言えないと思います。本市の児童会館は，教育委員会の所管であり，社会教育施設と位置づけられておりますが，国においては，福祉施設との位置づけで厚生省の所管となっております。もとより，将来的には縦割行政を廃し，子供局を設置することが望まれておりますが，現在の国の制度にのせることにより補助金の対象となり，さらに多くの児童館の建設が可能になります。
　そこで伺います。
　エンゼルプランには，留守家庭児童対策も盛り込むべきと考えますが，いかがでしょうか。また，この計画策定を機に，教育委員会から民生局へ所管を移すことも検討すべきと考えますが，市長のお考えをお示しください。
　質問の５番目に，精神障害者にかかわる政策について伺います。
　わが国の精神保健対策の流れを見ますと，明治33年の精神病者監護法に始まり，何回かの法改正がありました。一貫していたのは，病院での収容医療で，精神障害者は治療の対象でしかあり得ませんでした。しかし，81年からの国連障害者の10年を終えて，93年12月の障害者基本法及び94年７月地域保健法が成立しました。これを受けて，本年５月12日に精神保健法が改正され，精神保健及び精神障害者福祉に関する法律が成立しました。この改正は，これまでの精神保健政策を大きく塗りかえる意味を持っています。この法律に新たに加えられたのは，「自立と社会経済活動への参加の促進のための援助」であり，今後は，法律の趣旨に沿った政策をいかに進めていくのかが問われてまいります。
　１点目に，精神保健福祉センターの設置について伺います。
　地域での生活を始めた精神障害回復者にとって，医療の対象ではなく，生活福祉の相談ができる場と信頼できる人が身近に必要となります。その役割を担うのが精神保健福祉センターとなります。現在，地域では１万 4,000人ほどの回復者の方がいるとされておりますが，今後，そのセンターで福祉対策もあわせて進めることとなり，多くの方々から期待を持たれています。
　市民ネットワークでは，94年１定において，大都市特例に伴う精神保健センターの設置について質問いたしました。北海道と協議しながら検討をするとの答弁をいただいております。
　そこで質問ですが，来年度に迫った大都市特例に向けて，どのような設置計画をお持ちでしょうか，スケジュールもあわせてお示しください。
　また，施設の運営をする場合，福祉の経験を持った人材の配置が必要と考えますが，あわせてお伺いします。
　また，改正法の６条によりますと，精神保健福祉センターは，精神保健や精神障害者福祉に関する調査研究や相談等のうち，複雑または困難なものを行うとされておりますが，当事者の方がさまざまな困難を乗り越えて生活を継続するためには，必要に応じて対応できるケアシステムが不足しています。このセンターを将来的に，地域に点在する病院や福祉施設等の社会資源を有機的に結ぶ精神障害者の総合的なステーションとして位置づけてはいかがでしょうか，伺います。
　２点目に，生活訓練施設援護寮について伺います。
　退院後の精神障害回復者にとって日常的な生活習慣，たとえば自分で買物をし，つくって食べる等の生活のリズムを取り戻すためには，基本的な生活訓練の場である援護寮が必要となります。当初，静療院内に設置しようとして方針を変更したこともあり，当事者や関係者にも納得できる施設づくりが求められています。その反省も踏まえて，計画の段階から当事者及び関係者の考え方が反映できるよう配慮する必要があると考えます。
　そこで質問ですが，全国のさまざまな実態を調査研究した上で，精神障害者の社会復帰活動の関係者を含む検討委員会を設けて援護寮の計画を進めてはいかがでしょうか，伺います。
　３点目に，市民への理解を深めるための対策について伺います。
　精神保健福祉法第46条では，自治体に対し，精神障害者に対する正しい認識を広めることを新たに規定しております。ストレスの多い現代社会では，だれでもが精神的な病を持つことがあるかもしれません。しかし，精神障害者への偏見，べっ視は，日常的にあると聞きます。法律が変わっても市民の意識が変わっていかなければ，当事者の方々が地域で当たり前に暮らすことはなかなか厳しいのではないでしょうか。
　この春，本市で初めての試みがありました。精神科のソーシャルワーカーと市が共催した「やさしい精神保健講座」です。一般市民を対象に精神保健の歴史から当事者の地域活動，精神保健にかかわる専門職の活動，そして小規模作業所や共同住居の見学などを行いました。主催者は，講座を通して，市民が精神障害者について強い偏見にとらわれているというより，むしろ知る機会がなくてわからなかったという認識に至ったとのことです。この講座は，これからの地域精神保健福祉を進める上で，大変大きな力となる可能性を持っていると考えます。
　質問として，精神障害者への理解を深め，偏見やべっ視を少しでも減らすために，市民向けの取組みを本市でもさらに充実させて進めるべきと考えますが，いかがでしょうか。
　また，このような市民の活動を，今後も積極的に支援をしていく必要があると考えますが，あわせて伺います。
　質問の６番目に，環境問題について伺います。
　わが国の環境行政は，60年代の高度成長期に社会問題化した公害問題の解決に向けて制定された公害対策基本法と自然環境保全法の二つの基本法のもとで行われてきました。しかし，大量生産や大量消費等の経済活動によってもたらされた地球の温暖化，オゾン層の破壊，野生生物の減少，森林の減少，酸性雨の進行には，いままでの法律だけでは対応が難しくなり，93年11月に環境基本法が成立，施行されました。
　市民ネットワークでは，これまで，市民参加，環境監査，環境アセスメント等，環境政策についてさまざまな提案をしてまいりました。現在進められている環境基本条例の策定に当たっては，市民の意見書の募集や公募の市民による公聴会が開かれました。また，８月には環境局主催の環境教育シンポジウムが開かれましたが，環境問題に取り組む多くの市民が参加して熱心な話合いが行われました。本市でも，市民参加による政策づくりが始まったことを高く評価いたします。
　一方，札幌市環境懇談会から，仮称札幌市環境基本条例のあり方に関する提言が出されました。先住民族を初めとする国の内外の多様な歴史と文化を有する人々とも互いに協力し合い，学び合って環境の保全に努めることなどをうたっています。
　特に注目されるのは，札幌市環境保全市民委員会の設置を求めていることです。市長の諮問機関の環境審議会とは別に，市民の立場から環境の保全に関する調査・協議を行い，必要に応じて市長に意見を述べるとしています。また，その委員会には，市民からの応募者も含むことが望ましいとしており，このような委員会が設けられることは，今後の環境行政を市民とともに進める上で画期的なことと言えます。
　そこで，１点目の質問です。
　環境懇談会からの数多くの提言をどのように条例に反映なさるのか，市長のお考えをお伺いいたします。
　２点目に，実効性のある環境行政運営について伺います。
　環境基本条例の制定を受けて環境基本計画が策定されます。地球規模での環境破壊が進む中で，環境を保全するためには社会経済活動自体を大きく見直すことが必要です。そして，行政と事業者と市民が，それぞれの責務を果たすことが求められてきますが，環境基本計画に他の行政計画との関連で優位性を持たせ，実効力のある計画にすべきと思いますが，市長の決意をお伺いいたします。
　３点目に，総合的な環境政策の推進体制について伺います。
　本市で行うすべての事業，また市民の生活や事業者の行う活動のすべてが環境問題と密接にかかわっています。92年３定でもこの問題について指摘してまいりましたが，環境局のみで政策を実行することは難しくなります。全市的な取組みが可能となるような体制の整備が必要と考えますが，市長のお考えをお示しください。
　４点目に，調査研究体制について伺います。
　今日の複合的な環境汚染を何とか食いとめ，環境を保全するためには，専門的な調査研究を行い，他の研究機関や，また本市の衛生研究所との協力が不可欠です。川崎市では，現在の公害研究所や公害監視センター，公衆衛生研究所などを核として，新たな総合研究所の設立に向けて準備作業を進めていると聞いております。
　本市でも，大学等の研究機関との連携を進めるなど，調査研究体制の充実について検討すべきと思いますが，市長のお考えをお聞かせください。
　質問の７番目に，ごみ問題について伺います。
　一般廃棄物の排出量の増加や最終処分場が逼迫しているため，リサイクルの促進が一層必要となったことから，ことし６月に「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」いわゆる容器包装リサイクル法が制定されました。これによって，消費者は分別排出を行い，市町村は分別収集計画を策定すること，容器製造業者と利用業者は，費用を分担して容器包装廃棄物を再商品化する義務などが定められました。産業廃棄物問題が中心ではないものの，明確に製造物責任を問い，事業者負担を打ち出した点では画期的と言えます。
　しかし，回収の義務を自治体に負わせるなどメーカー側に甘く，またごみにならない製品づくりの視点が欠けており，ごみの減量化にはつながらないのではないかという不安もあります。廃掃法の改正やリサイクル法の制定を行なっても，ごみを減らすことが難しかったことを考えますと，今後はリサイクルだけではなく，製品アセスメントを導入して環境に負荷を与える商品をつくらないことを企業に要求していくことが不可欠です。
　以上を踏まえ，１点目に，ごみ発生量の調査について伺います。
　包装廃棄物は，大都市においては容積比で家庭ごみの５割から６割で，重量にして２割から３割を占めていると言われております。
　京都市では，家庭ごみ発生量と排出前使用用途別に分類，集計しました。その結果，容積比では容器包装材がごみ全体の60.5％を占め，素材別ではプラスチック類が容積比で50％と一番多く，重量比でも29.4％を占めており，紙類の38.4％に続くということです。また，容器包装材が商品に付加される過程に関する調査結果では，全容器包装材のうち湿重量比で68.5％が製造段階で付加されており，流通段階で付加されるものは27.8％となっているということです。
　ごみの量の増加が，ごみ質の変化と不可分のものであることを考えると，新たな本市のごみ処理計画を立てる際の基礎資料とするために，京都市が行なったようなごみ発生量の調査を行う必要があると考えますが，市長のお考えをお示しください。
　２点目に，第５清掃工場の見直しについて伺います。
　95年１定において，第５清掃工場の計画の見直しを求めたところ，見直しはしないとの答弁でした。しかし，さきに申し上げましたように，容器包装リサイクル法の制定により減量が可能となること，及び包装材についてのきめ細かな調査を実施することにより，工場の当初計画時とは状況が変わってくるものと考えます。このような社会的背景をとらえた上での調査もなしに，単純に人口増に伴いごみ量を算出するのはいかがなものでしょうか。多額な設備費を投入することとなる第５清掃工場の規模等について，いま一度慎重を期した上，見直すことを検討してはいかがでしょうか，伺います。
　３点目に，大型ごみの有料制による各戸収集の実施について伺います。
　市民ネットワークでは，昨年の第２回定例会でのごみの減量化・資源化を進める立場から，ごみの有料制についても議論すべき時期ではないかと質問してまいりました。また，大型ごみの収集方法の見直しについて何度か取り上げてまいりましたが，93年４月から現在のステーション方式での３分別収集が行われております。一方，94年４月より小規模事業所のごみ有料制が始まっておりますが，現在でもなお一般家庭ごみへの便乗排出が見られ，事業所が一番多い中央区の１人当たりのごみ量は，他の区より明らかに多くなっています。このような例は，東京を初めとした他都市でも見られ，ステーション方式から各戸収集に改め有料制にしたところ，明らかに効果が見られたということです。物を大切に使い減量化を進めることはもちろんですが，事業者の責任を明らかにしていくことが必要と考えます。
　そこで質問ですが，大型ごみの有料制について，市民との十分な議論を踏まえた上で実施に向けて検討してはいかがでしょうか，市長のお考えをお伺いいたします。
　また，収集方法もステーション方式から各戸収集に変更すべきと考えますが，あわせてお伺いいたします。
　４点目に，リサイクルプラザについて伺います。
　リサイクルプラザの建設については，大型ごみにしないで，市民がお互いに物を大事に使う意識を育てる拠点として有効であると考えます。リサイクル運動の拠点となるようなプラザをつくるためには，計画段階から市民が参加し，意見を反映させていくことが重要と考えます。日本各地でリサイクルプラザが建設されておりますが，東京都目黒区のリサイクルプラザのショップは，市民によって運営されています。
　そこで質問いたします。
　本市のリサイクルプラザの建設に際しては，計画段階から市民の意見を反映するべきと考えますが，市長のお考えをお示しください。また，その運営についても，市民が行うよう検討してはいかがでしょうか，あわせてお伺いいたします。
　以上で，私の質問は終わります。最後までお聞きいただきまして，ありがとうございました。（拍手）

