札幌市議会 会議録検索システム（平成８年第２回定例会 1996-06-11 第4号）

○議長（柴田薫心君）　これより本日の会議を開きます。
　出席議員数は，64人であります。

○議長（柴田薫心君）　本日の会議録署名議員として大越誠幸君，小野正美君を指名します。

○議長（柴田薫心君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（入江一郎君）　報告いたします。
　道見重信議員は，所用のため本日の会議を欠席する旨，小谷俵藏議員及び横山光之議員は，所用のため遅参する旨，それぞれ届出がございました。
　本日の議事日程及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　これより議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第13号まで及び議案第16号から第20号までの18件を一括議題といたします。
　昨日に引き続きまして，代表質問を行います。
　通告がありますので，順次発言を許します。本郷俊史君。
　（本郷俊史君登壇・拍手）

◆本郷俊史君　私は，ただいまから公明議員団を代表いたしまして，市政に関する諸問題について，順次質問をさせていただきます。
　初めに，札幌市の福祉行政について何点かお伺いをいたします。
　まず，福祉の街づくり環境整備と障害者の施設整備，特に老朽化した施設の整備などについてお伺いしたいと思います。
　政府の障害者対策推進本部は，昨年12月にノーマライゼーション７ヵ年戦略として障害者プランを策定しました。このプランは，障害者対策に関する新長期計画の重点施策実施計画で，国における平成８年から14年度の７ヵ年計画であります。
　その基本的な考え方は，ライフステージのすべての段階において，全人間的復権を目指すリハビリテーションの理念と，障害者が障害のない者と同等に生活し活動する社会を目指すノーマライゼーションの理念を踏まえつつ，七つの視点から施策の重点的な推進を図るとしております。
　その視点のうちの一つに，バリアフリーを促進するための施策，例えば，幅の広い歩道の整備や鉄道駅舎におけるエレベーターの整備促進，また，公共性の高い建築物については，障害者等の利用に配慮した施設の整備の推進などを掲げております。歩道や駅舎，特定建築物といった広い範囲の施設の整備に関して，国は，建設省，厚生省，運輸省という省庁間の枠を越えて，あるいは関係省庁の施策を横断的に盛り込んだプランとして策定したものであり，画期的なものと言えます。
　一方，札幌市においては，昭和56年に福祉の街づくり環境整備要綱を策定し，平成５年にはその実効性を高めるために改正を行い，現在その条例化に向けて準備が進められているとお聞きしております。しかし，既存の公共施設については遅々として改修が進んでいない状況も見受けられますし，また，せっかく新しくつくられた施設がバリアフリー化されていても，そこに至る道路に障害があるなど，縦割り行政の弊害も多く見受けられるのであります。
　今後，福祉インフラの整備に向けて具体的な施策を展開していくためには全庁的な取り組みが必要であり，その総合的な推進機構として，昨年９月に札幌市福祉施策総合推進本部が発足されたのであります。
　そこで，まず第１点お伺いいたしますが，福祉の街づくりに関する今後の取り組みについて，市長のお考えをお尋ねします。
　次に，障害者プランにおけるもう一つの視点として，地域でともに生活するための福祉施設の整備が掲げられております。福祉の街づくりにより障害者の方々への環境を十分整備したとしても，なお福祉施設の果たす役割もあると思うのであります。
　その役割についてでありますが，国は，従来の収容型の施設から，障害者が地域生活に円滑に移行するための施設や，福祉的配慮のされた働く場や活動の場の確保を緊急に整備すると言っております。障害者の方々が地域生活を可能にするグループホームや通勤寮，福祉ホームのような施設や在宅生活を支える通所の授産施設づくりが時代の要請であり，今，福祉は収容型の施設の時代から在宅福祉の時代となっていることから，施設の果たすべき役割も，在宅福祉時代に見合った施設の整備を促進することが必要であると考えます。
　しかしながら，一方では，在宅福祉の時代になって障害者の家族の方などの負担も大きいことも事実であります。また，現在札幌市内にある障害者の福祉施設を見ますと，昭和30年から40年代に開設した入所型を中心とした障害者福祉施設も老朽化が進んでおり，建てかえの時期を迎える施設も相当数あります。
　そこで，質問の第２点目でありますが，在宅志向の時代にあって，なお福祉施設が障害者や家族の方々の福祉に果たすべき役割を市長はどのようにお考えになっておられるのか。そして，既存の老朽化している施設について，ただ単に老朽整備ということではなく，在宅の時代に合ったような，入所・通所等の均衡をも図りながら施設体系を整えていくべきと考えるのでありますが，その点いかがでありましょうか。
　第３点目でありますが，昭和50年代からノーマライゼーション理念が普及し，障害者や家族の方々も在宅志向が強まっている中で，また障害が重度化・重複化し，福祉のニーズが多様化しておりますが，それらに柔軟に対応することが行政や福祉施設にも求められております。
　例えば，施設整備の際には，障害の種類あるいは児童・成人等の区分にこだわらない相互利用が可能な施設の整備や，公営住宅やその他の公の施設とグループホーム，福祉ホームあるいは障害者へのケアサービスなどを結合させること，あるいは，施設が地域社会におけるさまざまなソフトサービスを提供し，地域社会における福祉の拠点としての役割を担うことなどが，今後必要になってくると思われます。その点，どのようにお考えなのかお伺いをいたします。
　次に，公的介護保険制度についてお伺いいたします。
　人口の急速な高齢化を背景にして，高齢者介護の問題が大きくクローズアップされており，国においては，公的介護保険制度の早期導入を目指し，今国会への法案提出をめぐってさまざまな動きが伝えられている状況にあります。昭和10年の平均寿命が50歳に満たなかったことを思えば，長寿社会の到来はまことに喜ばしいことでありますが，長生きをすることによって，老化や病気による心身機能の障害といったリスクを負う可能性をだれもが持ち合わせていることになります。
　平成５年に総理府が行った調査によりますと，国民の約９割が高齢期の生活に不安を感じており，その内容として，病気がちになることや介護が必要になったときのことを挙げています。これまで若い都市と言われてきた本市でありますが，本年４月には高齢化率が11.7％となり，指定都市の中では６番目に位置するまでになっております。また，高齢者のいる世帯のうち，単身あるいは夫婦のみの高齢者世帯が約５割を占めていることや，どちらかといえば施設依存型のサービス提供状況にあることを考えますと，高齢者の介護対策は，本市にとっても緊急の課題であります。
　国においては，要介護高齢者の増加に対応して，いわゆるゴールドプランを策定するとともに，老人福祉法及び老人保健法を改正して自治体に高齢者保健福祉計画の策定を義務づけ，これをもとに新ゴールドプランを策定するなど，介護の基盤整備を推進しているところであります。
　さらに，平成７年２月には，老人保健福祉審議会において公的介護保険制度についての具体的な検討に入り，本年４月に最終報告をまとめたところであります。報告では，高齢者介護が福祉と医療に分立している現行制度を抜本的に見直し，利用者本位の新たな制度を創設することの必要性を説いております。また，公費負担を組み入れた社会保険制度とすることが適当であるとして，その具体的な内容について述べております。
　この最終報告を受けて策定された国の制度案では，自治体が最も関心を寄せていた運営主体について，市町村とされております。このことは，昨日の老人保健福祉審議会の答申においても，財政支援など附帯意見つきではありますが，運営主体はあくまでも市町村となっております。
　私は，新たな介護システムの構築や，住民に最も身近な行政主体である市町村が公的介護保険の運営主体となることについて否定するものではありません。しかしながら，新しい制度の創設に当たっては，医療保険制度との関係や負担と給付の具体的な見通しを明らかにして，国民的なレベルで議論を深めるとともに，最も危惧される財政運営については，長期的に安定した運営ができる制度にすることが重要であります。
　また，本年３月には，本議会として，公的介護保険制度の導入に関する意見書を国に提出したところであります。私は，国民が納得できるような制度の構築を目指して，あらゆる機会を通じて国に要望していくことが必要であると考えます。
　そこで，第１点目の質問でありますが，介護保険制度において運営主体が市町村とされていることについて，市長の基本的な考え方をお伺いいたします。
　また，質問の第２点目として，市民生活や本市の行財政運営に多大な影響を及ぼすこの公的介護保険制度の構築に際して，自治体の意思を明確に表明していくことが必要ではないかと考えます。国に対してどのような働きかけを行っているのかをお伺いいたします。
　次に，第３点目でありますが，現段階では流動的ではあるものの，近い将来，公的介護保険制度の導入が予測されるところであり，これに向けて準備を進める必要があるものと考えます。指定都市の中には，既に公的介護保険制度を担当する機構を設置したところもあると聞いております。本市における行政内部の準備体制づくりを今後どのように図っていくおつもりか，お伺いをいたします。
　次に，札幌市子育て支援計画についてお伺いいたします。
　これまで，我が党においては，少子・高齢社会に対応する子育て支援について一貫して取り組んできたところであります。昨年10月の第３回定例市議会においては，札幌市の計画の早期策定と全庁的な取り組みについて，本市の考え方を伺ったところであります。その後，具体的な作業が進んでおりますので，この問題について改めて質問をしたいと思います。
　本年，総務庁がこどもの日にちなんで発表した15歳未満の年少人口を見ますと，推計でありますが，平成８年の４月１日現在で，前年より32万人減の 1,987万人と，国勢調査開始以来初めて 2,000万人を割っております。しかも，総人口に占める子供の数の割合は，前年に比べ 0.3ポイントの低下で，過去最低の15.8％となっております。また，札幌市においては，平成５年の合計特殊出生率が，国が1.46なのに対して1.18と大きく下回っております。
　少子化の要因については，いろいろな分析もありますので細かく触れることはいたしませんが，最近の新聞報道から一つ取り上げて言うならば，働く女性の子育てとの両立がなかなか進みづらい。特に，結婚退職，出産退職，あるいは育児休業をとっても職場復帰できるかどうかがわからないという，子育てと仕事の両立への環境整備がされていないという状態が切実に訴えられております。結婚，出産，そして子育てというのは，個人の価値観にも深くかかわる問題であり，大変難しい問題であるとは思いますが，子供がたくましく，そして健やかに成長していくことを願うのは，子供を抱える親だけではなく，だれもが思うところであります。だれもが安心して子供を産み育てられる環境づくりが，教育分野をも含めた大きな課題であります。
