札幌市議会 会議録検索システム（平成７年第３回定例会 1995-10-30 第7号）

○議長（柴田薫心君）　ただいまから，休会前に引き続き会議を開きます。
　出席議員数は，67人であります。

○議長（柴田薫心君）　本日の会議録署名議員として馬場泰年君，森　健次君を指名します。

○議長（柴田薫心君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（入江一郎君）　報告いたします。
　市長から，去る10月９日及び26日，松浦　忠議員の文書質問に対する答弁書が，また，10月27日には，平成７年第２回臨時会において採択されました陳情の処理の経過及び結果の報告がそれぞれ提出されましたので，その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程，陳情受理付託一覧表及び議案等審査結果報告書は，お手元に配付いたしております。以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（柴田薫心君）　次に，去る10月６日の本会議において同意の議決を行い，このほど教育委員会委員に任命されました村田忠良委員から，各位にごあいさつしたい旨の申出がありますので，ご紹介します。
　村田委員。

◎村田忠良君　村田でございます。
　諸先生のご承認をいただきまして，去る10月６日，教育委員会委員に再任されました。今後は，一層のご指導をいただきながら重責を全うしたいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　これより議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第７号までの７件を一括議題といたします。
　委員長報告を求めます。
　まず，第一部決算特別委員長　川口谷　正君。
　（川口谷　正君登壇）

◎川口谷正君　第一部決算特別委員会に付託されました議案２件につきまして，その審査結果をご報告いたします。
　この場合，各局ごとに，主なる質疑を順次ご報告をいたします。
　最初に，財政局について。
　歳入のうち一般財源，総務管理費及び税務費では，市税収入が初めて前年度を下回るという状況の中で，経常的経費についてはどのような削減を行なったのか。また，年度末における予算の消化を目的とした予算執行が現在も行われているのか。市税の収入未済額は，平成６年度において 207億円に達しているが，その内容や差押え等の滞納処分の状況はどのようになっているのか。特別土地保有税が55.7％と，きわめて低い収入率にあるのはなぜか。不況下における市民の重税感に配慮して，固定資産税の再評価や都市計画税の税率引下げなど，税負担の軽減を図るべきと考えるがどうか。来年度予算編成の中で使用料・手数料の値上げを検討するとのことだが，長引く不況のもと，市民に負担をかけない財政運営に努めるべきではないのか。官官接待とこれに属さない会食との線引きを明確にするため，指針を策定するとともに，情報公開の拡充を検討すべきと思うがどうか。学校予定地など，長期間保有している事業予定地のうち，将来的に事業化の可能性がないものについては，土地利用を見直す時期に来ており，適切な対応を図るべきではないのか。札幌振興公社の見直しに当たっては，廃止対象として取り組むべきではないのか。
　基金会計では，地域福祉の振興など，基金の果実を活用している事業については，低金利時代にあって，支障を来たさぬよう，基金の積み増しなどの手だてを講じるべきではないのか。
　公債費では，市債の借入れ先については，本市に本店のあるすべての金融機関を対象とすべきではないのか等の質疑がありました。
　次に，選挙管理委員会事務局については，本年実施された２回の選挙で起きた問題に対し，どのような改善策をとったのか。また，投票においては，障害者や高齢者に福祉的な配慮をすべきではないのかとの質疑がありました。
　次に，監査事務局については，平成３年の地方自治法の改正により，監査委員の職務権限が拡充され，行政監査が加わったが，これまでどのように取り組んできたのかとの質疑がありました。
　次に，総務局について。
　総務管理費では，平和都市宣言に関しては，現状の対応から一歩踏み込んで，中・高生を沖縄に派遣するなど，具体的な事業の展開を図るべきと考えるがどうか。また，この宣言の趣旨を実現する観点から，中国・フランスの核実験に対し，市長としても何らかの抗議をすべきと考えるが，その意思はあるのか。第三セクターのうち，存在意義の薄れた団体等は，リストラを強力に進めるべきだが，市民利用施設の運営団体等は，利便性の向上を図るため事業の拡大が必要になるのではないか。第２庁舎に関する方針を明確に示すことが，国際ゾーン構想をより早期に進展させることになると思うがどうか。本市の広報媒体として，インターネットを積極的に利用していくべきではないのか。在留外国人の増加に伴い，さまざまな生活上の問題が発生しているが，これらの問題を解決するための国際プラザの体制整備について，どのように考えているのか。官官接待に関する市民オンブズマンからの情報公開の請求に対し，相手方や場所を非公開とした理由は何か。福利厚生会の出資団体が，小・中学校の消防施設の点検業務を随意契約により行なっているが，競争入札に改めるべきではないのか。
　職員費では，豊平区の分区に当たっては，事務事業の見直しにより，職員定数をふやすことなく対処すべきと思うがどうか。定数要求の査定に当たっては，市民サービスの低下を招かないよう，住民と接する部門からの要求を積極的に取り上げるべきではないのか。合理化等により，転任・再配置された職員に対しては，どのような教育や研修を行なっているのか等の質疑がありました。
　次に，企画調整局について。
　企画調整費では，地域の主体的なまちづくりを支援するため，市民・企業・行政がパートナーシップのもとに，身近な環境を見直すグランドワーク的手法を導入する考えはないのか。ワールドカップ対応スタジアムについてはドーム化すべきと思うが，人工芝と天然芝の交換システムをどのように考えているのか。また，ドーム化した場合，一般市民が利用できる料金にすべきと思うが，どのような見通しになっているのか。住民の意見を行政に反映させるためには，行政と市民が情報を共有化し，ニーズを吸い上げる仕組みが大切であるが，地域情報化にどのように取り組んでいるのか。茨戸地区の整備に当たっては，いつまでも民間の進出を期待するのではなく，本市が緑地保全に取り組むべきと思うがどうか。市民が災害に対して備えるため，各局が別々に持っている危険情報を１枚の地図に示した防災マップを作成すべきと考えるがどうか。リンケージ・アップ　フェスティバルで培った協力関係をベースに，道内各市町村と共同して広域交通体制等，と共通課題の解決を図っていくべきではないのか。2000年に予定していた国際博覧会については，後年次に先送りするとのことだが，その位置づけを万国博覧会とする考えはあるのか。丘珠空港問題に関する説明会については，住民が参加しやすい開催日時や規模等に配慮すべきではないのか。丘珠空港のヘリコプター騒音に対する住民の思いを受けとめ，その軽減または解消を図るため，自衛隊に働きかけるべきと思うがどうか。国勢調査に関する市民や調査員の意見を国に対して伝えていくべきではないのか。
　市民生活費では，年々減少している歴史的建造物の保存・活用を図るため，所有者への財政的支援を含めた制度づくりを早急に進めるべきではないのか。景観形成を進めるに当たり，街のカラーコーディネートという視点や，面的な景観誘導が必要と思うがどうか。
　都市計画費では，ＪＲ白石駅については，利用者の利便性や周辺の交通渋滞などの多くの問題を抱えていることから，駅舎の橋上化を検討すべきと思うがどうか。国道12号線の渋滞解消と，広域避難場所としての野幌森林公園との連絡確保のため，原始林通を江別方面へ延ばすべきではないのか。都心再生計画の起爆剤として期待される創成川通の連続アンダーパス化については，早期に実現すべきと思うが，どのようなスケジュールを考えているのか。駐車場案内システムについては，見づらいとの指摘があるが，表示する色を初めとした改善が必要ではないのか。ＪＲ平和駅においては，函館本線にもホームを設置するようＪＲと話合いを進めるべきではないのか等の質疑がありました。
　次に，消防局については，地域防災計画では，一般ボランティアの活動をどのように位置づけていくのか。また，救助活動に欠かすことのできない重機を災害時にどう集めるのか。消防団活動においては，災害弱者保護のため，平常時の活動も求められているが，今後のあり方をどう考えているのか。本市の直下型地震観測の体制はどのようになっているのか。緊急対策として，来年度予算や新５年計画に盛り込む具体的な計画は何か。緊急消防援助隊が編成されるが，出動方法はどのようになっているのか。防災訓練については，効果をより高めるために，不測の事態を想定したイメージトレーニングを導入すべきではないのか。市民の防災への関心を高めることが必要であることから，防災体験学習センターを建設してはどうか。震災時の飲料水確保に当たり，避難所となる学校等に井戸を設置してはどうか。また，消火用水の確保のため，ビルの地下空間に貯水槽を設置できるよう補助制度を導入すべきではないのか。災害時に指揮官が活動を統制できるよう，シミュレーションによる訓練が効果的と考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に，市民局について。
　市民生活費では，連絡所のサービスアップを図るため，住民票など証明発行の即日交付を検討すべきではないのか。地区センターの建設に当たっては，現在の人口だけでなく，将来の人口増や実際に利用できる圏内かどうかも配慮して進めるべきと考えるがどうか。消費者会館の建設に当たっては，商品の安全性についての情報提供機能を充実させるため，パソコン通信の活用を検討すべきではないのか。コミュニティカルテの調査結果については，町内会の活性化につながるよう活用を図るべきと思うがどうか。レンタサイクルモデル事業については，今後の貸出し場所，期間をどのように考えているのか。また，通勤・通学用としての事業展開も検討すべきではないのか。地域での文化活動が活発化しているが，拠点となる地域の文化施設づくりをどのように考えているのか。また，郷土資料館に対する補助のあり方について，見直す考えはないのか。仲よし子ども館については，幼稚園教育振興計画に方向性が示されているが，これをどう受けとめて，その見直しを進める考えなのか。ツーショット・ダイヤル・カードの自動販売機の普及による若年層の性犯罪を防止するため，どのような対応を行なっているのか。第２次女性計画を着実に実行するため，２館目の女性センターの建設が必要と思うが，どのように考えているのか。自動車交通量の抑制策については，通勤時間帯の都心部へのマイカー規制や，諸外国の実践例も考慮の上，調査研究する必要があるのではないか。文化施設の充実を図るため，文化ボランティアを育成するとともに，芸術文化の専門家をボランティアとして活用すべきではないのか。たばこ・空き缶のポイ捨て等が日常的に見受けられるが，市民憲章の精神を啓発することにより，モラルの向上を図っていく考えはないのか。札幌交響楽団の経営安定のために，長年多額の補助金を支出しているが，会員をふやすための支援策等も考えるべきではないのか。
　交通災害共済会計では，加入促進に当たり，町内会に依存する度合いが高いと聞くが，どのような改善策を考えているのか等の質疑がありました。
　次に，教育委員会について。
　教育委員会費から学校保健給食費では，学校週５日制に伴う社会教育施設等の無料化により，子供たちが休日を有意義に過ごすための選択肢を広げるべきではないのか。学校プールの腰洗い槽については，安全性に問題があるため，早期に廃止し，温水シャワーの全校設置に向け，積極的に取り組むべきと思うがどうか。米飯給食の週２回実施にあわせ，犬食いの一因ともなっている先割れスプーンの使用をやめ，家庭からはしを持参させるべきではないのか。本市における英語指導助手の配置状況は，他都市と比べてきわめて少ないが，子供たちの国際感覚を養う意味からも増員すべきと思うがどうか。重度・重複障害児に対する施設の整備に関し，他校の一部を借用している豊成養護学校の中・高等部の校舎を新５年計画の中で新築し，子供たちの学ぶ権利を保障すべきではないのか。星置東小学校など，普通教室が不足する学校においては，早期に問題を解決する必要があると思うが，校舎の増築についてどのように考えているのか。ランチルームについては，食事環境の改善を図る上で意義のあるものと考えるが，予算措置をして計画的に整備を進める考えはないのか。子どもの権利条約で提起している人権教育の推進を本市の教育指針の中にも明確に盛り込み，その精神を教育現場で具体化すべきではないのか。私立の幼稚園や中・高等学校に対しては，父母負担の軽減を図るため，助成の増額を早急に行い，公私格差を是正すべきと思うがどうか。いじめ相談カードに掲載されている相談機関の間では，定期的な情報交換を行なっているのか。教員が病気などで長期欠勤する場合に，即座に対応できるよう，ゆとりのある教員配置を検討すべきではないのか。災害時に学校で避難所運営を担っていた教職員がスムーズに教育活動に移行できるよう，どのような方策を考えているのか。給食の食べ残しや生ごみを利用して，資源の大切さやごみ減量の必要性を学ぶ環境教育を行うべきではないのか。教育研究所については，生涯学習推進の視点に立ち，機能を充実させるべきと思うがどのように考えているのか。教員の採用に当たっては，学力のみを基準とするのではなく，いろいろな角度から試験のあり方を検討すべきではないのか。
　社会教育費では，留守家庭児童対策の推進に当たっては，各学校の空き教室を中心として，既存の施設を有効に利用すべきと思うが，新５年計画ではどのような公的施設を活用する考えなのか。また，障害児の受入れに踏み切るべきと考えるが，他都市の実態調査から２年が経過する中で，どのような検討がなされてきたのか。学校週５日制の完全実施に向けて，万全の体制で臨むため，全庁的な連携をより強化し，きめ細かな施策の展開を図るとともに，多様な情報提供を行なっていくべきではないのか。埋蔵文化財センターが仮に博物館構想に基づき移転した場合，同施設を，単独館としての整備が望まれる子供図書館として利用する考えはないのか。生涯学習推進の一環として，中央図書館の夜間開館を，現在の水曜日と木曜日にあわせて金曜日も行うべきと思うがどうか。移転が予定されている菊水図書館については，財政が逼迫する中，新たに用地を取得するのではなく，本市が所有している土地の有効活用等により，対処すべきではないのか。
　体育費では，学校開放事業については，冬期間の体育館暖房施設の使用基準を緩和すべきではないのか。また，これに伴い増加する経費を利用者が負担するよう，有料化を検討する考えはないのか。暖房費については，住民負担とすべきではないと思うが，これまでどのような検討がされてきたのか。公的温水プールの改築に当たっては，車いす用リフトの設置等，さまざまな要望や改善点を組み込むべきと思うがどうか。格技場の学校開放事業を促進するとともに，地域のスポーツ指導者の活用を図り，利用向上につなげるべきと考えるがどうか。月寒ラグビー場の使用料が高額であることから，より多くの市民が利用できるよう，時間貸しや子供料金を導入すべきではないのか。市民のスポーツに対する要望を整理し，将来の普及振興のあり方を早急に検討すべきと思うがどうか。ゲートボール等のスポーツ競技団体に対し，審判資格更新手数料等で高齢者に負担を強いることがないよう，運営の改善を要請すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に，環境局について。
　環境管理費では，酸性雨対策については，腐食に関する調査を進めるとともに，環境教育の観点から，小・中学校でのモニタリング調査を継続すべきと思うがどうか。フロン対策のモデル事業として，現在，民間に回収機を１台貸与しているが，新５年計画の中では，必要な台数を確保すべきではないのか。環境基本条例の制定後，新たな施策として，市民参加の形で環境都市宣言を行う考えはないのか。
　清掃費では，ビルごみのリサイクルが不十分であることから，資源物の分別による排出者の経済的メリットを知らせることが必要ではないのか。事業系生ごみのコンポスト化については，ごみ減量・リサイクルの推進のため，民間活力の導入を含め，早期に事業化を図るべきではないのか。容器包装リサイクル法が成立し，２年後に施行されるが，今後示される国の分別基準に基づき，本市の分別計画をいつ作成するのか。北区における瓶・缶・ペットボトル収集のモデル事業については，住民へのＰＲが重要と考えるが，どのような実施状況となっているのか。さっぽろダイエット運動に関する広報活動に当たっては，対象を明確化するとともに，適切な媒体を選択すべきと考えるがどうか。清掃工場の余熱利用による電気を地下鉄事業等に生かすべきと思うが，どのような有効活用を考えているのか。
　公園緑化費では，ノーマライゼーションの理念に基づき，高齢者や障害者に配慮した公園を，少なくとも各区に１ヵ所は整備すべきと考えるがどうか。さけ科学館については，カムバックサーモンの街として評価すべき施設であると思うが，来館者が減少している中，魅力ある事業展開が必要ではないのか。樹木から受けている恩恵は，震災に役立つという観点からもはかり知れないものがあるが，緑化対策の充実に当たり，全市的体制をどう考えているのか。星観緑地の造成に当たっては，イベントステージ等，さまざまな住民要望をどう取り入れる考えなのか。ワークショップを取り入れた個性あふれる公園整備事業については，市民参加で進めるまちづくりとしての効果も大きいと思うが，今後どのように取り組む考えなのか。また，この形式がとられていない公園の整備に当たっては，利用者の声をどう反映させるのか。平地系グリーンベルトの拠点として早期整備が望まれる新琴似地域の大規模公園については，新５年計画の中で事業化すべきと思うがどうか。平岡公園の梅林にかなりの枯れ木が見受けられるが，その木を植えた業者すら把握していないことは問題であり，今後，公園管理の委託先である札幌市公園緑化協会への徹底した指導も含め，適正な管理を行うべきではないのか。老朽化が進む円山動物園については，本市の施策の中でどう位置づけられ，新５年計画においてどのような整備がなされるのか。公園に木を植える場合には，隣り合わせる家屋の日照なども十分考慮すべきではないのか等の質疑がありました。
　最後に，下水道局については，せせらぎの回復や流雪溝など，その利用が期待される高度処理水については，利用の拡大にあわせた水量の確保をどのように図っていくのか。現在の第６次下水道整備５ヵ年計画は，昨年度末ですでに70％の進捗率に達しているが，次期計画では，雪対策を含め，どのような事業展開を考えているのか。企業債については，金利の圧縮を図るため，利率の低いものへの借りかえを進めるべきではないのか等の質疑がありました。
　以上が，本委員会における質疑の概要であります。
　引き続き，付託されました議案２件を一括して討論を行いましたところ，会派を代表して，自民党・上瀬戸委員，社会党・小野委員，公明・義卜委員，共産党・武藤委員，市民ネットワーク・山口委員，新政クラブ・田中委員から，また会派無所属・松浦委員から，それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後，採決を行いましたところ，議案第１号中関係分については賛成多数で，議案第７号については全会一致をもちまして，いずれも認定すべきものと決定いたしました。
　以上で報告を終わります。

