札幌市議会 会議録検索システム（平成８年第２回定例会 1996-06-12 第5号）

○副議長（澤木繁成君）　これより本日の会議を開きます。
　出席議員数は，66人であります。

○副議長（澤木繁成君）　本日の会議録署名議員として上瀬戸正則君，富田新一君を指名します。

○副議長（澤木繁成君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（入江一郎君）　報告いたします。
　柴田薫心議長及び森　健次議員は，所用のため遅参する旨，それぞれ届出がございました。
　本日の議事日程及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○副議長（澤木繁成君）　これより議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第13号まで及び議案第16号から第20号までの18件を一括議題といたします。
　昨日に引き続きまして，代表質問を行います。
　通告がありますので，発言を許します。佐々木周子君。
　（佐々木周子君登壇・拍手）

◆佐々木周子君　私は，ただいまより市民ネットワーク北海道を代表し，本議会に上程されました諸議案並びに市政の諸課題について質問いたします。
　質問の１番目に，丘珠空港問題について伺います。
　最初に，第７次空港整備計画について伺います。
　国の第７次空港整備計画策定は大詰めを迎えていますが，市長の再三にわたるジェット化推進の要望に対し，運輸省は次の３点を挙げ，滑走路延長は難しいとの考えを示しました。この指摘は，これまで市民ネットもたびたび申し上げてまいりました。
　その１点目は，新千歳空港の建設に多額の税金を投入していることから，新千歳空港を活用できないのかということです。多くの人が，地方から丘珠経由で本州便に乗りかえる際の接続の不便さを指摘しております。新関西空港と伊丹空港でも同じことが言われております。私が先日参りましたデンマークの首都コペンハーゲンには，国際空港とローカル空港が隣接しており，乗りかえの利便性が図られておりました。
　１点目の質問として，新千歳空港はＢ滑走路が４月26日に使用開始になり，離発着可能回数が大幅にふえました。旧千歳空港と新千歳空港とで民間機の集約を図ることも可能ではないかと考えますが，市長の見解をお示しください。
　運輸省の指摘の２点目は，ＹＳ11の後継機に別のプロペラ機を検討できないのかということです。これに関しては，昨年の７月14日の総務委員会での私の質問に対し，プロペラ機は座席数が少なく，丘珠便には難しいとの考えを示されておりました。しかし，先般，５月30日の総務委員会においては，調査研究したいと答弁されました。つまり，市の考え方が，当初はＡＮＫの方針をそのまま受け入れたことを示すものであり，同時に，調査もせず答えていたことも明らかになりました。
　そこで，２点目の質問として，今，再び，運輸省の指摘により方針を変更しようとするのは，市としての考え方が定まっていないことが露呈したものであり，市長の政治姿勢を疑わざるを得ません。このことに関する市長のご見解を伺います。
　さらに，３点目の指摘は，住民合意を得られるのかという点です。
　93年には，合意なしにジェット化はあり得ない，そして95年には，合意を得られなかったらジェット化は取り下げると明言していたにもかかわらず，ことし５月には，第７次空港整備計画までには合意は取りつけなくてもよいのではと発言するなど，住民合意に対する考えが後退の一途をたどっています。空港周辺住民の方々の根強い反対運動は，ますます広がりを見せております。その上，空港周辺にコミュニティドーム，高層マンション，福祉施設等が建設中であり，ますます市街化が進んでおります。
　そこで，質問の３点目です。
　住民を説得しようとしても，もはや不可能と考えますがいかがでしょうか，伺います。
　また，このように解決にはほど遠い問題が山積している丘珠空港のジェット化を，第７次空港整備計画に盛り込もうとするのは勇気を持って断念すべきと考えますがいかがでしょうか，市長の見解をお示しください。
　次に，丘珠空港周辺の街づくりについて伺います。
　丘珠空港は，防衛庁が管理する陸上自衛隊のヘリコプター基地です。本市は，基本的に基地の縮小，移転はないとの考えを持ってまいりました。しかし，東西の冷戦構造が崩壊した現在では，軍事力による平和維持は見直すべきです。本道に駐屯する自衛隊も縮小されつつあり，ことし３月には倶知安町の連隊が廃止になりました。しかし，倶知安町では自衛隊に大きく依存してきたため，存続運動が行われました。もし，自衛隊が廃止されることを想定した構想があったとしたら，新たな町おこしが始まったことでしょう。
　一方，米軍基地を抱える幾つかの自治体では，基地の返還を想定した街づくりを始めています。沖縄県は５月31日に，戦後70年に当たる2015年を目標に，外国との交易の歴史を生かした経済と文化の発信都市を目指し，沖縄の新グランドデザイン「国際都市形成構想素案」を提示しました。また，米軍横田基地が市の３分の１を占めている東京都の福生市も，基地の返還を想定した街の将来像を策定しようとの議論が始まっています。