　現在，全国的にエンゼルプラン策定の動きがある中で，北海道を初め各都市において具体的な策定作業が進められております。札幌市においても，子育てを社会全体で支援しようとの観点から，計画の策定に取り組み，庁内のプロジェクトを中心に，市民懇話会や厚生委員会などを開催し，さまざまな意見を集約しながら作業を進めているところであります。しかし，一方では，計画をつくったはいいが，なかなか実現されない，目標を示すことができないという，実効性の確保という点では，本市としても非常に厳しい状況に置かれているのではないかと推察するわけであります。
　そこで，昨年の定例市議会から約８ヵ月が経過しようとしている今日において，札幌市として今後の子育て支援をどのように進めていかれるのか，以下３点についてお伺いしたいと思います。
　その第１点目についてであります。
　平成７年度の国庫補助事業，いわゆる地方版エンゼルプランの策定に当たり，現在，全国84の自治体で，それぞれ地域の特性を踏まえた計画づくりが進められており，既に幾つかの自治体では計画が策定されたとも伺っております。本市としても，当初７年度中の策定を目指して取り組んできたところでありますが，その最終的な策定時期がいつごろになるのか，まず最初にお伺いしたいと思います。
　続いて，第２点目についてであります。
　昨年６月に厚生省から児童育成計画策定指針が示され，私としては，全国同じようなパターンの計画が策定されるのではないかと若干懸念を持っているところであります。札幌には札幌の特性があり，市民ニーズもまた全国とは異なっているところもあると考えますので，札幌市の子育て支援計画の特徴的な施策としてどのようなことを考えておられるのか，紹介していただきたいと思います。
　第３点目についてであります。
　札幌市が予定している子育て支援計画は，10年間をその計画期間としているとのことでありますが，本計画を計画だけに終わらせない体制をつくることが必要でありますし，市民にとっては実効性を確保することが重要であると考えております。
　そこで，子育て支援計画を策定した後の推進に当たって，札幌市としてどのように取り組んでいこうとされているのかお伺いしたいと思います。
　次に，広域行政についてお伺いいたします。
　市民のニーズが多様に，そして高次になっている現代において，市内ばかりではなく，日常的に行動する広い範囲の生活圏において，さまざまな機能がそろっていることが魅力ある地域社会の条件となっています。モータリゼーションの進展に代表される交通・通信手段の発展と高度な文化生活への欲求の高まりから，市民の生活意識は著しく変化し，札幌市を中心とする通勤・通学，買物，医療，文化・レクリエーションなど，あらゆる日常生活の行動範囲は市町村の枠を越えて拡大しており，市町村相互の結びつきの必要性が一層強まっております。
　しかし，各市町村の限られた財政事情の中で，個々の住民が満足するサービスを満遍なく提供することは不可能であり，また，地理的，自然条件などにより，財政事情だけでは解決できない諸条件もあります。このため，近隣市町村がその持てる機能を相互に補完しながら圏域の均衡ある発展を目指すことが必要とされ，広域行政の推進が強く求められているゆえんがここにあると考えております。
　当初，広域行政と申しますと，道路，消防，水道など基盤整備の共同設置等が中心であったのに対して，本市におきましても，また周辺市町村におきましても，基盤整備と基本的なスポーツ・文化施設などが整備されてきている関係から，これからの広域的連携は，これらの施設の充足を前提に，いかに施設をネットワーク化して，文化，スポーツ，健康づくりなどの分野においても，そうした市民のニーズを受けて，地域の実情に即応した広域的なサービスシステムを構築していくかが重要な課題と言えるのではないでしょうか。
　さて，本市の第３次長期総合計画の中では，広域的役割の重要性に考慮して，日常的な生活圏を，札幌都市圏半径60キロメートル以内の市町村を札幌複合交流圏と位置づけ，それぞれの市町村の持つさまざまな機能を相互に活用しながら，ともに発展を目指していく圏域として，広域的連携の柱とするとともに，これからの広域的課題の解決に向けて，新たな視点に立った広域行政機構のあり方を検討することとしています。
　さて，本市には，広域行政機構として，地方自治法で位置づけられている石狩管内10市町村を構成員とした札幌広域市町村圏振興協議会という団体があります。これまで圏域全体の振興を目指して活動してきたことに対しては，一定の評価をするものであります。
　しかし，そもそも広域市町村圏という発想が，人口の規模に応じて圏域内に施設を効果的に配置するということから発足して，20年以上を経過し，広域行政を取り巻く情勢が変化している中で，その機能が十分に果たされていないのではないかと思われます。それは，広域市町村圏が，施設や基盤整備を中心にしていた創成期の第１期から，文化，産業，医療等の総合的な連携を目指した第２期を経て，構成市町村がそれぞれの機能を有効に活用し合うとともに，ソフト事業での連携をも視野に入れた第３期と，その目的が変遷してきた現時点では，創成期の組織のままで推移している札幌広域市町村圏振興協議会では，これからの広域行政を担うには制約も多く，また，そのため，具体的な連携の成果がなかなか見えてこないのではないかと考えられるのであります。
　以上のような視点から，市長に次の２点についてお伺いをいたします。
　まず第１点目は，これからの広域行政に関する基本的な考え方についてお伺いいたします。
　２点目は，札幌広域市町村圏振興協議会という組織を，新たな視点で広域行政を進める上でどのように位置づけをするのか。また，国がソフト事業での連携を図る組織として創設した「ふるさと市町村圏」という制度の活用など，これからの展望についてお伺いをします。
　次に，防災対策についてお尋ねをいたします。
　6,000 名を超える犠牲者と倒壊家屋19万棟という未曾有の大都市直下型の阪神・淡路大震災以降，市民の防災に対する関心が非常に高まってきております。その傾向は市政世論調査報告書からもうかがえ，市民の方々からは，除雪，高齢化対策に次いで３番目に防災対策が要望されているところであります。
　一方，本市の防災対策の取り組みについては，平成10年度の新地域防災計画の策定を目指し，昨年末に，当面の課題に対応した対策として，緊急対策 '95，いわゆるポパイ計画を策定したところであります。その中には，市内の被害状況をいち早くキャッチするための画像転送システムを導入した高所監視カメラや，消防水利を確保するための耐震性貯水槽の整備等，一部既に実施されているものもございます。これら一連の取り組みについては，一定の評価をしているところでありますが，緊急対策 '95の内容の一部には，抽象的な表現のみで具体性に欠けるものも見受けられます。
　そこで私は，長年，１級建築士として建築の設計に携わってきた者として，阪神・淡路大震災の教訓から，特に重要と思われる課題について質問をさせていただき，市長の基本的な考え方をお伺いしたいと存じます。
　まず最初に，昨年12月に施行された建築物の耐震改修の促進に関する法律に伴う公共及び民間の建物の耐震強化について質問いたします。
　この法律は，多数の市民が利用する一定規模以上の建築物の所有者に対して，建築物の耐震診断を行い，必要に応じて耐震改修を行う義務をうたったものであります。
　私は，阪神・淡路大震災で，人的被害の大多数が建築物の倒壊が原因であったことにかんがみ，建築物の耐震性の強化が，本市における防災対策においてもとりわけ重要な課題であると考えているところであります。
　私は，昨年２月初旬，特に被害の大きかった神戸市の長田区を初め，西宮市，芦屋市など現地を見てまいりましたが，その惨状は想像をはるかに超えるものであり，生涯，私の脳裏から離れることはないと思います。特に，神戸市でも一番美しい街並みと言われる三宮のフラワーロードでは，神戸市役所旧庁舎や駅前のそごうデパートなど，重立った鉄筋コンクリートの近代的なビルが30棟以上，中間階が完全に押しつぶされ，見るも無残に破壊されており，それは，まるで空襲を受けた後のような光景でありました。もしこの地震が，早朝ではなく，オフィスやデパートに人が集まる昼間の時間帯に起こっていたら，そして同時に，多くのビルの中間階の崩壊が起こった場合，救出するすべはあったでしょうか。そのことを考えると，私は，多少，構造体に損傷を受けたとしても，建物の崩壊だけは食いとめなければならないと思うのであります。
　各種被害調査でも明らかであるように，昭和56年の建築基準法改正以前，いわゆる新耐震設計法導入以前の建築物に被害が集中しており，その改善を推進することがこの耐震改修促進法のねらいであると認識しております。
　そこで，この法律を活用した建築物の倒壊被害の未然防止についてどのように取り組もうとされているのか，３点について質問をいたします。
　まず第１点目は，この法律の対象となる建築物，すなわち学校，体育館，集会所，百貨店など不特定多数の人が利用する施設で，階数が３階以上，かつ床面積が 1,000平方メートル以上のものは，市内に約 8,000棟ございます。その中で昭和56年以前に建てられたものは，公共・民間合わせて約 3,100棟もございます。それらの所有者に，どのような方法で周知されようとしているのか。また，建築後，年数も経過していることから，改修か建てかえかを迷うケースも多いと思われます。その意向をどのように把握されようとしているのかについて，お伺いをいたします。
　次に第２点目は，民間の建築物の場合，耐震改修についての相談は，まず設計事務所や建設業者に持ち込むものと思われます。それぞれの業界でこの法律が十分に理解され，対応可能な体制が整備されるよう積極的な取り組みが必要と思われます。その具体的な対応につきましてお伺いいたします。
　３点目は，公共建築物の対策についてであります。
　災害時の拠点施設となる区役所や消防署等の公共建築物は，率先して耐震改修を進めるべきであると考えます。今年度から始まる５年計画の中で，診断と改修をどのように実施されようとしているのかについてお伺いいたします。
　次に，防災対策上の収容避難場所としての学校建物のあり方について質問をいたします。
　先ほどもお話ししましたように，私は，昨年の被災直後の神戸市内を視察した折，幾つかの避難場所も見て回ってまいりました。非常に印象深かったことは，避難施設としての学校の役割が大変大きなものであったことであります。神戸市の被災報告書によりますと，市内全体では63％に当たる 218校が避難場所として使用され，特に被害の大きかった長田区など旧市街地では，校舎に被害を受けたものも含め，実に97％に達する 108校が避難場所として使用されたということであります。
　これを教訓として，昨年から他都市でも防災対策について活発な動きが見られます。東京都においては，小・中学校をミニ防災拠点として位置づけ，具体的には，震災後，救援物資が届くまでの二，三日分の食糧を備蓄することなどとしております。
　さらに，先日，私が視察してまいりました横浜市の例を挙げますと，東海大地震説が唱えられた以降，熱心に地域防災に取り組んでおり，平成５年度から小・中学校建物の耐震補強工事を行い，平成７年度には18棟の補強工事を行ったと聞いております。また，平成６年度からは，５年間を目標に，身近な小・中学校を防災避難場所として整備する考えで，全市の小・中学校合わせて 486校のうち 442校を防災対策校に指定し，補強工事を実施する計画となっているようであります。
　さらに，防災備蓄倉庫の整備は平成５年度から始められ，市内18区で各３ヵ所54校に整備されております。整備方法としては，学校の空き教室を利用した教室型備蓄倉庫と，消防庁の補助を取り入れた余裕空間を利用したプレハブ建ての備蓄倉庫であります。