○議長（柴田薫心君）　次に，第二部決算特別委員長　宮本吉人君。
　（宮本吉人君登壇）

◎宮本吉人君　第二部決算特別委員会に付託されました議案６件について，その審査結果をご報告いたします。
　この場合，所管局別に審査しておりますので，質疑の主なるものを中心に，各局ごとにご報告をいたします。
　最初に，民生局について。
　社会福祉費では，企業のボランティア活動を推進するため，商工会議所など経済団体への働きかけを行なってはどうか。また，児童・生徒への福祉教育が進むよう，早い時期に市内の全校を福祉協力校に指定すべきではないか。福祉の街づくり環境整備要綱を早期に条例化すべきと考えるが，具体的なスケジュールはどうなっているのか。区社会福祉協議会を福祉のまちづくりの拠点とするため，事務局長に福祉経験者を配置するなどして体制強化を図る考えはないか。介護福祉士の受験資格に医療機関における実務経験も含めるよう，国に要望すべきと思うがどうか。本市で初めての身体障害者福祉工場が経営悪化に陥っているが，本市としては，再建に向けてどのような支援策を講じているのか。福祉施設に入所できず待機をしている障害者がいるが，施設の整備など，待機者の解消策についてはどう考えているのか。心身障害者小規模授産施設への補助に当たり，障害の種類や程度などに応じた加算措置を行うことはできないのか。今年度から身体障害者福祉センターでデイサービス事業が開始されたが，市内１ヵ所だけではなく，全市的に事業展開することを検討してはどうか。心身障害者交通費助成事業について，現在，中程度の障害者に対してはバス回数券や地下鉄引きかえ券を交付しているが，利便性の向上を図るため，ウィズユーカードを採用すべきではないか。
　児童福祉費では，民間保育所における労働条件の改善に向け，保育部が関連部門と連携し，指導を強化すべきと考えるがどうか。子育て支援事業の計画策定に当たって，仲よし子ども館や保育園など，現場の声を十分に反映させる必要があるのではないか。学校に登校しない児童に対して，心理的支援を行うメンタルフレンド事業を，今後本市においても実施してはどうか。
　老人福祉費では，特別養護老人ホームの整備に当たっては，高齢者の人間としての尊厳を尊重する観点から，より多くの個室を設けるべきではないか。市中心部におけるデイサービスセンターの設置数が少ないが，適正配置のため，市有地を提供する考えはないか。また，センターごとのサービス格差をなくすためには，個々の職員の資質向上が必要であるが，研修の充実についてどう考えているのか。老人福祉センターは，高齢者が生きがいを持って活動する場として重要であることから，各区２館目の整備に着手すべきではないか。ホームヘルプサービスの主体となる常勤ヘルパーを増員するため，パートヘルパー経験者からの採用枠を広げてはどうか。24時間巡回型ホームヘルプサービスは，いつでも必要なときに利用できる画期的な事業であるが，仮に実施した場合，深夜の訪問など，業務の特殊性から想定される諸問題にどう取り組むのか。在宅福祉サービスを利用しやすくするため，不動産を担保に，利用料などを高齢者に貸し付ける生活資産活用支援制度を導入してはどうか。また，適切な在宅サービスが提供できるよう，訪問家庭の生活状況などを把握し，区の福祉部と調整を行うコーディネート事業を一層充実させるべきではないか。融雪槽設置費用の融資が受けられない65歳を超える高齢者世帯に対して，補助制度を創設してはどうか。本年７月から４区において開始された配食サービス事業は，安否の確認にも役立っていることから，全市的な展開を図るべきではないか。元気な高齢者に就業の機会を与えるために，シルバー人材センターの体制を強化する必要があると思うが，どのように取り組む考えか。
　生活保護費では，生活保護世帯に対し，現行の医療券にかえて医療証が発行できるよう，制度の改善を国に強く要望すべきではないか。また，保護費として支給される入学準備金の額を実情に合わせて改善するよう求めるべきと思うがどうか。
　国民健康保険会計では，収納率を上げるため，郵便局の口座振替やオンラインシステムの導入など，さまざまな対策を講じたにもかかわらず，目標を達成できなかった原因は何か。本市の国保料は加入者にとって負担の限界に達していると思われるが，高過ぎるとは認識していないのか。国保財政安定化支援事業として，国の交付税措置がふえているにもかかわらず，一般会計からの繰入額が減少しているが，これをふやし，国保料を引き下げるべきではないか。医療費の適正化に向け，平成６年度ではどのような取組みを行なったのか。また，健康づくり事業の推進など，関係部局が一体となって，医療・保健・福祉の連携を強化していくことが重要ではないか。同一の病院から合計 2,900万円もの過誤請求があったと聞くが，医師会に対して適正化を申し入れるべきではないか等の質疑がありました。
　次に，衛生局について。
　保健衛生費では，平成６年度におけるスズメバチ駆除の依頼はどの程度あったのか。また，現在は駆除費の一部を補助するのみであるが，通行人など多くの一般市民にも被害が及ぶことから，全額公費負担で実施すべきと思うがどうか。少子化傾向への対策として，出産前後における周産期医療体制の確立が不可欠であるが，採算性が低いため，行政が主体となって進めるべきではないか。来年５月，白石区川下に開設予定の精神障害者授産施設について，運営の委託先など，概要はどうなっているのか。また，同種の施設が不足しているため，増設に向けた検討が必要ではないか。精神障害者のグループホームが本市には１ヵ所もないことから，国に設置基準の見直しを求めるべきではないか。民間施設を借り上げている精神障害者小規模授産施設に対し，運営費とは別枠の家賃補助を創設すべきと思うがどうか。障害児の療育が早期に開始できるよう，保健所における検診の実施年齢を１歳前後としてはどうか。また，障害を多角的に発見するため，作業療法士などを配置すべきではないか。高齢化に伴い，看護婦には従来にも増して幅広い知識や高い技術が求められていることから，高等看護学院を大学とする必要があると思うがどうか。札幌医師会夜間急病センターは，本来，行政が担当すべき初期救急医療において重要な役割を果たしているが，老朽化した施設の整備拡充について積極的に支援すべきではないか。在宅ねたきり高齢者訪問歯科事業について，障害者への対応や年齢枠の拡大など，事業の拡充を図ってはどうか。平成17年度以降は民間墓地の不足が見込まれていることから，次期５年計画において，公営墓地の整備に向け検討を開始すべきではないか。衛生研究所について，職員の増員や保健衛生部門と環境部門の分離独立など，機能を強化する必要があるのではないか。各区に保健センターを設置し，保健所を１ヵ所に統合する本市の計画に対し，厚生省が全国保健所長会で批判的な見解を示したが，どう受けとめているのか。また，サービス低下も懸念されることから，計画を再検討すべきではないか。
　環境管理費では，市内２ヵ所の火葬場の防災対策はどのようになっているのか。また，今後，火葬件数の増加が見込まれるが，新たな火葬場の建設についてどう考えているのか。動物管理センター福移支所の老朽化が進んでいるが，動物愛護精神を普及するためにも改修すべきではないか等の質疑がありました。
　次に，建設局について。
　土木総務費及び道路橋りょう費では，障害者や高齢者の住みやすい街をつくるため，各部局が協力して，道路や公共施設，交通機関などの一体的整備を図るマスタープランを作成してはどうか。本市の未整備道路の大部分を占める生活道路について，次期５年計画で積極的に整備を進めるべきと思うがどうか。北白石自転車道など，小規模な自転車道が周辺住民以外にも利用されるよう，全市的にネットワーク化してはどうか。道道真駒内御料札幌線は，沿線に芸術文化施設などが建設され，交通量が増大しているが，幅員が狭く，カーブが多いことから，早急に整備すべきではないか。新たなガット協定の発効で，本市発注の工事にも外国企業の参入が予想されるが，地元中小建設業者に影響はないのか。元請から下請の中小建設業者への支払いが速やかに行われるよう，指導要綱の改正を検討するとともに，元請業者に対する指導を強化すべきではないか。区の土木部管理課と土木事業所を統合し，市民サービスの向上と事業の効率化を図るべきと思うがどうか。また，統合に伴い，現土木事業所の施設改修が必要ではないのか。除雪パートナーシップ制度の利用率を高めるため，１世帯当たり 3,000円程度の住民負担限度額を設定し，地域格差を是正すべきではないか。地区除雪連絡協議会に地区住民の声がより反映されるよう，運営のあり方を検討してはどうか。除雪センターは，除雪車の出動判断や住民対応策の重要な業務を行うことから，プレハブではなく，市の施設を活用し，労働環境を改善すべきではないか。昨年，西区西野において試験的に実施した生活道路の計画除雪を，将来的に全市に拡大する考えはないか。福祉除雪事業をことしから本格的に実施するに当たり，敷地内も除雪するなど，きめ細かな対応が必要ではないか。第２次坂道ヒーティング整備事業が来年度で終了するが，残る危険箇所も次期５年計画で整備すべきではないか。ロードヒーティングのコスト低減策について，雪をシャーベット状にする程度の運転レベルに抑えるなど，幅広い検討が必要と思うがどうか。路面凍結による歩行者の転倒事故防止のため，歩道ヒーティングの整備を初め，具体的対策をとるべきではないか。
　河川費では，河川の管理区分が複雑になっているが，管理水準に差が生じないよう，道の管理する河川を本市に移管させてはどうか。災害時における水の供給源として，河川を積極的に活用していくべきと思うが，今後どう取り組む考えか。サケが遡上する河川がふえているが，中の川及び西野川の改修に当たり，魚道や産卵のための魚巣を設置し，自然環境への配慮を十分に行うべきではないか等の質疑がありました。
　次に，都市整備局について。
　都市開発費では，宅地開発要綱について，社会経済情勢の変化に対応し，開発者の負担を軽減する方向で見直しが必要ではないか。国際ゾーン計画を進めるに当たり，高次都市機能の集積と合わせ，人が住み，行き交う空間を創設すべきと思うがどうか。南１条周辺地区市街地総合再生基本計画実現のためには，民間と行政の連携が重要であるが，両者の役割分担についてどのように考えているのか。清田区役所予定地周辺は，現状では準工業地域と住居地域が混在しているが，拠点形成を図るためには，用途地域を見直す必要があるのではないか。また，国道36号線の渋滞を緩和するため，どのような対策を講じる考えか。ＪＲ琴似駅北口八軒地区の再開発に際し，地元の意向を踏まえ，東西各地区の状況に応じた支援が必要と思うがどうか。また，八軒連絡所及び地区会館の建てかえについて，関係部局に積極的に働きかけるべきではないか。苗穂駅周辺地区の再開発について，地元協議会が集約した住民の意見や要望を，整備基本構想策定の段階から反映させるべきと思うがどうか。また，鉄道の高架化も含め，当地区の基盤整備について，ＪＲと早期に話し合う必要があるのではないか等の質疑がありました。
　次に，建築局について。
　建築費では，震災後の２次災害を防止するため，応急危険度判定士制度の確立が必要だが，判定士の養成については，自治体の職員から率先して行うべきではないか。市民会館や中央体育館は耐震性が十分でないとの懸念があるが，本市の公共建築物の地震対策を総合的に検討するため，庁内の関係部局による委員会を組織してはどうか。環境保全の観点から，熱帯材の使用を控えるべきと思うが，民間企業に対してどのような指導を行う考えか。マンション建設に関する紛争が多発する現在，本市の中高層建築物の建築に関する指導要綱を見直さない限り，適切な指導ができないのではないか。市営住宅の高層化で空きスペースを生み出し，給食やデイサービスなどの複数機能を持たせてはどうか。また，次期５年計画に，車いす単身者用市営住宅の建設を盛り込むべきではないか。市営住宅への入居に当たっては，連帯保証人が必要であるが，障害者や高齢者に関しては，建設省通達に基づく免除の特例を弾力的に運用してはどうか。空き住宅の情報をオンライン化し，入居者の募集回数を現行の年２回から年４回程度にふやす考えはないか。住宅宅地審議会の答申では，民間住宅を活用した住宅の供給をうたっているが，これは住宅政策における行政の責任をあいまいにするものではないのか等の質疑がありました。
　次に，経済局について。
　商工費では，不況下における金融対策について，本市が実施している制度融資の金利を，すでに貸付けを行なったものも含め，３％程度まで引き下げるべきと思うがどうか。また，いまだに景気の低迷が続いており，現行の一般中小企業振興資金では中小企業を十分に支援できないことから，経営安定特別資金の募集を再開する必要があるのではないか。昨年，保証料の一部を 0.1％引き下げたことにより，北海道信用保証協会に約 1,300万円の補給金を支払っているが，本市の負担ではなく，協会の自主財源で対応すべきではなかったのか。ハイテクヒル真栄の分譲を受けた企業のうち，先端産業立地促進資金融資を受けながら，いまだに立地をしていない大企業があるが，どう対処するのか。財政基盤を強化するため，地元製造業の育成が課題となるが，資金力の乏しい中小企業が公的研究機関などの指導を得て製品や技術の開発が行えるよう，産・学・官の連携を進めるべきではないか。これからの商店街は，大型店にはないきめ細かなサービスを提供し，地域コミュニティ型商業地となる必要があるが，商店街づくりに住民が参加できるよう，行政が仲介役を担ってはどうか。都心部における観光バスの駐車場確保のため，民間施設の利用や市の遊休地の活用など，幅広い検討が必要ではないか。
　農政費では，農地流動化奨励金制度の充実策として，奨励金の増額と対象区域の拡大を検討する考えはないか。国が行う農業生産基盤整備事業では，本市の大部分を占める小規模農家を支援することはできないため，積極的に改善を働きかけるべきと思うがどうか。市民農園は，土に親しみたいという市民の要望にこたえるものであり，遊休農地を有効活用する観点からも，積極的に開設を支援してはどうか。有害鳥獣による農業被害が深刻であるが，駆除申請手続の簡素化など，駆除及び防除対策を改善すべきではないか。さとらんどについて，車による来園者が多いことから，駐車場の確保や周辺道路の整備が必要となると思うがどうか。風のはらっぱの水はけが悪く，破損した芝の補修に多額の費用を要するが，広場機能と雨水調整機能の両方を持たせた設計に問題があるのではないか。また，今後は，降雨量などに応じた使用許可基準を定めるべきではないのか等の質疑がありました。
　次に，交通局について。
　市民生活の実態を勘案し，今回の料金改定を見送ったが，値上げについては今後も慎重に検討すべきではないか。乗客サービスの向上を目的に，局内にプロジェクトを設置し，利用者ニーズの把握を行なったと聞くが，これまでにどのような要望が寄せられているのか。また，公募による市民モニター制度を導入してはどうか。駅舎の構造やスペースの関係でエレベーターが未設置の地下鉄駅があるが，できるだけ早い時期に整備できるよう努力すべきではないか。地下鉄東西線延長部の仮称発寒駅及び手稲東駅について，出入り口の設置計画と乗継ぎ施設の概要はどうなっているのか。景気浮揚策として，国会で第２次補正予算が審議されているが，これにより本市の東西線延長工事を前倒しして行うことが可能となるのか。人に優しい交通対策を実践するため，身体障害者などを招いた実際的な研修を行うべきではないか。週末や平日の日中は利用者が減少するが，土・日家族割引など，焦点を絞った積極的な対策を実施してはどうか。円山動物園までのシャトルバスについて，利用率が低いことから，ＰＲ方法や車体のデザインなどを工夫すべきではないか。市電の再生策として，西４丁目駅とすすきの駅をつなぐループ化や，ラッシュ時の軌道内への一般車両乗入れ規制を検討してはどうか。バスの乗客数が年々減少傾向にあり，自動車運送事業は，約29億円の営業損失に対し，一般会計から約31億円の補助を受ける結果となっているが，今後の見通し及び対策はどうなっているのか。交通局による上級官庁への接待について，請求書などを交通局職員が作成した例があるが，このような取扱いをどう考えるのか。改札機に広告を掲載するなど，新規事業を展開しているが，広告料収入はどの程度ふえているのか。また，屋外広告物条例を改正し，電車ボディーの広告スペースを拡大してはどうか等の質疑がありました。
　次に，市立病院について。
　救急車に医師や看護婦が同乗するドクターカーの機能や人員配置はどのようになっているのか。手話通訳者の配置について，いまだに応募がないことから，民間病院の事例を参考にし，１名ではなく複数配置を検討すべきではないか。本市の未熟児センターが新生児集中治療室として国の指定を受けられるよう，職員配置の充実などを進めてはどうか。老人性痴呆疾患センターについて，関係機関とのネットワーク化や職員の増員などによる体制強化が必要ではないか。また，光療法や音楽療法などを導入し，治療内容を充実すべきと思うがどうか。老人性痴呆デイケアプログラムにグループケーススタディーを取り入れ，患者の家族が専門的なアドバイスを受けられるようにしてはどうか。看護の質的向上を目指した新看護体系は，病院経営の健全化にもつながることから，新病院でも導入すべきではないか。また，そのためには，平均在院日数を減らす必要があるが，医療機器の新規導入はどのくらいの効果を生むのか。新病院の用地取得費を平成５年度の当初予算に計上したにもかかわらず，実際の取得が年度末となったことで，金利約３億円が余分にかかったが，なぜこのようなことになったのか。また，建設にかかわる総事業費は，用地費，金利などを含め，総額で約 639億円にも及ぶことを認識すべきではないのか。旧病院の跡地利用について，ＳＴＶとの間で等価交換を検討していると聞くが，利用価値の高い土地を取得するよう，慎重な対応が必要ではないか等の質疑がありました。
　最後に，水道局について。
　６年度末の資金残が前回の料金改定時に示された財政計画を大きく上回り，好転しているが，今後の財政見通しについて，料金改定も含め，どう認識しているのか。阪神・淡路大震災を教訓として，地震対策が主要な課題となるが，今後の水道施設の耐震対策についてどのように取り組む考えか。災害対策や大口利用者に対する水道水の需要拡大の観点から，地下水のくみ上げ規制を実施すべきではないか。水源の水質事故防止のため，自動分析装置などによる連続監視が必要と思うが，今後どのように整備する計画なのか。水道水の点検などを行う訪問サービスについて，予定した業務量を３年早く消化し，今年度で完了するが，市民サービス向上のため，今後も継続してはどうか。５階までの直結給水を普及させるため，ブースターポンプの使用を許可する予定と聞くが，いつから使用できるのか等の質疑がありました。
　以上が，本委員会における質疑の概要であります。
　引き続き，付託されました議案６件を一括して討論を行いましたところ，会派を代表して，自民党・伊藤委員，社会党・大嶋委員，公明・小田委員，共産党・飯坂委員，市民ネットワーク・佐々木委員，新政クラブ・菅井委員から，それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後，採決を行いましたところ，議案第１号中関係分については，賛成多数で認定すべきものと決定し，議案第２号から第６号までの５件については，全会一致，認定すべきものと決定いたしました。
　以上で報告を終わります。

○議長（柴田薫心君）　ただいまの各委員長報告に対し，質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　質疑がなければ，これより討論に入ります。
　通告がありますので，順次発言を許します。
　まず，武藤光惠君。
　（武藤光惠君登壇）

