札幌市議会 会議録検索システム（平成７年第４回定例会 1995-12-08 第5号）

○副議長（澤木繁成君）　これより本日の会議を開きます。
　出席議員数は，67人であります。

○副議長（澤木繁成君）　本日の会議録署名議員として常本省三君，常見寿夫君を指名します。

○副議長（澤木繁成君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（入江一郎君）　報告いたします。
　柴田薫心議長は，所用のため遅参する旨，届出がございました。
　本日，市長から提案されます議案第20号　札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例案につきましては，地方公務員法第５条第２項の規定により，議長は人事委員会の意見を求めました。
　本日の議事日程及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。以上でございます。

○副議長（澤木繁成君）　これより議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第８号まで及び議案第11号から第18号までの16件を一括議題といたします。
　昨日に引き続きまして，代表質問を行います。
　通告がありますので，順次発言を許します。山口たか君。
　（山口たか君登壇）

◆山口たか君　私は，ただいまより市民ネットワーク北海道を代表し，本議会に提案されました諸議案並びに市政の諸課題について質問いたします。
　１番目に，行政改革についてです。
　初めに，新行政改革大綱について４点伺います。
　高齢社会の到来，情報化の推進など，市民の多様な価値観に即応すべく，今日，地方自治体の役割は一層重要性を増しております。このような状況を踏まえ，自治省では94年10月，地方公共団体における行政改革推進のための指針を都道府県と政令市に通知し，これを受け，本市でも新行政改革大綱が策定されました。新大綱には，「大胆」「抜本的」などの言葉がちりばめられ，大綱が実行されました暁には，新時代にふさわしい行政の執行体制が実現するはずであります。
　そこで１点目の質問です。
　新しい発想で大胆な行政改革を２年間で実施するとしておりますが，それには相当の決意を持って臨まなければ不可能です。市長は，どのようなお考えのもとで大綱の推進をされるおつもりか伺います。
　２点目に，縦割組織の再編についてです。
　市民ネットワークは，これまでも縦割行政の見直しについて提言してまいりました。この背景には，関係施策の整合性が欠けていることによる効果の減少，調整に費やす時間の増大，責任のあいまいさ，そして結果としての行政サービスの低下などをたびたび感じたからであります。
　今回の新大綱の中で，それら縦割組織の大胆な再編とネットワーク化の推進，保健と福祉の一体的展開へ向けた組織改編を明らかにされたことは，遅きに失したとはいえ，何としても実現すべきであります。
　すでに，北九州市では，民生局と衛生局を一体化させ保健福祉局に，仙台市では，４月より健康福祉局に組織改編されることとなっております。また，現在策定中の札幌版エンゼルプランは，民生，市民，教育など10部14課にわたり検討されておりますが，将来的には子供局が必要であると考えられます。
　そこで，市長にお伺いいたします。
　縦割組織の大胆な再編とネットワーク化，とりわけ保健と福祉の連携強化と子供行政の一体化について，どのように推進されるお考えかお示しください。
　３点目は，区と連絡所の見直しについてです。
　ダイナミック・リファイン・プログラムによりますと，地域づくりの核となる区の機能強化について検討を進めることとして，抜本的な組織改革と連絡所体制の見直しが挙げられております。
　本市の連絡所は，おおむね人口２万人に対し１ヵ所とされており，連合町内会，地区社協など約35団体にかかわる業務を行なっております。しかし，その業務量については，連合町内会にかかわる業務が90％以上を占めていると言われております。住民票の写しや印鑑登録証明書の交付につきましては，１日平均４件という現状であり，自治省の指針にもあります自動交付機の積極的な導入などで，サービスの向上は可能です。
　そこで質問いたします。
　地域福祉社会計画も策定され，地域単位での市民の福祉活動が時代の要請であることを踏まえますと，区及び連絡所がその中核となるべきであります。組織改革を，いつまで，どのような方向で検討なさるのか，お考えを伺います。
　４点目に，情報の公開についてです。
　自治省の指針によりますと，大綱の進捗状況について公表し，結果に対する市民の意見を行財政運営に反映させることとされておりますが，新しい大綱には，市民への公表と意見の反映に関する部分が抜け落ちており，自治省の指針より大きく後退しております。
　そこで質問ですが，大綱の公表と市民意見の反映についてどのように取り組むおつもりか，お考えをお聞かせください。
　行政改革の２番目として，食糧費の執行に関して伺います。
　官官接待に端を発し，国民の批判の的となっております食糧費の見直し，透明性，公開性の確立は，行政改革の緊急課題であります。
　市長は，さきの定例議会において，もてなしとしての接待は廃止し，必要な会食については行う旨の答弁をされるとともに，食糧費の使途に疑義はないことを記者会見で明らかにされました。しかし，それ以後，具体的な削減方針など，一切明確にされておりません。もてなしと会食の線引きもあいまいであり，指針を作成すべきとの私の質問に対しましても，職員の良識にゆだねるとする答弁は，市民の納得を得られるものではありません。それどころか，11月29日には，本市と道の職員の会食が実は虚偽であったことが判明いたしました。その後，財政局のみならず国際部においても疑義のある会食が明らかになり，これらは，恒常的，全庁的に行われていた疑いが非常に高くなっております。
　すでに，他の自治体では，具体的改善策が示されております。岐阜県では，懇親会など料理代の単価基準を設定し，徳島県では，食糧費の適正執行に関する指針を策定いたしました。川崎市は，指針を定めた上，来年度予算食糧費の３割カット，会食の際のアルコールの提供の中止，食糧費はすべて助役決裁として，チェック体制の強化を図っております。
　そこで１点目です。
　市長の言葉に希望をつないでいた市民の期待は裏切られました。このことについてどうお考えでしょうか，お伺いいたします。
　また，食糧費の使途の徹底調査に加え，職員の意識改革と予算執行の総点検が不可欠と考えますが，市長はどうお考えでしょうか。さらに，そのためには，外部の有識者，市民も含む，たとえば宮城県の食糧費等改善委員会，川崎市の予算執行検討委員会のようなものを設置し，食糧費など予算執行の具体的指針を策定し，市民の信頼を回復すべきと考えますがいかがでしょうか，お尋ねいたします。
　次に，監査体制の強化についてです。
　91年，地方自治法の改正により，監査については，財務監査に加え，事務一般についての監査が可能となりました。今回の接待相手の改ざんについては，まだ全容が明らかではありませんが，あらためて監査の徹底が求められるところであります。
　現行制度では，監査委員は４名，うち２名が議員となっております。識見を有する方の中から任命されていらっしゃることは認識しておりますが，一方で常勤監査委員は役所の職員ＯＢであることが多く，市民から見ますと監査の実効性への疑問が生じるおそれがあると，宮城県食糧費改善委員会でも指摘をしております。
　そこで質問です。
　常勤監査委員は，監査の信頼性を高めるため民間からの登用も必要と考えますが，市長のお考えを伺います。
　次に，丘珠空港問題について大きく３点伺います。
　初めに，説明会についてです。
　市は，10月24日からこれまでの調査の結果を示すとして，丘珠空港ジェット化問題に関する説明会を開催しております。しかし，その内容は，ジェット化の必要性，利便性，騒音がＹＳ11と比較しても変わらないことを強調し，延長の場合の周辺地域への影響，滑走路の延長方向についても何ら詳しい説明はなく，これまでの説明会では，市民からさまざまな疑問や意見が続出しております。
　そこで質問です。
　１点目に，市長は，説明会での市民から出されました市に対する不信の声，反対の声をどのように認識しておられるのか，また，それでもなお延長は可能とお考えになるのか伺います。
　２点目に，説明会の内容についてですが，延長に伴って生じる建物の高さ制限などの影響について明らかにすることなしには説明会とは言えないのではないでしょうか，市長のお考えを伺います。また，開催を知らされていない地域があり，対象の全戸に広報すべきと考えますが，あわせて伺います。また，道と市が検討中の滑走路の延長方向については，いつごろ公表されるおつもりかお伺いいたします。
　２番目は，ジェット化にかかわる経済問題についてですが，航空路線の採算ラインは，利用率が65％以上，ジェット旅客機の飛行距離は 500キロ以上と言われております。
　現在，丘珠の利用率は75％となっていますが，あくまでも平均値であり，新千歳と結ぶ函館便，釧路便，紋別便が廃止されたことで，丘珠に集約されたことも影響しております。釧路，函館は人口が減少しており，道内人口，乗客数とも，ここ数年，横ばい傾向であることを考えれば，道内便だけで大幅な乗客の増加を見込むことは困難です。
　道の新千歳エアカーゴ構想に対し，本市は来年度までに５億円の投入を予定しておりますし，道の単費だけでも 230億円もの多額な税金を投入しております。その採算ラインは，年間20万トンとされておりますが，現在やっと 5,000トンレベルであり，一昨年，羽田と結んだ貨物定期便も採算割れで１年で廃止，名古屋便も廃止となりました。丘珠空港も，現在の倍以上の乗客が見込めないと不採算になると言われております。
　行政監察局では，84年に航空行政の現状と問題点を発表し，第３次・第４次空港整備計画でつくられた幾つかの地方空港は，航空需要を過大に予測していると指摘しております。また，整備にかかわる事業費について，市長は，その他空港であり国が判断すると述べておられますが，国の財政状況は大変厳しく，７年ぶりの赤字国債を発行することとしており，空港整備特別会計の財政悪化も懸念されております。その上，本市の財政状況も厳しさを増している現状で，高齢社会へ向けた福祉財源確保が求められており，資金面での展望なしに，どのような事業推進も不可能であります。
　そこで質問です。
　１点目は，新千歳空港の国際ハブ空港化について，運輸省は消極的であると言われており，隣接する新千歳と丘珠が同様な機能を持つことになると，両方とも採算割れになる可能性が高いと考えますが，市長はどうお考えでしょうか。
　２点目に，需要予測についてどのように考えていらっしゃるのかお伺いいたします。
　３点目として，滑走路延長と，それに伴う周辺整備にかかる総事業費は，どの程度になるとお考えでしょうか。そのうち，本市の負担がどの程度か，あわせてお伺いいたします。
　４点目に，滑走路延長は，本市，とりわけ北区，東区にとってどのような経済波及効果があるとお考えかお伺いいたします。
　３番目に，日米安保条約にかかわる地位協定と丘珠空港の関係について伺います。
　沖縄の米軍兵士による少女暴行事件を発端に，日米安保条約と日米地位協定の批判が高まっております。
　現在，防衛施設庁では，沖縄の米軍演習場の移転先として，本市の豊平区，南区にまたがる西岡演習場，有明演習場を含む北海道大演習場を検討しております。これに対し，恵庭市や千歳は，いち早く移転反対の意思表示をいたしました。また，矢臼別演習場に隣接する根室市では，議会がアメリカ海兵隊の北海道移転に反対する意見書を採択しております。
　そこで質問です。
　日米地位協定においては，札幌市内の自衛隊丘珠駐屯地及び札幌駐屯地の米軍の使用が認められておりますが，丘珠空港が滑走路延長になった場合，米軍の利用が拡大することが考えられます。また，北海道大演習場が米軍演習場となりますと，市民生活に大きな影響があるばかりか，丘珠空港の利用が，なお一層危惧されるところであります。
　そこで，それについて市長はどう考えておられるのか伺います。また，昨日，市長は，北海道大演習場への移転には反対，日米地位協定について抜本的見直しについても賛意を示されました。したがいまして，市長も積極的に国に要望すべきと考えますが，お考えをお示しください。
　次に，国際ゾーン構想についてです。
　国際ゾーン構想の当初計画によりますと，該当する区域が札幌のまちづくりの原点となっていることから，ゾーン形成には崇高な理念が必要であるとされております。市の中心部は，創成川，大通公園，時計台など，本市の歴史的空間であり，それらを生かしながら，札幌が抱える都市問題を解決することが求められます。11月13日，国際都市問題調査特別委員会に，シビックデザインと称して４枚の事例が示されました。本来，シビックデザインとは，地域における生態系や歴史的・文化特性にも配慮した，美しく，かつ使いやすい土木構造物のデザインとされております。しかし，今回示された事例は，街区内の空地と建物の関係を示した単純な図であります。