○副議長（澤木繁成君）　答弁を求めます。桂市長。

◎市長（桂信雄君）　私から，数点お答えをいたします。
　まず，財政問題についてであります。
　交通事業は，独立採算を基本としておりますが，その事業の公益性にかんがみて，一般会計から一定の繰出しが認められているものであります。本市におきましては，これに加えて，経営健全化計画の中で定められている総額 705億円に上る財政支援策に基づいて，平成４年度より所要の財政支援を行なっているところであります。
　今回の交通料金改定の延期によりまして，交通事業の経営はますます厳しくなることは避けられませんが，さらに全力を挙げて需要喚起に取り組むとともに，一層の経費の節減に努めていく所存でありまして，改定の延期による減収額を一般会計が補てんすることは考えておりません。
　次に，丘珠空港問題についてお答えいたします。
　１点目は，滑走路延長に向けた検討を進めるに至った理由についてであります。
　この問題につきましては，ＡＮＫの後継機種決定も一つの背景として，本市は北海道とともに丘珠空港及び今後の道内航空網のあり方などを総合的に検討してまいりました。その結果，丘珠空港が道内航空網の拠点空港として重要な役割を果たしておりますことから，北海道とともに滑走路延長に向けたさらなる検討が必要であるという共通の認識に立ったものであります。
　２点目の都市計画との関係でございますが，滑走路延長の検討に当たりましては，地域に大きな環境悪化を招くことがないよう十分配慮してまいりたいと考えております。
　また，長期総合計画の考え方につきましては，そのときどきの社会経済情勢を初めとするさまざまな状況に対応し，本市の将来を見据えながらそのあり方を検討したものであります。
　３点目の中標津空港での体感事業についてでありますが，今回の体感事業は，中標津町での記念行事のためにＡＮＫの小型ジェット機が北海道に飛行してまいりましたことから，その機会に騒音調査とあわせて実施したものでありまして，また，同機が新千歳空港経由で現地を往復しましたことから，事業参加の皆様にもご利用いただいたものでございます。
　なお，これに伴って，ＡＮＫに特段の損害や無用な支出は生じていないと伺っております。
　４点目の市民合意についてでございますが，今後，いろいろな形で話合いの機会を設け，広くご意見をお伺いしてまいりたいと考えております。また，どのような場合に市民合意を得たとするのかにつきましては，影響の程度，利害関係等により異なってくるものと考えられますが，より多くの皆様のご理解をいただけるよう努力してまいりたいと考えております。
　５点目の人員配置についてでございますが，10月11日付の人事異動は，今後，国及び北海道との協議や地域の方々との話合いを重ねながら，検討をさらに進めるために，その体制を強化するものであります。
　次は，環境問題についてお答えをいたします。
　第１点目の環境懇談会からの提言についてでございますが，この提言は，札幌市環境懇談会が広く市民の意見を聞きながら，慎重な審議の上に取りまとめをいただいたきわめて重要な内容を含むものであると認識をいたしております。したがいまして，条例案の作成に当たりましては，当然この提言を十分に尊重してまいりたいと考えております。
　第２点目の環境基本計画についてでございますが，この計画は，条例の理念の実現に向けた施策の方向性を決定づけるきわめて重要な役割を担うものでありますことから，実効性のある計画を策定してまいりたいと考えております。
　３点目の総合的な環境政策の推進体制についてでございます。
　これまでは，地球環境問題等連絡協議会を設置し，庁内の調整を図ってまいりましたが，条例制定後は，全市的な取組みをさらに推進するために，新たな総合調整機構を設置してまいりたいと考えております。
　４点目の調査研究体制についてでございますが，今日の幅広い環境問題に対応するため，大学や研究機関との一層の連携強化に努めてまいりたいと考えております。
　次に，ごみ問題についてお答えをいたします。
　第１点目のごみ発生量の調査についてでございますが，これまでどおり，家庭系，事業系を問わず，必要な調査については適宜実施してまいりたいと考えております。
　第２点目の第５清掃工場の規模等の見直しについてでございますが，平成９年度に施行される容器包装リサイクル法において，当面分別収集の対象とされている品目は，現在埋立て処分をしている瓶，缶，ペットボトルなどであります。したがいまして，この法律の施行が直ちに可燃性ごみの減量につながるものではありませんので，第５清掃工場は，計画どおり建設してまいりたいと考えております。
　第３点目の大型ごみの有料制による各戸収集の実施についてでありますが，重要な検討課題の一つでありますので，近年実施いたしました他都市の例を初め，各方面でのご意見なども伺いながら慎重に対処してまいりたいと考えております。
　第４点目のリサイクルプラザについてでございますが，昨日，義卜議員の質問にもお答えをしましたとおり，リサイクル活動の拠点として多くの市民に親しまれる施設とすることが大切であると考えております。したがいまして，札幌市廃棄物減量等推進審議会において，いろいろとご意見を伺ってまいりますが，具体化に向けては，より多くの市民の意見を聞きながら準備を進めてまいる所存であります。私からは以上であります。