◆武藤光惠君　私は，ただいまから日本共産党を代表して，本定例会に付議された昨年度の決算認定議案７件中，議案第１号　平成６年度札幌市各会計歳入歳出決算認定の件には反対，残余の議案６件には賛成の立場から討論を行います。
　まず，議案第１号に反対する主な理由は，昨年度，固定資産税と都市計画税の評価額の引上げで，将来にわたって市民に大増税を押しつける結果となっているからです。決算特別委員会でも指摘したように，決算の結果は，バブルの崩壊と長引く不況の中で，滞納者が増大する状況が明らかになっています。担税力と無関係に，市民に長期にわたって増税を強いることは許されるものではありません。
　また，緊縮財政と言いながら，議会費では，議員の調査研究費月額１人35万円を一方的に40万円へと５万円を引き上げたことは，市民の理解を得られるものではないからです。
　次に，保育料の値上げについてです。
　昨年度は保育料の19年連続値上げが行われ，平均値上げ率で3.28％，母子世帯などが多い市民税非課税世帯の階層で30％，所得税非課税世帯の階層で20％前後と，低所得者に大幅な値上げを強いたものであり，反対です。
　次に，国民健康保険会計についてです。
　民生局長も高いことを認めた札幌市の国保料は，昨年度，１世帯では据置きになりましたが，１世帯人員が年々減少する中で１人当たり保険料は値上げとなり，同じ所得でありながら社会保険料の２倍から３倍，１人世帯では 4.6倍にもなっており，反対です。高過ぎる国保料を払い切れない滞納世帯に保険証を渡さず，大量の資格証明書を発行することは，受診の抑制につながっており，改めるべきです。
　また，国が一方的に国保への負担率を減らしながら，保険料の収納率が低いとして，94年度一般分の収納率 82.76％の本市に対し，13億 4,300万円ものペナルティーを科すことは不当であり，国庫負担率の引上げなど，制度の抜本的改善を求めると同時に，国保財政安定化支援事業として交付税措置されている45億円を活用して，来年度は１世帯２万円の保険料引下げを進めるよう求めておきます。
　次に，決算特別委員会などでわが党が指摘した問題について述べておきます。
　最初に，財政局についてです。
　マイナスシーリングで事務管理費の削減が行われていますが，このことは住民サービスの低下にもつながっているという問題です。指摘もしましたが，教育委員会では，小・中学校の暖房やプールの水の交換まで削減してしまったのです。このような，住民に直接影響をもたらす削減は認められないことを，あらためて強調しておきます。
　次に，総務局についてです。
　昨年度の食糧費の実態が公表されましたが，中央省庁関係で 3,606万円，道関係で 764万円，合計 4,370万円でありますが，食糧費以外にも，交際費，報償費などからも支出されているものを含めるならば，全容が必ずしも明らかにされたわけではありません。わが党は，世論の厳しい批判を受けている官官接待の廃止を求めて，９月21日，桂市長に対し，第１に，中央官庁，他自治体，議員などへの飲食を伴う接待は廃止すること，第２に，予算執行に当たっては，食糧費削減に努めるとともに，来年度予算では大幅削減を図ること，第３に，食糧費，会議費，交際費などの支出について，場所，相手先などを含め，実態を明らかにすることを内容とする申入れを行うとともに，本定例会においても，代表質問や決算特別委員会の質疑を通じ，改善を求めてきました。桂市長は，官官接待は廃止するとの態度を表明されましたが，その後に，１万円前後の会食は許されると述べるなど，矛盾した態度をとっているのは問題であり，官官接待はきっぱりとやめるべきです。
　なお，監査委員は，官官接待に対する市民の批判にこたえ，従前の姿勢を改めて監査を徹底するよう強く求めておきます。
　次に，企画調整局についてです。
　丘珠空港問題ですが，市長は，滑走路延長，ジェット化について，住民合意を前提とすべきだとの態度を表明してきました。しかし，ことし６月，知事との行政懇談会以来，一方的推進へと態度を豹変させ，ジェット化推進のため第７次空港整備計画に名のりを上げました。住民団体からは一斉に反対陳情が議会に提出されており，現時点で住民合意が形成されていないことは明らかです。市長の住民無視の対応は許されないことであり，滑走路延長については白紙撤回すべきです。
　また，騒音の元凶である自衛隊のヘリコプター基地の撤去こそ，本市としても取り組むべきことを強調しておきます。
　次に，消防局です。
　震災対策は緊急課題となっています。震災時のライフラインの確保を初めとする緊急対策は，防災計画の策定待ちにならないように，最優先させるよう求めます。
　次に，市民局についてです。
　仲よし子ども館は，住民のニーズがある限り存続させるべきであり，質的転換と言いながら廃止の方向を打ち出すのは許されません。
　また，子どもの権利条約は，市民各層に周知徹底すべく検討されるよう強く要望しておきます。
　次に，環境局についてです。
　リサイクルの取組みは，国及び大企業の費用負担が実際にどのようになるかが不明確であり，場合によっては，地方自治体並びに消費者に費用負担が押しつけられる問題をはらんでいます。責任と費用負担を明確にした取組みとするよう，国に求めるべきことを強調しておきます。
　また，緑化推進にかかわる問題ですが，公的な整備を軸とした茨戸川周辺緑化構想の具体化促進などと，さけ科学館の充実と豊平川を初めとする中小河川へのカムバックサーモンを促進する自然産卵などの環境整備を進め，自然保護に一層力を注ぐことを強く求めておきます。
　次に，民生局についてです。
　昨年度からスタートした高齢者保健福祉計画の施策のうち，待機者の増大している特別養護老人ホームの建設とデイサービス施設の増所が急がれます。委員会の質疑の中でも，来年度は三，四ヵ所の特別養護老人ホームを建設し， 250床を確保したい旨，答弁がありましたが，９月現在， 652人の待機者がおり，今後もふえることが予想されることから，建設計画のテンポを上げて，市民ニーズに十分こたえるよう強く求めます。
　また，在宅福祉のマンパワーの根幹をなすホームヘルパーの大幅増員，とりわけ常勤ヘルパーによる体制強化を求めておきます。
　さらに，配食サービスの全市的展開を早期に具体化するよう求めます。
　次に，衛生局についてです。
　保健所統合問題についてですが，委員会でも明らかにしたように，厚生省の担当課長は，全国保健所長会の会合で，政令指定都市が１行制区に１ヵ所の保健所を残してほしいというのであれば，黙認せざるを得ないと思っている，むしろ，全市１ヵ所の保健所にするのは問題であると述べており，また，自治労連の厚生省交渉で，札幌市の１保健所集中化案について，いささかやり過ぎであり，政令市指定基準の人口30万人ごとの保健所体制で再考するよう指導しているとの回答が出されております。
　委員会の中でも，理事者は，地域保健法絡みで保健所と保健センターの違いを認めたにもかかわらず，現在の９保健所体制から１保健所10保健センターへの移行を強行しようとする姿勢を崩しておりません。わが党は，あらためて市長が市民や関係職員の声に耳を傾け，計画を撤回するよう強く求めるものです。
　次に，建設局についてです。
　わが党は，一貫して市民要望の強い生活道路の除排雪の強化を含めた雪対策の充実を求めてきたところでありますが，市長は，初当選の際に掲げた完全除排雪の公約を今期は削除し，除雪水準の向上にとどめたことは大変問題です。市民負担を固定化する除雪パートナーシップについては，これまでも問題点を指摘してきましたが，公費負担をふやし，市民負担の軽減を図るよう求めておきます。
　坂道ヒーティングの２次整備後の取組みについても，生活道路も対象とし，凍結路面対策についても，歩行者の安全確保を念頭に置いて具体化を図るよう強く求めておきます。
　また，高齢者・障害者世帯への福祉除雪についてでありますが，各区の社会福祉協議会が行なっている除雪ボランティア事業へのマルチ除雪共同企業体の参加で全市展開を図っていくとの考えが示されましたが，あくまでもボランティア事業ということであれば，必ずしも必要な世帯に必要なサービスが提供される保証はありません。高齢者の増加に対応し，障害者の社会参加を保障するためにも，本市の雪対策の一環として，福祉除雪の充実を図ることを求めておきます。
　次に，建築局についてです。
　国の住宅宅地審議会の答申は，住宅市場の拡大と言いながら公的住宅の供給を後景に追いやり，本市においても，立ちおくれている市営住宅の建設に大きく影響するものです。また，応益・応能割家賃の導入は家賃の値上げにつながり，現行の公営住宅家賃制度を突き崩すものであることを指摘しておきます。
　本市の市営住宅の応募倍率は，最高24.8倍にもなっており，住宅供給計画策定に当たっては，市営住宅，とりわけ高齢者単身住宅，車いす住宅の積極的な建設を強く求めておきます。
　次に，経済局についてです。
　深刻な状況のもとでの中小企業支援策として，不況対策特別資金制度の復活を求めておきます。
　次に，教育委員会についてです。
　子どもの権利条約をどう教育の場で生かしていくのか強調しましたが，いじめ，体罰が社会問題となる中で，子どもの権利条約こそ，すべての指針にしなければなりません。だからこそ，教育委員会の指導も上位下達に終わることのないよう求めておきます。
　また，留守家庭児童対策事業では，現在存続している３形態の充実こそ求められていることであり，さらに強い要求である障害児の受入れは早急に実現すべきであることをあらためて求めます。
　次に，交通局についてです。
　市民生活への影響を考えて料金改定を見送ったというのであれば，来年度においても料金値上げはやめるべきであります。
　また，委員会で指摘した目に余る官官接待の現状を深く反省し，食糧費などの支出について改善を図るよう求めておきます。
　次に，市立病院についてです。
　わが党は，以前から聴力障害者の治療権を保障する立場で，新病院開業に当たっては，複数の手話通訳者を正職として採用するよう求めてきましたが，配置されることになっていた手話通訳者が再募集しても応募がゼロとなっています。委員会の質疑の中で，理事者は，まずは１人でスタートさせたいと従来同様の答弁を繰り返されましたが，１人では頸肩腕症などの不安が大きく，応募できないというのが通訳者の切実な声です。理事者はまた，１人に固執していないとも答弁されましたが，そうであるなら，スタート時点でつまずいている事態の打開のためにも，当初から手話通訳者の複数配置を行い，一日も早く関係者の期待にこたえるよう強く求めます。
　最後に，水道事業についてです。
　本市の水道料金は，大都市の中で家事用料金が最高となっている一方，大口利用者への逓増度は最も低くなっています。理事者は，従前からその理由として，逓増度を上げると，ますます地下水に逃げるなどと説明されてきましたが，地下水は震災時などの緊急飲料水としても公的に確保されなければならないものです。本市水道を予備水源としながら，水道料金負担を回避して地下水を大量に利用している大口利用者の地下水くみ上げについて，規制を検討するよう求めておきます。
　以上で私の討論を終わります。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　次に，伊藤知光君。
　（伊藤知光君登壇）

◆伊藤知光君　私は，ただいまから自由民主党議員会を代表いたしまして，本議会に市長から提出されました平成６年度決算認定にかかわる関係諸議案につきまして，これに賛成する立場から，簡潔に討論を行います。