　そこで１点目の質問です。
　市が示したシビックデザインの中に，当初の崇高な理念というのはどう反映されているのかお伺いいたします。
　２点目に，交通政策上の問題についてです。
　構想では都市機能を集中させようとしていることから，都心への車の増加，大規模な駐車場の設置など，新たな渋滞が危惧されます。市長が提唱しておられる車の都心乗り入れ抑制，公共交通の利用拡大，人に優しい交通政策との整合性がありません。この国際ゾーン構想は，市長の進める交通政策上の見地からも数々の問題があると考えますが，市長の見解をお示しください。
　３点目に，地権者との関係について伺います。
　市は，国際ゾーン構想の推進に当たっては，７地権者が自社ビルの建てかえ時などに協力をいただくという考え方を表明してきました。しかし，創成川アンダーパス化や大通公園の東伸については，市と地権者間に認識のずれがあるのではないでしょうか。市民ネットワークの調査では，ＮＨＫ札幌放送局は，建物のリフレッシュを終えたところでもあり，関係する他の地権者も，今後，末永く使用する予定としております。特別委員会終了後，地権者として，委員会への報告内容については一切関知していない，同意はしていないとのコメントが発表されたことを市長はご存じでしょうか。地権者との合意が不十分なまま既成事実を積み重ね，計画を進めようとする姿勢と言わざるを得ません。
　市長は，地権者との考え方の相違について，どのような認識をお持ちでしょうか。また，地権者との信頼関係なしに国際ゾーン構想を進められるのか，あわせてお伺いいたします。
　４点目は，ゾーン構想の抜本的見直しについてです。
　一昨日，市長は，構想の名称変更などの見解を示されましたが，この構想には多くの疑問が残ります。これが練られた時期はバブル経済の最盛期であり，現在，経済状況は大きく変わっております。また，本来，市の中心部は交通の結節点であり，市民が日常的に集い，利用できる空間とすべきであります。インターネットを使用して国際会議ができる時代に，国際会議場や世界貿易センターが市の中心部を占めることは時代錯誤です。
　国際ゾーン構想が当初計画のままでいいのか，抜本的に見直す必要があると考えますがいかがでしょうか，お尋ねいたします。
　次に，環境基本条例について伺います。
　今定例会に環境基本条例が提案されておりますが，条例案には，懇談会で時間をかけて議論された重要な部分が反映されておりません。札幌らしい条例をと，熱心に話し合いを重ねてこられた委員の方々のご努力を無視する結果となりました。そこで，これに関して数点伺います。
　１点目は，先住民族についてです。
　提言では，先住民族を初めとする国の内外の多様な歴史と文化を有する人々とも互いに協力し合い，学び合ってと述べられております。しかし，市長から提案された条例案には，この先住民族の部分がすっぽりと抜け落ちています。
　わが国の環境基本法は，地球サミットでのリオ宣言第11原則を受け制定され，また，第22原則では先住民の役割について述べられております。また，88年の第４回定例市議会では，アイヌ民族に関する法律制定に関する要望意見書を全会一致で採択しております。さらに市長は，11月30日の提案説明や一昨日の答弁でも，自然の摂理とともに生きてこられた先住民の方々の知恵に学ぶという趣旨を含み，提言の趣旨を反映したものと述べておられます。
　ここまでの決意がおありなら，なぜ条例の前文に先住民族を明記できないのか，その理由をお示しください。
　２点目に，環境権についてです。
　提言では，良好な環境を享受する基本的な権利を盛り込んでおります。環境権という概念は，72年，ストックホルムで開かれた国連人間環境会議で採択され，アメリカを初め，世界的に環境権が憲法へ導入されてまいりました。
　今日，わが国でも，環境権は十分憲法上の根拠を有するという説が確立されてきております。昨日，市長は，環境権の法的性格について，いまだ定説がないとのご見解を示されました。しかし，提言では，環境権という包括的な単語ではなく，宣言的，理念的権利として前文に取り入れたのです。
　この権利については，弁護士や法学部教授など３名の専門家の起草委員から提案され，十分議論されてきたものです。すでに川崎市，大阪府，兵庫県などでも，環境権を理念として明記しています。
　そこで２点目として，懇談会の提言どおり良好な環境を享受する基本的な権利を条例前文に明記すべきと考えますが，いかがでしょうか。また，すでに環境権を明記している自治体で何か不都合があったのでしょうか，お伺いいたします。
　３点目は，環境保全協議会です。
　懇談会が４月に主催した公聴会では，市民参加についての要望が最も多く，懇談会では，これを条例にどのような仕組みとして規定すべきかが最大の議論となりました。５月の懇談会では，札幌市からの案として，市民参加の具体的規定として，環境審議会とは別に環境保全市民委員会の設置が提案されました。これは，市民の立場から，環境の保全に関する調査，協議を行い，必要に応じて市長に意見を述べるなどの活動を行うことが目的とされております。定数は50名程度で，市長の推薦者，事業団体の推薦者，環境保全団体の推薦者，市民からの応募者で構成し，そのうち２名の代表者を環境審議会の委員とする内容でした。
　しかし，今条例案では，みずから提案した名称も環境保全協議会に変更し，その位置づけも不明瞭です。環境保全協議会については，懇談会の提案どおりの名称にし，目的，委員の構成，公募などを条例に明記すべきと考えますが，市長のお考えをお伺いいたします。
　４点目に，市民とのパートナーシップについてです。
　環境基本条例案に失望した委員や市民から，相次いで抗議の声が上がっております。市長は，さきの第３回定例議会において，本条例の策定に当たっては，環境懇談会からの札幌市環境基本条例のあり方に関する提言を十分に尊重すると答弁されております。それにもかかわらず，提言の最も重要な部分を削除するという対応は，市民とのパートナーシップを壊してしまうとお考えにはならないのか，市長のご見解を伺います。また，市長にとっては，どのような目的で審議会や懇談会を設置なさっているのでしょうか，お伺いいたします。
　次に，公的介護保険制度について伺います。
　厚生大臣の諮問機関である老人保健福祉審議会では，現在，公的介護保険制度の具体的なあり方について協議を重ね，年明けには答申をまとめることとしております。厚生大臣は，これを受け，97年には制度導入の予定とのことであります。
　本制度については，老人保健福祉審議会が本年７月26日に中間報告を公表して以来，福祉関係者，日本医師会，連合，経団連など，さまざまな団体がそれぞれの立場から見解を明らかにしております。しかし，２年後の導入を予定していながら，いまなお制度の具体的内容が明らかにされていないことが国民的議論の深まりを阻害しており，まことに残念なことと言わざるを得ません。
　2025年には，介護を要する高齢者は 520万人と予測されており，これにどう対応していくか，日本の将来を規定する大きな問題であります。しかし，11月９日，本市において開催された老人保健福祉審議会の地方公聴会で，北海道市長会副会長でもある小樽市長は，福祉の大改革なのに97年導入は議論の急ぎ過ぎであると述べられております。
　本年，介護保険を導入したドイツでは，実に20年の時間をかけ検討をしております。高齢化が世界に類を見ない早さで進む日本では，時間的猶予はありませんが，介護の財源を税に求めるのか，あるいは保険に求めるのかという根本的な課題も含めた幅広い議論をする必要があると考えます。
　そこで，北海道市長会会長でもあられる市長に伺います。
　１点目は，公的介護保険制度に対する基本的なお考えと，これまでの審議会を中心とした議論について，どのように認識されているのか伺います。
　２点目は，保険者についてです。
　保険者については，厚生省案によりますと，市町村，国，各医療保険者の３者が考えられております。住民に最も身近な市町村が保険者であることは，望ましい反面，地域によってサービスのニーズが異なり，保険料に格差が生じ，規模の小さい自治体は，安定運営が困難になるとの指摘があります。第２の国保にならないという保証はありません。国が主体となることについては，自治体の責任が不明確になる。さらに，医療保険者が主体となることについては，日経連を中心に反対との主張もある現状です。
　そこで２点目として，本市の行財政に大きな影響を及ぼす保険者のあり方について，市長はどのような認識をお持ちか伺います。
　３点目は，介護サービスの供給量の確保です。
　要介護高齢者のニーズに対応するサービスの確保が，介護保険導入の大前提であります。しかし，保険あって介護なしという状況では，国民の保険料納付の意欲はなくなり，制度自体の存続が危うくなることは明らかです。
　本市では，昨年より高齢者保健福祉計画がスタートしております。しかし，95年度末の整備状況の見込みは，ホームヘルパー24.1％，ショートステイ60.6，デイサービスは54.1％であり，大変低い水準にとどまっております。特別養護老人ホームについては，71.2％とはいえ，11月現在 711人の入居待機者がいる現状で，高齢者保健福祉計画の達成も危うい状況です。公的介護保険導入の前提でありますサービス供給体制の整備について，市長はどのようにお考えでしょうか，伺います。
　最後に，子どもの権利条約について伺います。
　条約批准から１年半が経過し，子どもの権利条約の啓発パンフレット，「みんな知ってるかい？」と「人間が人間らしく生きること。」が，小学校４年生以上と全中学生へ配付されました。この条約は，権利の主体として子供を位置づけたものであり，内容，趣旨についての広報が義務づけられております。
　教育委員会では，いじめや教師による体罰の根絶を目指し，権利条約に対する認識を深める取り組みを行うとの見解を明らかにしております。また，昨年の第２回定例市議会において教育長は，条約を広報する外務省発行のリーフレットを市内全小・中学校に配付するとのお考えを示されました。しかしながら，教育現場では，必ずしもその答弁に合致した状況にはありません。豊平，白石，東各区の小・中学校 119校に対する市民ネットワークによる聞き取り調査の結果は，次のとおりでありました。
　外務省発行のリーフレットの活用状況については，「紛失をした」「記憶にない」との回答は 119校中70校，59％に上り，昨年，ことしと引き続き掲示をしている学校は23校，19％にすぎません。また，今回のパンフレットの配付に際して，子供にどのような配慮をされたか伺いました。教師が全文を読み上げたり，話し合いを持ってから子供に配付した学校は41校，一言添えてから配付した学校40校，何ら説明もなく配付された学校は34校と，取り組みに差が見られます。
　あらゆる機会をとらえ，条約の精神の普及に努め，いじめの根絶につなげていくべきと考えておりましたので，この結果は非常に残念であります。パンフレットを作成した市民局と教育委員会との連携は，果たしてとれていたのか疑問であります。もっと現場の声を聞きつつ，教育委員会が責任を持って作成すべきであったと考えます。
　大河内清輝君がいじめを苦に自殺してから１年目の11月27日，新潟でも同じような少年の自殺があり，大変痛ましく，言いようのないむなしさを覚えます。
　本市におけるいじめや体罰の増加も，条約の広報義務という認識が全体的に希薄であることと表裏であるように思えます。
　一方，条約批准に合わせ，養護施設における子供たちへの処遇の全面的見直しが行われております。「北海道養護施設ケア基準」がそれであり，集団生活の中でおろそかにされがちな子供のプライバシー，人間としての尊厳の確立を目指すことを児童ケアの理念としたものであります。また，大阪府発行の「こどもの権利ノート」は，施設入所する子供に，入所の際，手渡されるものです。「家族に会うことはできるの」「施設を出ても困ったときは助けてくれるの」など，わかりやすく書かれており，ともにすぐれた取り組みであります。
　そこで，お尋ねいたします。
　１点目は，体罰，いじめ防止取り組み対策強化月間において，どのような取り組みが各学校で行われましたか，特に権利条約の認識を深めるような取り組みについてお伺いいたします。また，それに対する子供の反応はどのようなものであったか，あわせて伺います。
　２点目として，広報の対象を拡大すべきであり，小学校低学年，高校生に対しても年齢にふさわしいパンフレットを作成すべきではないでしょうか。また，施設入所の子供に対しても，権利条約の趣旨を知らせるパンフレットを，大阪府同様，作成すべきと考えますが，あわせて伺います。
　３点目として，児童相談所，保育所を初め，児童の処遇にかかわる職場に勤務する全職員に対する研修の中に，権利条約の講義を位置づけるべきと考えますが，市長のお考えを伺います。
　以上で，私の質問はすべて終了いたしました。最後まで清聴いただいて，ありがとうございます。（拍手）