○副議長（澤木繁成君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　官官接待につきまして，私からお答えいたします。
　１点目の地方分権の推進との関係でございますが，これにつきましては，一昨日の代表質問でも市長からお答えしましたように，地方分権を進めることは必要なことと認識しており，権限の地方への移譲及びこれに対応した財源の配分が行われるよう，各地方自治体等とも連携して，国等に働きかけているところでございます。
　次に，２点目の官官接待の廃止につきましては，もてなしのための会食というような，いわゆる官官接待につきましては，廃止する考えをお示ししたところでございます。
　３点目の食糧費の情報公開につきましては，昨日，生駒議員にもお答えしましたように，今後も公開・非公開決定に当たっては，ケースごとに情報公開制度の趣旨に沿って，適正な判断をしてまいりたいと考えております。以上でございます。

○副議長（澤木繁成君）　田中助役。

◎助役（田中良明君）　ご質問の第４点目と第５点目について，私からお答えを申し上げます。
　まず，札幌版エンゼルプランについてでございますが，第１点目の計画の基本的な視点と子どもの権利条約についてでございますが，この計画の策定に当たりましては，子供の利益が最大限尊重されることを基本的な視点として進めてまいりたいと考えております。
　子どもの権利条約の精神，内容の啓発につきましては，ＰＲ用冊子の作成，ポスターの掲示などを行なってきたところでございますが，ご質問にもございました関係部局職員に対する周知につきましては，今後もあらゆる機会を通じて努力をしてまいりたいと考えております。
　また，子供の権利を保障する具体的な施策につきましても，保護される対象としての子供から権利の主体としての子供へという立場に立って，具体的な計画づくりの中で取り組んでまいりたいと考えております。
　第２点目のプラン策定に当たってのニーズ把握等についてでございますが，札幌版エンゼルプランの策定に当たりましては，いままでも意識調査，及びベビーホテル等，施設の調査を実施してまいりましたし，これからも必要に応じて実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
　また，市民の意向を十分反映することも不可欠のものでございますので，今後，住民代表，学識経験者，各界の代表者などのご意見も伺いながらまとめてまいりたいと考えております。
　次に，第３点目の地域福祉社会計画，障害者福祉計画との整合性についてでございますが，本市のこのエンゼルプランも，計画期間につきましては，他の福祉計画と同様に10年間とすることによりまして，一体的な計画の推進を図ってまいりたいと考えております。
　第４点目の留守家庭児童対策についてでございます。
　現在，本市が策定作業を進めているエンゼルプランは，直接児童福祉にかかわる分野だけではなく，教育も含めた総合的な視野に立つことが必要でございまして，各局が緊密な連携を図りながら取り組んでいるところでございます。
　また，所管を移すことにつきましては，本市の場合，この事業を当初から社会教育事業として位置づけ，児童の健全育成の視点に立って行なっておりました。また，この施策が制度化されていないことから，他都市におきましても，それぞれ独自の考え方で行なっておりまして，所管が必ずしも民生関係ということにはなってございません。
　なお，今後につきましては，国の制度化の動き，あるいは他都市の動向を見きわめながら，慎重に研究，対応していく必要があると考えております。
　次に，精神障害者にかかわる政策についてでございます。
　第１点目の精神保健福祉センターの設置についてでございますが，まず，その設置計画に当たりましては，現在北海道において，道立の精神保健センターの今後のあり方について検討しているところでございますので，この経過を見ながら，本市における対応を考えていきたいと思っております。したがいまして，運営とか人事の配置につきましては，設置が具体化する時点で検討すべきものと考えております。
　次に，精神保健福祉センターと各種社会資源との連携についてでございますが，おっしゃるとおり精神保健福祉センターは，保健・福祉・医療等の社会資源と密接な連携のもとに，地域における精神保健に関する総合的な技術センターとして運営すべきものというふうに認識をいたしております。
　第２点目の生活訓練施設援護寮についてでございますが，その設置につきましては，検討を重ねてまいりましたけれども，今後，さらにこれまでのいろんな経過も踏まえまして，関係団体あるいは医療関係の方々のご意見も十分にお聞きをしながら，慎重に対応してまいりたいと考えております。
　第３点目の市民の精神障害者への理解を深めるための対策についてでございますが，今後とも各種の講演会や健康教育の充実を図るとともに，民間団体が行う普及啓発事業に対しましても，一層の支援をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

○副議長（澤木繁成君）　ここで，およそ20分間休憩いたします。

○議長（柴田薫心君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。田中昭男君。
　（田中昭男君登壇・拍手）