　平成６年度決算は，バブル崩壊後の景気の低迷下にあり，ようやく回復の兆しが見えた中，本年１月17日に発生した阪神・淡路大震災は戦後最大のもので，人的及び物的にも大きな被害を残すとともに，日本経済の動脈を分断し，国内の経済社会にもたらした傷跡は大きなものがあります。
　また，急激な円高による輸出関連産業の生産調整や輸入品による価格破壊現象が進むなど，さらに企業の生産拠点の海外移転による産業の空洞化とともに，景気の先行きが不透明なため，企業の新規採用の手控えや有効求人倍率の低下により労働市場も悪化するなど，平成６年度は，日本の産業経済はもとより，市民生活全般にとってつらく厳しい年であったと思うのであります。
　一方，本市における景気浮揚対策として，今回も前年と同様に，３度にわたる公共事業の追加補正や中小企業振興資金融資を年度当初から前年度融資額に22億円も上乗せし， 390億円もの大幅な拡大措置がとられたほか，障害者福祉計画や地域福祉社会計画の策定，中央健康づくりセンターの開設，全天候型施設として農試公園屋内広場の開設，生涯学習推進構想の策定，雪対策として小型融雪槽購入資金の貸付けを希望者全員に行うなど，市民の多様なニーズに沿って，市民生活に密着した事業を積極的に展開されております。
　わが党は，このように躍動都市さっぽろの実現のために，市民要望の高い各種の事業を積極果敢に推進されてきた桂市長の財政運営を高く評価するものであります。
　しかし，21世紀を展望しますと，今後とも新たな財政需要に的確に対応していかなければなりませんが，その多くの事業は，行政の努力だけではなし遂げられるものではなく，市民の理解と協力を得て初めてその着実な成果が得られるものと考えるのであります。
　そして，いま国は各種の許認可制度の大幅な緩和や改善に向けて動いており，地方においても行政改革は避けて通れないものでありますし，事業の執行に当たっては，事務事業全般の見直しや再構築を進めるとともに，行政の効率化と経費の節減，さらに民間活用を積極的に推進し，常に市民本位の行政運営に心がけることは，いまさら申すまでもない当然のことであります。しかし，まだまだ改善すべき事柄が多く，行政改革については，トップの英断をもって実行する気構えが大切であることを申し上げておきます。
　また，過去最低の市税収入という厳しい財政状況下にあって，当然ながら市民需要の高いものから優先順位をつけ，実施し，さらに景気回復のためにも工事の早期発注に配慮するなど，市民生活の安定のためにも的確な財政運営をお願いをしておきます。
　そこで，市長の６年度予算における施策の柱に沿って本議会の審議を通じてわが党が取り上げました事柄について，要望を含め評価をしてまいりたいと思います。
　まず第１は，すこやかサッポロ実現のための施策であります。
地域福祉社会計画の福祉のまち推進事業は，市民の活動により成り立つ事業であり，特に市　民の協力は，これからの福祉施策の実現にとって重要なことであります。今日，市民の地域社会でのボランティア活動への関心は高まっており，このような市民に対して，活動に参加する機会の提供は重要なことでありますので，ぜひ市民の福祉マインドの醸成に積極的に取り組まれることを要望いたします。
　また，心身障害者に対する交通費助成でありますが，すでにウィズユーカードの利用が市民の間に定着しており，本庁や区役所まで乗車券をとりに行く不便の解消にも，ぜひ早期の導入について強く要望をいたします。
　次は，寝たきりの高齢者に対する美容サービス事業についてでありますが，すでに実施している理容については，指定都市の中で本市を含め，わずか３市であり，このような本市の先駆的な取組みに対して，高く評価するものであります。美容サービス事業については課題が多々あろうかと思いますが，痴呆老人の美容効果もあるとのことですので，ぜひ実施に向けて取り組まれることを願うものであります。
　次に，新病院における患者数の確保は優先課題であります。開院直後は，昨年度の平均を上回る受付けであり，また，占床率も徐々に回復しているようで，今後の推移に期待したいと思います。
　次は，都市における河川管理状況については，同じ河川において国，道，市と，管理圏が異なっており，行政サービスを受ける市民の利便を考え，今後，権限の移譲問題については，市民にわかりやすい河川づくりを強く要望いたします。
　今年は，新年早々に阪神・淡路地区での戦後最大と言われる都市型地震の悲惨さを目の当たりにし，本年８月に大規模災害の発生に備え，札幌圏の自治体や自衛隊など関係機関による札幌圏防災関係連絡会を設置されたことは時宜を得たものであり，災害活動の連携体制の充実強化と近隣市町との応援体制の確立が図られることを期待するものであります。
　第２に，いきいきサッポロ実現のための施策についてであります。
　丘珠空港の存続のためにはジェット化は避けて通れないものであり，本市はもとより，本道経済の発展にとっても重要なことであります。先般実施したジェット機の騒音調査では，新機種のほうが低騒音であるとの実感を得ておりますが，空港の建設に当たっては，当然ながら周辺住民の理解と協力が必要となりますので，今後，住民の連絡会なりの窓口を設けられ，まちづくりの計画やジェット化後の環境整備についても，住民意見を反映しながら実現に向けて努力されるよう願うものであります。
　次に，マル札資金の金利について，本市の景気が回復の兆しが見えない状況下で，バブル時代の高金利の負担は大きなものがありますので，今回，特例的に５％以上の利子負担者で赤字または売上げが減少している企業を３％に引き下げることは，中小企業にとっても大きな励みであり，経営の安定化に寄与するものと評価いたします。このような特例的な取扱いについては，これから年末に向けて資金需要が高まりますので，時期を失しないよう，早い時期に実施されるよう要望いたします。
　第３に，おおらかサッポロ実現のための施策についてであります。
　教育研究所については，新５年計画の中で，地下鉄東西線・手稲東駅周辺地区に建設予定の生涯学習総合センターと複合化し，その機能の充実を図っていきたいとの回答を得たところでありますが，21世紀に向けた生涯学習社会の実現に向け，新たな視点での専門的な調査研究を進め，社会的ニーズに十分こたえていくよう強く要望するところであります。
　第４に，うるおいサッポロ実現のための施策であります。
　パークゴルフは，手軽なスポーツとして，今後ますます市民に愛好され，競技人口も増加の一途をたどるものと予想されるところであります。これまで，パークゴルフ場の整備は，各局がばらばらに実施してきた嫌いがありますので，この際，市全体の総合的な整備計画を策定し，さらに環状夢のグリーンベルト構想の中で，全道大会や全国大会を開催できるような大規模なパークゴルフ場の造成を願うものであります。
　次に，創成川通のアンダーパス化についてでありますが，南５条から北３条までの約１キロメートルの区間については，新５年計画において事業着手を目指したいとの前向きなご答弁をいただき，高く評価しているところでありますが，ＪＲ以北の北８条付近までのアンダーパスの延長についても，引き続き検討されることを要請するものであります。
　次に，自転車道は，市民のレクリエーションとして，またツール・ド・北海道などの競技大会にも活用されるなど，利用が高まっておりますが，サイクリングロードのネットワーク化については，数多くのレクリエーション施設など，アクセスできるような整備についてご検討願います。
　また，道道真駒内御料札幌線については，沿線にある多くのレクリエーション施設を結ぶ重要な幹線であり，ここを利用する交通量の増加とともに交通事故が多発しておりますので，早急に整備計画を立てられるよう強く要望いたします。
　次に，生活道路などの狭隘道路における電柱が，除雪の支障となり，冬場の歩行者の安全を阻害しておりますので，道路工事に合わせた電柱類の共架化を積極的に推進するよう，電柱管理者に対して協力要請をお願いいたします。
　次に，特に市民に親しまれている路面電車についてですが，ノスタルジックな価値観からでなく，都心部における都市交通として位置づけし，地下鉄との乗継ぎ施設の設置や軌道内の自動車の乗入れ規制による運行の定時性を確保するなど，さらに利便性や効率的運用のためにも，ループ化も含めて前向きな取組みを期待いたします。
　次は，現在，国において景気浮揚策の一つとして第２次補正予算案が上程されており，地下鉄の新線建設工事にかかわる補助金の追加措置が盛り込まれていると伺っておりますので，これから冬季にかけて工事受注が減少いたしますので，ぜひ関係省庁と連携を密にし，前倒しを願うとともに，この東西線の延長の早期開業に向け，鋭意努力されることを強く要望いたします。
　次に，今年度中に計画が完了する水道の訪問サービス事業についてでありますが，市民の水道事業に対する理解とともに，漏水の抑制，宅地内の水道施設の管理意識の高揚にも効果が大きいことですので，市民サービスの向上のためにも事業の継続を望むものであります。
　第５に，ふれあいサッポロ実現のための施策ですが，宅地開発要綱は，制度実施以来，良好な市街地環境の整備を初め，地域社会のまとまりや住民の連携意識を形成し，潤いのあるまちづくりに貢献してきたことは高く評価いたします。
　しかし，今日の社会経済情勢は大きく変化しており，都市基盤整備の充実や事業者の開発意欲の減退，規制緩和等の社会的要請，住環境や都市防災性に対する市民意識も向上するなど，さらに他都市での負担基準の大幅な緩和の動きもあり，新しい時代に即した要綱の見直しを願うものであります。
　また，南１条周辺地区の市街地総合再生基本計画についてでありますが，この地区は，北海道を代表する商業の中心地として，また札幌の顔として重要な地区であり，通常の民間再開発の進め方だけでは動きづらい面もあると思うのであります。この地区が，21世紀の札幌づくりをリードする交流拠点としても，また隣接する国際ゾーンの構想とも深くかかわることから，本市も公共施設の整備という立場からも，計画への反映や，この事業が計画倒れとならないためにも事業推進への積極的な対応を望むものであります。
　第６に，みんなのサッポロ実現のための施策であります。
　第２庁舎の問題でありますが，本庁舎の狭隘化によるタコ足的状況を解消し，市民にわかりやすい庁舎配置とするためにも，第２庁舎を国際ゾーン計画の中で先行して建設すべきであると考えるので，前向きに検討するよう要望いたします。
　以上，６年度決算について概括的に見てまいりました。総じて予算化された事業がほぼ完全に執行されておりますので，その結果を評価するとともに，関係者のご努力に対し敬意を表するものであります。
　なお，現在，理事者におかれましては，新５年計画の策定作業に取り組まれていることと思いますが，先般，わが党も新５年計画に関する要望を市長に提出しており，これらのことも勘案の上，事業化に向けてご検討されるよう要望いたします。
　最後になりますが，本議会の審議において，わが党議員から指摘，要望のあった事項につきましては，理事者におかれまして，その実現に向けて十分検討し，施策に反映されるよう要望いたしまして，私の討論を終わります。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　次に，小野正美君。
　（小野正美君登壇・拍手）