○副議長（澤木繁成君）　答弁を求めます。桂市長。

◎市長（桂信雄君）　それでは，私から数点お答えをいたします。
　初めに，行政改革についてでございますけれども，まず第１点目の新行政改革大綱の関係について，一括してお答えをさせていただきます。
　大綱推進の考え方につきましては，一昨日の笹出議員の質問でお答えしましたとおり，最優先の課題と認識をいたしておりまして，全庁を挙げて真剣に取り組んでまいりたいと考えております。
　また，保健と福祉の連携など縦割組織の再編，あるいは区役所や連絡所の組織改革につきましては，今後の高齢化社会における地域福祉のあり方や，市民との連携の仕組みなどを視野に入れ，より総合的な施策を展開できる体制づくりに向けて検討を進めてまいる考えであります。
　なお，行革についての情報公開でございますが，当然のことながら，進捗状況に応じて，市民各層が参画している行政改革懇話会などで論議をいただくほか，広報誌などを通じて市民の皆さんにお知らせをし，この取り組みを進めてまいる考えであります。
　第２点目の食糧費の予算執行についてでありますが，さきにお答えをしてまいりましたように，支出帳票に記載された出席者と実際が異なるということは，事務処理上あってはならないことであり，大変遺憾に思っているところでございます。
　そこで，現在，国と北海道との会食について総点検を行なっているところであり，ご質問にありました，すべての予算執行について点検することや，そのための外部委員会を設置することなどは考えておりませんが，この調査が終わり次第，その調査結果を踏まえて必要な措置はとってまいりたいと考えております。
　次に，監査体制の強化についてでありますが，常勤監査委員につきましては，これまでも，人格が高潔で，地方公共団体の行政運営に関し，すぐれた識見を有する人を，議会の同意をいただいた上で選任しているところであります。今後も，法の趣旨を踏まえて，適正な監査体制が確保されるように配慮してまいりたいと考えております。
　次に，環境基本条例についてであります。
　１点目の先住民族の文言についてでございますが，提案説明で申し上げましたとおり，また，一昨日の岩木議員のご質問にもお答えしましたとおり，「国の内外の多様な歴史と文化を有する人々とも互いに協力し合い学び合う」という中には，先住民族の方々の知恵に学ぶという趣旨が含まれているものであります。
　２点目の環境権についてでございますが，いまのところ，他の自治体で不都合があったというようには承知いたしておりませんが，いずれにいたしましても，一昨日の岩木議員のご質問にお答えをしましたとおり，環境権の法的な性格については，いまだ定説がないことなどから，これを規定することは適当でないと判断をし，明記をしなかったものであります。
　しかしながら，その趣旨とするところにつきましては，基本理念の一つとして位置づけをしており，これに基づいた施策を着実に実施していく考えであります。
　３点目の環境保全協議会についてでございます。
　まず，名称及び目的についてでございますが，この組織は，市民，事業者及び環境保全団体に属する方々などで構成し，それぞれの立場から環境の保全に向けた幅広い協議を行なっていただくためのものでありまして，その貴重な協議の結果を施策に反映していくために，いわゆる提言のような形でのご報告をいただきたいと，そういう趣旨から，それにふさわしい名称及び目的としたものであります。
　また，委員の構成等につきましては，規則で定めることとしたところであり，その制定に当たりましては，懇談会からの提言の趣旨を十分に反映してまいる所存であります。
　４点目の市民とのパートナーシップについてでございます。
　この条例の制定に向けましては，条例のあり方について調査，審議を行なっていただき，提言をいただくことを目的に札幌市環境懇談会を設置いたしました。この条例案は，懇談会からの提言を十分に尊重し，環境保全協議会の設置を初めとして，随所に市民参加に関する規定を盛り込んだものでございまして，今後は，この条例にのっとり，市民参加のもと，より積極的な環境保全施策を推進してまいる所存であります。
　次は，公的介護保険制度についてお答えをいたします。
　まず，第１点目の公的介護保険制度に対する基本的な考え方と認識についてでございますが，21世紀初頭には超高齢社会を迎えるわが国にとって，高齢者の介護問題は避けて通ることのできない，きわめて重要な国民的課題であります。この課題に的確に対応し，介護を必要とする高齢者やその家族に対して適切な社会的支援をしていくためには，新たな介護システムの構築が必要であると考えております。しかしながら，その導入に当たっては，国民の理解を得ることが最重要でありますことから，国民各層の意見を幅広く聞き，慎重に検討すべきものと考えております。
　次に，第２点目の保険者のあり方についてでございますが，各自治体の介護サービスの整備状況に格差が存在すること，さらに，現行国民健康保険制度の保険者である市町村が，その運営に大変苦慮している実情などを踏まえて，総合的な視点から保険者を特定していくべきものと考えております。
　次に，第３点目の介護サービスの供給量の確保についてでございますが，現在，国において，保険給付の対象となるサービス水準等について検討を進めている段階でございますので，その動向を見守る必要があると考えております。したがいまして，現段階では，高齢者保健福祉計画の着実な達成に向けて全力で取り組んでまいりたいと，このように考えております。私からは以上です。