◆田中昭男君　私は，新政クラブを代表し，市政の諸課題のうち数点について市長にお伺いをいたします。
　まず最初に，本市の位置づけと将来的な人口設定についてお伺いをいたします。
　桂市政の２期目に当たりまして，私ども会派といたしましても，市長を積極的に支えていくという立場から，本市のまちづくりの基本的な方向を考える上で，本市が全国，全道の中で，あるいは世界の中でどのような位置づけにあるのか，また，それに伴う本市人口についてどのようにお考えなのか，私の意見の一端を述べさせていただきながら，市長のお考えをあらためてお伺いしたいのであります。
　本市は，北海道やわが国の発展の先導的役割を担うとともに，より豊かな市民生活を創造するため，昭和46年以来，将来都市像として，北方圏の拠点都市，新しい時代に対応した生活都市の二つの都市像を掲げてきました。
　10年後，平成17年，西暦2005年を目標年次とする現在の札幌市基本構想においても，これらを都市像として継承するとともに，まちづくりの方向として「世界に結ぶ」「北の都市機能を創造する」「先駆的な実験を継続する」を掲げ，まちづくりを展開していくこととしております。また，本市の第３次札幌市長期総合計画におきましても，これらの考え方を反映し，前述の三つのまちづくりの基本方向のもとに，具体的な事業，施策の展開を図ってこられているところであります。
　私は，この北方圏の拠点都市という都市像について，いまあらためて考えてみるに，積雪寒冷地にあっては世界でもまれな大都市であるという札幌の地域特性を，高次の都市機能や魅力を生かしながら都市の個性に変えていくという意味から，非常にすぐれた発想であったと思うのであります。この都市像に向け，本市は，従来からさまざまな施策や事業を展開してまいりました。
　本市のまちづくりを飛躍的に発展させ，都市としての知名度を世界的に高めたオリンピック冬季札幌大会の開催，北国の都市に共通する諸問題を解決し，快適な北方都市を創造していくため，互いの知恵と経験を分かち合うという観点から本市が提唱して始まった北方都市市長会議，姉妹都市との積極的な交流，札幌国際見本市，冬季アジア大会，ユニバーシアード冬季大会，ＰＭＦの開催等，さまざまな事業を通じ，本市は北方圏を結ぶ主導的な役割を果たしてきましたが，私は，こうした国際的な事業活動の積み重ねについては高く評価するものであります。
　一方，国内で私たちの札幌は，いまや東京，横浜，大阪，名古屋に次ぐ５番目の人口を擁する大都市に成長しました。
　東京一極集中を是正し，多極分散型国土を形成することを目指した第４次全国総合開発計画についての総合的点検の中でも，札幌を初めとした仙台，広島，福岡等の地方中枢都市は，人口，諸機能の集積の面においてさらに拠点性を高めており，その効果がその都市のみならず周辺地域にも及び，多極の形成という観点から積極的に評価できるとされております。全国的な国土づくりという点からも，地域発展の核として，また日本における北の拠点として，本市の役割はますます重要になっていると言えるのであります。
　しかし，経済のボーダーレス化，国際化の進展と最近の円高の影響等から，産業の空洞化現象を生ずるなど，社会経済環境の大きな変化のもとで，各都市・地域はいきなりグローバルエコノミーに直結することとなり，今後は各都市・地域の国際競争力が重要な課題となってきております。
　特に最近は，都市間競争という言葉を耳にする機会も多くなっております。成熟化社会を迎え，今後，急激な成長を見込めない中，国際化，情報化，技術革新の進展，高齢化の進行等は都市の盛衰を大きく左右し，地方独自の発展方策を積極的に探り，努力を重ねていかなければ，札幌市といえども，今後の都市間競争に生き残れないことも十分認識をしておく必要性があると思うのであります。
　今後，こうした都市間競争を勝ち抜いていくために，私は二つの視点が必要だと考えます。
　一つは，都市の個性，魅力をいかに都市機能にまで高め，各分野の政策に反映していくかという点であります。
　本市は，日本列島の北の拠点都市として，大きな中枢機能の集積を背景に，北の文化創造の先導的役割を果たしてきました。今後の均衡ある国土形成を促進するためにも，将来に向けてきわめて発展可能性の大きい北の地域経済力や北方圏との交流機能を強化していくとともに，北国で培われた知恵や技術，文化を蓄積し，北の都市機能として創造し，さらにそれを世界に向けて発信していくということが重要な課題となっていくのではないかと思うのであります。
　いま一つは，広域的な視点の必要性であります。
　北海道の現状を見てみますと，ウルグアイ・ラウンド農業合意の実施によりまして，今後は輸入農産物との競争が強まることが予想される農業問題，また，公海漁業の規制強化や近海資源の減少など，依然として厳しい状況の漁業問題，さらには，製造業については工業出荷額，企業立地件数も減少傾向にあるところであります。
　このように，非常に厳しい現状に置かれている北海道において，札幌市を中心とする道央圏は，空港，港湾，物流機能，産業基盤の集積，観光・広域レクリエーション機能など多様な機能を有しており，幹線道路網の形成とも相まって，北海道の拠点圏域として重要な位置を占めていると言えます。今後はさらに，これらの諸機能をさらに充実し，北海道発展の先導的役割を担っていくことが求められています。
　特に，高度情報社会に向けて，より広域的な視点に立ち，札幌市及び近隣の市町村が有する多様な機能の相互連携と機能分担を図り，道央地域全体を国際的にも個性的，魅力的な地域として形成し，発展させていくことが，北海道全体のためにも，また本市及び近隣市町村のためにも重要だと思うのであります。さらには，全国的な視点から，東北・北陸地方との交流を進め，北の生活文化向上に寄与していくことが必要なのではないかと思うのであります。
　こうした二つの視点に立ち，今後のまちづくりを進めていくことが，他都市・地域との競合の中で札幌市が独自性を発揮しながら，21世紀に向かって世界を代表する国際都市として成長し，真に北方圏の拠点都市として発展していくために重要なかぎになると考えるのであります。
　以上，私なりに今後のまちづくりの方向等について考え方を述べさせていただきましたが，これらを踏まえ，以下質問をさせていただきたいと思います。
　質問の第１点目でありますけれども，以上述べましたような時代状況のもとで，日本全国の中，あるいは北海道の中における札幌市の位置づけと性格について，今後の方向性も含め，市長はどのようにお考えになっているのか，あらためてお伺いをいたします。
　質問の第２点目は，札幌の将来人口についてであります。
　人口は，その都市の活力を生み出す上で重要なファクターの一つであります。もちろん，人口の多寡だけが都市の魅力や機能と直接的に結びつくものではありませんけれども，産業が活性化し，都市が成長をしていくためには，ある程度の人口増加が必要だと思うのであります。今後，少子化が進み，全国的にも人口増加が見込めない中，各都市にとって，いかに人口の増加を図っていくかは重要な課題となると思うのであります。
　そこで，現在の第３次札幌市長期総合計画では，その目標年次である平成17年の人口を 190万人から 200万人と想定しておりますけれども，現在の状況から見てどのように予想されているのかお伺いをいたします。
　また，現状において北海道の発展が展望しづらい状況にあることを考慮した場合，日本の北の大拠点都市としての札幌，北海道の道都としての札幌という観点から，本市が北海道の中の成長センターとしてさらに大きく発展し，たとえば 300万都市というような都市規模をもって北海道全体を牽引していくことが，ひいては北海道の人口増をもたらすことにもつながり，さらには北の文化を花咲かせていくと考えるものであります。このことから，札幌が 200万人という現在の想定人口にとらわれることなく，さらに一歩進んだ大都市構想を持ってもよいのではないかと考えるのでありますが，市長のお考えをお伺いいたします。
　次に，丘珠空港のジェット化に向けた取組みについてお伺いいたします。
　この問題につきましては，今議会におきましても，すでに各会派からの代表質問並びに答弁の場で，これまでの経緯・経過，あるいはジェット化の必要性等については述べられておるところでございますが，私は新政クラブを代表いたしまして，少し異なった観点から幾つかの質問を行いたいと考えております。
　さて，去る６月12日の北海道知事と市長との行政懇談会において，住民の方々の理解を前提として，丘珠空港のジェット化，滑走路の延長について両者で検討を進めることで意見の一致を見たとのことであり，これを機に，本問題が具体的にクローズアップされてきているところであります。
　私は，本問題の当否はさておきましても，こうした形で具体的にスタートして，今後，北海道と札幌市がより緊密に連携協力しながら，それぞれの立場に応じてそれぞれの役割を分担し，地域住民や国の理解を得ていく努力をしていかれるものと考えておりました。
　丘珠空港のジェット化問題に関しましては，その当事者である地方自治体とは若干の温度差はありましょうけれども，間違いなく北海道と札幌市，その両者であれば，これは当然そのような形で展開されていくものと考えておりました。ところが，スタート以降のマスコミ報道等を見ますと，あたかも札幌市のみが当事者としてジェット化を推進しているかのような印象を与えるものが多く見られます。
　その一例として，さきに市民団体が主催をいたしましたこの問題に関してのシンポジウムに出席をした顔ぶれにおきましても，札幌市は所管の部長が出席したのに対しまして，北海道のほうはと申しますと，係長の出席にとどまったと報じられております。
　私は，北海道のこういったものへの対応の仕方や組織につきまして，十分に承知しているものではありませんけれども，何かこの問題への取組みの両者の姿勢を象徴しているように感じましたし，ギャップを感じてしまっております。確かに，丘珠空港は札幌市内に立地する空港であり，札幌市民の利用者も多数おられるでありましょうし，北海道の政治，経済，文化等，さまざまな分野で中心的な役割を担っている札幌市として，道内各地域との交流のパイプを太くすることによって，北海道全体の活性化のために果たさなければならない役割もあるものと認識してはおります。
　しかしながら，丘珠空港そのものが持つ道内航空網の拠点という重要な役割の位置づけと将来につきましては，本来，北海道こそが，道内地方都市の状況等も踏まえながら北海道全体の問題として真剣に検討し，対処すべきものと私は考えるものであります。
　私が，このように北海道との関係にこだわりますのは，その一部が大都市の住宅地に近接するという特殊な条件の丘珠空港につきましては，滑走路を延長してジェット化することの必要性を地域住民の方々や，さらには国に十分に理解いただくには，北海道と札幌市が緊密な協力関係をもって臨んだとしても，相当な困難を伴うものと考えるからでありまして，私が感じております北海道の姿勢に対する印象が，現在の北海道の姿勢を反映しているものといたしましたら，先ほど申し上げました丘珠空港の道内航空網の拠点としての役割の重要性，さらにはジェット化の必要性に関する北海道の認識に対して，地域住民の方々や国に多大な疑問を抱かせかねないものと危惧するからであり，ひいては本問題に対します私どもの賛否に対し，少なからぬ影響を感じずにはおられないと言わざるを得ないのであります。
　そこで，第１点目の質問であります。
　丘珠空港のジェット化，滑走路の延長について検討するのは，第一義的には，北海道と札幌市のいずれの自治体ということになると考えておられるのでしょうか。現状では，札幌市のほうが相当大きなウエートを担っているように見えておりますので，あらためて市長の見解を伺いたいと思います。
　また，この問題を検討するに当たりまして，両者がどのように役割を分担することとなっているのか，その具体的な取決め内容があれば，明らかにしていただきたいと思います。
　次に，仮に延長が可能となった場合の整備にかかわる費用負担の問題についてであります。
　施設計画などが定かでない現段階では，全体の事業費はつかみがたいものがあるかと思いますけれども，札幌市の地価水準や空港の位置を考えますと，拡張に要する直接的な用地の買収費用のみをとらえましても，相当な額に達するものと想像されます。
　一方，従来から丘珠空港は，国，具体的には防衛庁が設置するその他空港であり，定期旅客便運航のための延長整備に当たりましては，その費用負担に関する明確なルールはなく，国から何らかの形で地元負担を求められることもあり得ると聞いておりますが，近年の地方財政の状況からは，その成り行きが大いに懸念されるところでございます。
　そこで，この地元負担の問題につきまして，国との協議の状況をお聞かせ願います。
　また，さきの質問とも関連いたしますが，もし地元負担を求められた場合の北海道と札幌市の負担割合につきましても，その見通しをあわせてお聞かせ願います。
　次に，教育問題，なかんずく家庭教育について質問をいたします。