　さて，本市においては，地域防災計画・緊急対策の中で，新たに小・中学校など22の公共施設を避難場所として追加指定し，収容能力の拡大に努めているところであります。私は，こうした努力と並行して，特に収容避難場所の大部分を占める学校建物そのものの耐震性能の強化が必要不可欠であると考えます。
　そこで，学校の耐震補強と備蓄について質問をいたします。
　第１点目は，今年度に本市小・中学校の中で12校の耐震診断を実施することで進められているわけですが，昭和56年の建築基準法改正以前に建てられた約 200校余りの学校建物の耐震補強について，具体的にはどのように取り組まれていくお考えかお伺いいたします。
　次に２点目でありますが，交通網の遮断などを想定したときに，収容避難場所には，食糧等の備蓄倉庫は切り離すことのできない重要な施設であると考えます。しかしながら，本市における防災備蓄倉庫は，市内全域に18ヵ所しかないと聞いております。学校の利用も含め，今後どのように整備しようとされているのかお伺いいたします。
　最後に，災害時における地下鉄の活用について質問をいたします。
　昨年の阪神・淡路大震災の折，大きな問題となったものの一つに，高速道路や新幹線を初めとした鉄道等の被害により，地上の交通網が寸断されたことが挙げられます。このことが，消火・救助活動に大きな支障を来したのを初め，緊急物資の輸送にも多大な時間がかかり，食糧や水等の救援物資がなかなか避難所に届かないといった事態が起こりました。そのため，神戸市などでは，災害発生直後，大阪や四国からフェリー等を利用して物資輸送がされたとも伺っております。
　以上のことを本市に当てはめて考えますと，昨年策定された緊急対策において緊急輸送路が指定されておりますが，冬季間，雪による交通渋滞や，豊平川で市域の東西が分断されている状況等を考えますと，災害時における地下鉄は，その輸送力も含め，非常に利用価値の高い輸送機関であると考えられるのであります。幸いに，今年度から地下鉄トンネル部分の耐震補強が国の補助を受け実施されますし，国の防災基本計画においても，緊急輸送については陸・海・空のあらゆる手段を利用し，総合的・積極的に実施することがうたわれております。
　そこで質問でありますが，万一，道路が寸断あるいは大渋滞に陥った場合に，地下鉄による緊急物資の輸送をどのように考えているのか，その見解についてお伺いをいたします。
　次に，私は，市民生活をより豊かにする意味から，新たな札幌の魅力の創出について，私見を交え質問をしたいと思います。
　昨年秋に実施された財団法人日本ファッション協会の全国調査によりますと，「あなたが住みたい都市」として，札幌市が11.8％で全国のトップでありました。また，平成６年，日経産業消費研究所が全国のビジネスマンを対象に，暮らしやすさを調査した結果においても，札幌は福岡，仙台などを押さえて，堂々第１位にランクされております。その理由として，ポプラ並木，時計台，大通公園に象徴される異国情緒豊かで美しい街並みや，緑にあふれた自然が豊かなことなどが挙げられております。このことは，清潔で景観がきれいな街という札幌の都市の魅力が，全国的にも多くの支持を得ている結果であると思うのであります。
　これまで本市は，ロマネット計画の推進や大通公園の再整備，豊平川の橋の整備など，景観を配慮した都市施設の整備，あるいは札幌芸術の森やＰＭＦの開催などの文化面の充実，さらには環状夢のグリーンベルト構想に基づく大規模公園などレクリエーション施設の整備が着々と進められ，その成果を上げております。
　このように，市民を念頭に置き，市民とともに札幌の個性や魅力を創出していく街づくりは，札幌らしい都市環境の創造面からも大いに期待するところでもありますし，また，北の理想都市サッポロの実現のためにも，絶えず新しい発想や施策の展開が必要ではないかと思うのであります。
　そこで，新しい札幌の魅力づくりとして２点，札幌の夜景と現在工事が進められているモエレ沼公園についてお尋ねしたいと思います。
　１番目の夜景についてですが，現在，国外あるいは国内において，夜景を生かした街づくりを行う都市がふえております。この夜景を生かした街づくりには，歴史的な建造物や彫刻，造形的に優れた構造物などのライトアップや，札幌のホワイトイルミネーションのような光を活用した夜型イベント，さらには都市の自然な夜景の眺望などがあります。
　夜間の景観，すなわち夜景づくりは，フランスが発祥であり，内外の都市で趣向を凝らした多くの取り組みが行われております。
　若干紹介しますと，国外では，パリのシャンゼリゼ通の街灯，ニューヨークの自由の女神やロンドンのテムズ川河畔のライトアップが広く知られております。一方，国内では，日本列島夜景都市会議を提唱し，その第１回会議を平成５年度に開催した長崎市では，グラバー園の夜間開放と園内からの市内夜景展望に取り組んでいます。また，夜景に力を入れている函館市では，学生の提案により夜景の日を設け，市民が一斉に自宅のカーテンをあけ，夜空に明かりを彩るという大変ユニークな試みを実施したり，建造物などのライトアップにも計画的に取り組んでいるようであります。
　この夜間照明の効果として，そこに住んでいる人や訪れる人たちの生活時間と空間の拡大ということが挙げられております。アフターファイブの生活を大事にする市民生活の意識の変化，さらには訪れる観光客の多様化するニーズへの対応という側面を見ますと，夜景は本市の新し
い魅力づくりの重要なポイントに位置づけられるのではないかと思うのであります。
　本市には，15年前から開催しているホワイトイルミネーションのほか，時計台や資料館，幌平橋などのライトアップ，さらには藻岩山，大倉山ジャンプ場，旭山記念公園などの展望施設も数多くあり，本市は，夜景あるいは夜型観光に極めて恵まれた環境にあると思うのであります。したがいまして，このような本市の特性を最大限に生かした施策，例えば，一層魅力的なライトアップの検討や夜景マップの作成，さらには冬の夜景観賞が可能となるような藻岩山の施設整備など，既存の街並みや自然を活用した夜景行政の展開を今後積極的に推進すべきと考えますが，市長のご所見をお伺いいたします。
　２番目に，本市の環状夢のグリーンベルト構想の拠点公園として，現在東区において造成が進められているモエレ沼公園について質問したいと思います。
　モエレ沼公園は，世界的な彫刻家である故イサム・ノグチ氏の設計により，公園自体が彫刻作品という他に例のない全く新しい発想の公園であり，なおかつ，氏の遺作ということもあって，世界的に注目される芸術性の高い価値ある公園であると認識しております。
　本市が標榜する文化の薫る北の理想都市サッポロの意味においても，南に札幌芸術の森があり，北に文化的価値の高いモエレ沼公園が誕生するということは，市民にとっても貴重な財産であり，意義のあることと考えます。このモエレ沼公園造成事業が，新５年計画の中で公園のシンボリックな主要施設の造成を進めると伺い，大変期待をかけるとともに，平成16年に予定されている全面完成を心待ちにしているところであります。
　そこで，整備が進むにつれて市民や観光客など公園利用者の増加も予想されることから，サッポロさとらんどをも視野に置いた交通アクセスについては，特に配慮をお願いしたいのであります。また，イサム・ノグチ氏は，このモエレ沼公園基本設計の中で，広い公園の中で子供たちが夏でも冬でも季節に関係なく遊べる公園にしたいと語っていますが，公園完成後，特に冬季間の公園利用についても十分に意を尽くしていただきたいと思うのであります。
　そして，同じくイサム・ノグチ氏が設計した大通公園のブラックスライドマントラについても，冬季間，せめて雪まつり期間中だけでも，そこを訪れた観光客や子供たちが滑り台を楽しんだり，芸術作品に触れられるような工夫をぜひ考えていただきたいと思うのであります。
　そこで，１点目の質問ですが，昨今，テレビ等マスコミや美術館での展示を通して，イサム・ノグチへの評価と関心が高まっております。モエレ沼公園の名称を氏の札幌での仕事を顕彰するような名称に改称し，公園内に展示資料館を設けて氏の功績を後世に語り伝えるべきであると考えますがいかがか，お伺いをいたします。
　次に２点目として，本年，氏の作品を管理するニューヨークのイサム・ノグチ財団の日本の本部が香川県に設置される予定とお聞きしております。平成10年には氏の没後10年の節目を迎えることから，札幌市としても，イサム・ノグチを通して，えにしの深いニューヨークや香川県と連携をとりながら，展覧会や講演会等の記念行事を行うべきと考えますがいかがか，お伺いをします。
　さらに，インターネットを利用して，イサム・ノグチやモエレ沼公園のことを，市民を初め，日本，世界に広くアピールすべきと思うのですが，以上の点について市長のお考えをお伺いいたします。
　最後に，消費者行政についてお伺いいたします。
　近年，消費者をめぐる社会経済環境が国際化，情報化，高齢化など急激に変化し，これに伴って消費者問題も多様化・複雑化してきたことが指摘されております。
　本市においては昭和52年に消費者センターが設立され，消費者の苦情・相談及び教育，啓発に努めてきており，平成６年には，従来の生活物資の需給安定を主眼としていた条例を廃止し，総合的な消費者行政を進めるため，新たに消費生活条例を制定したところであります。
　本市の消費生活条例では，消費者の権利を認め，これを確立していくという基本理念に立って，環境・資源問題を含めて総合的な消費者行政を進めるように求めております。その消費者行政の中核となるのが消費者センターであります。現在の施設は，設立されてから相当の年月を経過し，老朽化，狭隘化等，利用上の問題点も指摘されるところから，このたびの新５年計画において新しい施設の建設が目指されております。
　消費者センターは，相談・苦情処理，商品テスト，消費者啓発を大きな柱として活動してきたところでありますが，これに加えて，幅広い消費生活関連情報の提供を行ったり，情報交流の場や生涯学習の機会の提供など，消費者に対する新しいサービスを提供する機能の充実などが求められるものと思います。こうしたことから，新しい施設の建設に当たっては，このような時代の変化と条例の精神にのっとり，今日の消費者のニーズに十分対応することを念頭に置いて整備を進めていただきたいのであります。
　そこで，このような観点から，当面の課題として，以下２点質問をいたします。
　質問の第１点でありますが，近年，規制緩和の進展によりさまざまなニュービジネスがあらわれるなど，自由な競争の促進と経済活動の活発化が期待される反面，悪質な商法による消費者被害も懸念されるのであります。つい先日も，買えば買うだけもうかるとのふれ込みで会員を集め，金製品などの購入を持ちかけ，全国２万人以上の会員から 100億円を超える資金を集めていたとされる経済革命クラブがマルチまがい商法で摘発されたのを初め，特に最近，新聞，テレビ等で悪質商法についての報道が目につきます。
　国においては，新たに訪問販売法を改正し，電話勧誘やマルチ商法に対する規制を強化して被害の防止を図ろうとしているところであります。札幌市においても，毎年 8,000件を超える苦情・相談が寄せられているわけですが，本市の消費生活条例では，事業者の不当な取引行為を禁止し，違反者に対する指導を行うことができることになっております。被害の現状を踏まえた何らかの対応が必要だと考えますが，この点，いかにお考えかお伺いいたします。
　質問の第２点目は，情報提供についてであります。