○副議長（澤木繁成君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　国際ゾーン計画につきまして，私からお答えいたします。
　まず，シビックデザインについてでございますが，さきの国際都市問題調査特別委員会では，あくまでも検討作業の一端をお示ししたものであり，今後，計画を進めていく中で，多様な視点から議論がなされ，検討されていくべきものと考えております。
　次に，２点目の交通政策上の考え方についてでございますが，計画の推進に当たりましては，当然，人に優しい交通対策等の関連する諸施策との整合を図りながら進めてまいりたいと考えております。
　次に，３点目の地権者との関係についてでございますが，平成２年度より全地権者で構成する研究会を設置し，その中で各社それぞれの立場から積極的なご意見をいただいており，基本的な考え方について地権者との相違があるとは認識いたしておりません。
　次に，４点目の計画の見直しについてでございますが，本計画の趣旨は，新しい世紀に向かって，国際都市さっぽろの顔にふさわしいまちづくりを実現しようとするものであり，多くの市民の皆さんが集い，憩える都市空間づくりをしようとするものでございます。また，具体的な機能，施設につきましては，多面的な研究の段階であり，今後，公共，民間等のそれぞれの分野で，当然，時代の要請に即した検討を加えていくべきものであると考えております。以上でございます。

○副議長（澤木繁成君）　田中助役。

◎助役（田中良明君）　二つの項目につきまして，私のほうからお答えを申し上げます。
　最初は，丘珠空港問題でございます。
　まず，地元説明会についてでございますが，１点目の地元説明会に参加された方々からの声につきましては，厳しいご意見が出ましたことは私どもも承知いたしております。
　今後とも，皆様とこの問題についての議論を深めていくとともに，さまざまなご意見に対しまして，誠意を持って対応し，住民合意を得るよう努力してまいりたいと考えております。
　第２点目の説明会の内容及び開催にかかわる広報についてでございますが，今回の説明会につきましては，具体的な影響を明らかにできる段階には至っておりませんが，市として初めて，地域の方々に直接丘珠空港の現状やジェット化の背景，必要性とともに，ジェット化する場合の課題等につきまして，これまでの調査結果等も含めてお話しをし，議論の第一歩といたしたいと考えたものでございます。
　また，開催にかかわる広報のあり方につきましては，一巡目の説明会が間もなく終了いたしますことから，そこでの経験，課題等も踏まえながら，今後さらに工夫をしてまいりたいと考えております。
　３点目のジェット化する場合の滑走路の位置や延長方向についてでございますが，現在，技術的な面は，北海道が主体となって施設計画の基本案を検討しているところでございまして，できるだけ早期に，基本的な考え方を国とも相談し，より確かなものとしてまいりたいと考えております。
　次に，ジェット化にかかわる経済問題についてでございます。
　まず，第１点目の丘珠空港と新千歳空港の役割分担についてでございますが，現在，北海道において検討を行なっているところでございます。これによりますと，丘珠空港は，道内航空路線の拠点空港として，一方，新千歳空港は，道内各路線と道外路線及び国際線とを接続するハブ機能を有する空港として位置づけ，両空港が，それぞれ調和のとれた路線展開を目指すことを基本としてございます。
　２点目の需要予測についてでございますが，これにつきましても，北海道において，ただいま申し上げました丘珠空港と新千歳空港の役割分担に基づき，検討を行なっているところでございますが，お示しをするまでには，いましばらく時間を要するとお伺いしております。
　３点目の事業費規模及び本市の負担についてでございますが，事業費規模につきましては，現在検討中の施設計画の基本案が具体的に見えてきた段階には，およその目安をお示しできるものと考えております。
　また，本市の負担につきましては，市民の皆様の理解を得るためにも，本市にとって過大なものとならないよう国及び道とも十分協議をしてまいりたいと考えております。
　４点目のジェット化による経済波及効果についてでございますが，ジェット化された場合には，１機当たりの容量がほぼ２倍となり，移動時間も短縮されますことから，本市と道内各地域との経済，文化，観光など，多様な交流が促進され，全道はもとより，本市の経済活動の活性化が図られることとなり，その効果は，直接・間接いろんな形で北区，東区にも及んでくるものと考えてございます。
　次に，日米安保条約にかかわる地位協定と丘珠空港についてでございます。
　まず，丘珠駐屯地を含めた自衛隊駐屯地の米軍の利用拡大につきましては，国民の生命と安全に責任を持つ政府が判断することではございますが，このことによって市民生活に大きな影響があるとすれば，これは，当然，適切に対処していかなければならないと考えております。また，米軍演習場の移転につきましては，昨日の代表質問でも市長がお答えをいたしましたように，関係市町村の意向が十分に尊重されるべきものと考えておりますことから，移転には反対の考えでございます。
　次に，日米地位協定の見直しについてでございますが，これにつきましても，昨日，市長がお答えいたしましたように，さきの議会におきまして，全会一致をもって見直しの意見書が採択されたところでございまして，本市といたしましても，議会と同じ考えに立つものでございます。
　二つ目の項目といたしまして，子どもの権利条約についてのご質問のうち，２点目，３点目に関しまして，私からお答えを申し上げます。
　まず，パンフレットの作成についてでございますが，小学校低学年に対しましては，今後も教師の理解を深め，学校全体で取り組んでいくことが効果的でございますし，さらに，毎年，新４年生にはパンフレットの配付を予定しており，また，高校生は条文を読み取る力があると思いますので，大人向けの冊子で理解できるのではないかと考えているところでございます。
　次に，施設入所児へのパンフレットの作成についてでございますが，児童が施設へ入所する決定がされたときには，現在，児童福祉司から，施設での生活や今後の処遇について，子どもの権利条約の趣旨を踏まえて，十分な事前説明を実施しているところでございます。しかし，入所児童がより理解を深めるため，今後，そのようなパンフレットを作成してまいりたいと考えております。
　３点目の職員の研修につきましては，児童の福祉に携わる職員が，子どもの権利条約の趣旨を十分に理解しながら職務を遂行してまいったところではございますが，今後とも，この条約の趣旨の徹底については，大事なことでございますので，職員研修の中に取り込んでまいりたいと考えております。以上でございます。

○副議長（澤木繁成君）　藤島教育長。

◎教育長（藤島積君）　子どもの権利条約にかかわる問題のうち，１点目の強化月間における各学校の取り組みについて，私からお答えをいたします。
　このことにつきましては，さきに笹出議員のご質問にお答えしたところでございますが，特に，児童の権利条約にかかわる取り組みについて幾つかご紹介いたしますと，多くの学校では，市教委がさきに配付した小冊子や，各学校で独自に作成した解説資料等を使って教職員が研修を深めております。また，小・中学生向けのパンフレットを道徳や学級活動等で取り上げ，学習を深めている学校もございます。さらには，ＰＴＡで学習会を行なったり，権利条約と世界の子供たちというテーマで講演会を開催している学校もございます。
　これらの取り組みを通して，児童・生徒が身近な問題に目を向け，あらためて人権の問題について考えるなど，少しではございますが，意識が高まっているとの報告を受けているところであります。
　なお，今後さらに続けて努力してまいりたいと，このように考えております。
　（山口たか君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○副議長（澤木繁成君）　山口たか議員。

◆山口たか君　ただいまのご答弁の中で２点ほど答弁漏れがあったというふうに考えますので，再びお答えいただきたいというふうに思います。
　１点目は，環境条例についてでございますけれども，先住民族についての部分では，趣旨が盛り込まれているというふうなご答弁でしたが，それであれば，なぜ明文化できないのかという質問をしております。
　それから，環境権につきましても，条例の解釈とか法律論ではなくて，政策としてそのような理念，宣言的なものとして入れられないかという質問ですので，それの部分のお答えがないかというふうに思います。
　それから，国際ゾーンに関しましては，調査特別委員会終了後，本日の内容については関知していない，同意したというものではないという，それから当方は一切関知していないという２社のコメントが発表されておりますが，それについてご存じですかという質問をしておりますので，この２点についてご答弁お願いいたします。

○副議長（澤木繁成君）　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　先住民族の件については，そういう言葉はこの中には含まれてはいませんけれども，しかし，先住民族の方々の知恵に学ぶという趣旨が，その中に生かされているということでありますから，あらためて言う必要はないと考えたのであります。
　それから，環境権については，私どもがいま提案しておりますのは条例であります。
　条例は，国で言えば法律に相当するものでありますから，そこで使われる文言については，きちんと決まった内容の言葉，学説上の言葉というものではなくて，はっきりどなたにもそのように理解される言葉をもって，正しく表現するのが条例の文言のあり方だと，私どもはそのように考えているわけであります。

○副議長（澤木繁成君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　一部の地権者から，市議会委員への報告内容については，一切関知していないというコメントが発表されたということでございますけれども，これは正式なものではないと，私どもは考えております。

○副議長（澤木繁成君）　ここで，およそ30分間休憩いたします。

○議長（柴田薫心君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。福士　勝君。
　（福士　勝君登壇・拍手）