　今年は，太平洋戦争が終了して，ちょうど50年の節目の年であります。昭和20年の敗戦以来，日本国民は荒廃した国土と極度の貧困の中，心身ともに打ちひしがれながらも，持ち前の勤勉さ，忍耐力等によって見事に立ち上がり，世界のどの国にも類を見ない速さで国土を復興させ，見事な経済成長をなし，いまや経済大国と称されるまでになりました。現在，わが国は，経済的にも物質的にも豊かになり，国民の生活状態の意識調査では，かなり高い比率で中流意識を持っていると言われております。
　しかし，一方では，経済的，物質的な豊かさとは裏腹に，国民の心の貧しさの問題が近年盛んに指摘されております。このことは，最近の学校教育が抱えている諸課題，とりわけ登校拒否の問題やいじめの問題，非行等の問題行動の背景にあるものとして指摘されることが多くなってきております。
　登校拒否の児童・生徒数について，最近，文部省が発表した実態調査によりますと，平成６年度において年間30日以上欠席した小学生・中学生はおよそ７万 7,000人で，年々増加傾向が続いており，札幌市においても，平成６年度においては，年間30日以上欠席した小学生は 220人，中学生は 644人，合わせて 864人になっているとのことで，事態は深刻さを増していると言ってもよいと思います。
　また，いじめの問題でも，10年ほど前に大きな社会問題となり，学校と行政が一体となった取組みが行われ，その後，いじめの発生件数は年々減少傾向にあったようであります。しかし，ご存じのとおり，昨年の11月末に愛知県の中学校で発生をいたしましたいじめによる自殺事件を契機に，全国各地でいじめが原因と思われる自殺事件が相次ぎ，再び社会問題となってきているところであります。
　札幌市においては，幸いなことに，この問題で自殺者は出ていないものの，平成６年度のいじめの発生件数は，小学校が 192件，中学校は 301件とお聞きしておりますが，潜在化している部分も考えれば，かなりの件数でいじめが起きていると認識せざるを得ない現状と思います。
　さらに，非行事件を中心とした問題行動では，北海道警察本部が発表した統計によりますと，道内で検挙・補導された非行少年は年々減少傾向にあるということでありますが，校内暴力を含めた非行の内容には陰湿化，粗暴化，集団化の傾向があり，動機は短絡的で無節操かつ遊び感覚が強く，罪悪感も薄いということが指摘をされております。こうした児童・生徒にかかわる問題や事件が起きるたびに，必ずと言ってよいほど，学校がやり玉に上がり，管理責任や指導のあり方，教職員の資質の向上等が問題として指摘されております。
　確かに，だれが聞きましても，本来楽しいはずの学校へ行くことができずに登校拒否になっていく，楽しく仲間と学ぶべき場でいじめが起きている，教師の指導等に反発して暴力行為を起こす，こうしたこと自体ゆゆしき問題であり，学校教育のあり方が問われることは，一方で当然のことでもあります。
　しかし，私は，こうした教育の問題を論じる際に大切にしたいことは，学校教育のあり方や問題点ばかりを指摘するのではなく，常に教育の３本柱と言われております学校教育，社会教育，家庭教育の中で，特に家庭教育，その中における心の教育の問題点をも指摘せざるを得ないと考えております。
　教育というと，かつては学校教育とあわせて，それがどう位置づけられていたかは別にして，家庭における教育も重要な役割を担っておりましたが，現在では，学校教育があたかもすべての役割を担って当然という風潮となっております。これは，社会の発展に伴い，多くの課題を意図的にかつ計画的に教育する専門機関としての学校に過度の役割が期待され，教育の中心は学校教育であると考えられるようになってきたことに原因があるのかもしれません。
　しかし，だからといって家庭教育が不要になったわけではありません。人格の基盤を形成し，基本的生活習慣を育成する上で，家庭教育はきわめて大きな役割を果たしていることは異論のないところだと思います。
　そこで，まずお聞きをしたいのは，家庭教育の意義についてであります。
　学校教育や社会教育との関係を踏まえ，市教委として，家庭教育というものの今日的な意義をどのように考えておられるのかお伺いをいたします。
　また，家庭教育の中には，親から子供にしっかりと意図的に教え込まなければならないしつけ教育のようなものもあれば，豊かな感性や健全な精神を培い，はぐくんでいく心の教育のようなものもあります。どちらも青少年の健全育成の基盤として大変重要なものと考えるわけですが，私がここで特に重視したいのは，家庭における心の教育についてであります。学校教育が抱えている諸問題の中には，家庭における心の教育の充実を抜きにしては，解決が難しいものが多く見られると指摘せざるを得ないと考えるからであります。
　そこで，第２点目の質問ですが，家庭教育における心の教育の意義についてどのように認識されているか，学校教育との関連も含めてお伺いをいたします。
　さらに，私は，いままで述べてまいりましたように，教育を専門とする社会組織がどんなに発達しても，家庭教育の重要性が正しく位置づけられ，その役割が十分に果たされていなければ，青少年の健全な成長は望めないと考えるのであります。
　しかし，今日，家庭教育のあり方にかかわっては，多くの問題点が指摘されているのも事実であります。親は，わが子の成長と21世紀の新しい世界像とを結びつけて，家庭教育のあり方をどうしたらよいのかと悩んでいると言ってもよい状況ではないかと思います。若い親の大半は，21世紀を生き抜いていくわが子のために，家庭の中でどのように教育をしていけばよいのか悩んでいると言われてもおります。子育てに自信がないという若い親の多いことも指摘をされております。
　こうした親の悩みは，家庭の中で父親と母親とで分担をされていた指導者と保護者の役割が大きく変わったこと，父親が子供に対して権威を示すことが少なくなったこと，離婚の増加に見られるような夫婦関係の不安定さ，都市化の進行に伴う近隣や地域社会の人間関係の希薄さ，少子化や子供の遊び仲間の同年齢化など，さまざまな社会情勢の変化に起因するとの指摘もあります。
　こうした中にあって，今春から月２回の実施となった学校週５日制は，まさに家庭や地域社会の教育力の回復を求めるものとも言われております。私は，今日ほど家庭の教育力を回復し，高めていくための手だてを講ずる必要性が高まっているときはないと考えます。
　そこで，第３点目の質問であります。
　今後，この家庭教育の充実を図るための支援として，どのような取組みを考えておられるのかお伺いをいたします。
　次に，厚別区の諸問題についてご質問をいたします。
　まず，環状夢のグリーンベルト構想における山本地区の整備計画についてであります。
　環状夢のグリーンベルト構想は，57年に策定された札幌市緑の基本計画の中で，緑のネットワークの外郭を形成する環状緑地として位置づけられたものであります。
　あらためて申すまでもなく，環状夢のグリーンベルト構想は，本市の市街地周辺に沿って環状緑地を整備するものであり，その規模は，周囲約 100キロメートル，緑地面積約１万 6,000ヘクタールに及ぶことから，長期的視点に立った全体構想の推進が大切であることは言うまでもありません。
　この構想は，21世紀に向けた壮大な緑化事業として後世に受け継がれる大きな遺産であり，市街地を公園と緑地の帯で包み込もうという緑の視点からまちづくりを考えた，他都市にも類を見ないきわめてユニークな事業であります。この構想を前市長から受け継いで，積極的に推進してこられている桂市長に，あらためて敬意を表するものであります。
　いまや，平地系の埋立て造成が順調に進み，いかにしてこの壮大な構想を生かしていくかを左右する時期を迎えており，具体的な整備計画は市民の注目するところであります。
　新たに造成される用地の整備に当たりましては，21世紀に向けて，市民の余暇活動，多様なニーズをとらえたビジョンのもとで，スポーツ・レクリエーションの場や総合的な機能を加味した大規模な公園・緑地などとして，市民の意見を十分に反映させて整備されるものと考えておりますし，後世に大きな遺産として引き継ぐべきこうした大事業の実現に当たっては，市民の参加・協力が不可欠であると思うのであります。
　私は，平成２年の第２回定例市議会におきまして，厚別区のシンボルとなるべき総合公園の計画についてお伺いをし，前市長から，将来的には環状夢のグリーンベルト計画を進める中で，山本地区にその整備を予定していきたいとの答弁もいただいております。
　先ごろの新聞発表によりますと，本市西部の手稲緑地の一部となる平地系の星観緑地の整備事業が具体化され，手稲区が普及推進しております桜の木を中心に河川敷を有効に活用しながら，個性豊かな緑地として，10月初めにも着工すると述べられております。
　星観緑地の着工を知った厚別区民は，埋立て造成が進んでいるこの山本地区の緑地整備に大きな期待を寄せており，とりわけ，多くの世代が気軽に利用できる本格的なパークゴルフ場の整備等が要望として出されているのであります。手稲緑地と同じく，グリーンベルト構想の中枢となる８ヵ所の緑地の一つである米里緑地に含まれる山本地区につきましては，清掃事業との複合整備事業として昭和59年から埋立て事業が開始され，近い将来，埋立て造成が完了する見込みであると伺っております。
　このような時期を踏まえて，次の３点について質問をしたいと思います。
　質問の第１点目は，山本地区の埋立て事業はどの程度まで進んでいるのか，また，今後の事業見通しはどのようになっているのかお伺いをいたします。
　次に，質問の第２点目は，埋立ての完了を踏まえて具体的な整備に取り組まれると思いますが，公園整備に向けての工事着手はいつごろと考えておられるのでしょうか。
　さらに，質問の第３点目は，埋立地の外周部などについては，現時点においても植樹などを行い，景観整備を図ることが可能ではないかと考えます。
　そこで，ご提案を申し上げたいのでありますが，このような場所に市民の参加を得て積極的に植樹を実施し，区民や市民の参加意識，緑化意識を高めながら，新しい緑の創出を図っていってはいかがでしょうか。以上，３点について市長のご所見をお伺いをいたします。
　次に，住居表示の現在の整備状況と今後の計画についてお尋ねをいたします。
　本市の住居表示は，昭和47年度から実施されているとお聞きしておりますが，この制度が実施されることにより，住所は建物ごとに順序よく付番した番号によってあらわされ，それぞれの建物には，住居表示板，角地の建物には住所の目安となる街区表示板が取りつけられておりますことから，住所が大変わかりやすくなります。
　この制度は，そこにお住まいの方々の日常生活における利便性の向上はもとより，目的の建物が探しやすくなることから，経済活動の円滑な運営にも大きく寄与しているものであります。
　しかしながら，住居表示はまだ市内全域について実施されているわけではございませんので，実施されていない地域では，住所は旧来の地番表示によってあらわすこととなるわけでありますが，郊外の住宅地などでは，その地番であらわされる区域が広く，また地番が欠けていたり飛んでいるなどして必ずしも順序よく並んでいるわけではないため，住所が混乱して大変わかりづらい状況になっております。そのため，そこにお住まいの方々はもとより，訪問される方や宅配業者の方などが目的の建物を探すときにご不便が多いと指摘をされているところであります。
　そこで，本市の住居表示につきまして，次の２点をお伺いをいたします。
　第１点目は，住居表示の現在の整備状況はどうなっているのか，また，今後どのような計画を立てているのかということであります。
　第２点目は，厚別区の住居表示が実施されていない地域の今後の見通しについてであります。
　厚別区は，厚別副都心計画，東部地域開発計画などによる長期的かつ計画的なまちづくりが行われてきており，古くは昭和33年度着工のひばりが丘団地，昭和38年度着工の青葉町団地，そして昭和44年度着工のもみじ台団地などの公的な開発に相まって，近年は大規模な民間開発が展開され，官民一体となったまちづくりが進められております。また，公共施設や商業施設が充実し，日常生活の利便性が高く，現在もなお開発が進み，住宅建設が盛んに行われているなど，まさに伸び行く札幌の街を象徴する成長目覚ましい地域であります。
　したがいまして，住居表示につきましても，すでに完了していると思われたのですが，まだ実施されていない地域が点在をしており，たとえば厚別東の一部などを初めとして，街並みは整っているのに住所はいまだに旧来の地番表示によりなされております。このため，この地区に新しく住宅を求められた方は，住所と街並みとの不つり合いに違和感を感ずると同時に，日常の生活においても不都合を来たすことが多いと指摘されているところであります。
　私は，住みよいまちづくり，快適な市民生活に住居表示は欠かせない要素であると考えております。また，地元の方々も住居表示の早期実施を強く望んでいるところであります。
　こうしたことから，厚別区における住居表示の今後の見通しにつきまして，どのようにお考えになっているのかお伺いをいたします。
　以上で，私の代表質問のすべてを終了いたしました。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　答弁を求めます。桂市長。