　消費者被害の未然防止には，消費者被害の実態についての知識，情報を迅速に，正確に伝える必要があります。札幌市には，国民生活センターとのネットワークによる全国の消費者被害に関する情報が集まるデータシステムを既に導入していると聞いております。それらの情報を積極的に活用し，市民に提供していくことも必要ではないでしょうか。他都市においては，テレビ，ラジオ等による情報提供に積極的に取り組んでいるところもあります。市民がより身近に情報に接することができるように必要な情報を集め，理解しやすいように加工し，マスメディアはもとより，パソコン通信等の新たな情報媒体の利用を含めて，タイムリーに，多面的に提供していくことが必要であると思うのですが，市長のお考えをお伺いいたします。
　以上で，私の質問のすべてを終了いたします。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　答弁を求めます。桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず，私からお答えをいたします。
　第１点目の，福祉の街づくりに関する今後の取り組みについてでございます。
　札幌市福祉の街づくり環境整備要綱を平成５年に改正をいたしまして，事前協議制を取り入れたこともありまして，その後，著しい成果を上げてきていると思っておりますが，さらにその実効性を高めるために，その条例化を推進することとしております。今年度に入りまして，専任の職員を配置して条例化のための体制を整備したところであります。
　今後，条例化を進める中で，ご指摘がありました札幌市福祉施策総合推進本部などの全庁組織を活用し，市内部における福祉の街づくりの推進に向けて，より一層総合的な取り組みをするとともに，民間関係者の意見をもいただきながら，福祉の街づくりの課題解決に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
　第２点目の福祉施設の果たすべき役割についてでありますが，障害の個々の特性に合わせた介護，指導，あるいは医学的な療育訓練や生涯にわたる介護の提供などがあってこそ，地域社会の中で障害者の方やその家族の方々が安心して暮らしていくことができ，そのためにも施設の果たすべき役割は重要であると認識いたしております。
　次に，施設整備に伴う施設体系のあり方についてでございますが，ご指摘がありましたとおり，戦後の施設は入所施設を中心として整備してきたところでありますが，今後は，通所や入所の均衡のとれた形と地域的なバランスも考慮するとともに，児童福祉施設へのニーズが一定程度減じていることなどから，児童福祉施設の成人福祉施設への転換なども含めて，適切な施設体系を構築してまいりたいと考えております。
　３点目の障害者の施設の柔軟なサービスの提供についてでございますが，障害の重度化，それから重複化などによって，障害者の方が多様な施設でのサービスを期待することが多くなっていること，また，ノーマライゼーションの考え方が普及するにつれて障害者の方の在宅志向が強まっていることなどから，地域社会におけるさまざまなソフトサービスの提供も強く要望されているところであります。したがいまして，従来の単一的な機能を持った施設ではこれらのニーズに対応ができない場合もありますので，国や関係法人とも十分協議する一方で，ソフトサービス提供の新しいやり方について研究を進めていきたいと思っております。
　次に，公的介護保険制度についてであります。
　まず，第１点目の運営主体が市町村とされていることについてであります。
　市町村が国民健康保険制度の運営に非常に苦慮している現状から見まして，これの二の舞とならないような財政運営の仕組みの構築と，財政見通しについての具体的な検証が必要であると考えております。
　第２点目の国に対する働きかけについてでありますが，これまで，全国市長会や13大都市民生主管局長会議等を通じて国に対する要望を行い，自治体の意見を取り入れた修正が加えられてきておりますが，さらに自治体の考え方が十分に反映された制度となりますよう，今後も機会をとらえて国に対する要望を行ってまいりたいと考えております。
　第３点目の行政内部の準備体制づくりについてでありますが，現在，民生局の高齢化対策推進部を中心といたしまして，情報の収集や問題点の整理等に取り組んでいるところでありますが，法案整備等，状況の推移を見きわめながら，担当するスタッフの配置を含め必要な準備体制を整えてまいりたい，このように考えております。
　次は，札幌市子育て支援計画についてでございます。
　第１点目の計画策定の時期につきましては，過日，厚生委員会に案の概要をお示しし，貴重なご意見もいただいたところでありますので，これらのご意見を十分検討しながら，７月には公表できるように努めてまいりたいと思っております。
　第２点目の特徴的な施策についてでございますが，この計画では，地域子育て支援センターを核としながら，福祉のまち推進センターのボランティアなどを活用した地域ぐるみでの支援，また，児童会館等を実施場所として，子育てに関する相談，仲間づくりの支援，講座の開催など，より一層地域に密着した形での地域子育て支援システムの構築を図っていくこととしております。
　さらに，保育サービスの多様化の一つとして，休日保育の推進や，障害のある子供とその家庭を支援する施策として，障害のある子の早期発見・早期療育を充実することにいたしております。
　次に，第３点目の計画策定後の本市の取り組みについてでございますが，計画の着実な推進のためには行政の相互の連携が不可欠でありますので，担当助役を本部長とする札幌市福祉施策総合推進本部において全庁的な連携のもとで積極的に推進していくとともに，一方では，子供の権利を保障する総合的な援助体制の整備も必要でありますことから，例えば子供に関する施策を総合的に担当する部局の設置などについても，本市行政組織の拡充・統合も見据えながら施策を推進してまいりたいと考えております。
　次は，広域行政についてのご質問であります。
　第１点目の広域行政に関する基本的な考え方についてでありますが，市民はもとより，行政の活動が市町村を越えて広がるにつれて広域行政の重要性は一層増していくものと認識いたしております。また，広域行政の推進に際しましては，これまでの港湾，空港，水道など基幹施設の整備等における連携に加えて，市民の多様化した欲求にこたえていくためにも，各市町村の社会・文化施設の相互利用にかかわる有機的連携を図るなど，ソフト面での広域ネットワークシステムの構築がより重要となるものと考えているところであります。
　したがいまして，本市としては，大都市としてこれまで集積を図ってまいりました機能を活用しながら，ソフト面での新たな視点に立って広域的役割を果たしていかなければならないと考えております。
　第２点目の札幌広域市町村圏振興協議会の位置づけについてでありますが，この協議会は，広域圏の振興計画，実施計画等の策定とその実施を目的として昭和47年に設立した組織でありますが，独自の財源を持たないために，協議会が主体となって広域計画の実現を図るための支援もできないという状況にあり，その活動も，主として連絡調整や情報交換が中心となっておりました。こうした現状を改善し，石狩管内10市町村の実質的な連携を深めて，圏域全体の魅力の向上と振興を図ることが必要であるとの認識に立ちまして，共同のソフト事業を実施するための新たな行政機構として，ふるさと市町村圏制度の導入について過去２年にわたって検討を進めてまいりました。
　この制度は，従来の広域的な計画の策定，推進に加えまして，構成市町村で基金を造成し，その運用益で事業を行う組織でありまして，共同のソフト事業を推進する受皿として実質的な事業展開が期待できるものであります。したがいまして，石狩管内10市町村で今後とも積極的に検討を進め，年内にもこの制度の活用につきまして成案をまとめるように努力をしていきたい，このように考えております。
　次に，防災対策についてであります。
　第１点目は，建築物の耐震改修の促進に関する法律による建築物の耐震性の強化対策についてであります。
　まず，この法律の対象となる建築物の所有者への周知及びその意向把握の方法でございますが，約 3,100棟の対象建築物の所有者に対して，法律の趣旨について個別に文書を送付し，啓発を行うとともに，耐震診断・改修についての意向調査もあわせて行ってまいりたいと考えております。
　次に，関係業界への働きかけについてでございますが，現在，北海道が設計事務所や建設業界に対して，パンフレットや講習会等によって法律の趣旨の周知を図っており，設計者団体側も，みずから体制整備に向けた検討を始めたところであります。本市といたしましては，先ほどお答えしました意向調査の結果を踏まえた上で，北海道と連携を図りながら，診断や改修を促進してまいりたいと考えております。
　また，本市が所有する建築物の耐震対策につきましては，新５年計画において，まず防災拠点施設や収容避難施設など，防災上重要な施設について耐震診断を行うこととしており，診断の結果，耐震補強の必要なものから順次改修を行ってまいりたいと考えております。
　次に，防災対策上の学校建物のあり方についてであります。
　まず，第１点目の学校建物の耐震診断及び耐震補強の取り組みについてでございますが，耐震診断調査は，昭和56年に改正をされました新耐震設計法以前に建設された学校を対象に，今年度から計画的に実施をしてまいります。また，耐震補強につきましては，今後，こうした調査データの蓄積と他都市の例を参考に，改築も視野に入れながら，耐震性能の強化方法について研究を進めてまいりたいと考えております。
　次に，２点目の学校利用を含めた防災備蓄倉庫の整備についてでございますが，現在，学校の空き教室や他の公共施設などの活用を含めた備蓄倉庫整備のあり方について検討を進めておりますが，利用可能な施設につきましては，逐次防災備蓄倉庫として整備するとともに，新地域防災計画の中で総体的な配備計画を策定してまいりたいと考えております。
　最後の災害時の地下鉄の活用についてでございます。
　緊急物資の輸送手段といたしまして地下鉄を活用しなければならない場合も予想されますので，事業者の判断で物資輸送することを前提に，国を含めた関係機関と検討を進めてまいるところであります。
　私からは以上です。

○議長（柴田薫心君）　田中助役。

◎助役（田中良明君）　新たな札幌の魅力の創出について，私からお答えをいたします。
　第１点目の札幌の夜景についてでございますが，夜景の活用は，新しい札幌の魅力を創出していく上で大切であると思っております。これまでも，札幌の初冬の風物詩として定着しておりますホワイトイルミネーションのほか，例えば，時計台，豊平館，資料館など本市の歴史的建造物をライトアップし，市民や観光客の目を楽しませてきたところでございます。また，ことしの第38回ライラックまつりにおきましても，大通公園のライラック並木を試験的にライトアップをしましたところ，大変好評でありましたので，次年度以降も引き続いて実施をしてまいりたいと考えております。
　今後とも，市民生活の潤いや魅力的な観光資源づくりの視点から，夜景の有効な活用について検討し，札幌の魅力をさらに高めるための努力をしたいと考えております。
　次に，第２点目のモエレ沼公園についてでございますが，最近，モエレ沼公園の設計者でありますイサム・ノグチ氏の功績につきましてマスコミ等で多数紹介をされ，急速にその評価が高まってきているところでございます。公園の造成につきましては，既にテニスコート，陸上競技場，遊具広場等が完成をし，部分的に供用しているところでございますが，今年度以降，テトラマウンドやガラスのピラミッド等，主要な建築物の建設に着手をすることとしており，平成16年度，全面完成を目指しております。