◆福士勝君　私は，ただいまから新政クラブを代表し，市政の諸問題についてご質問をさせていただきますが，その前に，現在，マスコミ及び本会議等で取り上げられております，いわゆる官官接待について触れさせていただきたいと思います。
　過日，財政部などで判明いたしました食糧費等にかかわる不適正な事務処理は，市民の市政に対する信頼感を揺るがす，ゆゆしき事態であります。現在，全庁的な調査を行なっていることは当然のことでありますが，この問題につきましては，市民の関心も高く，その結果に重大な関心を抱いております。当局の万全の調査による公表が早期に行われるよう，強く要望しておきたいと思います。
　それでは質問に入りますが，初めに，教育問題についてお伺いをいたします。
　まず第１点目として，自然を生かした生涯学習施設の整備についてであります。
　本市では，本年４月に生涯学習推進構想を策定したところでありますが，本市の風土特性を十分考慮し，また情報化の進展など社会的変化を見据えた内容となっており，本構想のねらいとする感性豊かな札幌人をはぐくみ，さらには個性的で魅力あふれる新しい時代に向けた札幌のまちづくりにつながっていくものと，大きな期待を寄せる一人であります。
　また，９月28日から10月２日にかけて開催されました全国生涯学習フェスティバルでは，市内86会場で 243の事業が行われ，それら事業に対する参加者は，当初の予想をはるかに上回る76万 8,000人と聞いており，市民の生涯学習に対する関心の高さに，あらためて驚いている次第であります。
　開催事業の中には，札幌芸術の森を舞台とし，夜間に彫刻鑑賞，講演会，音楽会などを開催し，参加者が会場に宿泊して相互の交流を深める「平成遠友夜学校」や，マルチメディアを活用し，小学校間で授業交流を行なった「北と南を結ぶマナビィくん」といったユニークな本市の独自事業も含まれており，大いに札幌らしい生涯学習のあり方を内外に示すことができたのではないかと評価いたすものであります。
　今日，教育のあり方は大きな転換期を迎えていると言われており，とりわけ個々人の個性をどう引き出し，伸ばしていくか，創造性や感性をいかに高めていくかが問われております。
　このような要請にこたえていくためには，小さいころから体験的な学習を重ね，自主的・自発的に学習を継続していく態度を身につけていくことが大切でありますが，とりわけ自然を通して得られるさまざまな体験は，自然や環境に対する理解を深めるだけではなく，豊かな人間性を培う上でも，大きな役割を果たすものと考えるのであります。
　良好な自然に恵まれた本市は，このような資質を身につけ，高めていく上で，格好な条件に恵まれた都市であることから，私は，この豊かな自然環境を生かした生涯学習の場を一層整備拡充していくべきとの観点に立ち，その整備に当たって考慮すべき点を指摘した上，その考えをお伺いしてまいりたいと思います。
　まず一つ目は，長期間滞在可能な施設の充実という点であります。
　本市では，これまでグリーンベルト等の整備に際しても，自然や緑地を生かしたレクリエーション施設やスポーツ施設などの設置に努めてきておりますが，今後，ますます市民各層の自由時間が拡大し，また自然との共生といった視点の大切さが言われている状況を踏まえますと，じっくり自然と向き合い，その中で交流や学習を行うため，宿泊機能を持った施設の整備が待たれるのであります。
　二つ目は，幅広い市民を対象とした施設という点であります。
　既存の野外体験施設「青少年山の家」や「青少年海の家」などは，学校，青少年団体を主たる利用対象とするものであり，現在建設を進めております「定山渓自然の村」では，家族や小グループをその対象とすると聞いておりますが，いずれも青少年中心の施設となっております。しかし，このような自然環境を生かした施設での学習ニーズは，青少年にとどまらず，市民の幅広い層にわたって高まっており，たとえば十分な研修施設を持たない中小企業の研修の場として活用したり，異業種交流や多世代間の交流の場として利用するなど，幅広い市民を対象とした施設として整備していくべきではないかと思います。
　三つ目は，近隣市町村を視野に入れた施設の整備であります。
　本市を取り巻く自然環境は，近隣の広域市町村圏を含めますと，森林，河川緑地，海浜など多様な自然に恵まれており，広域的視点から，それぞれの地域の自然の持つ特性を生かした施設を検討していくべきではないかと考えるのであります。また，その施設の広域的な活用を通じて，広域交流も一段と深まっていくことが期待されるものであります。
　そこで，私がただいま述べました観点も含め，自然環境を生かした学習施設の整備の今後のあり方について，その考えをお伺いいたします。
　第２点目は，情報教育の問題についてであります。
　本市では，さきに述べました生涯学習推進構想に基づき，市民の学習を総合的，体系的に支援していくため，その主要施策の一つとして，生涯学習に関する情報提供システムの整備が検討されていると聞いております。このシステムが整備されますと，学習機会や学習施設等，幅広い学習情報が，全市的，一元的に管理され，市民からの要望に素早く対応できるようになるというものであります。これらの情報提供システムを今後活用していく中心となるのは，次代を担うべく子供たちであります。
　したがって，これからの学校教育においては，情報通信を念頭に置いた受信・発信に関する基礎的な情報活用能力を育成することが不可欠となります。
　さらに，最近話題のインターネットは，パソコン通信のためのネットワークを拡大し，広く世界と情報交換が可能なシステムでありますが，学校教育においても，国際理解の視点からの活用を考える時期が到来しているのではないでしょうか。
　最近の情報機器を見ますと，コンピューターと他の電子機器を結びつけ，音声や映像までも情報として扱うことが可能なマルチメディアも出現しており，これらは，より子供たちの学習活動を豊かなものに変えるものとして，学校教育において新たな課題となっております。
　先ほど取り上げました，全国生涯学習フェスティバル事業における小学校間の交流授業では，このマルチメディアとパソコン通信を取り入れ，札幌市立豊水小学校と岐阜県大垣市立東小学校を光ファイバーで結び，テレビ会議システムを活用したものでありました。この授業を見ますと，札幌の豊水小学校からは，子供たちが，北国の冬の生活を取り上げ，除雪や屋根の雪おろし，地下鉄のシェルターや雪まつりを紹介しております。また，岐阜の大垣市東小学校は，地域と水のかかわりをテーマに，水害の歴史やその対策について取り上げております。いずれも，双方の地域の特色を児童が調査し，まとめたものをパソコン通信で送信し合い，互いに，疑問に思ったことや，もっと知りたいことなどを交流し合う授業でありました。
　子供たちにとっては，いままで種々の資料等から間接的にしか得ることができなかった他地域の特色，歴史・文化をマルチメディア通信という新しい手段によって，実感のある映像とともに感動的に学び取られたことが，授業後のインタビューに答える児童の生き生きとした言葉によって，私たちにも伝わってきたのであります。この試みは，まさに新しい学校教育のあり方としてのすばらしい提案であり，両校関係者の企画とこれまでの整備を進めてこられた市教委の先見的な取り組みに高い評価をするものであります。
　このように，パソコン通信やマルチメディア及び世界につながるインターネットは，21世紀に生きる子供たちに学びの世界を広げ，無限の可能性を与えるものとして，今後の情報教育推進の重要課題として認識する必要があると考えるのであります。
　そこで質問でありますが，１点目は，生涯学習フェスティバルでの豊水小学校を会場に実施された大垣市との授業交流について，市教委はその成果をどのように評価しているのかお伺いをいたします。
　２点目は，今後の本市の情報教育において，インターネットやパソコン通信及びマルチメディアへの対応を市教委はどのように考えているのかお伺いをいたします。
　次に，防災対策についてご質問いたします。
　まず１点目は，自主防災組織の活動に対する助成制度についてお伺いいたします。
　大地震などによる被災者の救助・救出は一刻を争うものであり，そのために，消防を初めとして自衛隊，警察など関係機関の初動体制や連携など，具体的に協議し，平常時から体制を確立しておくことは当然重要なことであります。
　今回の大震災においては，生き埋めとなった人の救助・救出は48時間以内が勝負でありましたし，きわめて初期の段階では，家族や近隣住民らが自力で救助活動をし，あるデータによると，消防機関が救助したのは 1,900人となっておりますが，隣近所の住民の助け合いによる救出は２万人を超えたのではないかと言われております。すなわち，被災直後は，いわゆる向こう三軒両隣的な地域コミュニティーにおける自主防災組織の活動がきわめて重要であり，今回，新たに国の防災会議が策定した防災基本計画においても，地方自治体に対し，自主防災組織の核となるリーダーの研修や訓練などにより，組織の日常的な活動と育成強化を図るように求められているところであります。
　そこで，本市の自主防災組織についてでありますが，昭和55年10月に自主防災組織づくりの推進要綱に基づき組織の制度化が制定され，以降15年を経過して 100団体が結成されております。
　結成時に，防災器材購入費として，昭和56年１月に札幌市防災器材等購入補助金交付要綱による現行の助成制度が定められ，これに基づき20万円の助成を受けて活動しておりますが，社会的な傾向として，高齢化やマンネリ化などから，一部の組織では日常的活動の維持が困難となってきているようであります。すなわち，自主防災組織が結成されても，数年経過してしまうと組織が形骸化してしまい，組織結成の意義がなくなり，現行の助成制度そのものがむだになってしまうおそれがあります。
　今後は，組織の形骸化防止や活性化を図るために，いかにしてその方策を確立するかが自主防災組織における大きな課題ではないかと思います。そのためには，国が求めているような組織の核となるリーダーの研修や訓練の実施など，活動のあり方等を見直して，組織維持ができる対策を講じていかなければならないものと思うのであります。
　そこで私は，自主防災組織の活性化を図るとともに，組織の継続的な活動を確保する趣旨で，現行の助成制度を見直し，日常の活動を支援するための助成制度にすべきと考えますが，市長は，この点どのように考えておられるのかお伺いをいたします。
　次に２点目は，災害発生時の道内外の自治体との相互応援についてお伺いをいたします。
　兵庫県では，県内の７市１町で災害時相互応援協定を結んでおりましたが，これらの各市が同時に被害を受けたことから，近隣の自治体との応援協定は，あのような大震災においては役に立たなかったことや，政令都市間の相互応援協定でも，電話がつながらずに協定による応援要請がおくれたことなどから，相互応援のあり方について見直し等を進めている自治体が急増しております。特に，要請によらずに自主出動の規定を盛り込むことや，同時に被災することのない，少し離れた地域の自治体の協力を得ることなど，より具体的で実効性のある応援協定を検討しているものであります。
　そこで，本市の場合，冬季間での災害発生を考えたときに，道外の自治体の場合，車両や支援資材等が寒冷地仕様になっていないことや，応援職員の防寒着等々が確保できていないのが実情ではないかと思うのであります。このため，寒冷地以外の自治体が本市に応援に来る場合，寒冷地仕様の準備や本市までの派遣職員等の輸送時間がかかって，災害発生の当初は余り期待ができないと思われます。したがって，寒冷地で，同時に被災しない地域の自治体との応援協定を考えるべきであり，東北６県及び新潟県などの主要都市も視野に入れて，道内の主要都市や道外の積雪寒冷地の主要都市との連携が必要ではないかと考えております。
　そこで私は，大規模災害の発生に備えて，広域的な応援体制の強化を図る趣旨で，本市がリードして道内外の寒冷地主要都市との間で応援相互協定を結んでいくべきであると考えますが，市長はどのように考えておられるのかお伺いをいたします。
　３点目は，情報化に対応した防災啓発の推進についてお尋ねをいたします。
　阪神大震災は，ご承知のように，直下型地震が大都市で発生したときに，多大な被害を招くおそれがあるということを現実のものとして札幌市民に教えてくれたものでありました。また，地震発生時には，住民がいる場所，状況等によって，安全なところへの身の確保，避難，火気類の対応などを瞬時に判断して，段階的に行動する必要性があるということをあらためて認識させられたところであります。
　このため静岡県では，今月，県民に対して，災害時の対応，行動を自分自身でイメージしてもらうために，県が事前に用意してある基本パターンに地域の特殊性を加味の上，時系列的，地域ごとの行動表を作成して，地域住民に時間の経過とともに，地域に発生する災害イメージを理解してもらうことにより，住民自身の対応や誤った場合の危険を明確にし，的確な対応の必要性について，住民に認識を促すためのイメージトレーニングを実施すると伺っております。
　そこで，本市でも，地震発生前，発生時及び場所に応じた行動や対応などに関して，市民に防災パンフレットを配布して啓蒙を図っておりますが，今後は，静岡県のように，地震発生の時間帯や場所等に応じて，時系列的な行動がイメージできるように啓蒙を図っていくべきと思うのであります。
　したがって，この啓蒙に当たっては，11月末のウィンドウズ95の販売光景からも，パソコンが家庭内に普及が進み，またインターネットの利用もだんだんに多くなってきていることを思いますと，今後ますます情報化が多様化し，進展していくことが考えられますので，将来を見据えた場合，情報化による啓蒙も取り組んでいく時期に来ているのではないかと考えられます。
　そこで，今後の防災意識の啓蒙等に当たっては，情報化に対応した啓発を推進していくべきと考えますが，どのようなお考えかお伺いをいたします。
　次に，凍結路面対策についてお伺いをいたします。
　昨年の第３回定例市議会においても取り上げたところでありますが，凍結路面の車道対策及び歩行者対策は，これまで以上に一層努力し，解決していかなければならない大きな課題であると認識しているところであり，そのような観点から質問をいたします。
　脱スパイクが達成された平成４年度の冬に，いわゆるつるつる路面が発生し，スリップ事故や交通渋滞によるバスの遅延などで市民生活は大きな影響を受けたのであります。これは，市民にとっても行政にとっても初めての経験であり，この対策は，手探りで試行錯誤の中で進められてきたと思うのであります。