◎市長（桂信雄君）　それでは，私から最初の２項目についてお答えをいたします。
　初めに，本市の位置づけと将来人口についてでございます。
　第１点目の本市の位置づけについてでありますが，本市は，道央圏，ひいては北海道全体の発展の先導的役割を果たすとともに，わが国の均衡ある国土形成を担う北の拠点都市として，その重要性はますます高まっていると認識いたしております。
　今後も，高次の中枢機能を集積し，人，物，情報の交流の活発化を図るとともに，豊かな自然，北の風土，積雪寒冷という地域特性を生かしながら，世界に発信し得る札幌独自の技術，産業，文化などの都市機能を創造することにより，北方圏の拠点都市としてのまちづくりを進めていくべきであると考えております。
　第２点目の将来人口の設定についてでございますが，最近の人口動向が第３次長期総合計画における推計の範囲で推移しておりますことから，計画の目標年次であります平成17年における人口は， 190万人から 200万人の範囲に落ちつくものと予想をしております。
　また，ご指摘の大都市構想についてでありますが，最近の人口伸び率，少子化傾向等を考慮しますと，現時点で大幅な人口増加を想定するのは大変難しい状況にあるものと判断しております。したがいまして，今後とも道央圏全体を含めた広い視野に立ち，近隣市町村や道内拠点都市との連携，機能分担を図り，北海道全体を牽引していく中心都市としての役割を果たすことによって，活力あるまちづくりを進めていくことが必要であると，このように考えております。
　次は，丘珠空港問題についてであります。
　１点目の丘珠空港の検討に当たりましての役割分担についてでございますが，本市と北海道が協力し，一体となって対応していくということにしているものであります。また，具体的な役割分担につきましては，本市は，騒音問題に関する調査等及び住民合意を得るための地元対応，北海道は，新千歳空港との役割分担を含めた丘珠空港の位置づけ及びジェット化の必要性の整理などとなっており，基本計画案につきましては，主に技術的な面で北海道が主体となりながら，国とも協議し，地域への影響なども勘案して検討に当たることとしているところであります。
　２点目の整備にかかわる費用の地元負担についてでございますが，現在のところ，まだその具体的な協議を行う段階には至っておりませんが，今後，計画が具体化するに従い，この地元負担の問題につきましても，国と協議をしてまいりたいと考えております。また，国から地元負担を求められた場合につきましては，北海道と本市との間において適正な分担割合となりますよう協議してまいりたいと考えております。以上です。