　ご提言の公園の名称，作品にちなんだ展示，記念行事の開催，世界へのアピール等に関しましては，イサム・ノグチ財団等関係機関のご意見もお伺いしながら，実現に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　石原助役。

◎助役（石原弘之君）　私から，消費者行政についてお答えをいたします。
　第１点目の消費者被害の救済につきましては，専門の相談員を置いて苦情・相談への助言やあっせんを行うなど，適切，迅速な処理に努めておりますが，不当な取引行為については，昨年７月に条例に基づく具体的な基準を定め，事業者に対しましても取引の適正化についての説明を行うなど，その周知を図ってきたところであります。
　今後，社会的な広がりのあるもの，意図的で悪質なものなど，不当な取引行為を繰り返す事業者につきましては，条例の定めにのっとり，指導・勧告等，取引行為の適正化のための適切な措置をとってまいりたいと考えております。
　第２点目の消費生活に関する情報提供についてでありますが，相談，展示啓発を初めとして，教育講座，情報紙やパンフレットの発行等，消費者センターを有効に活用するなどして積極的に行ってきたところであります。
　しかしながら，ご質問にありますように，消費者を取り巻く環境も年々多様化しており，被害の未然防止という視点に立った情報提供は大事なことと思いますので，その内容や手段等，市民にとって身近に，必要な情報を伝えるための効果的な方法について，ご質問の趣旨をも踏まえて今後十分に検討し，実現に努力をしてまいりたいと存じます。
　以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　ここで，およそ30分間休憩いたします。

○副議長（澤木繁成君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。武藤光惠君。
　（武藤光惠君登壇・拍手）

◆武藤光惠君　私は，ただいまから日本共産党を代表し，市政の諸問題について質問いたします。
　最初に，環境保全について質問いたします。
　まず，緑化行政に関してです。今，札幌市内で自然林の伐採をめぐる問題が多発し，自然保護に対する本市の取り組み強化が強く求められています。
　そこで，４点伺います。
　質問の第１点は，自然保護に対する市長の基本姿勢，基本的な取り組みに関してです。
　緑化推進条例に加え，新たに環境基本条例を制定して，森林，緑地，水辺の多様な自然を体系的に保全することを方針としている本市の市長として，現在頻発している自然林の伐採について，どのように受けとめておられるか，自然林の保護，自然保護に対する基本姿勢とあわせてお尋ねします。
　今後守るべき緑について，保全緑地，都市環境緑地の指定を拡大し，まずその網をかけておいて，土地の買取りによる保全策をこれまで以上に積極的に進めるべきと考えますがいかがか，伺います。
　質問の第２は，藻岩山ろくの自然林の保全に関してです。
　天然記念物となっている藻岩山の原始林に連なる山ろくの自然林約 9,300平方メートルを，札幌市は公有地の拡大の推進に関する法律に基づいて買い取り，都市環境緑地として保全すべく，昨年11月以来，所有者と交渉を重ねてきましたが，ことしの４月，売買価格等をめぐって交渉が決裂しました。土地所有者は，当該地を農地活用する旨，本市に通告するとともに，道に対して森林法に基づく伐採届を，市に対しては風致地区内行為許可申請を提出して樹木伐採が計画されたことから，隣地の中央区伏見５丁目の町内会が５月に市長に自然林保護を求める申入れを行いました。また，自然保護団体を初め，市民の中から市に対して，貴重な自然林を守れとの声が高まりました。我が党市議団も，この５月16日，石原助役に会って，藻岩山の自然林を守るとの市の大方針を堅持して，改めて土地所有者との交渉を進めるよう申し入れたところです。
　当該民有地は，エゾサンショウウオが毎年産卵する水辺など，藻岩山から流れ出る小川や沢地を含む森林地帯で，ここから立ち上る水蒸気が藻岩山の原始林の保全に重要な役割を果たしていると指摘されています。
　そこでお尋ねしますが，土地所有者との交渉の中で，本市の担当職員が当該地での開発行為を促すような発言を行ったことが相手側の不信を招いたとの経過も聞き及んでおりますだけに，この自然林が本市にとってかけがえのない貴重な緑地であり，その保全が不可欠であることを踏まえ，熱意を持って土地所有者を説得し，誠意を示して交渉の再開を図り，改めて買い取り協議の成立を期すべきと考えますがいかがか，市長の対処方針をお示しください。
　質問の第３は，精進川グリーンベルトの保全に関してであります。
　マンション建築のために平岸１条７丁目の精進川河畔林が伐採されようとしていることに地域住民が強く反対し，町内会ぐるみの問題となっております。
　この問題の中心は，北海道札幌土木現業所が，無償で払下げを受けた国有地をマンション建築会社に自然林の保護への考慮もないまま安易に売却したところにあります。道は，今後このような売却処分は慎重にすると言明しているように，今回の売却が安易であったこと，間違いであったことを認めております。
　この問題を住民サイドに立って正しく解決するためにも，市長は，本市の建築確認をなお保留し，付随的な諸問題への対処も含めて，道が河畔林の買戻しを行うよう強く働きかけるべきと考えますがいかがか，伺います。
　また，現地に存在すると言われている埋蔵文化財の調査等について，どのように対処しているのか。あわせて，当該地以外にも存在する市有地・道有地・国有地の分布を調査し，精進川グリーンベルトとしての位置づけのもと，緑地河畔林保全の対策を確立すべきと考えますがいかがか，伺います。
　質問の第４は，本市の雪捨て場造成に関連した民有林の伐採についてです。
　真栄の民有林が本市の雪捨て場造成のために伐採されたことは，まだ記憶に新しい問題ですが，これは，本市行政の自然保護に対する配慮不足から生じた問題と考えますがいかがか，改めて市長の釈明を求めます。
　また，この地域の林の修復の問題についてですが，済んでしまったことは仕方がないということは許されないと思います。本市は，伐採された地域の東西の両側に限ってそれぞれ 150本ずつの植樹を行おうとしていますが，これでは原状の回復にならないとの市民の批判の声が上がっています。
　林の修復について，地権者の意向も十分聞きながら，本市が責任を持って原状回復をすべきと考えますが，市長の対処方針を伺います。
　次に，東部開発と丸紅の責任に関して質問します。
　東部開発地域の平岡７条３丁目にパチンコ店が進出することに地域住民が強く反対しており，本市議会にも４件の陳情が提出されるなど，大きな問題となっております。当該地は，本市の東部地域開発基本計画で，商業・業務施設を集約配置する近隣センターとして位置づけられており，その用地２万 4,630平方メートルは，1973年１月に大手ディベロッパーの丸紅が取得しております。
　ところが，丸紅は，土地取得以来，周辺住民地への張りつきが少ないという理由で，近隣センターの開発整備に手をつけず20年間放置してきました。その後，近隣センターからの撤退を目指して，1992年には，現在の平岡地区会館用地として657.41平方メートルを本市に売却，そして昨年の２月には，そのほとんどの土地２万 2,772平方メートルを現在の土地所有業者に売却してしまいました。ことしの２月には，平岡地区会館内の駐車場用地 1,201平方メートルの残地を本市に寄附をして，近隣センターとのかかわりを絶ったのです。
　そこでお尋ねしますが，大手ディベロッパーであり，土地所有者であった丸紅が，本来責任を持って近隣センターの整備・開発を進めるべきであったと考えますがいかがか，伺います。
　また，本市が開発基本計画の中で重要部分として位置づけている近隣センターからの丸紅の撤退が，単に経済的理由，すなわち企業の損得から出発していることは明らかですが，市長は，丸紅の撤退とその理由をよしとされたのかどうか。これを認めたことは，本市の指導責任の放棄になると思うのですがいかがか，見解を伺います。
　また，今回のパチンコ店の出店の問題を，単に住民と現在の土地所有者との関係にしておいたのでは，解決がおくれるばかりであります。歴史的経過と本来の責任の所在を考慮して，本市と丸紅とがこの問題の解決に当たるべきと考えますがいかがか，伺います。
　この場合，本市と丸紅とで必要な手を打ちながら，パチンコ店の立地は見合わせ，開発基本計画にも明記されている生鮮食料品を中心としたマーケット，独立店舗群から成る購買施設，医療機関，理髪店，美容室など地域住民からも喜ばれる公益施設や公共施設の整備など，本来，近隣センターにふさわしい開発整備に責任を負うべきかと考えますがいかがか，伺います。
　次に，マンションの建設等にかかわる地域住民との紛争に関して質問いたします。
　最近，本市議会の建設委員会は，住民から持ち込まれるマンション紛争にかかわる陳情の処理に忙殺されております。昨年の改選以来，本市議会に持ち込まれたマンションの建設にかかわる地域住民からの請願・陳情は合計で11件に上り，とりわけ，ことしに入ってから提出されたものが，そのうちの６件を占めております。
　来年４月に消費税の増税が予定されている中で，ことしの９月いっぱいまでに成立したマンションの売買契約，また施工業者とマンション業者の工事契約については，建築の竣工や入居時期が先に延びても現行消費税で処理できるとされていることなどから，今，市内では改めてマンションの建設ラッシュの状況が生まれています。また，いわゆる規制緩和が叫ばれる中で，建て主側の強引な姿勢が目立っている一方で，本市の中高層建築物の建築に関する指導要綱が有効に働いていないことがその背景にあることは明らかであります。
　ところで，９年前に，なぜ本市が中高層指導要綱をつくったのでありましょうか。建て主は，建築基準法に合致する建物を建てることに文句など言わせないと，目いっぱいにマンションの建築を進めようとする一方で，地域住民は，その建物によって工事公害はもとより，日照を阻害され，電波障害，ビル風や圧迫感，プライバシーの侵害，路上駐車などに悩まされることとなりました。そこで地域住民は，憲法第25条に保障されている「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を基本に，建築基準法は最低の基準と明記しているように，ぎりぎりまでの建物が地域環境を損なう場合，地域環境との調整を図るのは当然と主張し，トラブルが多発する状況が生まれ，市に対してこれを調整する行政指導が求められていたからです。
　指導要綱策定当時，本市理事者は，地域住民との話し合いの過程では建築確認申請を受理しない方針とともに，建築基準法を盾にして指導要綱を無視し，住民との話し合いによる調整を拒否するような悪質な業者は市民に公表する，また，業者が市の指導を受け入れず，計画どおりの建物を目指しつつ，建築確認許可をおろさない本市を相手に訴訟を起こすような場合は，議会と市民の支持を背景に戦う，また，指導要綱に従わないような施工業者は，本市の工事発注に当たっても考慮すると説明していたものです。
　また，指導要綱に基づく本市の体制として中高層対策室がつくられ，市民から持ち込まれる多くの紛争に，部長職である室長を先頭にマンション業者などの調整に精力的に取り組みました。今，この機構が解消されて，建築指導部に他の業務と兼務する形での調整担当参事職や建築調整課長，調整担当主査という体制となっていることでも，この問題での本市の対応が後退していると指摘する向きもある中で，改めてマンション紛争に対する本市の対応に市民の注目が集まっているのです。