◆小野正美君　私は，社会党議員会を代表いたしまして，1995年第３回定例会に上程をされました議案７件，すなわち議案第１号から第７号まで，すべての案件につき，これを認定する立場で討論を行います。
　最初に，今回の決算議会は，長引く不況下で景気が足踏み状態を続け，日本経済全体が大きな試練のふちに立たされ，地方自治体にとっても，内外の厳しい環境に対処するための重要な場であったと言えます。
　また，阪神・淡路大震災，オウム事件，沖繩の米兵少女暴行事件など，大事故・事件が多発し，社会不安と社会不信が募る中で，政治や行政に対する国民の期待は大きなものがあり，反面，官官接待問題などに対する厳しい批判もあり，わが党としても，こうした声をしっかり受けとめ，市政に反映させる立場で審査に臨んでまいりました。
　以下，順次，わが党委員が指摘をし，あるいは提言した主なものについて申し上げますので，今後の市政運営に十分生かされますよう期待するものであります。
　まず，決算全体を通じてでありますが，歳入不足で多額の借入金残高を抱えているなど財政状況がきわめて厳しく，各種事業展開に当たって，財源確保に随所で努力の跡がうかがわれるのであります。しかし，事務事業の見直しなど経費の節減が進められ，予定をされた事業はほぼ完全に執行されたものと認められます。今後，国の14兆円を超える経済対策が行われることになりますが，本市においても事業の的確な選択推進で景気浮揚と市民生活の向上に努められるよう，冒頭，強く要望いたします。
　次に，各局ごとに要望，意見を交えて討論をいたします。
　最初に，財政局関係でありますが，94年度の市税収入率は92.4％と，かつてなく低い率であると同時に，収入未済額も 207億円と，前年度を22.5％も上回ることになりました。これは，本市始まって以来のことであり，自主財源の確保や税の公平な負担の観点からいって課題の残るところであり，今後，滞納の未然防止に一層努力すべきであります。
　また，95年度の普通交付税額が，当初見積り額を大きく上回る69億円増になっておりますが，効率的，適正な財政運営を心がけ，本市財政の健全化に努めるべきであります。
　次に，総務局関係でありますが，明年４月にオープンするＪＩＣＡ国際研修センター及び本市の国際交流施設を国際協力事業の拠点として積極的な事業展開を図るとともに，市民レベルの国際交流をより促進するために人的配置を行い，その充実を目指すべきであります。
　また，４年を経過した平和都市宣言について，普及啓発の段階から一歩踏み込み，目に見える継続的な事業を具体的に展開していくことを強く求めます。
　次に，企画調整局関係についてであります。
　世界でも初めてとなる人工芝と天然芝の交換システムを備えたサッカースタジアム，これを多目的全天候型ドームとする期待が高まっており，ワールドカップサッカーの日本招致・札幌開催とあわせ，地元経済界や道などと連携を密に一層の努力を望むとともに，ランニングコスト問題など，慎重な検討を求めるものであります。
　また，長総のプロジェクトにある2000年国際博覧会を先送りし，新たに万国博覧会として誘致の検討を進めることは，21世紀のまちづくりに大きな役割を果たす可能性を持つものであり，テーマや開催時期など，広範な市民の声が反映されるよう早期に取り組むことを求めます。
　なお，現５年計画の駅前広場整備計画の中で，唯一計画未定となっているＪＲ白石駅について，橋上駅化も含め北口広場の整備が急務であり，特段の努力を求めます。
　次に，消防局関係について。
　阪神・淡路大震災の教訓に学び，本市においても重機等の操作が可能な専門ボランティアの組織強化と，市民ボランティアの活動を支援するコーディネート機能を強化すべきであります。
　次に，市民局関係についてであります。
　わが党の提案を具体化したレンタサイクルは，利用者にも好評であり，放置自転車の再利用，地下鉄の需要喚起，マイカー抑制などから通勤・通学型の検討も含め，継続・拡大すること。
　また，本市の芸術文化施設の充実を目指すためには，その事業活動を支援をするさまざまな仕組みが必要であり，その方策の一つとして，文化ボランティアの組織化，育成と活用を促進すべきであります。
　さらに，札幌彫刻美術館に展示されている本郷　新氏の設計原型はきわめて重要なものであり，地震対策を本格化すべきであります。
　次に，一部に見られるポイ捨てや公共施設の破損など目に余る行為に対して，市民憲章の活用，推進活動の強化を通して，市民モラルの向上を目指すよう努力すべきであります。
　交通災害共済について，特に就労外国人や留学生など制度的保障の機会が少ない人々に対して，制度の普及や加入を積極的に進めていくことを求めます。
　次に，教育委員会関係についてであります。
　まず，94年度，95年度で過大規模校が解消されるのを踏まえ，今後は，老朽校舎の改築を進めるとともに，少子化傾向にあっても，広域化する宅地開発で遠距離通学を余儀なくされたり，児童・生徒がふえている地域もあり，これら地域事情を考慮して，学校の分離新設や増築を進めるべきであります。
　また，肢体不自由の児童・生徒が普通学校で学ぶ条件整備の一つとして，階段昇降機の学校配備を進めていくことを求めます。
　次に，１区１温水プールの早期実現を達成するとともに，老朽化が著しい施設の改築に当たっては，水準の向上と福祉対応に留意すること。
　また，今後の留守家庭児童対策の推進に当たっては，公的施設の活用を含めて１小学校区１施設など，施策の拡充を図るべきであります。
　次に，環境局関係であります。
　市民参加でまちづくりを進める事業効果を上げているワークショップ方式を取り入れた公園のリフレッシュ事業をさらに拡大するとともに，福祉対応の施設・設備や，サッカーなど市民スポーツの振興に寄与する公園整備を推進すべきであります。
　また，梅林の立ち枯れが著しい平岡公園の管理を適切に行うための諸対策を講ずるとともに，業者への指導を徹底すること，特に札幌市公園緑化協会の体質改善を図るよう強く求めるものであります。
　次に，下水道局関係についてであります。
　現５年計画の早期達成を踏まえ，次期計画においては，単なる面的整備から，より質的な向上や地震対策を進め，とりわけ雪対策事業は，冬の快適な生活を求める市民要望の最も高い事業であり，積極的な事業展開を行うべきであります。
　次に，民生局関係についてであります。
　障害者小規模作業所への支援は，その対応性や特性を生かすためにも，助成額のアップはもちろん，実態に応じた加算措置について検討されることを求めます。
　また，障害者福祉計画の具体化に向けてのグループホームや複合的な機能を備えた拠点施設の整備については，次期５年計画での検討を強く求めるものであります。
　次に，高齢者対策ですが，寝たきり在宅の高齢者に対する入浴サービスについては，次年度から月３回へと回数増が図られますが，早急に週１回のサービスを受けられるよう充実を求めるとともに，料金体系の見直しを求めます。
　また，本年７月から市内４区で始まった65歳以上の単身世帯に対する配食サービス事業は大変好評であり，自主事業の委託化も含め，早期に全市で実施することを強く求めるものであります。
　高齢者福祉施設は，現在，周辺部に偏り，中心部が空白になっております。民間では土地の取得は年々困難になっており，市の土地提供や，他の公共施設の空きスペース利用などによって適正な配置を行なっていくべきであります。
　さらに，区社会福祉協議会の法人化が完了しましたが，現状の事務局体制は脆弱であり，プロパー職員の増員配置や市職員の派遣など，緊急に対応を行い，事務局機能を強化するよう強く求めておきます。
　次に，国保会計の健全化に向けては，94年度に導入されたオンラインシステムを活用し，納付状況把握の迅速化，窓口サービスの向上によって滞納を未然に防ぐべきであります。
　また，国保連合会の点検などにより，制度や加入者の信頼を損なう行為が明らかとなりました。北海道に対し指導監督を強く求めると同時に，医師会に対しても信頼回復に向けた取組みを求めていくべきであります。
　次に，衛生局関係についてであります。
　精神障害者の小規模作業所に対する支援は，就労や社会復帰訓練の場として大変大きな役割を果たしておりますが，多くはきわめて苦しい運営を余儀なくされております。運営費，補助費の増額，家賃に対する助成の検討を強く求めておきます。
　また，墓地については，1984年以来，民間分譲に依存してきましたが，市民の公営墓地に対する要望が強くあり，また，火葬場についても，急速な高齢化社会などを迎え，新たな建設は大きな課題であります。いずれも，次期５年計画での検討を強く求めます。
　次に，建設局関係についてであります。
　パートナーシップ制度は，１戸当たりの負担額の地域格差が大きく，最高限度額を 3,000円程度に設定して，この制度の利用拡大を図っていくべきであります。
　さらに，民地内ロードヒーティングへの融雪槽融資制度の適用，坂道ヒーティングの新たな整備計画の検討を求めておきます。
　次に，都市整備局関係についてであります。
　ＪＲ苗穂駅周辺の再開発については，二つのゾーンを分断しているＪＲ鉄道の高架化を最も重要な課題として取り組むことが必要であり，また，整備基本構想策定と並行して，地権者であるＪＲの意向を踏まえながら早急に具体的検討を始めるべきであります。
　次に，建築局関係についてであります。
　市営住宅における４階・５階建ての新築・建てかえでは，全棟エレベーターが設置されることになり，高齢者・障害者対策として，さらに大きな前進が図られることになりました。今後は，グループホームやデイサービス，給食サービスなど複数の機能を持った施設など，より計画的，積極的な取組みを求めるものであります。
　次に，経済局関係についてであります。
　第１に，中小企業対策資金貸出しに伴う損失補てん補償費の決算は，倒産や経営の悪化した企業が増加したことにより，予算との対比で倍額の支払いになっております。
　しかし，この制度は中小企業の皆さんに好評であり，今後もさらに負担の軽減や制度の充実に努めるべきであります。
　また，中小企業損失補償費については，近い将来整理されるべきであります。
　第２に，本市の活性化，財政基盤の強化のためにも，地場製造業の育成強化は重要な課題であります。理工系大学や公的試験研究機関が多く立地しているという好条件を生かし，本市が産・学・官の連携を図っていくべきであり，保有技術の調査，情報提供，さらには資金面での助成など，積極的な展開を行うよう求めます。
　また，７月22日にオープンしたさとらんどは，芝の造成工事に期間的に無理な作業をしたことなどもあり，風の広場を中心に芝全体の18％にも及ぶ冠水地域，破損地域が出ました。芝の回復工事を含めて，雨水排水対策を抜本的に見直すことを強く求め，イベントなど，広場での使用方法も含めた一定の使用基準を設けるなど，今後の造成計画の中での検討を求めます。
　次に，交通局関係についてであります。
　現在，全庁的な取組みの中で経営健全化計画が進められていますが，経営環境は相変わらず厳しい中にあります。料金改定の延期という決断は評価するわけですが，その減収分，さらには健全化計画策定の際には織り込まれていなかった週休２日制の普及の影響などを考えますと，思い切ったサービスの展開など，一層の増収対策が必要であります。
　ウィズユーカードのオリジナルカードへの展開，土・日や祝日の家族割引き，平日日中の時間帯割引きなどの検討，マイカー通勤者の誘導として，パーク・アンド・ライド駐車場の計画的な配置などとともに，市長部局と緊密な連携のもとに，健全化計画を一刻も早く軌道に乗せることを強く求めるものであります。
　次に，市立病院関係についてであります。
　市立病院については，監査委員会の意見書にもあるように，今後の経営環境は，資本費負担が増加するなど，さらに厳しくなり，一層の効率化，合理的な経営を推進して財政基盤の充実に努め，公的医療機関としての使命達成に万全を期すことをあらためて強く求めるものであります。
　同時に，旧病院跡地の利用については，ＳＴＶとの等価交換で，用地の約半分を対象にしていますが，等価交換のＳＴＶ用地が，市民にとって十分活用できる条件を満たす交換をすることを期待いたします。同時に，ＳＴＶ側に渡す用地に対しても，等価交換後の使用については，市民の利用も可能な開放的なものにすることを条件として交渉すべきであります。さらに残り半分の用地についても，第１病棟の使用方法も含め，慎重に検討すべきであります。
　次に，水道局関係についてであります。
　第２次施設整備事業は，95年度末の執行率で76％となり，順調に進んでおりますが，今後は，地震対策や老朽管の更新事業が重要な課題となります。とりわけ，藻岩浄水場の改修等，給水拠点の整備は，災害時の飲料水確保に向けての緊急課題であり，早期の取組みを求めます。
　最後に，ただいま申し上げましたほかに，今定例会における議案審査の過程で，わが党議員が指摘をし，提言を行なったものについても，今後の市政執行の中で的確に反映されることを強く要望いたしまして，私の討論を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　次に，小田信孝君。
　（小田信孝君登壇・拍手）