○議長（柴田薫心君）　石原助役。

◎助役（石原弘之君）　私から，厚別区の諸問題についてお答えをいたします。
　まず，グリーンベルト構想における山本地区の整備計画についてであります。
　１点目の埋立て事業の進捗状況及び今後の事業見通しについてでありますが，埋立て計画面積40ヘクタールのうち，今年度中に33ヘクタールの埋立てが完了し，残り７ヘクタールにつきましては，平成11年度中に終了する予定であります。
　２点目の公園整備に向けての工事着手の時期につきましては，一帯が軟弱地盤であり，ごみ層の沈下等も予想されることから，地盤の安定を見きわめつつ慎重に対処する必要があります。したがいまして，公園整備につきましては，地盤の安定したところから順次着手を図りますが，おおむね平成11年ごろになると考えております。
　３点目の市民参加による緑の創出についてでありますが，市民の緑化意識の高揚を図る意味でも大変意義のあるご提案であり，市民記念植樹祭を実施するなど，積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に，住居表示についてお答えいたします。
　まず，第１点目の住居表示の整備状況と今後の計画についてでございますが，平成７年度末で実施面積は２万 210ヘクタール，進捗率は市街化区域面積の約82％に達する見込みであります。
　また，今後の計画についてでありますが，地域の道路の整備状況などを勘案しながら，年間 300ないし 400ヘクタール程度を実施してまいりたいと考えております。
　次に，２点目の厚別区の住居表示の今後の見通しについてでございますが，厚別区は計画的に公的開発や民間開発が活発に行われ，住居表示もこれらに合わせ実施してきたところでございます。しかしながら，ご指摘の厚別東地区を初め，厚別北，厚別西，厚別町上野幌の一部など６地区，面積約 110ヘクタールがポケット状に未整備となっております。これらの地区のうち，厚別東地区など約50ヘクタールにつきましては，道路の整備が進んできておりますので，早期に事業を実施いたしたいと考えております。また，残りの地区につきましても，道路が整備され次第，事業の実施に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　藤島教育長。

◎教育長（藤島積君）　家庭教育についてお答えをいたします。
　まず，家庭教育の意義についてでございますが，申し上げるまでもなく，家庭は社会を構成する最小の単位として，人が社会生活を営む上での基礎をなすものであります。とりわけ，子供にとって家庭は，基本的な生活習慣を身につけ，優しさや厳しさの中から人を思いやる心や，たくましく生きる力をはぐくむ最も大切な場であります。心の豊かさが叫ばれている今日，家庭教育の果たす役割の重要性は，ますます高まっているものと認識いたしております。
　したがいまして，親も学校や地域とのつながりを生かしながら，子供の育成を通してみずから学んでいく姿勢が大切であり，学校教育や社会教育との機能連携のもとで家庭教育の充実を図っていくことが，児童・生徒の健全育成や望ましい人間形成につながっていくものと考えております。
　２点目の家庭教育における心の教育の意義についてでございますが，家庭における心の教育は，親子，兄弟などの家族関係の中で，さらには地域社会における人と人とのつながりの中で，乳幼児期からさまざまな形態でなされるものであり，人格形成の基盤を培う上できわめて重要なものと考えております。
　一方，学校教育では，教育活動全体を通じて，豊かな心を持ち，たくましく生きる人間の育成を図るという観点から，心の教育の充実を図っているところでございます。とりわけ，道徳教育では，基本的生活習慣，思いやり，生命の尊重にかかわりの深いものなどに重点が置かれており，特別活動の領域では，学校行事やクラブ活動で奉仕的な内容が重視されるようになってきております。
　家庭教育における心の教育は，こうした学校での指導の基盤となるものであると同時に，学校での指導を実生活の中で生かしていくことにより，真の実践力に高めていく重要な役割を持っているものと考えております。
　３点目の家庭教育の充実に向けた取組みについてでございますが，本市では，現在，家庭教育学級や幼児を持つ母親のためのセミナーなど，子供の発達段階に応じた親の学習を中心に事業を行なっているところでございます。今後も，子育てや教育について親同士が交流し，学び合う学習機会を拡充するとともに，父親も積極的に参加できるよう事業運営などの配慮を行い，また教育問題に関する相談体制の充実を図るなど，学校や地域とも連携した，より開かれた家庭教育の実践に一層意を用いてまいりたいと考えております。以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　ここで，およそ10分間休憩いたします。

○議長（柴田薫心君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　松浦　忠君。
　（松浦　忠君登壇）

◆松浦忠君　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━（発言する者あり）
　市長から提案されました議案に対して，経費節減の視点からお伺いいたします。
　１点目は，財政問題についてであります。
　まず初めに，交通局からの配置転換者が，９月１日現在，一般部局で73名が定員外で配置をされております。４月１日現在，人件費は，一般職員で１名約 860万円であり，総額では６億 2,000万円になります。これらの人たちの定員内有効活用，あるいは，業務委託を定員外人員に見合った分だけ対象者在職中は直轄業務とするなど，経費節減と人材の有効活用を図るべきだと考えます。
　そこで質問でありますが，交通局配置転換定員外職員を再教育し，転任を図り，有効活用すべきと思いますが，どのように考えているのかお伺いいたします。
　次に，市民税・固定資産税は，課税額に対して 7.5％の減収となっており，当然，経費節減を図っていると思うのであります。
　そこで質問でありますが，経常経費でどのような節減を行なったか，その節減額と節減内容についてお伺いいたします。
　次は，財政局の食糧費は 500万円と突出しているのですが，財政局長は自治省から派遣をされており，その局長が自治省あるいは中央官庁に対して食糧費を使うのは，目的からして何かそぐわないのではないでしょうか。
　そこで質問ですが，今後，財政局長など派遣受入者を，中央省庁との折衝でどのように活用していくのか，お考えをお伺いいたします。
　２番目，市職員福利厚生会の見直しについてであります。
　職員の福利厚生事業は，年金，医療，保養所などを取り扱う職員共済組合と，庁舎内の食堂，売店，理・美容店などを経営し，職員の生活の一助を果たす福利厚生会から成っております。本市には，会計別に，一般会計，交通事業会計，水道事業会計，病院事業会計と，四つの福利厚生会があります。財団法人札幌市職員福利厚生会は，一般会計から職員給与支給額の 1,000分の３に当たる５億 8,150万円の交付金と，職員の毎月本俸の 1,000分の５に当たる３億 900万円の職員負担金が主な財源となっているのであります。
　そこで質問であります。
　福利厚生会の事業の中で，売店など物流の変化や生活様式の変化で役割の終わったものもあり，事業内容の見直しと一般会計から派遣している13名の人件費を削減する観点から，退職者の活用などを図ってはどうかと考えますがいかがでしょうか，お伺いいたします。
　次に，株式会社フクリ企画サービスについてでありますが，この会社は，福利厚生会と札幌市職員組合の出資によって設立されております。その事業内容は，職員の団体保険などのほかに小・中学校 330校余り，体育施設20ヵ所余り，その他10ヵ所などの消防点検業務を委託契約で札幌市から受託し，約 6,000万円の収入となっております。さらにまた，新設の市立病院では，売店などのほかに新たに床頭台，冷蔵庫，洗濯機など 825台のリースなどを行う予定であります。これら委託業務は，零細な消防設備業者及びリース業者の事業を圧迫していると思うのであります。
　そこで質問いたしますが，福利厚生会の本来の目的外であるこれらの業務を行う株式会社に，一般会計から交付金を受けている福利厚生会が資本金を出すことは，合理性に欠ける支出であり，取りやめるべきではないかと思いますがいかがですか，お伺いいたします。
　さらに，一般会計負担で福利厚生会からこの株式会社フクリ企画サービスに２名の職員が出向派遣をされております。もちろん，賃金は札幌市の一般会計負担であります。これもまた合理性に欠ける派遣と思いますので，取りやめるべきと思いますが，あわせてお伺いいたします。
　３番目に，職員宿舎の見直しについて。
　札幌市は，昭和51年，職員同士の中で宿舎入居をめぐり不平等・不公平の声の高まりにより，職員部を中心にして，宿舎廃止，持ち家融資制度の充実と推進を図ることを方針として決めて今日まで進んできております。最近では，中央区南16条西17丁目にあります交通局が所有する１棟12戸の鉄筋コンクリートづくり３階建て職員宿舎は，昭和47年10月の建築ですが，現在は入居者もなく，本年８月に廃止され， 854平方メートルの土地は再活用することになっております。
　そこで質問でありますが，中央区南５条西13丁目にある602.58平米の土地に建つ一戸建てと中央区内の敷地面積が広い一戸または二戸建ての職員宿舎については，財政事情の厳しい折でもあり，さらに他の職員との均衡上，これらの宿舎を廃止して他に有効活用を図るべきと考えますがいかがですか，お伺いいたします。
　４番目，第三セクターの見直しと若年退職強要取りやめについて。
　札幌市が出資する通称第三セクターの見直しについては，桂市長は，本年の第１回定例会において，第三セクターを見直し，削減の検討を表明いたしました。
　また，本年６月の人事異動では，生年月日が昭和12年３月末までの部長以上の方は，原則的に勧奨退職となりました。多くの方が60歳まで市職員として働きたいとの思いがあったと伺っており，私のところには，市長もご存じと思いますが，人事の公平・公正を求める投書もありました。
　そこで質問でありますが， 106ある出資団体見直し，削減の計画の具体的な内容をお伺いいたします。
　さらに，これら出資団体の削減と相関関係にある若年勧奨退職を来年度からやめるべきと考えますがいかがお考えですか，お伺いいたします。
　５番目に，水道サービスの不公平解消について。
　水道メーターの設置につきましては，戸建て住宅のメーターは市で設置し，メーターの検針，使用料金の請求・徴収業務も市が行なっています。また，メーターの取りかえは，８年に１回となっています。
　一方，大型マンションのメーターの設置については，道路から引き込む宅地内１ヵ所は市で設置，マンション内は各自負担で設置するとなっています。使用料金の検針・徴収業務については，外のメーターは市が行い，マンション内は管理組合が行なっております。
　水道メーターは８年に１回交換する必要があり，この交換費用，さらに検針，料金徴収などの経費を，市が行なっている戸建て住宅と比較すると，マンション居住者は約年額 6,000円の経費負担となっております。
　そこで質問でありますが，これら水道使用に伴うサービスの不公平について，解消すべきと考えますがどのようにお考えですか，お伺いいたします。
　６番目に，道路交通法上の道路に対する除雪について。
　道路交通法上の道路に対する除雪のあり方でありますが，道路交通法上の道路は，自動車を含め，一般交通の用に供する幅広い意味での道路をいいます。市政執行の中に市民の命と暮らしを守ることが大前提となっております。したがって，認定道路だけにこだわらず除排雪をすべきと考えます。
　さらに，固定資産税の課税については，認定道路，私道にかかわらず，路線価で均一課税であります。
　そこで質問でありますが，道路交通法の適用を受けるすべての道路について，住民が通行しやすいように除排雪すべきと考えますがいかがお考えですか，お伺いいたします。
　以上で，私の質問のすべてを終わります。ありがとうございました。
　（大越誠幸君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（柴田薫心君）　大越誠幸君。