　質問の４点目として，丘珠自衛隊の基地移転も視野に入れた街づくりを検討してはどうか，市長の見解を伺います。
　丘珠周辺は，本市の中でも緑が少なく，例えば，広大な空港用地を防災の視点からも緑の森につくりかえることも考えられるのではないでしょうか。特に，ことしは街づくりマスタープラン策定の初年度でもあり，市民参加で丘珠空港周辺の将来的な街づくりについて議論してはどうか，伺います。
　最後に，状況報告会について伺います。
　本市では，昨年，丘珠空港のジェット化に関する地域への説明会を行いました。その後，説明するべき材料がないために，２巡目の説明会のめどは立っておりませんでした。しかし，６月５日に，急遽，状況報告会の開催を決めました。その開催の方法について，市民から疑問の声が上がっています。
　その理由は，広報の方法が不十分で，その上，出席者を限定していることなどです。12日の東区民センターの報告会は，市が選んだ北区，東区の空港周辺地域の町内会から２名ずつ出席者を限定しています。13日の報告会は，市長や議会に反対・賛成の請願・陳情を出している団体が対象で，やはり出席者は各２名ずつです。さきの陳情審査でも，地域を限定した説明会に疑問の声が上がっていました。町内会は地域の任意団体であり，地域の方々の考えを代表するものではありません。また，陳情を出していない市民が参加できないのも理解できません。丘珠空港フォーラムの開催方法について申し上げたことが，今回の企画にも生かされておりません。
　質問として，この報告会をジェット化を推進するための既成事実の積み上げとするお考えなのでしょうか，その趣旨をお伺いします。
　また，たび重なる指摘を真摯に受けとめ，広報や開催方法など，今後，このような制約のある方法はやめるべきと考えますが，お考えを伺います。
　次に，行政改革について伺います。
　昨年11月に策定されました新行政改革大綱につきましては，95年第４回定例会の代表質問に対し，市長は，最優先課題と認識し，全庁を挙げて真剣に取り組んでいくとの決意を明らかにされました。しかし，この大綱の取り組みは，基本的には97年度末までとなっており，大きな改革を行うには，残された時間はわずかとなっています。市民ネットは，大綱の公表後，改革に当たってのプログラムが明らかにされていないこともあり，その実行に不安を覚えるものです。
　そこで，４点お伺いいたします。
　質問の１点目は，改革の具体的対象についてです。
　市長は，この短期間にどの分野を対象に，どのように取り組まれるのか，お考えをお示しください。
　次に，保健と福祉の連携に伴う体制整備についてです。
　市民ネットワークでは，このたび，介護保険を導入したドイツを訪問し，学習してまいりました。制度導入から１年を経たドイツでは，保険料の負担が総収入の１％から 1.7％に増加となるところであり，介護保険改善法をめぐり，連邦議会でも与野党の間で激しい議論のただ中にありました。さらに，財源問題とともに大きな課題は，介護の必要度の認定にあります。要介護者は３段階に認定され，それに合わせてサービスが受けられることとなっていますが，昨年１年間で８万件の不服申立てがあり，制度導入の前後の落差に不満を持つ国民も多いとのことでした。また，急速に需要が生じたホームヘルパーなどは養成が追いつかず，民間の介護サービス会社が急激にふえ，サービスの質の低下を招いています。
　我が国においても，介護保険制度の導入をめぐり，さまざまな意見の違いがあると報道されております。介護保険をめぐる動向はいまだ先行きは不透明ですが，どのようなシステムであれ，家族介護から社会的支え合いによる介護への転換は，やり遂げなければならない課題であると考えております。
　こうした時代の要請にこたえ，民生局と衛生局の統合による新たな機構を設置する政令指定都市がふえております。94年に北九州市が保健福祉局を，横浜市が福祉局に健康長寿部を設置し，介護保険担当の部長職を配置しました。今年度は仙台市が健康福祉局を，神戸市が保健福祉局を設置し，保健と福祉の一体的展開を図っているところです。本市におきましても，新行政改革大綱にあります保健と福祉の機構改革を急ぐべきと考えます。
　そこで，質問の２点目です。
　市長は，保健福祉局の設置とその時期についてどのようにお考えか，伺います。
　次に，保健衛生行政に関して伺います。
　少子高齢社会の到来や生活環境の改善による疾病構造の変化など，地域保健を取り巻く状況は大きく変化してきております。そのため，国においては，これまでの保健所法を50年ぶりに見直し，94年に地域保健法を成立させました。すなわち，感染症対策中心から母子保健へ，さらに福祉との連携へと，高齢社会対応へその役割をシフトさせること，サービス供給主体を市町村の役割として明確化いたしました。
　これを受けて，本市においても，本年２月に札幌市新地域保健体制基本方針が策定されました。この中で，保健所機能の集約化，各区の保健所を保健センターとした１保健所９保健センター体制とし，さらに，保健センターと区福祉部を統合した保健福祉センターが展望されております。