　そこで，以上を踏まえて，以下５点の質問を行います。
　質問の第１点は，指導要綱を無視するマンション業者への対応についてです。
　今，建設委員会に請願がかけられている中央区北７条西16丁目で，住民との話し合いを打ち切って東西２棟の14階建てマンションを建築強行している松井ビルの場合などは，市が立ち会う形での住民との話し合いの開催を公式に強く要望したにもかかわらず，これを拒否し，過去にたった一度開いた住民説明会では，市の指導要綱を，あいまいな内容で，とらえ方によってはさまざまに解釈できるなどと発言しているのです。
　今さら言うまでもなく，指導要綱は第10条で「建築主等は，近隣住民との間に対象建築物に関する紛争が生じないよう努めなければならない。」「対象建築物に関して紛争が生じた場合は，建築主と近隣住民は双方誠意をもって自主的に紛争の解決に当たらなければならない。」と明記しており，地元が２回目の説明会を求めたのに対し，これを拒否している松井ビルの対応は指導要綱に背くものであることは明らかだと考えます。しかも，桑園のパールコートを建築中の松井ビルの場合は，市に対して，説明会を開いたが住民の異論はなかったなどと虚偽の報告を行って確認申請を行い，ことし２月には許可をとっているのでありますから，二重三重に要綱に反していると考えますが，このような業者に市はどう対応しようとしているのか，明らかにしていただきたいのです。
　質問の第２は，建築基準法と指導要綱を巧妙にすり抜ける明らかな脱法行為についてです。
　松井ビルの場合，住民の反対の中，中央区南16条西12丁目で東西２棟の11階建てのマンションを同時進行で建築強行したのに続いて，桑園でも同じように２棟14階建てのマンションを問答無用で建築しようとしております。これらは，いずれも２棟の建物を一体のものとして確認申請すれば，建築基準法の日影基準さえクリアできないものであり，桑園地域の住民が２棟の複合日影図を示すように求めているにもかかわらず，これを無視しております。指導要綱の精神にも背くこのような脱法的なやり方は，北側住民の日照を完全に奪い，トラブルを激化させるものでありますが，市長はこれをやむを得ないものと考えるのか，それとも好ましくないとお考えになるのでしょうか。同一業者が同時進行で北側を全面的に日陰に陥れるこのようなマンションを建設しようとする場合，行政指導で地域住民との調整を図る必要があると考えますがいかがか，お尋ねいたします。
　質問の第３は，指導要綱の改善強化策についてであります。
　今，本市では，指導要綱の見直し，あるいは条例化に向けて検討を開始しようとしているようですが，横浜や川崎市などの条例をも参考にして，より強く建て主に自主解決の義務を課し，市の指導，あっせんについても，これを受けるよう強く求めるとともに，住民からの申出だけでも，市があっせん，調整ができるよう改善すべきと考えますがいかがか，対処方針をお示しください。
　質問の第４は，土地利用計画にかかわる住民参加についてです。
　一定基準以上の土地を取得した者に，その土地の活用方針を住民に説明させ，事前に住民の意向を掌握することによってトラブルの未然防止を図る案が，本市内部で検討されている旨の新聞報道がありましたが，地域に調和した建物を誘導する住民参加の都市計画，土地利用計画の策定について，市長はどのように考えているのか，この機会に明らかにしていただきたいのです。
　質問の第５は，議会に持ち込まれた請願・陳情への対応についてです。
　建て主との話し合いで解決しないケースとして本市議会に持ち込まれている紛争については，それぞれについて改めて市が中に入って調整し，解決を図るべきが当然と考えますが，市長の対処方針について明らかにしていただきたいのです。
　次に，障害福祉に関して質問いたします。
　質問の第１は，在宅酸素療法が必要な患者への電気料金の助成についてです。
　在宅酸素療法が医療保険制度に導入され，多くの低肺機能患者は在宅で生活することができるようになりました。現在行われている在宅酸素療法のエンリッチャーという酸素濃縮器は，大気中の21％の酸素を濃縮器を通すことによって90％の濃度にして鼻から吸引するもので，詰めかえの必要もなく，扱いやすいため，全国の在宅酸素療法患者３万 5,000人の85％が酸素濃縮器を使用しているとも言われています。
　ところが，この酸素濃縮器は電気代がかかり，１日24時間，酸素濃縮器を必要とする人で月額 7,000円以上かかります。札幌市の在宅酸素療法を行っている患者は，おおむね 500ないし 600人とも言われていますが，この中でも圧倒的多数は60歳以上の高齢者，ほとんどが年金生活者です。ある患者は，月５万円の年金収入の中から 7,000円の電気代を支払っています。また，24時間酸素吸入が必要なのに，電気代を節約するため酸素濃縮器の電気をとめ，なるべく動かないようにして生活している人もいます。このように，電気代は患者にとって大変な負担となっており，患者の命をも脅かしているのです。
　このような患者の実態から，在宅酸素療法患者に命の保障である酸素濃縮器の電気代の助成をとの声がこれまでにもたくさん札幌市に寄せられており，我が党の質問でも取り上げてきましたし，93年には市議会に北海道低肺の会から陳情も出され，さらに，ことし１月にも，息を保障する会から提出された請願が厚生委員会で審議されたところです。現在も桂市長のもとへ，患者やその家族，医療従事者などから電気代の助成を求める数百枚の要請はがきが毎日のように届いていると思います。
　電気代の助成は，既に仙台市や長野市で実施され，道内でも今年度から斜里町，清里町で実施されました。また，小清水町では，既に実施されている難病者等福祉手当の中で在宅酸素療法患者に電気代を支給しようと検討が始まっています。
　本市においても，５月に行われた13大都市心身障害者主管課長会議において各都市の実施状況を調査されましたが，調査にとどまることなく，国に対しても制度として確立するよう働きかけるべきと思いますがいかがか，お伺いします。
　呼吸器障害を持たない私たちは，肺呼吸を当たり前のように行っており，これにはお金がかかりません。ところが，在宅酸素療法患者の場合には高いお金がかかっているのです。１月の厚生委員会の審議の際，理事者の答弁は，電動車いすにも電気代がかかるし，電気代のかかるものの中で優先順位をつけかねるなどと言っていますが，お金がなければ呼吸ができなくなる患者の場合は命がなくなってしまうのです。死を覚悟で酸素濃縮器の電気をとめなければならない患者の思いを市長はどう受けとめているのか，また，市長に毎日のように届けられている電気代の助成を求める切実な声にこたえ，国待ちにならず，本市独自に助成を実施すべきと思いますがいかがか，市長の対処方針を伺います。
　質問の第２は，障害者の交通費助成についてです。
　現在，本市で実施されている福祉タクシー制度は，身体障害者手帳や療育手帳などの保持者の中でも，特に障害の重い障害者に対して福祉タクシー利用券を交付しています。94年度の交付人員は 8,593人，95年度では１万41人となっています。交付枚数は１年間に１人48枚です。交付枚数に対する利用実績を見ますと，94年度では64％，95年度は62％の使用にとどまっており，十分に利用されていないというのが現状です。
　この問題は，利用券の枚数が少ないこととともに，１回１枚しか使用できないこと，この１枚が基本料金のみとなっていて，福祉タクシーを利用しても多額な自己負担となることから，交付されても利用できないという問題です。福祉タクシーについても，自動車協会に加盟しているタクシー会社は一般の乗車時と同じ料金ですが，福祉タクシー専用でないため，常に予約が満杯です。民間会社の寝台車やリフト福祉タクシーは介添え料が加算され，さらに，往復すると２倍となるなど，往復１万円以上もかかってしまうのです。このうち，利用券を使用しても基本料金の保障だけですから，そう簡単に福祉タクシーを利用することはできないというのが実情です。市長は，このような実情をどのように認識されているのでしょうか，伺います。
　また，この制度ができるだけ多くの障害者が利用できるようにと，利用券の複数使用ができるようにするなど，自己負担を少なくするよう改善すべきと考えますが，いかがか。
　あわせて，福祉タクシーが予約でなかなか利用できない実態を改善するために，本市として必要な措置もとり，台数の確保を自動車協会に要望すべきと思いますがいかがか，お尋ねします。
　次に，精神障害者の通院の交通費助成についてです。
　身体障害者の場合，障害者手帳１・２級では，何回でも使える福祉パスが交付され，障害３・４級では，地下鉄のみ，あるいはバスか電車のみ利用する場合は１ヵ月 1,000円のウィズユーカードが７枚，地下鉄とバスか電車の両方を利用する場合は14枚支給されています。さらに，３・４級でも，毎日のように通院が必要となる人については，ウィズユーカードのほかに病院までの定期代が交付されます。
　ところが，精神障害者の場合は，作業所や授産施設に通所するときのみ５割助成と格差が問題となっています。心身障害者小規模授産事業と精神障害者小規模共同作業所の補助金の格差が是正されてきたように，精神障害者にも心身障害者並みの交通費助成を実現するため是正を図るべきと考えますがいかがか，市長の対処方針を伺います。
　質問の第３は，障害者のヘルパー派遣についてです。
　現在，地域で生活している多くの障害者は，24時間の介助を必要としています。ところが，ホームヘルプサービス事業で保障されているのは週24時間で，これは週６日，１日４時間しか保障されていないことになります。本市の独自事業である全身性重度障害者介護料助成制度が，今年度から１ヵ月60時間，１時間 960円，さらに入院についても１ヵ月38時間まで利用できるようになるなど改善されました。
　ところが，この制度は，対象が重度の脳性麻痺等全身性障害者と限られているため，本市のホームヘルプサービス事業を利用している 400人近い障害者のうち，わずか36人しか利用できず，利用していても１日２時間の保障しかありません。あとは，すべてボランティアの力に頼るしかないのです。このような実態をどのように把握され，どう改善されようとしているのかお尋ねします。
　本市は，今年度から，高齢者に対して24時間巡回型ホームヘルプサービス事業を２ヵ所のモデル地区を設定して行うことになっていますが，本来，24時間巡回型とは，ヨーロッパの国々のように 500メートル圏内にセンターを設けて，24時間常勤者を置き必要に応じて出動できる体制をつくり，障害者も対象にすべきと考えますが，どのような形で実施されようとしているのかお尋ねします。
　また，在宅福祉サービス協会のヘルパー派遣事業についてですが，体制は95年度で常勤 117人，パート 280人であります。現在，パートで働いているヘルパーさんの中には，毎年，常勤ヘルパーを目指して多くの方が採用試験を受けています。
　ところが，採用の状況は，94年度は88人の受験者に対し17人，95年度は 107人に対し18人となっています。今，24時間巡回型ホームヘルプサービスを実施しようとしているときですから，常勤者の大幅増員を図るべきと考えますがいかがか，お尋ねします。
　在宅福祉協会の自主事業である登録協力員の派遣事業についてですが，協力員の数は年々ふえ続け 1,306人となっています。協力員の方々は，余暇を活用してヘルパーとして社会的に貢献されようとしているのですが，毎年 1,000円の登録料を支払っていても，１年も２年も派遣先の紹介がないという方もたくさん生まれています。派遣世帯は， 1,306人の協力員に対してわずか 302世帯という状況です。