◆小田信孝君　私は，公明議員団を代表いたしまして，本議会に提出されました平成６年度札幌市各会計決算の認定につきまして，いずれも賛成の立場から討論を行います。
　平成６年度は，円高や産業の空洞化，景気の低迷による雇用不安と，このたびの阪神・淡路大震災による影響など，日本の経済社会全般にとって大きなマイナス要因が続き，市税収入においては，地方財政制度始まって以来の最低の税収になるなど，財政状況が厳しい中で，市民の多様なニーズに的確に対応し，数々の事業を着実に達成してきた桂市長の手腕に対して敬意を表するものであります。
　さて，ことしは第２次５年計画のほとんどの事業が実施され，計画策定時から社会経済情勢も大きく変化をしており，終了年次を１年繰り上げて，すでに新５年計画の策定作業に取り組まれていることと思いますが，計画の策定に当たっては，市民要望の高いものから順位をつけて，景気回復につながるような大胆で積極的な事業の取組みを期待するものであります。
　そこで，わが党の議員が質問した事項に沿って，要望も含めて評価してまいりたいと思います。
　まず，財政局関係についてであります。
　平成６年度の一般会計決算は，歳入面では総額7,706 億円で，前年度に比べ 2.3％の増加となりましたが，市税収入は現行の税制度史上最低で，前年度比で 3.5％の減となる中で，地方交付税が 4.7％の増となったものの，その一方で地方譲与税や国庫支出金が減収となり，辛うじて全体として前年度を10.3％上回ったのであります。
　一方，歳出については，デイサービス事業の拡充，骨粗しょう症検診の実施，火災の発信地表示システムの整備，小型融雪槽購入資金の貸付け，さわやかノーカーデーの推進，札幌駅北口地下駐車場整備などや中小企業対策としてのマル札資金の貸付け枠の拡大，そして道路や市営住宅の建設促進等で大きな伸びを示し，市民の多様なニーズにこたえてさまざまな施策を着実に実施され，わが会派の要望に沿ったものでありますので，総体的に見て高く評価をいたします。今後とも弾力的な財政運営が図られるよう望むものであります。
　次に，総務局関係についてであります。
　最近の情報通信における技術革新には著しいものがあり，特に，現在注目されております世界的な情報ネットワークであるインターネットは，その利用者が国内で 100万人，全世界で 5,000万人とも言われておりますが，これを今後本市の情報媒体の一つとして積極的に活用していくことを提案したいのであります。
　次は，企画調整局関係についてであります。
　丘珠空港の滑走路延長問題については，十分に住民との合意を得ながら，10年・20年先の将来を見据え，周辺住民の住環境などに十分配慮しながら，東区のまちづくり計画とあわせて整備していくことを望むものであります。
　また，地域情報化の取組みについてでありますが，21世紀へ向けた行政情報サービスは，これまでのような行政から市民への一方通行型から，市民と行政の双方向の情報交換サービス，いわゆる市民参加型へ転換すべきものと考えております。そのためには，市役所全体のネットワーク網の整備や市民共有情報データベース化，また，それらを管理運営する情報センター的組織を確立することで，地域コミュニティ情報システムを構築していくことが必要であると考えます。当面の具体的な施策として，地下鉄駅等に行政サービス提供用端末機を設置し，スポーツ施設案内・予約や観光案内等のシステムを利用できるよう提案するものであります。
　次に，市民局関係についてであります。
　地域の文化施設の整備についてでありますが，現在建設中の札幌コンサートホールなど，都心の大規模施設は，中核施設として大変重要でありますが，近年，市内の各地域において，その土地土地の伝統文化の伝承・普及活動が大変活発になっており，それぞれの地域の歴史と特性を生かした住民の文化拠点となる施設づくりについて，配慮いただくようお願いいたします。
　次は，民生局関係についてであります。
　福祉施設の整備や，在宅福祉のためのホームヘルプサービスの充実が求められておりますが，これからの福祉社会の実現のためには，市民のボランティア活動を初めとする福祉活動等の基盤整備が重要であります。
　本市のボランティア活動については，多くの団体や個人がセンターに登録しており，その高まりが見られますが，子供のころからのボランティア精神の醸成は大切でありますので，全学校の福祉協力校への指定はもとより，多くの市民が参加しやすい環境を社会全体で構築していくことが重要でありますので，企業の社会福祉への貢献について，経済団体への働きかけを積極的に行われますよう強く要望いたします。
　次に，衛生局関係についてであります。
　地域社会福祉計画の達成には，衛生局としても，寝たきりの高齢者に対する保健婦さんの訪問指導や，理学療法士の訪問リハビリ等が今後増加するものと思われ，保健・医療・福祉の連携は一層重要な施策となると思うのであります。
　そこで，現在実施している在宅ねたきり高齢者訪問歯科事業は，受診者が増加の傾向にありますが，その対象を高齢者だけでなく，寝たきりの障害者に対しても，可能な限りにおいて段階的に事業の拡大を望むものであります。
　次は，環境局関係であります。
　近年，フリーマーケットの隆盛は目をみはるものがあり，その役割は，物の大切さや生かし方を自然な形で学ぶ場として，また，リサイクル思想の普及の場としても大きな効果が期待できるものであります。したがって，行政としても，これの定着・拡大のため，市民の自主性を尊重しながら積極的に支援していくべきであり，今後，大規模な屋内会場を確保したり，民間企業等へ協力を求めていくなど，積極的な対応を望むものであります。
　次に，経済局関係であります。
　都心部の観光バスの駐車場の確保についてでありますが，積極的な観光誘致に反して，受入体制の不備は，ぜひとも解消しなければならない課題であります。今後，用地確保や経費負担など難しい問題もありますが，本市としても，観光振興という立場からも，バス協会とも民間駐車場の確保に協力するなど，また，市の遊休地の貸与も含めて問題の解決に一層のご尽力をお願いします。
　次は，建設局関係であります。
　毎年，市民要望には除雪対策が挙げられ，本市の重点施策の一つとなっておりますが，除雪対策も，玄関先のロードヒーティングなどに市民要望が高いものの，コスト高のために普及していないのが現状であります。コストの低減が図られる未利用エネルギーの採用など，市民ニーズに対応するためにも，いろいろなメニューを用意して，コスト低減についても前向きの取組みを願うものであります。
　次に，都市整備局関係であります。
　平成９年に分区予定の清田区は，東側の札幌の顔であり，また新区役所の位置は，国道36号と真駒内御料札幌線が交差し，交通の利便性が高いところでありますが，地形的に険しく，住宅地区が混在しているため，東側に面する旧道へのアクセス道路網も必要でありますし，また，現在の国道36号の大渋滞も変えることとなる羊ケ丘通の延長については，新区の環境整備という観点からも早急な対応が望まれますので，具体的な取組みを強く要望いたします。
　次は，建築局関係であります。
　これからの住宅政策は，高齢者や障害者向けの市営住宅の供給を計画的に行うことですが，段差の解消，流しや水洗のレバーなどの細かく行き届いたハードの面と福祉のサポートとの一体化があってこそ，高齢者や障害者が地域社会で自立して生活する上で不可欠なことですから，今後は福祉セクションとの連携を密接にし，国の住宅審議会の答申にもある「すべての人々が主体的な選択により積極的に社会に参加し，幸せの実現を目指す社会」の構築に向けて積極的な取組みをお願いいたします。
　次に，市営住宅管理の住宅バンク制度についてでありますが，空き家募集事務の効率化はもとより，入居している高齢者や障害者を初めとした多様なニーズに対応するためにも電算化は重要でありますし，各種の調査への幅広い応用も考えられますので，電算化の導入について，積極的な取組みを願うものであります。
　また，保証人制度でありますが，その重要性は十分理解するものですが，経済的その他の理由により保証人がつけられない場合もありますので，このような場合のためにも，公的な保証制度について検討されるよう要望いたします。
　次に，市立病院関係についてであります。
　痴呆性老人対策として，本市の精神医療のかなめとしての静療院では，より効果のある治療方法を導入するなど，医療面での効果を期待するとともに，各事業をますます発展されることを望むものであります。また，行政，そして医療の立場から，いままでにも増して真剣に痴呆性老人対策の充実を図られることを強く要望しておきます。
　次は，交通局関係についてでありますが，収益増収対策の一環としての広告は収益性が高いことから，今後の広告の取組みとして職員からのアイデアを募集するなど，カード対応も含めて利用者の利便性の向上が図られることを願うものであります。
　また，高齢者や障害者が利用しやすい環境整備としてのエレベーターの設置は，福祉のまちづくりとして，21世紀も見えておりますので，課題も多いと思いますが，実施について積極的な取組みを期待いたします。
　次に，水道局関係でありますが，本市の水道普及率が99％を超え，市民生活のほとんどが水道により支えられておりますが，近年，他都市において水源への汚染水流出事故が発生しており，万が一，水源の水質事故などで給水がとまるとなれば，市民生活への影響ははかり知れないものがあります。水源事故が発生した場合の迅速な対応や水源パトロールはきわめて重要なことですが，24時間流れる水を常に監視することは困難なことですので，現在の監視体制をより強化するためにも，機械力による連続監視体制を整備するなど，積極的な対応を願うものであります。
　次は，消防局関係についてであります。
　ことしは，阪神・淡路大震災において，現地で人命の救出に従事され，活躍された多くの職員のご努力に対して深く敬意を表するものであります。今回の都市型災害は，本市でも例外ではないことから，このたびの貴重な経験を踏まえ，今後策定される地域防災計画に十分生かされるとともに，市民への防災意識の啓発や，地域に密着している消防団の活動の充実について，より一層のご努力をお願いします。
　次に，教育委員会関係についてであります。
　中央図書館における金曜日の夜間開館の問題は，積極的な答弁が聞かれなかったところでありますが，市民の間に生涯学習への意欲がますます高まる中で，生涯学習を支援する重要な施設としての責任を遂行する上からも，学習意欲に燃える市民の要望にもっと前向きに対応していくべきと考えるので，実現について，ぜひ積極的に検討されることを願うものであります。
　以上，６年度決算について，要望も含めて述べてまいりましたが，総体的に見ますと，歳入歳出ともに執行率が98％であり，ほぼ予定どおりと言ってよい執行状況でありますので，決算認定について賛成する立場を明らかにして，私の討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　次に，山口たか君。
　（山口たか君登壇）