◆大越誠幸君　ただいまの質問に対し，議事録精査等のため，暫時休憩することを求める動議を提出いたします。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ただいまの大越君の休憩の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，暫時休憩いたします。

○議長（柴田薫心君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　先ほどの松浦　忠君の発言中一部について，後刻，議事録を精査の上，適当な措置をとらせていただきます。
　答弁を求めます。桂市長。

◎市長（桂信雄君）　それでは，私から２項目についてお答えをいたします。
　まず最初に，財政問題についてであります。
　第１点目の交通局から配置転換した職員につきましては，職員の適性に応じて，一時的に急増している業務等に重点的に配置し，新たな職場で研修を行うなど，より一層の能力の向上を図っているところであります。
　第２点目の経常経費の節減についてでございますが，まず，平成６年度予算の編成におきまして，一般事務経費について，原則一律10％の削減による予算要求枠を設定することなどにより，約31億円の縮減を図りました。
　また，予算執行におきましても，需用費等，一般事務経費について，予算配当を５％保留するなどの節約を図ったところであります。
　次に，第３点目についてでございますが，国の職員を採用することは，国政の経験と知識を本市行政に生かし，市政の一層の推進を図る上で意義があることと考えております。
　次は，出資団体の見直しと定年前の退職についてであります。
　第１点目の出資団体の見直しにつきましては，本市が主導的に設立いたしました44の団体について，社会経済情勢の変化などを踏まえて２団体を廃止しましたほか，６団体を対象としての統合や３団体のリストラ，さらには新たな事業の推進に既存団体を活用するなど，鋭意見直しを進めているところでございます。
　第２点目についてでありますが，局・部長職が定年前に早期に退職することにつきましては，本人の意思を十分に尊重して行なっているものでありまして，このことは，組織の新陳代謝や活性化を図る上からも必要なことと考えております。私からは以上です。

○議長（柴田薫心君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　私から，３項目についてお答えいたします。
　まず，市職員福利厚生会の見直しについてであります。
　本市には，企業部局を含めて四つの福利厚生会がありますが，現在，それらを一本化する方向で協議を進めており，事業内容の見直しや退職者の活用等につきましては，その中で検討してまいりたいと考えております。
　また，株式会社フクリ企画サービスへの出資につきましては，法令等に基づき，適正になされたものでございます。
　さらに，職員の派遣につきましては，同社の経営状況等を勘案し，本年６月に１名を削減しており，今後も順次その方向で考えております。
　次に，職員住宅の見直しについてでございますが，これまでも老朽化した建物については，随時撤去をしてきており，今後とも縮小する方向で考えております。
　なお，職員住宅撤去後の土地につきましては，有効に活用してまいりたいと考えております。
　次に，道路交通法上の道路に対する除排雪についてでございます。
　本市の除排雪は，雪さっぽろ21計画に基づき実施しており，段階的にレベルアップを図っているところであります。この計画では，対象道路としては，道路法上でいう認定道路を基本としておりますが，今後もこの方針で進める考えでございます。以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　石原助役。

◎助役（石原弘之君）　私から，水道サービスの不公平解消についてお答えをいたします。
　本市が管理責任を負う給水装置とは，水道法及び本市の給水条例において，配水管と直接結合しているものであり，その構造が受水槽等の装置により分離されていないものであると規定されております。
　このことから，ご指摘の大型マンションの給水装置は，本市の管理責任が及ばない受水槽方式であります。したがいまして，個々の施設メーターは，マンション側が管理上，設置したものであり，本市の管理の対象外でありますので，水道サービスの比較対象となるものではないと考えます。以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　以上で，代表質問は全部終了いたしました。
　（大越誠幸君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（柴田薫心君）　大越誠幸君。

◆大越誠幸君　特別委員会設置及び委員会付託の動議を提出いたします。
　すなわち，ただいま議題とされております議案33件のうち，平成６年度決算にかかわる議案については，それぞれ委員34人から成る第一部及び第二部決算特別委員会を設置し，各位のお手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に，また，その他の議案については，同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ただいまの大越議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，ただいま議題とされております議案33件のうち，平成６年度の決算にかかわる議案については，それぞれ委員34人から成る第一部及び第二部決算特別委員会を設置し，各位のお手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に，また，その他の議案については，同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
　〔付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（柴田薫心君）　ここで，日程に追加いたしまして，ただいま設置されました第一部及び第二部決算特別委員会の委員の選任を議題といたします。
　本件につきましては，委員会条例第５条第１項の規定により，当職からお諮りします。
　各位のお手元に配付の委員名簿のとおり指名いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，委員名簿のとおりそれぞれ選任されました。
　なお，第一部及び第二部決算特別委員会における発言のための委員の交代は，先例によりまして，両特別委員長の許可を得た上で行なっていただくことといたします。
　〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕

○議長（柴田薫心君）　さらに，日程に追加いたしまして，第一部及び第二部決算特別委員会の委員長の選任を議題といたします。
　（大越誠幸君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（柴田薫心君）　大越誠幸君。

◆大越誠幸君　第一部及び第二部決算特別委員会の委員長の選任につきまして，指名推選の動議を提出いたします。
　すなわち，第一部決算特別委員長に川口谷　正君を，第二部決算特別委員長に宮本吉人君をそれぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ただいまの大越議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，第一部決算特別委員長に川口谷　正君が，第二部決算特別委員長に宮本吉人君がそれぞれ選任されました。

○議長（柴田薫心君）　お諮りします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明10月５日は委員会審査等のため休会とし，10月６日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○議長（柴田薫心君）　本日は，これで散会いたします。