　このように利用が少ない原因は，協会が本市委託事業として行っているヘルプサービス事業の利用者の９割は収入区分で無料となっているのに，協力員派遣の場合には，１時間 700円のサービス料，１時間50円の事務費，協力員と利用者の往復交通費がかかってしまい，費用負担が大きくなるからです。少しでも困っている方々の役に立ちたいと願っている協力員の力をかりて，本市のホームヘルプサービス事業を拡充するためにも，利用者の負担分を本市が持ち出ししてでも軽くすべきではないでしょうか。協会の運営に深くかかわっている本市としての対処方針をお尋ねします。
　次に，丘珠空港ジェット化問題について質問いたします。
　５月30日に行われた本市議会の総務委員会では，新たに住民から提出された丘珠空港のジェット化・滑走路延長に反対する６件の陳情の初審査が行われ，住民合意がないままジェット化に突っ走る市長の対応との大きなずれが改めて浮き彫りになりました。
　そこで，市長に伺いますが，国の空港整備計画に盛り込ませた上で，具体的なジェット化・滑走路延長の手法を示して市民合意を得たいとする市長の対応では，市民合意はもとより，運輸省の理解さえ得られないことが明らかになっていると思うのです。
　市長は，今，みずからの独断専行を反省し，住民合意のないジェット化推進，すなわち国の第７次空港整備５ヵ年計画に丘珠の滑走路延長の具体化を求めるという方針を撤回し，エアーニッポンが現在丘珠と道内地方空港を結んで使用しているＹＳ11機の後継機をジェット化に限定せず，プロペラ機の導入も含めて検討するなど，丘珠空港の活用を改めて再検討するとともに，騒音の元凶となっている自衛隊のヘリコプター基地の撤去を国に働きかけるべきと考えますがいかがか，お尋ねします。
　昨年11月27日，我が党市議団は，運輸省に対して，市民合意のない丘珠空港のジェット化については次期の空港整備計画に盛り込まないよう求めつつ，航空局計画課との話し合いを行いました。このとき，担当課長補佐が，「計画にのせる前の段階でしっかり議論してほしい」「地元でどういう空港にするか決まらなければ進まない」「５ヵ年計画あってこそ議論できるという言い方は違う，逆だ，地元の議論が先だ」と述べているのですが，市長は国のこのような見解をどう受けとめられますか。３年前の総務委員会で，我が党の質問に答えて，「賛成・反対の意見がある中で一方に偏った立場には立っていない，反対の声がある中で何が何でもジェット化・滑走路延長をしなければならないとは考えていない」と，市長は白紙の立場を表明されていました。
　ところが，昨年６月の堀知事との行政懇談会以来，一転してジェット化・滑走路延長を推進する立場に豹変し，今日まで国に空港整備計画に盛り込むよう陳情を続けてきたのは明らかなボタンのかけ違いだった，そうは思わないのでしょうか。11月には決まるとされている国の第７次空港整備５ヵ年計画に丘珠のジェット化・滑走路延長が盛り込まれた場合，その後に住民合意を取りつけることができる，市長は今でも本気でそう思っておられるのか，また，盛り込まれなかった場合，その責任をどうとろうとされるのか市民の前に明らかにしてください。
　次に，ワールドカップサッカーとドーム施設についてです。
　この問題では，既に６月６日の市議会総務委員会で，2002年のワールドカップサッカー大会が日韓両国の共催で行われることが５月31日の国際サッカー連盟理事会で決定したことを受けての論議が行われており，我が党はその問題点を指摘したところでありますが，私は，改めて市長に４点の質問を行います。
　我が党は，いろいろな経過があったとしても，日韓共催が決まった以上，その成功を願うとともに，ワールドカップの大会を通して日韓両国が対等，平等の国際関係の原則を貫きながら，国際平和に寄与する大会とすることが求められていると考えています。
　そこでお尋ねしますが，質問の第１は，本市も道の補助を受けながら２億 3,500万円の招致費を負担してきた日本の招致活動についてです。
　2002年が日韓共催でのワールドカップ大会となった一因が，加熱し過ぎた招致活動にあったと言われていますが，オリンピックを超える招致費を使ったと言われる今回の日本招致委員会の活動の内容について，市長はどのように掌握しておられますか。一部マスコミでは，現ナマも飛び交ったような報道もされておりますが，他国からひんしゅくを買うような行き過ぎた活動があったとの認識をお持ちかどうかお尋ねします。
　また，12月に予定されている国際サッカー連盟の理事会で競技会場が絞り込まれ，仮に札幌での競技開催がなくなるような場合，日本招致委員会に対し，本市が負担させられた２億 3,500万円について，その返還を求めるおつもりかどうかについてもお尋ねします。
　質問の第２は，ドーム施設の建設を急ぐ理由についてです。
　市長は，６月４日の記者会見で，ワールドカップの会場として建設するドーム施設については，札幌開催の有無にかかわらず，当初構想どおりの４万 3,000人規模とするとして，ドームの設計コンペに向けて事務局を設置し，推進する方針を明らかにしました。しかし，12月の国際サッカー連盟理事会まで2002年ワールドカップサッカー大会の実施内容が先送りされた中で，札幌での開催を前提としてドーム競技場の建設を進めるのは拙速ではないでしょうか。施設規模についての判断をワールドカップの札幌開催の有無が決定する12月の段階まで，なぜ待てないのか。今の段階でワールドカップ基準での施設建設をスタートさせなければならない理由は一体何なのか。市長が，今，見切り発車を決断された理由について，市民の前に明らかにしていただきたいのです。
　質問の第３は，ドーム施設建設に当たっての市民合意についてです。
　我が党は， 150億円と予想される用地費のほかに 360億円もの建設費を要するドーム施設の建設に当たっては，国，道及び地元経済界などに応分の負担を求めるとともに，市民の理解と納得を得ることが極めて大事だと考えます。もとより，ドーム競技場が積雪寒冷都市の本市にとって有効な施設と考えつつも，ドームによって市民福祉の事業が抑え込まれるのではないかなど，市民の中から出ている疑問にも率直に答える市長の姿勢が重要と考えます。
　我が党は，ことしの第１回定例市議会の代表質問でも，市長に市民福祉の事業へのしわ寄せはさせないとの言明を求め，市長から「他の５年計画事業の執行に支障のないようにしてまいりたい」との答弁をいただいているところでもありますが，ドーム施設に対する市民の反応が賛否相半ばする状況にある中，12月までワールドカップの札幌開催の決定が繰延べされたこの機会をとらえて，積極的に市民合意を取りつける努力をすべきではないでしょうか。
　札幌でのワールドカップ開催が未定の中で，当初計画どおり，ワールドカップを前提にした競技場の建設に突っ走ることは市民合意に水を差すとは考えないのでしょうか。ワールドカップの開催都市として札幌が選ばれるか，それとも外れるか，はっきりした段階で冷静な検討を行って，改めて適正な施設規模を決定するという態度こそ，市民合意を促進する市長の姿勢と考えますが，市長は，ドーム施設の建設に対する市民の反応をどうとらえ，どう市民合意を取りつけようとされるのか，明らかにしていただきたいのです。
　質問の第４は，サッカーくじの問題についてです。
　ワールドカップ運営の財源づくりを口実に，Ｊリーグをギャンブルの対象にするサッカーくじ法案が，日本共産党を排除した国会のスポーツ議員連盟によって準備されています。このような動きに対してＰＴＡや婦人団体，スポーツ団体などから，Ｊリーグをギャンブル化するのは問題だ，サッカーのギャンブル化は青少年のスポーツに対する考え方に悪影響を及ぼす，実際のプレーにおいても勝ち負けにこだわる風潮を助長するのは問題だとの強い批判と反対の声が上がっています。
　市長は，サッカーくじの導入がスポーツの精神をゆがめ，子供たちの健やかな成長に障害を持ち込むものであり，国際的な相互理解と平和への貢献，そしてフェアプレーをうたうワールドカップサッカー開催の意義と相入れないものとはお考えにならないのか。サッカーくじの導入に反対を表明すべきと考えますがいかがか，見解をお示しください。
　以上で，私の代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（澤木繁成君）　答弁を求めます。桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず，私からお答えをいたします。
　最初は，環境保全についてのご質問にお答えをいたします。
　第１点目の自然保護に対する基本姿勢についてでございますが，本市の南西部には市域の約63％を占める広大な森林が広がり，都市環境形成に大きな役割を果たしております。特に，市街地を取り巻く自然緑地は，この札幌の個性を象徴し，豊かな市民性をはぐくむ貴重な財産であります。これを都市環境緑地として位置づけ，その保全と積極的な活用を図ることを基本姿勢としております。
　このうち，将来にわたって良好な都市環境緑地として維持保全を図る必要がある民有林につきましては，これまで緑地保全地区の指定，都市環境緑地事業による森林の公有化，市民の森事業等を推進してその保全に努めてきたところであります。
　さらに，現在，市街化調整区域内の良好な民有林につきまして，将来にわたって保存すべき区域，開発の規制を強化しながらも保全・活用すべき区域などのゾーニングを行っているところであり，これに基づいて，今後はより体系的，効果的な保全策を講じてまいりたいと考えております。
　次に，第２点目の藻岩山ろくの自然林の保全についてでありますが，当該地につきましては，都市環境緑地として買取りを予定し，折衝をしてまいりましたが，地権者が希望する価格と本市が提示をした価格に大きな差があり，一たんは断念したものであります。しかし，この土地の重要性を十分認識いたしておりますので，地権者のご理解が得られるよう引き続き協議を進めてまいりたいと考えております。
　次に，第３点目の精進川河畔樹林地の保全についてでありますが，市民の要望，議会の論議を踏まえて，既に北海道に対して良好な保存・保全を図るよう要望いたしております。現在，北海道では地権者と継続して交渉を行っていると伺っておりますので，本市としてはその推移を見守っている状況であります。
　また，埋蔵文化財の調査についてでありますが，現在，試掘調査の実施について地権者と協議を進めているところであります。
　またさらに，精進川河畔全体の樹林地の保全についてでありますが，当該地以外の部分については，権利関係を調査し，良好な保全が図られるよう関係者に要請していく考えであります。
　なお，マンションの建築確認の留保につきましては，建て主の協力をいただいておりますし，今後も協力を要請してまいりたいと考えております。
　次は，第４点目の雪堆積場における樹木の伐採についてであります。
　ご承知のように，この冬は，観測史上，過去最高となる豪雪に見舞われたことによって，緊急的に雪堆積場の確保が必要となり，地権者の協力をいただいて，民有地を雪堆積場として開設したところであります。この場合，いかに豪雪対応とはいえ，近くに市有林である白旗山都市環境林があり，自然環境を保全する立場の私といたしましては，遺憾に思っております。
　本市としては，当該地の一部を引き続き雪堆積場として利用してまいりたいと考えておりますが，その利用に当たりましては，景観にも配慮し，植樹を含め，できるだけの対応をしてまいりたいと考えております。