　このような中で札幌市は，除雪機械を改良した粗面形成装置の開発や路面整正の強化，環境に優しい凍結防止剤ＣＭＡの散布，凍結路面対策試験舗装の実験など，さまざまな施策に取り組んでこられたわけでありますが，道警の調査によるスリップ事故件数を見ましても，平成３年度を 100といたしますと，つるつる路面が発生した平成４年度には５割増しの 149となったものが，平成５年度は 126，平成６年度には 120となっているものであり，このような結果から判断しますと，機械除雪や路面整正の強化とＣＭＡ散布の組み合わせという対策が妥当なものであったと考えます。しかし，スリップ事故件数にしても，まだつるつる路面発生前の平成３年度の水準には戻っていないわけでありますので，一層の対策強化が望まれるのであります。
　そこで質問の１点目でありますが，今冬の凍結路面対策は，どのような方針で臨まれようとしているのかお伺いいたします。とりわけＣＭＡは，一定区間散布すると，通過車両のタイヤによる持込みで約４倍の区間に効果が及ぶことや，１回当たりの散布量を抑えても，散布頻度を高めたほうが，より効果を発揮することなどがわかってきていると承知しております。特に，このような経験を踏まえて工夫，改善されようとする点があれば，それも含めてお伺いをいたします。
　２点目は，今後の冬道の歩行者対策についてであります。
　本格的な高齢者社会の到来が予想されている中で，冬でも安心して歩くことができる備えを，いまから検討する必要があると思うのであります。
　市内には，信号交差点だけでも約 3,000ヵ所あると言われておりますので，私は，費用対効果を考え，幾つかの手法を地域の特性に合わせて使い分けることも必要だと考えております。舗装を露出させるロードヒーティングは，建設費及び設置後の維持管理費が高いということから，どこでもここでもというわけにはいかないと思いますが，都心部や地下鉄駅周辺など，特に歩行者が多い地区など，場所を限定して導入を図る検討はできないものでしょうか。加えて，ローコスト化のために，未利用エネルギーを活用するなどの研究も継続していく必要があります。さらに，凍結路面対策の試験舗装についても，有効と考えられますものは積極的に横断歩道に導入していくという姿勢も必要であろうと思うのであります。
　また，昨年，モデル的に実施した札幌駅前通の交差点砂箱設置は，滑って危険と感じたら，いつでも自分で砂をまくことができる市民参加型の有効な対策の一つでありますので，一層のＰＲを行い，より効果を高める努力が必要であろうと思います。
　いずれにいたしましても，冬道の歩行者の安全対策は，市民生活すべてにかかわる重要な課題であり，早急な対応を求める声は，ますます高まってきていると思います。したがいまして，早期の施策実施に向けて，総合的な観点から，歩行者対策のあり方について検討すべき段階に来ていると私は思うのでありますが，これについて市長の基本的なお考えをお伺いをいたします。
　次に，市営交通事業と市民サービスについてお伺いをいたします。
　市営交通の需要は，平成４年度の健全化計画の実行と時を同じくして，地下鉄・バス・電車とも減少傾向に転じ，その後も，現在まで好転の兆しを見ない深刻な状況となっているところであります。その原因として，いろいろなことが考えられますが，基本的には，現在の市営交通の提供する交通網や料金など，トータルでとらえた交通サービスが市民のニーズに合っていないところがあるのではないかと考えているものであります。
　交通事業は，人を運ぶというサービスにスピード，安全性，利便性，経済性などという要素を加えて商品としてまとめ，利用者に購入してもらっているわけであります。市民が市営交通を利用しないというのは，結局は，市営交通が提供するこれら便利さ，快適さ，経済性などの要素が，市民にとっては不十分なところがあるということであります。
　市内の各輸送機関の利用人員別シェアを見ますと，平成３年度と６年度の比較では，地下鉄とＪＲは増加をしておりますが，バスは，民営事業者も含めて，平成３年度は30.0％が６年度は28.7％と減少し，電車もやや下降傾向で，一番利用者が減少しているのはハイヤー・タクシーの平成３年度の18.6％から６年度の17％であります。その一方，マイカーは，札幌陸運支局内で保有台数が平成３年度と６年度の比較で13.3％も増加し，普通車は 3.6倍にもなっております。これは，現在，市民はマイカーの利便性，快適性に，より多くの価値を感じていることのあらわれと見ることができます。
　市営交通は独立採算であり，常に費用と効果のバランスを考えなければなりませんが，可能な限り速やかに，この面でのサービスを強化しないと，さらに市民感情との開きが大きくなるのではないかと懸念するところであります。
　そこで質問の１点目として，交通局としても，平成４年度に経営理念を定め，時代の進展と市民ニーズに合わせた事業運営を念頭に置いて，今日までいろいろと努力してきたところでありますが，利便性，快適性の向上についてどのような取り組みをしているのかお伺いをいたします。
　また，市営交通は札幌市が経営する公営企業であり，当然でありますが，民営企業とは異なる特質があります。利潤を追求しない公営企業は，より低廉に，より市民ニーズに合った事業運営ができるはずであり，まさしくそれが公営企業であることのメリットとして，法制度も期待しているところであります。しかし，現実には，公務員であることが費用対効果の意識を薄くし，活性化の妨げになっていると見ている市民も少なくないのではないかと考えます。
　交通事業を取り巻く環境は，今後ますます厳しくなるでありましょうし，なお一層市民の理解と支援が必要となるはずであります。
　そこで２点目でありますが，市営交通では，経営健全化の中でどのようなサービスを展開しようとしているのか。また，経営状況はどのようになっているのかを市民にわかりやすくＰＲする必要がありますが，こうしたＰＲにどのように取り組もうとしているのかをお伺いをいたします。
　また，市営交通の利用者を少しでもふやすためには，よりきめ細かなサービスの展開が必要でありますが，私が特に考えておりますのは，定期券発売所のあり方であります。ウィズユーカードにプレミアムが付与されたことに伴いまして，カードの売上げが格段にふえ，本年４月では前年比で 7.5倍，現在でも前年比で約３倍の売上げとなっていると聞いております。それに対しまして，定期券の発売額は減少傾向が続き，前年10月と本年10月比較では約15％も低下しているところでありますが，利用者数の増加を図るためには，この減少傾向にある定期券の回復に力点を置くのも有効な方策であると考えるのであります。しかしながら，現在，定期券発売所は，市民が比較的時間に余裕があると思われる日曜・祝日は休みであり，また土曜日も月２回休んでいるところであります。
　したがいまして，３点目でありますが，利用者確保に向けて，全土曜日，日曜日及び祝日に定期券発売所を開き，利用者へのサービスを拡大すべきであると考えるものでありますが，この点について見解をお伺いをいたします。
　次に，手稲区の諸問題についてお尋ねをいたします。
　まず，ＪＲ手稲駅周辺地区の整備についてであります。
　ＪＲ手稲駅周辺地区の整備につきましては，平成５年の秋，南北の両駅前広場の拡張整備，新たな自由通路の設置及び駅舎の橋上化を重点とする整備構想がまとめられ，明らかにされました。
　私は，手稲区民待望のこの整備構想が早期に実現されるよう，昨年の第３回定例市議会において，市の取り組み姿勢などについてお伺いしたところでありますが，その後，懸案でありました南口駅前広場拡張のための用地確保にめどが立ったと聞いており，また駅北口の民間開発において，新しい自由通路に接続する計画のもとで，区役所までの空中歩廊が設置されるなど，条件整備の面で着実に進められているということは，大変喜ばしい限りであります。
　一方，現在，民間の再開発事業が手稲本町地区，駅北口地区と，駅の南北にわたって進められており，街の活性化が図られてきております。特に駅北口におきましては，これまで駅から区役所までの間が広大な未利用地のまま残され，早期の再開発が望まれておりましたが，ここに，手稲区でも屈指の大規模商業施設が来年４月オープンするという予定であり，今後，手稲区の拠点にふさわしい街に大きく変貌するものと，大いに期待しているところであります。
　以上のような動向を踏まえて，質問の１点目は，駅前広場の整備や自由通路の建設，橋上駅化などについての取り組み状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。
　質問の２点目は，駅北口の再開発にあわせて，再開発地区計画がこのほど都市計画決定されました。それによりますと，公共歩道に接して，おおむね２メートルないし３メートル幅の歩道状空き地がこの街区を取り巻く形で定められており，再開発の中で整備されると伺っております。
　そこで，本市としても駅北口の街並み整備のため，これにあわせて手稲駅北通などの景観整備や電線地中化を進めるべきではないかと思うのでありますが，市長のご所見をお伺いをいたします。
　次に，河川緑地の整備についてお伺いをいたします。
　札幌市は，豊平川を初めとする多くの河川が市内を貫流する，水に恵まれた都市であります。本市においては，札幌市緑の基本計画の中で，街の緑の推進を図る重要な柱として緑のネットワークの形成が掲げられており，この施策の一つとして，河川緑地の整備が位置づけられております。
　手稲区における河川緑地整備の状況を見ますと，その骨格となる新川は，緑地としての整備が進められております。また，新川に注ぐ軽川につきましても，平成元年７月に軽川桜づつみモデル事業として事業が進められ，平成３年度に完成しております。さらに，これに続き，中の川においても桜づつみモデル事業が地元の大きな期待と協力のもとに進められております。これらを見てまいりますと，骨格となる河川の緑地整備は順調に進展していると思われますが，緑のネットワーク形成の観点から，これらに注ぐ中小河川の整備計画を立案すべき時期に来ていると思います。
　そこで質問でありますが，まず第１点目は，新５年計画における手稲区内の河川緑地整備計画の取り組みについてはどのように進められるのかお伺いをいたします。
　次に２点目は，新川緑地の延長整備についてであります。
　新川緑地は，平成元年に着手され，隣接する小学校児童の協力を得たモザイクパネルの設置など，市民参加にも配慮されながら整備が進められております。この新川緑地の整備区域につきましては，国道 337号線までとのことでありますが，河川緑地の骨格として，街の中心部から河口まで，一貫した一つの緑地として整備されることが自然であると思います。しかし，河口部は小樽市の領域でありますので，そこまでは無理としても，国道から約 1.4キロ下流の左岸に隣接して，現在，山口緑地が事業中でありますので，ここまでの区間を新川緑地として延長整備し，一体的に活用を図るべきではないかと考えますが，市長のご所見をお伺いをいたします。
　次に，手稲山の活性化についてお伺いをいたします。
　手稲山は，古くからスキーのメッカとして市民に親しまれており，札幌オリンピックでアルペン競技会場となり，その知名度が高まって以来，毎年，市の内外を問わず，多くのスキーヤーが訪れております。しかし，ウインタースポーツの拠点として，また同時に，札幌を代表する観光資源として手稲山の現状を見た場合，その自然環境や地形，あるいは市街地から至近にあるという地理的条件が十分生かされていないものと言わざるを得ません。
　私は，手稲山のすばらしい自然環境を貴重な財産として生かしつつ，さまざまな活用を進めることは，手稲区のみならず，本市の魅力あるまちづくりに大きな貢献をなすものであると確信するところであります。
　最近のスキー競技をめぐる動きを見ますと，さきのリレハンメルオリンピックにおいてフリースタイルスキーのエアリアルとモーグルが正式種目となり，札幌出身の選手が健闘したのは記憶に新しいところであります。また，数年前まではどこのスキー場でも滑走禁止であったスノーボードも，現在ではワールドカップが開催されるまでとなり，1998年の長野オリンピックでは正式種目として採用される見通しであります。
　このような状況のもとで，ウインタースポーツのメッカとしての札幌の地位を維持していくためには，これらの新たな競技種目に対応した施設整備と選手の育成強化を進めていかなければならないと思うのであります。
　平成５年の代表質問で，私は，ジャンプ台や宿泊研修施設などの各施設の整備を行い，スキーを初めとしたスポーツ選手育成等の拠点としての機能を充実すると同時に，現在あるロープウエーのＪＲ手稲駅までの延長を行い，年間を通じた観光レクリエーション拠点としての整備を進めてはいかがかと，提言を含めて質問させていただいた経過があります。
　その後の手稲山のスキー施設整備の動きを見ますと，市におきましても，スモールヒルジャンプ台の整備について鋭意検討を進めていると聞き及んでおります。また，手稲スキー協会の方々の手によりまして，夏の間もフリースタイルスキーの練習ができるウオーターエアリアルジャンプ台が設置されるなど，新しい競技への対応につきましても，その萌芽が見られます。しかし，これらにとどまらずに，世界レベルでの競技者の育成が可能な施設整備や環境づくり，総合的なスキー場としての機能強化を今後より一層強力に推し進めなければならないものと考えます。
　また，ロープウエーの延長問題につきましても，山頂または中腹のスキー場や遊園地へのアクセスは，マイカーやバスの利用に頼らざるを得ない状況にあり，ＪＲ利用の観光客にとっては，近くて遠い山となっている現状にあります。ＪＲ手稲駅周辺の近年の整備状況などを勘案いたしますと，必ずしも手稲駅からということにはこだわらずに，新設駅であるほしみ駅なども視野に入れながら考えていくことも必要になろうかと思います。
　しかし，いずれにいたしましても，ＪＲ駅から山ろく，山頂へのロープウエーの整備を進めることにより，冬季間のスキー場へのアクセスの問題を解消するとともに，このロープウエーからの眺望・俯瞰により，手稲山の自然の魅力が余すところなく活用されるのではないかと考えるわけであります。
　これらのことによりまして，冬季間のスキーのメッカとしての手稲山の機能をますます充実するとともに，年間を通じたリゾートとしての魅力アップを図ることが可能であり，総合的なスポーツ・レクリエーション基地としての手稲山の実現が可能となるのではないかと考えるところであります。
　このような手稲山の活性化を進めるためには，自然環境の保全にも十分に意を用いながら，そのダイナミックな活用のための青写真を描き，スキー場などの施設を持つ民間企業との連携を図りつつ，市の観光施策，スポーツ振興施策など，各種の施策を進めていくべきと考えますが，その点につきまして，市長のご所見をお伺いをいたします。
　以上で，私のすべての質問を終わります。ご清聴まことにありがとうございました。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　答弁を求めます。桂市長。