◆山口たか君　私は，市民ネットワーク北海道議員会を代表し，本定例議会に提出されました議案７件に対し，これを認定する立場から討論を行います。
　94年度は，バブル経済の崩壊という状況を背景に，市税収入が前年度を下回る中，かつてない苦しい財政運営を強いられました。税収減の要因として，個人市民税の特別減税による減収 160億があったとはいえ，３年連続減収補てん債の発行を余儀なくされました。加えて，税の収納率が92年度以降低下を続け，94年度決算においては92.4％まで落ち込み，このことに伴い，収入未済額が 207億円もの多額に上ったことなど，特に厳しい状況での予算執行でありました。
　以下，各局ごとに要望，意見を交え評価をしてまいりますが，初めに１点申し上げておきます。
　食糧費問題，とりわけ官官接待についてです。
　代表質問に対し市長は，もてなしとしての接待は廃止すると明言されました。しかしながら，もてなしとしての接待と会食との区別，線引きは困難であります。求められていることは，国などの補助金を獲得する際の倫理性であり，市民の税金をいかに活用するかの哲学であり，情報の公開であります。
　食糧費執行の指針などを策定した上で，必要不可欠な会食を行なったならば，その結果については，積極的に情報公開を行い，市民の理解を得ていく姿勢が必要です。このことが，市民の不信感の解消につながり，また接待を受ける中央省庁の姿勢を正していくことになるものと考えます。長年の慣習であり，旧来からの接待文化とも言えるもので，解消は困難との見方もありますが，思い切った見直しを行い，市民合意の得られる税の使い方，透明性・公開性の確保を強く求めるものです。
　初めに財政局，及び関連し，総務局について述べてまいります。
　市民ネットワークでは，第三セクターの見直しについて，かねてより主張してまいりました。現在，管財部が所管しております株式会社札幌振興公社と札幌土地開発公社は，業務内容も類似していることから早急に見直すべきであります。札幌振興公社の役割として，市では公共ディベロッパーと位置づけておりますが，公的な機関がディベロッパーのような事業を行うことは，疑問の残るところであります。その他の第三セクターについても，統合やリストラなど，速やかに対応すべきと考えます。
　また，設立後の第三セクターの定期的なチェックに関しましては，行政運営効率化委員会において要項が早期に整備されることを求めておきます。
　女性職員の役職者への登用は，少しずつふえているとはいえ，多くの女性の期待にこたえる状況にはありません。94年度は，第２次女性計画，すなわち男女の共同参画型社会を目指すさっぽろ計画のスタートの年でもありました。
　女性が働くための条件整備という基本目標の中で，１．女性が働き続けるための環境整備，２．就業における男女平等の推進，３．女性の就業能力の向上推進の３点が取り組むべき課題として挙げられております。
　係長試験における筆記試験のウエートが軽減され，勤務実績を重視するよう変更するとの方針が明らかにされましたが，この計画の課題実現へ向け，さらに職域の拡大なども検討すべきと考えるものです。
　国際部に関連して，１点申し上げます。
　国際都市さっぽろを標榜する本市は，これまで，さまざまな国際イベントを誘致するとともに，94年，95年の継続事業として，22億円を投じ，国際交流施設の建設に着手しております。さらに，世界貿易センター構想にも取り組んでいるところであります。
　しかし，本市に居住する圧倒的多数の外国人である韓国，朝鮮，中国を初めとするアジアからの人々の現状を見ますと，労働問題，医療・福祉，子供の教育など，多方面にわたり困難な状況に置かれており，これに対する行政の支援は，きわめて不十分であると言わざるを得ません。
　現在，外国人の緊急避難的な駆け込み寺の役割を担っているのは，民間の市民団体であり，国際プラザには，その情報も人的ネットワークもありません。プラザに相談窓口を設けること，市民団体，ＮＧＯの支援などを早急に検討すべきであります。
　次に，企画調整局関係です。
　阪神大震災では，行政の機能さえ一時的にマヒし，行政だけで都市災害に立ち向かうことは不可能であることを，多くの市民は教訓といたしました。しかし，市民として災害に備えるには余りに情報がなく，浸水，がけ崩れなどの地域を示した災害危険診断地図の必要性が高まってまいりました。防災計画策定の中で，現在，局ごとにそれぞれ所有している情報を１枚の地図に落とした防災マップの作成など，市民がみずから災害に対処できる施策も検討すべきと考えるものです。
　また，丘珠空港ジェット化については，10月24日より地元説明会が始まりました。
　これは，あくまでもまちづくりを考える議論の場であるとの見解を示されました。初めに滑走路延長ありきではないということを再度確認いたしましたので，市民合意のない滑走路延長は行うべきではないことを強く指摘いたします。
　次に，市民局関係です。
　子どもの権利条約が昨年５月に批准されたことに伴い，子どもの権利条約の冊子を作成しましたことを，まず評価したいと思います。
　また，第２次女性計画については，先月の第４回世界女性会議へのＮＧＯの派遣など，計画事業が順調に進んでおり，評価いたします。
　しかし，現在の女性センターは，利用率が高く，会議室などの確保が困難で，女性のさまざまな活動が円滑に進まない，そういう状況にあります。残された計画事業を進めるためにも，第２女性センターの建設を次期５年計画に盛り込むことを求めるものです。
　次に，連絡所の事務についてですが，諸証明の取扱い件数は１日平均４件と，非常に少ないこと，地域福祉社会計画の策定に伴い，連絡所が地域住民の福祉活動の拠点として大きな役割を果たすことが求められていることなどから，連絡所のあり方を抜本的に見直すべきです。また，区役所のあり方につきましても，高齢社会に対応できるよう，あわせて検討すべきと考えるものです。
　次は，教育委員会関係です。
　今日，子供を取り巻く環境は，かつてないほど複雑かつ多様化し，伸び伸びと健やかに育ってほしいという親の願いは，なかなか実らないのが現状です。いじめや体罰，不登校などの解決策もいまだ見出されず，教育現場においても試行錯誤が繰り返されております。10月，11月を対策強化月間と位置づけ，全校規模でいじめと取り組むとの方針を示されました。
　そのような背景を踏まえつつ，あえていま，学校でのノーマライゼーションの実現，障害のある子もない子も，ともに地域の学校で学ぶ統合教育の重要性について提案いたしました。幼稚園，保育園で取組みが拡大しつつある統合保育は，子供たちがともに生きることを学ぶ場でもありますが，小学校入学段階で養護学校や特殊学級などへと分かれていく現状があります。統合教育の実現には，エレベーターなどハード面の整備も必要であり，国の制度，財源など，課題があることは認識しておりますが，積極的に検討することを求めるものです。
　次に，環境局に関してです。
　９月19日，環境懇談会は，札幌市環境基本条例のあり方に関する提言を市長に答申いたしました。内容は，環境行政に対し，広く市民の参加を保障したもので，環境保全市民委員会の設置を提言しており，評価できるものと考えております。今後，環境基本計画の策定，実効性のある環境アセスメント制度の確立などが求められますが，答申を尊重し，市民参加を後退させることなく条例制定されることを期待いたします。
　清掃事業に関してです。
　小規模事業者のごみ収集有料化への移行件数は，対象事業所３万件のうち，現在 6,000件ということです。さらに積極的に進めるべきと考えます。また，事業系ごみが家庭系ごみに便乗して排出される事例が，まだ後を絶たない状況です。他都市の例を見ますと，大型ごみを有料制にして各戸収集を行なった場合，かなりの事業系ごみの便乗排出が防止されると予測されております。本市でも早期に実現すべきであります。
　また，本年６月，容器リサイクル法が成立しました。これが施行されますと，理論上はかなりの減量が行われることになります。本市は，焼却あるいは埋立て主義で清掃事業を進めてきましたが，清掃工場建設など，今後の施設計画を見直す必要が生じてくることを認識すべきであります。ごみの減量化・資源化を進めるためには，排出する際の分別も非常に重要であります。現在の３分別から５分別，６分別という収集形態についても，検討すべき時期に入ったことを指摘しておきます。
　続いて，民生局関係です。
　知的，身体など，発達に心配がある乳幼児の早期療育は，その子供の将来にも大きな影響を与えます。本市の取組みは年々充実してきておりますが，いま求められているのは，療育を望むすべての親子にその機会が与えられる総合的な早期療育システムの確立です。あわせて，いわゆるグレーゾーンの親子の受皿の充実も，早急に必要となっております。
　保健所での乳幼児健診において発達に不安があるとされた場合，これまでは，民生局と衛生局という違いから，必ずしも速やかに早期療育へつないでいく体制にはなっておりませんでした。関係部局，機関との一層の連携を進めることが望まれております。
　また，子供を取り巻く環境の複雑化に伴い，心理専門職の配置も必要になってきていると考えます。国では，臨床心理技術者，精神科ソーシャルワーカーの国家資格制度も検討されていることから，その配置について視野に入れるべきと考えます。
　デイサービス，ホームヘルプサービスは，在宅福祉の柱であり，その充実が急務であります。人材の確保と育成には，まだまだ課題が山積しています。
　デイサービスについては，デイサービスセンター間の取組みの姿勢にレベルの差が見受けられます。何よりも高齢者一人一人の人格を尊重することを基本とし，職員の資質向上のために研修を積むことの重要性を指摘をしておきます。
　また，ホームヘルプサービスは，人材の確保ができたとしても，いかにヘルパーとしての資質を備えているか，また，サービスの受け手に対し，どのようなヘルパーを派遣するかといったコーディネート機能の充実が欠かせません。サービスの担い手，受け手の双方が納得できるコーディネーターの配置に努めるべきです。あわせて，高齢者の重度化に対応すべく，ヘルパー研修についても１級，２級の取得を進めるべきであります。
　次に，建設局関係です。
　毎年，市民要望の多い雪対策ですが，94年度は，道路除雪だけで98億円の決算額となっております。しかし，市内の８メートル以下の生活道路のうち，未除雪路線は23％にも上っています。これらについては，機械の開発も進めた上，地域の住民との話合いの中で除雪可能とすることが早急に求められます。マルチゾーン除雪連絡協議会を機能させるためにも，狭隘道路の除雪に積極的に取り組むことを求めておきます。
　また，阪神大震災の教訓として，防火，生活水の確保として河川が大きく見直されております。近年，親水性が取り入れられておりますが，防災の視点から，人が近づける護岸，また暗渠化している川の再生など，川そのものを市民の命の水として取り戻せるよう取り組むことを望みます。
　都市整備局関係では，都心の開発について，さまざまなプランが進められておりますが，点としての開発ではなく，札幌市全体の将来像を見据えての計画として考えるべきです。
　また，国際ゾーン構想で言う「国際都市」とは，何をもって意味をするのでしょうか。国際ゾーンで風格を持とうとするのではなく，札幌としての個性を醸し出すべきものと考えます。歴史的建造物の保存なども含む都市景観条例の制定が急がれるゆえんであります。
　続いて，建築局関係です。
　障害を持つ人の完全社会参加と平等の実現には，住宅の確保が欠かせません。本市でも，ホームヘルパーの24時間体制も来年度から取組みが予定されており，市営住宅における単身車いす住宅の建築の機は熟しつつあります。具体化に向け，関係部局との検討に入ること，また，その際には，障害当事者の意見も聞くことを強く要望いたします。
　次に，市立病院関係です。
　新病院が完成し，移転開院の運びとなりました。新たに設けられた地域医療室は，今後の医療・保健・福祉の連携を担うものと期待されております。ここの機能を十分に活用し，急性期医療（キュア）と慢性期介護（ケア）の分離が進められるべきです。現在，この２者が混在している中，大病院と地域のクリニックの役割分担を明らかにし，自治体病院として新たなモデルを示すことが求められていると考えます。
　また，消防局との連携強化によって，ドクターカーの取組み，救急ワークステーションの設置など，救急医療，災害時医療にもその機能を発揮することを期待するものです。
　以上，要望も含め，決算状況を概括的に述べてまいりましたが，予定された事業は98％と，ほぼ適正に執行されたものと考え，認定いたします。
　今後とも厳しい財政運営が続くことが予測される中，福祉ニーズの増大，環境問題の解決，防災対策の強化など，求められる課題は多く，いかに生活者の視点に立った市政執行に当たるかが一層問われてまいります。この点に十分留意され，委員会での市民ネットワークの意見，要望も十分取り入れ，本市のまちづくりに取り組まれることを要望し，討論を終了いたします。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　次に，田中昭男君。
　（田中昭男君登壇）