　次に，東部開発と丸紅の責任についてお答えをいたします。
　１点目の丸紅株式会社の近隣センターの整備・開発並びに２点目の丸紅株式会社の撤退の理由の是非と市の指導責任につきましては，関連がありますので，あわせてお答えをさせていただきます。
　東部地域開発基本計画は，ご承知のとおり，民間開発の指導指針として作成され，根幹的な都市施設や土地利用計画については，その実効性を担保するため道路，公園及び近隣商業地域などの都市計画決定を行い，これらに基づいて開発者を指導しているところであります。
　当該近隣センターの開発計画につきましては，本市としても計画当初から所有していた丸紅株式会社に期待をしていたところでありますが，転売する結果になったことについては，残念に思っているところであります。しかしながら，土地の所有者がかわったとしても，都市計画並びに東部地域開発基本計画に基づいた指導をいずれの開発者に対しても同様に行っておりますので，今回の開発者の変更については容認せざるを得ないものと考えております。
　３点目のパチンコ店出店問題の解決の方策についてでありますが，本市といたしましては，地元の意向を踏まえながら，開発者に対しまして昨年から再三にわたって計画の変更の要請を行ってきたところであります。現在，開発者は，当初計画のパチンコ店単独の事業計画から，地元の要望を取り入れた飲食，物販を含む複合商業施設計画に変更を行い，この６月８日に具体的な説明による地元との話し合いを行っておりますので，引き続き，議会の意向をも踏まえながら，話し合いによる解決が図られるよう開発者を指導してまいりたいと考えております。
　次に，丘珠空港ジェット化問題についてお答えをいたします。
　第１点目のジェット化方針の撤回及び自衛隊のヘリコプター基地問題についてであります。
　ジェット化問題につきましては，今まさに国に対して北海道とともにジェット化にかかわるいろいろな課題について説明を行い，協議を進めている段階であります。したがいまして，今後も北海道とともに第７次空港整備５ヵ年計画に採択していただけるよう努力してまいりたいと考えております。
　また，自衛隊のヘリコプター基地問題についてでありますが，ご承知のとおり，自衛隊施設につきましては歴史的経緯の中で存在をしており，その移転等につきましては，社会状況の変化や設置者の意向等を見きわめながら長期的な視点で検討すべきものと考えております。
　第２点目の国の空港整備５ヵ年計画とのかかわりについてでございますが，住民合意の問題につきましては重要な課題でございますことから，私といたしましては，できる限り早期に皆様の理解が得られますよう最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
　また，採択されなかった場合のことについてでございますが，今お答えをいたしましたとおり，現在，まさに国との協議を進めているところでもあり，今後も北海道とともに第７次空港整備５ヵ年計画に採択していただけるよう努力してまいりたいと考えております。
　次に，ワールドカップサッカーとドーム施設に関するご質問についてであります。
　第１点目の，日本招致委員会の活動内容と本市が開催地に決定しなかった場合の負担金の返還についてであります。
　日本と韓国との間で激しい招致合戦が繰り広げられてきましたが，日本招致委員会からは適正な招致活動を行ってきたとの報告を受けておりますし，私もそのように認識いたしております。
　次に，札幌が開催地に決定しなかった場合の負担金の取扱いについてでありますが，単独開催を前提として平成５年に日本招致委員会と締結した覚書では，本市に責務がある場合を除き，負担金が返還されることになっております。
　第２点目の札幌開催を前提としてドームの建設を進めるのは拙速ではないかという質問でありますが，本市を含めた15の自治体が，それぞれ開催地となることに向けて，2001年のプレ大会に間に合うように競技施設の完成を目指しております。そのためには，全体の建設スケジュールから見て，今から設計等の準備を進めなければならないものであります。
　第３点目のドーム建設に当たっての市民合意についてであります。
　多くの道民・市民の皆様が，ドームにおいて世界のスポーツイベントであるワールドカップサッカーの観戦を望んでおりますことから，私としては，札幌開催が実現するよう努力をしてまいりますので，今後とも道民・市民の皆様のご理解やご支援をいただきたいと考えております。
　第４点目のサッカーくじについてであります。
　スポーツ議員連盟において国会に法案提出の動きがある一方で，賛成・反対の立場からさまざまな意見があることは承知をいたしております。このことにつきましては，今後，国政の場で十分論議されるものと思いますので，引き続き，国の動向等を見守ってまいりたいと考えております。
　私からは以上です。

○副議長（澤木繁成君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　マンション建設にかかわる地域住民との紛争について，私からお答えいたします。
　ご質問の１点目の指導要綱を無視するマンション業者への本市の対応についてでございますが，昭和62年の札幌市中高層建築物の建築に関する指導要綱制定以降，この指導要綱を無視して建築行為を行っている建築主はおりませんし，ご質問の事例につきましても，そのような認識はいたしておりません。また，今後の対応につきましても，従来どおり指導要綱の趣旨に沿って指導に努めてまいりたいと考えております。
　２点目の複合日影についてでございますが，現行法の日影規制の内容は，用途地域に応じて規制の内容に段階を設けており，複合日影が生じることも考慮し，規定されているものでございます。また，用途地域に応じた土地利用に伴って建築物が高層化し，連檐した結果，複合化された日影が生じることはやむを得ないものと考えております。建築基準法の規定は敷地単位が原則であり，法律の原則を越えての調整や指導は，建築主の積極的な協力が得られなければ非常に困難なものでありますが，今後とも協力を求めて，調整に努めてまいりたいと考えております。
　３点目の指導要綱の改善強化策についてでございます。
　現在の指導要綱におきましても一定の成果を上げておりますが，紛争の未然防止及び自主解決への誘導など，さらなる効果的な手法について，現在，条例化を含めて見直し，検討を進めているところでございます。
　４点目の住民参加の都市計画，土地利用計画の策定についてでございますが，これらの策定に当たりましては，これまでも住民の意見を反映する方策を講じてきているところであり，今後も引き続きこのことに努めてまいりたいと考えております。
　なお，建築物にかかわる紛争の未然防止という点につきましては，既に関係部局による研究会をスタートさせており，対応策についての調査研究を進めてまいりたいと考えております。
　５点目の議会へ提出された陳情・請願への対応についてでございますが，本市におきましては，議会への陳情・請願の有無にかかわらず，市民の方々から寄せられた紛争調整のご要望につきましては，指導要綱の精神に沿って自主解決に向けての調整を行ってきておりますし，今後もそのように進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（澤木繁成君）　田中助役。

◎助役（田中良明君）　障害者の福祉について，私からお答えをいたします。
　第１点目の在宅酸素療法患者への電気料の助成についてでございますが，在宅酸素療法が医療保険制度に位置づけられておりますことから，本市といたしましては，国が在宅医療対策で取り組むべきものと考えております。したがいまして，国や他都市の今後の動向を見きわめながら，適切な機会をとらえ，患者の皆さんの実情を伝えることも含めまして，国への要望について考えてまいります。
　第２点目の障害者の交通費助成についてでございますが，福祉タクシーの利用に当たって，一部介添え料の負担を求められている実態につきましては承知をしているところでありますが，ご指摘のような場合につきましては，車いす等ガイドヘルパー派遣制度もございますので，それらを利用していただきたいと考えております。
　なお，今後この制度につきましては，計画的に充実を図ってまいる所存でございます。
　また，タクシー利用の助成における制限につきましては，障害者の社会参加の機会を可能な限り多く確保するため基本料金の助成に限定しているものでございますので，その趣旨をご理解いただきたいと思います。
　福祉タクシーの台数増につきましては，今後機会をとらえて札幌乗用自動車協会などに働きかけてまいりたいと考えております。
　また，精神障害者の通院に係る交通費助成につきましては，国あるいは他都市の動向を見きわめながら対応を検討してまいりたいと考えております。
　第３点目の障害者へのヘルパー派遣についてでございますが，まず全身性重度障害者への介護料助成につきましては，本年度におきまして助成の単価，介護時間などにおいて大幅な改善を図ったところでございます。この結果，障害者のホームヘルプサービス事業と併用することによりまして，月 156時間，１日 5.2時間の介護を提供できることになっております。
　なお，障害者のホームヘルプサービスにつきましては，障害の種類に応じたきめ細かいサービスを実施するため，本年度，ヘルパーの数を大幅に増員したところであり，高齢の障害者を含めた24時間型サービスにつきましても，その試行を行う予定でございます。
　次に，24時間巡回型ホームヘルプサービス事業の実施形態につきましては，本年度２ヵ所のモデル地区を設定し，10月の実施を目途に準備を進めているところでございます。当事業の対象地区につきましては，需要動向等を十分に勘案して設定することといたしたいと思っております。対象としては高齢の障害者を含めており，サービスの供給体制など，その運営方法につきましては，一定の経験を有する民間シルバーサービスのノウハウを活用すべく検討しているところでございます。
　在宅福祉サービス協会の常勤ヘルパーは，本市ホームヘルプサービス事業の核となるものであり，平成８年度におきましても増員を図る予定となっております。ヘルパーの派遣体制につきましては，これまでも常勤ヘルパーとパートヘルパーとの多様な組合せで実施をしてきており，今後も需要動向を適切に判断しつつ，それぞれのヘルパーを効果的に配置する中で対応してまいりたいと考えております。
　在宅福祉サービス協会の自主事業につきましては，協力員と利用者との互助の精神による運営を基本とする一方で，今後ますます多様化する需要にこたえるため事業を展開しているところでございます。その１時間当たりの利用料は，他の類似の団体と比較しても平均的なものとなっており，今後，自主事業の実施内容を充実する中で，需要の喚起に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（澤木繁成君）　お諮りします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明６月12日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ございませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（澤木繁成君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○副議長（澤木繁成君）　本日は，これで散会いたします。