◎市長（桂信雄君）　それでは，私から数点についてお答えをいたします。
　まず，２番目の防災対策についてからお答えいたします。
　１点目の自主防災組織の活動に対する助成制度についてでございますが，本市の場合，地域に密着してコミュニティ活動を活発に行なっている組織としては各町内会がありますので，この中に防災担当部門や防災活動を推進するリーダー的な人を置くなどして，町内会単位の活動が行われるような自主防災体制づくりを進めるとともに，助成制度につきましても現状を十分調査し，より効果的な自主防災活動ができるように，今後，その見直しについて検討を進めてまいりたいと思います。
　次に２点目のご質問でございますが，本市における災害時の相互応援等の状況につきましては，全国的には13大都市災害相互応援や12大都市水道局災害時相互援助のほかに，震災後，新たに全国的な人命救助活動等の援助体制として，消防庁が緊急消防援助隊を，また全国消防長会が大規模災害消防応援隊を設け，本市もこれに参画しているところであります。
　また，寒冷地相互の相互応援で，道外に関するものといたしましては，北海道において，ことしの10月31日に北海道・東北８道県相互応援協定が締結され，この中において体制が整うものと考えております。
　道内でも，現在，消防にかかわるものとして，全道広域消防相互応援体制が整っておりますが，消防関係以外の分野での相互応援体制も確立する必要があると認識しておりますので，今後は，道及び北海道市長会を初め，関係機関と協議をして，道内市町村による広域的な相互応援体制を確立するように検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に，３点目の情報化に対応した防災啓発の推進についてでございますが，情報通信分野における技術開発が急速に進みつつあり，一般の人でも，電話回線を利用することによって必要な情報の入手が可能になっているなど，ネットワークの確立とニューメディアの普及には目覚ましいものがあります。
　防災啓発に当たりましても，このような情報化社会の流れに沿った方法も必要と思われますので，他都市の動向などを見ながら検討してまいりたいと，このように思います。
　次は，凍結路面対策についてであります。
　まず，質問の第１点目の今冬の凍結路面対策についてですが，これは，冬季における重要課題であると認識しておりますので，安全で円滑な冬季交通の確保に向けて，さらに対策を強化していきたいと考えております。
　具体的には，除雪・路面整正の強化，環境に優しい凍結防止剤ＣＭＡの散布，ロードヒーティング整備，砂散布などの対策を総合的に推進してまいります。特に，ＣＭＡの散布につきましては，除雪作業との密接な連携のもとに，昨年度までの交差点ごとの散布に加えて，今年度からは一定間隔ごとに散布するなど，通過車両による持込み効果を連続させ，一層の強化を図ってまいりたいと考えております。
　次に，質問の第２点目の歩行者対策の考え方でございますが，これまでも横断歩道対策としては，省エネルギーの観点からの下水熱を利用した交差点ヒーティングの実験，凍結路面対策試験舗装の実施，砂箱の交差点への設置などの取り組みをしてまいったところであります。今後は，これらの効果の検証を進めるとともに，横断歩道の歩行者対策は重要な課題でございますので，ご提案の地域特性に応じた複数の対策を検討して，さまざまな角度から総合的に検討してまいりたいと考えております。
　次は，交通事業における市民サービスについてでございます。
　第１点目の利便性，快適性の向上につきましては，これまでも交通案内センターの設置，ウィズユーカードの発行，低床式バスの導入など，厳しい経営状況の中でもありますが，可能な限りの努力をしてきたところであります。また，利便性，快適性を将来に向けて向上させるために，昨年の７月にサービス向上プロジェクトを設置し，さらに本年12月にはモニター制度を発足させるなどして，お客様のニーズを的確に把握し，一層快適に利用していただけるようサービス向上に積極的に取り組んでいるつもりであります。
　第２点目の市民ＰＲについてでありますが，サービスの基本はお客様のニーズに合った事業展開にあるものと考えておりますが，こうした事業内容なり経営状況などをお客様に理解していただくことは，大変重要なことであると考えております。したがいまして，今後，さらに事業内容のＰＲとあわせ，経営の状況をよりわかりやすく具体的にお知らせをし，交通事業に対する理解を深めていただくように努めてまいりたいと思います。
　３点目の定期券発売所の土曜日・日曜日及び祝日の営業についてでありますが，現在，定期券発売所は，大通駅を中心に地下鉄主要駅９ヵ所に設置して，利用者サービスに努めているところであります。定期券の利用者につきましては，ウィズユーカード発売以降，年々減少しておりまして，今後，一人でも多くお客様に定期券を利用していただくためのサービス拡大が課題になっているところであります。
　そこで，ただいまお話にございましたように，土曜・日曜及び祝日に一定の定期券発売所を営業することについて，今後，さらに内部の効率化を進め，実施に向けて努力をしてまいりたいと考えております。私からは以上です。