◆田中昭男君　私は，新政クラブを代表いたしまして，本定例会に提案されました市長提出の決算諸議案につきまして，これを認定する立場から，以下討論を行います。
　平成６年度決算は，桂市長が策定をされました第２次５年計画の３年目に当たり，躍動都市さっぽろの実現に向け，この計画に盛り込まれた各施策を着実に推進され，重点施策であった高齢化対策の充実や雪対策の推進，交通対策の充実，そして廃棄物処理対策及び国際都市基盤の整備等を初め，計画した事業のほとんどが達成され，これらの多くは市民ニーズに沿って市民生活を優先したものであり，その実績と成果については評価するものであります。
　さて平成６年度は，バブル崩壊後の景気の低迷下にあって，急激な円高による株価の低迷，輸出産業の生産調整，輸入品の価格破壊，生産拠点の海外移転による産業の空洞化，そして雇用市場の悪化などがあり，日本の経済社会においても激動の年でもありました。特に，ことし１月17日に発生をいたしました阪神・淡路大震災により，本市はもとより，各自治体職員の救援，復興活動，そして都市型災害に対する地域防災計画の見直しに伴う新たな財政負担の発生などにより，国，地方を通じ，一層厳しい財政環境となり，本市においても景気の低迷による地元企業の回復は鈍く，法人市民税の落ち込みなどから，市税の伸びが前年度に比べ，さらに 3.5％も落ち込むなど，かつてない厳しい財政運営を余儀なくされたものであります。
　こうした中で，多様な市民ニーズにこたえて堅実にかじ取りを進めた桂市長のご努力に対して，あらためて敬意を表したいと存じます。
　一方，桂市長は，現５年計画を１年繰り上げて終了させ，新たな５年計画の策定作業に入っていることと思いますが，この新５年計画は，終了年次が西暦2000年となり，まさに今世紀の総仕上げの計画であると同時に，本市が21世紀に飛躍するためにも非常に重要なものでありますし，市長公約の実現はもとより，本市の将来を見据えた大胆で意欲的な計画策定を願うものであります。
　ここで，わが会派が重点的に取り上げてまいました事柄を中心に述べてまいります。
　まず，丘珠空港への対応についてでありますが，この問題は代表質問でも述べましたが，北海道と札幌市が緊密に連携協力しながら，それぞれの立場で，それぞれの役割を分担しながら，地域住民や国の理解を得て進めていくべきものであると考えております。したがいまして，この問題の対応に当たっては，それぞれの具体的な役割分担を明らかにしながら進めると同時に，仮に延長が可能になった場合の整備にかかわる費用についても，適正な割合となるような協議も必要であると思うのであります。
　次は，スズメバチの駆除についてであります。
　駆除件数も年々増加しており，この駆除に対する本市の補助が１件当たり 5,000円となっており，それも駆除費の約半分程度とのことで，危険なスズメバチに対する認識を深めていただければ，もう一歩踏み込んだ姿勢が必要であると思うのであります。スズメバチは，敷地の住人だけでなく，行動範囲が広いことから，歩行者はもとより通学時の児童・生徒にも襲いかかる，きわめて攻撃性が高く生命に危険を及ぼす昆虫であります。
　したがいまして，自然と調和した快適な住環境の確保や，住民の生命の安全確保のためにも，速やかに積極的な駆除が必要でありますので，ぜひ，そのような精神からも公費による全額負担について前向きにご検討されるよう強く要望いたします。
　次に，防災対策についてでありますが，毎年実施しております防災訓練は，事前に作成したシナリオに沿った形で実施されているようでありますが，阪神大震災の教訓を生かし，シナリオどおりの訓練ではなく，不測の事態を的確に判断し，指示することができるような訓練こそが必要であり，そのためにも静岡県が実施しているイメージトレーニングなどを導入し，より実戦的な対応の技術を身につけるような訓練を期待するものであります。
　また，災害時の飲料水確保のための小学校への井戸水ポンプの設置，及び，建物の地下空間を利用した消火用貯水槽の確保や，防災無線の回線の増設，単位町内会ごとの自主防災組織づくりの推進，さらには大都市間にホットラインを設置し，応援体制の見直しを図るなど，より現実に即した実効ある防災対策を強く望むものであります。
　次に，教育問題についてでありますが，最近の学校教育が抱えている諸問題，とりわけ登校拒否やいじめ，体罰等の問題がクローズアップされており，これらは学校教育のあり方がまさに問われているものであり，大きな問題であります。しかし，教育の問題は，学校教育のあり方を指摘するばかりではなく，教育の３本柱と言われております学校教育，社会教育，家庭教育の中で，特に家庭教育，とりわけ心の教育が大切なのであります。この家庭教育の意義については，代表質問の中で詳細に述べましたが，現実には，家庭において，若い親はわが子をどのように教育したらよいか悩んでいるのが実情であり，子育てに対する親の自信喪失が指摘をされております。
　ことしから実施をされました週２回の学校週５日制の活用を図り，このような親の悩みを解消し，家庭の教育力を回復し，さらに高めていくために，家庭教育学級や幼児を持つ母親のセミナーなどの親を中心とした事業や，親同士が交流し学び合う学習機会を拡充するなど，家庭教育の充実を図るための支援事業を積極的に展開することを強く望むものであります。
　また，国際交流を促進するための各学校の英語指導助手の増員や，学校図書館の整備，及び司書教諭の配置についても積極的な取組みを望むものであります。
　以上，６年度の決算について，要望も含めて概括的に見てまいりましたが，このような厳しい財政状況の中，予算化された事業がほぼ予定どおり執行されておりますので，その結果を評価するとともに，関係各位に敬意を表しまして，私の討論といたします。ありがとうございました。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　次に，松浦　忠君。
　（松浦　忠君登壇）

◆松浦忠君　第３回定例市議会に上程されました平成６年度各会計決算を認定し，議案第１号から第７号に賛成の立場で討論いたします。
　市長におかれましては，１万七千余名職員の英知を結集し，市民の負託にこたえるために，煩瑣をいとわず努力されましたことに対し，心よりねぎらいを申し上げます。
　多額の予算執行ですので，市民の目から見て改善すべき点が何点か寄せられていましたので，それらを含めて，何点か改善すべき点を申し上げます。
　最初に文書質問についてですが，９月26日本定例会招集日に議長を通じて４項目質問いたしました。特別委員会の審議日程に間に合うように10月９日までに提出いただくよう要請いたしたところでありますが，そのうち２点については出されたわけでありますが，食糧費の部別，中央官庁別，道庁，その他と分けた調べ，さらにまた市が所有する空き地調べの２点が10月26日夕方に提出され，審議に間に合いませんでした。きわめて遺憾であります。今後，このようなことのないようにしていただきたいことを申し上げます。
　２点目に職員福利厚生会の見直しについて。
　職員福利厚生会は，昭和24年，戦後の生活物資不足混乱期に職員生活の互助会組織として，市長の監督のもとに市と職員が負担金を出し合って発足しました。現在は，一般会計，交通局，水道局，病院と，四つの福利厚生会があります。これら四つの福利厚生会に，市側から，14名の職員派遣の人件費を含めて９億円を超える金額が支出されています。会の設立当時と，経済状況，生活状況も大幅に変わり，会が行なっている物品販売など，事業内容そのものが，見直す必要のあるものが多く見受けられます。
　このような状況の中で，財団法人札幌市職員福利厚生会が出資してつくられた株式会社フクリ企画サービスについては，出資そのものが目的から逸脱しており，やめるべきであります。さらに，株式会社フクリ企画サービスが，市教育委員会から，市立小・中学校など学校 330校の消防設備点検業務を約 6,000万円で独占委託契約をしている点については，市長が掲げる公平，平等，低廉の原則に反しており，公開入札に変更をしていただきたいと思います。
　また，株式会社フクリ企画サービスに派遣している職員２名については，速やかに派遣を中止をしていただきたい。さらに，職員福利厚生会に派遣している，全体で14名の職員についても，退職者の活用などを図る中で大幅に削減をしていただきたい。
　３番目に，職員宿舎の見直しについて。
　職員宿舎については，昭和50年ころ，職員間の不平等の解消と持ち家制度の推進から，職員宿舎の廃止と市職員共済組合の住宅貸付資金枠の拡大が図られました。本年７月に，中央区にありました交通局所管の昭和47年に建築の鉄筋コンクリートづくり12戸建ての宿舎が廃止をされました。
　特に，当面，急を要して廃止をし，資産の有効活用を図るべき箇所として，中央区にあります 602平米１戸建てを初めとして，２戸建て３ヵ所，55戸建て，現在入居が35ヵ所，以上５ヵ所の場所であります。この５ヵ所は，札幌市の中心地にあり，多くの職員から不平等だとの声が寄せられています。これら５ヵ所の土地は，安く見積もっても10億円を超える金額と言われています。これら宿舎を廃止して土地を処分し，職員共済組合の持ち家貸出資金として職員の生活向上の推進をしていただきたいと思います。
　４番目に，食糧費，交際費について。
　中央省庁，道庁など他官庁との酒を伴う会食は廃止すべきです。
　食糧費，交際費については，市民から開示請求があれば，参加者，氏名を含めて公表をすること。食糧費，交際費，出張命令簿など関係書類については，市民からの開示請求がある場合には，その手数料は無料とされたい。
　５番目に，広報広告費について。
　行政執行内容について，新聞５紙に広告として紙面を買い取って行なっています。平成６年度は，北海道新聞18回，北海タイムス19回，朝日新聞，読売新聞，毎日新聞，各６回となっています。市長は，市民から預かった税金で，市民サービスのお知らせのための広告でありますから，同一内容，同一面積，同一回数が市民に対する公平な方法ですので，改めていただきたい。
　６番目に，市などが所有する空き地処分について。
　市などが所有する空き地については，10年以上経過のものが 294ヘクタールもあります。このほか，所有地単独で使用見込みのない土地など，民間会社で言えば不要資産があります。これら不要土地を処分して，市税の有効活用をしていただきたい。
　７番目に白石図書館移転新築用地について。
　図書館建築用地の基準面積は 2,000平米であります。白石区図書館の移転予定地として，現在検討している民間の買取り交渉箇所地は，面積が 1,530平米と，基準面積の４分の３です。地下鉄白石駅から五，六分のところに市が所有する 2,000平米の空き地，さらに南郷６丁目体育館隣地など，交通便のよい市有地があります。現在交渉中の土地は狭隘で，時価３億円と言われています。未利用市有地の有効活用と市税有効活用の面から再検討をしていただきたい。
　８番目に，防災対策について。
　災害時には，何といっても対応を指揮する指揮者の一刻も早い部署着任が重要であります。この観点から考えれば，本市災害本部長であります市長は公邸にお住まいであります。そこで，実際の災害のときに指揮をとる消防局長，消防署長など幹部指揮者については，配備部署より10分以内くらいのところに借上げ宿舎を用意して指定宿舎として入居していただき，災害に備える体制としていただきたい。
　９番目に，清掃工場発熱利用について。
　通産省は，電力会社の大幅規制緩和を実施します。そこで，本市の清掃工場の発熱を利用して発電を行い，北海道電力にお願いをして委託送電方式などをとり，地下鉄，市電などの電源として，経営改善の一助としていただきたい。
　10番目に，出資団体の大幅削減と派遣職員の削減について。
　さきに市長は，出資団体の削減を明らかにいたしましたが，統廃合をしてよい団体もまだ数多く見受けられますので，さらに削減を図られたい。また，人件費を市側で負担して派遣している職員についても，大幅に削減をしていただきたい。
　これらに関連して行われている，部長以上，幹部職員の58歳若年退職勧奨については，60歳の定年まで元気で職務を全うしていただけるようしていただきたい。
　最後に，監査委員会について。
　平成３年，法律の改正により，会計監査から行政監査も実施対象業務となりました。本年から具体的行政監査を実施されますが，市民の目線を見定めて監査に当たられることを強く望みまして，私の討論を終わります。ありがとうございました。

○議長（柴田薫心君）　以上で討論を終結し，採決に入ります。
　この場合，分割して採決を行います。
　まず，議案第１号を問題といたします。
　本件を認定することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（柴田薫心君）　起立多数であります。よって，議案第１号は認定されました。
　次に，議案第２号から第７号までの６件を一括問題といたします。
　議案６件を認定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，議案第２号から第７号までの６件は認定されました。

○議長（柴田薫心君）　次に，日程第２，陳情第22号を議題といたします。
　委員長報告を求めます。
　建設委員長　三上洋右君。
　（三上洋右君登壇）

◎三上洋右君　建設委員会に付託されておりました陳情第22号　花魁絵タイル撤去にかかわる陳情について，その審査結果をご報告いたします。
　主なる質疑として，もし仮に，花魁絵タイルを撤去し，新たな絵タイルを設置した場合の費用はどのくらいか。絵タイルの中にはすでに傷んでいるものがあるが，今後どのように処置する考えか。絵タイルが敷設された当時，建設局の花魁に対する認識は，史実を再現したすすきの祭りに彩りを添えるものとの位置づけであったと聞くが，その後，男女共同参画型社会を目指す，いわゆる第２次札幌市女性計画が策定された現在も，その認識は変わっていないのか。クリーンな薄野を実現するには，絵タイルを設置するといったハード面の取組みだけではなく，薄野という街がどうあるべきかというソフト面の論議が必要ではないか。絵タイルの耐久性が高い場合は，すべて取りかえるのに期間を要することから，周辺の工事とあわせて施工することも検討してはどうか。女性問題を取り巻く状況の国際的な変化に応じて，破損前に撤去するといった英断も必要ではないか。人の顔を絵柄としたタイルを踏みつけて歩くことに対しては，だれもが戸惑いを感ずると思われることから，来たるべき補修の機会をとらえてタイルを取りかえるべきではないのか等の質疑がありました。
　これらに対して理事者から，人の顔が描かれた絵タイルを踏むことにためらいを感じるといった意見に関しては，理解できるものである。今後，花魁絵タイルが傷んだ場合の修理に当たっては，他の絵柄に交換することについて検討できるものと考える旨の答弁がありました。
　討論はなく，採決の結果，陳情第22号は，全会一致，採択すべきものと決定いたしました。
　以上で報告を終わります。

○議長（柴田薫心君）　ただいまの委員長報告に対し，質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　質疑がなければ，討論の通告がありませんので，採決に入ります。
　本件を採択することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，陳情第22号は採択されました。

○議長（柴田薫心君）　ここで，日程に追加いたしまして，意見書案第３号　女子学生の就業促進に関する意見書及び意見書案第４号　介護休業制度の早期実施と内容改善に関する意見書，並びに決議案第２号　フランスの再三の核実験強行に強く抗議し，即時停止を求める決議の３件を一括議題といたします。
　いずれも全議員の提出によるものでありますので，直ちに採決に入ります。
　意見書案２件及び決議案１件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，意見書案第３号及び意見書案第４号並びに決議案第２号の３件は可決されました。

○議長（柴田薫心君）　最後にお諮りいたします。
　各位のお手元に配付の閉会中継続審査申出一覧表記載の請願・陳情につきましては，各委員長から閉会中継続審査といたしたい旨の申出がありますので，その申出のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（柴田薫心君）　以上で，本定例会に付議の案件はすべて議了いたしました。
　これをもって，平成７年第３回札幌市議会定例会を閉会いたします。