○議長（柴田薫心君）　田中助役。

◎助役（田中良明君）　手稲区の諸問題につきまして，私からお答えを申し上げます。
　最初に，ＪＲ手稲駅周辺地区の整備についてお答えを申し上げます。
　まず，１点目の取り組み状況と今後の見通しについてでございますが，南北両駅前広場の拡張，自由通路の建設及び橋上駅化といった交通結節機能の整備につきましては，お話のとおり，用地確保など事業化に向けた環境が整ってきており，国やＪＲ等の関係機関と鋭意協議を進めているところでございます。
　そうした中で，ＪＲは，このほど本市の計画にあわせ，ＪＲ利用者の利便性向上のため，普通列車と快速列車との乗りかえが同一ホームで行われるというようなホーム形態へ改良することを決定し，工事工程など具体的な調査を行なっているところでございますが，これにより，自由通路や駅前広場等の整備計画，整備スケジュールにも影響が出てくることが予想されます。
　したがって，このため，本市といたしましても，ＪＲの調査結果を待って，さらに検討を進め，相互の整合を図りながら，できるだけ早い時期の事業化を目指したいと考えております。
　２点目の手稲駅北口の景観整備及び電線類地中化についてでございますが，ご質問のとおり，再開発地区計画に基づき，大規模商業施設が建設中でございますことから，手稲駅北通などの電線類の地中化を含めた歩行者空間の景観整備の必要性については，十分認識をしているところでございまして，新５年計画の中で，早期の事業化に向けて関係機関と積極的に協議を進めてまいりたいと考えてございます。
　次は，河川緑地の整備についてでございますが，第１点目の新５年計画における手稲区内の河川緑地整備の取り組みについてでございますが，骨格となる新川，中の川につきましては，平成10年の完成を目指し，継続して整備を進めてまいります。また，新たに旧軽川，発寒古川，三樽別川などの中小河川の緑地整備に着手をし，緑のネットワークの形成を図ってまいりたいと考えております。
　次に，第２点目の新川緑地の整備についてでございますが，山口緑地まで延長整備することは，緑のネットワークの形成を図る上で有意義であると考えております。したがって，今後，河川管理者である北海道などと協議を進めてまいりたいと考えております。
　次に，手稲山の活性化についてお答えを申し上げます。
　手稲山は，本市のスキーのメッカとして，また登山や森林浴，立地する遊園地でのレクリエーションなどにも活用されるなど，広く市民に親しまれており，四季を通じた通年型のスポーツレクリエーション空間として，また本市を代表する観光資源として，貴重な空間であると認識をいたしております。
　この手稲山の活性化につきましては，ご指摘の新たなウインタースポーツの振興と人材育成，森林空間の保全と調和したレクリエーション機能の充実など，さまざまな視点からの検討を踏まえて考えるべきものと受けとめており，また，その推進に当たりましては，市による事業の実施だけではなく，民間企業による施設整備の可能性等を含めて検討をすべきものと認識をしてございます。
　このようなことから，ご指摘の点につきましては，大変貴重なご提言として受けとめ，今後検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　藤島教育長。

◎教育長（藤島積君）　教育問題について，私からお答えをいたします。
　１点目の自然を生かした生涯学習施設の整備についてでございますが，市民一人一人が週休２日制や学校５日制の拡大などにより，増大しております自由時間を自然とのふれあいを通した体験型の学習機会として積極的に活用していくことは，ご指摘にもありましたように，自然環境への理解を深め，交流を通じて人間性を高める意味において重要であると考えております。
　本市では，これまでも豊かな自然や四季の変化を生かした自然体験学習の機会の充実に努めてきたところであり，野外体験学習の場の整備につきましても，現在，定山渓自然の村の建設を進めるなど，その拡充を図っているところでございます。また，自然を生かした体験学習は，本市の生涯学習推進の指針として，本年策定いたしました生涯学習推進構想におきましても，生涯学習の重要な施策として位置づけているところでございます。
　今後も，多くの市民が自然の中で交流し，学び合うことができる場を整備拡充していくことは，本市の生涯学習を推進する上でも大きな課題の一つであると認識しており，ご提言のありました点も十分踏まえまして，自然を生かした施設の整備のあり方について鋭意研究してまいりたいと存じます。
　２点目の情報教育についてでございます。
　まず，生涯学習フェスティバルにおける交流授業の成果についてでございますが，子供たちにとっては，事前学習を通して，あらためて自分たちの住む地域の文化を確認することができ，さらには，お互いの情報の発信・受信による交流によって，コミュニケーションのあり方についても学ぶことができたといった点において，非常に効果があったものと考えております。さらに，学校教育に携わる者にとっては，マルチメディアやパソコン通信について，学校教育における活用のあり方や教育効果を考えるためにも，よい機会となったと考えております。
　次に，インターネットやパソコン通信及びマルチメディアへの対応についてでございますが，これらは，いずれもコンピューター等の情報機器の多様な活用のあり方や情報活用能力の育成，あるいは国際理解の視点から，将来に向けての情報教育における大きな課題の一つと認識しており，今後も研究を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　以上で，代表質問は全部終了いたしました。
　（大越誠幸君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（柴田薫心君）　大越誠幸君。

◆大越誠幸君　委員会付託の動議を提出いたします。
　すなわち，ただいま議題とされております議案16件を各位のお手元に配付の議案付託表のとおり，関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ただいまの大越議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，議案第１号から第８号まで及び議案第11号から第18号までの16件は，各位のお手元に配付の議案付託表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
　〔付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（柴田薫心君）　次に，日程第２，議案第20号を議題といたします。
　本件は，市長の提出によるものであります。
　提案説明を求めます。桂市長。
　（市長桂　信雄君登壇）

◎市長（桂信雄君）　ただいま上程をされました議案第20号　札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例案につきまして，提案の趣旨とその概要をご説明申し上げます。
　これは，職員の給与改定を行うものであります。
　国は，本年度の国家公務員の給与につきまして，人事院の勧告どおり，平均0.90％の引上げを本年４月１日にさかのぼって実施することとし，これに基づく給与法改正案は，現在開会中の第 133回臨時国会において，去る10月20日に可決，成立しました。
　そこで，本市職員の給与につきましても，本年９月18日に，平均0.90％の引上げを内容とする本市人事委員会の勧告が行われており，この勧告及び国の措置内容等を考慮いたしまして，所要の改正を行おうとするものであります。
　給与改定の主な点につきましてご説明を申し上げますと，まず第１に，給料表につきましては，人事院勧告の内容を勘案しつつ，本市職員の実態を考慮して行政職給料表を改定するとともに，国に準じて教育職給料表及び医師職給料表を改定するものであります。また，これまで行政職給料表を適用してきた消防吏員及び市立札幌病院に勤務する看護婦等について，給料表をそれぞれ新たに設けることとしております。
　第２に，諸手当につきましては，扶養手当，初任給調整手当，住居手当及び宿日直手当について改定するものであります。
　また，これらの改定の実施時期につきましては，国の取扱いと同様に，基本的には本年４月１日とするものであります。
　以上の給与改定に伴う本年度の所要経費は，全会計を合計いたしまして14億 7,353万円でありますが，全額，既定の予算で措置できる見込みであります。
　以上で，ただいま上程をされました議案の説明を終わります。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

○議長（柴田薫心君）　これより質疑に入りますが，通告がありませんので，質疑を終結します。
　（大越誠幸君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（柴田薫心君）　大越誠幸君。

◆大越誠幸君　委員会付託の動議を提出いたします。
　すなわち，ただいま議題とされております議案第20号を総務委員会に付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ただいまの大越議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，議案第20号は総務委員会に付託されました。

○議長（柴田薫心君）　お諮りします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明12月９日から12日までは委員会審査等のため休会とし，12月13日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○議長（柴田薫心君）　本日は，これで散会いたします。