　しかしながら，問題は，このことが市民サービスの向上に結びつくのかどうかにあります。この基本方針の中にあります「本庁・保健所の業務の再構築（案）」によりますと，本庁や現保健所から新保健所への業務移行が多く，区の機構に編入される保健センターには，わずかに結核や老人保健，母子保健と各種保健指導などが残るのみとなっております。母と子を一体としてくくった母子保健という考え方自体，時代にそぐわなくなっております。避妊，出産，性暴力からの保護を初め，女性の健康全体にかかわる自己決定権の確保と情報提供確立を求める女性たちの運動が始まっています。
　しかしながら，本市の新規及び充実を図る業務としては，対人・対物保健サービスにかかわる情報収集と提供のみであり，内容的に何ら改革にはならないように見受けられます。例えば，乳児健診や予防接種や妊婦健診などについては，民間医療機関での対応が可能な部分です。公的な機関だからこそ取り組まねばならない事業があるはずです。高齢者保健を福祉との連携の中でいかに充実させていくのかが，この案からは読み取れません。
　質問の３点目として，この本市の基本方針は，大胆に高齢社会を想定したシフトがえとは言いがたいものと考えるものですが，市長のご見解を伺います。
　また，本庁レベルにおける民生局との一体化，機構改革に関しては触れられておらず，市長の意図される縦割り組織の大胆な再編という方針から見ましても不十分ではないかと考えますが，あわせて市長のご見解をお示しください。
　行政改革の最後に，市民参加の仕組みづくりについて伺います。
　近年，マンション建設やパチンコ店建設をめぐって，地元住民から環境や自然を破壊するとして異議の申立てが相次いでおります。現在，継続審議中の請願・陳情だけでも８件に上っています。自分たちの住む地域をどうつくっていくか，市民が街づくりをみずからの問題としてとらえ，積極的に発言していくという流れは，今後一層加速されていくものと考えます。
　市民ネットワークでは，従来から市民参加の街づくりのシステムを確立することを提言してまいりました。その結果として，環境保全協議会の設置や施設整備，計画策定に当たって，公募による市民参加の道が開かれつつあることは評価いたしますが，いまだ部分的な対応にとどまっています。
　質問の４点目として，新行政改革大綱でも，市民と行政の連携強化，市民参加による市政の推進がうたわれておりますが，どのようなシステムで実行していくお考えか，具体的な検討に入るべきではないかと考えますが，いかがでしょうか。
　さらに，市民参加には幅広い情報提供が必要であり，このことを市民参加のシステムの中に明確に位置づけるべきと考えますが，あわせて市長のお考えをお尋ねいたします。
　次に，監査体制の充実について伺います。
　官官接待等が全国的に行われてきたことから，従来にも増して監査委員の果たすべき役割と監査のあり方について議論がなされております。91年４月の地方自治法の一部改正によって，ＯＢ制限の創設，常勤化の推進，機関委任事務を含めた一般行政事務の監査が可能となったこと，公の施設の管理受託団体を監査対象としたこと，監査結果の報告または意思の決定について合議制を導入したこと，決算報告に監査委員の意見の添付が義務づけられるなど，監査委員の権限が拡大しました。
　また，ことし４月16日の地方制度調査会専門小委員会の，地方分権の推進に伴う地方体制の整備・確立についての報告では，監査機能の充実について述べられています。現行の監査委員制度の独立性と専門性を確保するとともに，外部監査制度の導入の両面から検討すべき点で意見の集約を見たということです。全国知事会等の地方６団体が昨年９月に提出した地方分権推進に関する意見書でも，この外部監査制度の導入について盛り込まれておりました。
　そこで，質問の１点目です。
　今回の地方制度調査会の報告をどのように受けとめ，本市の監査体制の充実を図っていかれるのか，お考えをお示しください。
　次に，監査委員の選任について伺います。
　市民ネットでは，常勤監査委員を民間から登用してはどうかと提案してまいりました。ことし６月に，横浜市では，政令指定都市では初めて常勤監査委員を民間人から選任いたしました。市長は，常勤監査委員を民間人から登用する方針を示されましたが，次期の常勤監査委員の選任は民間人にすべきと考えますが，市長のお考えを伺います。
　次に，行政監査について伺います。
　91年の法改正によって，本市として初めて95年度の市民局交通環境対策部，建設局の用地部，民生局高齢化対策推進部についての行政監査を実施いたしました。将来，外部監査制度で財務監査が行われることになりますと，現行の監査制度としては，行政監査をより重点的に行うことになります。行政監査を行うに当たっては，適法性，経済性，効率性だけでなく，事務事業を体系的，総合的に監査する必要があります。
　ことし４月，三重県の監査委員は，同県の審議会を対象とした行政監査結果を発表しました。監査は，92年から94年度の３年間を対象として実施され，今後の見直し事項として整理・統合10機関，廃止８機関，運営方法見直し13機関などを挙げており，県では改善策を協議して見直しに着手するということです。
　また，茅ヶ崎市の監査委員は，昨年11月に，93年度に市が各種団体に交付した実行委員会等への補助金を除いたすべての補助金に対する監査を行い，市長に対して根本的な再検討を申し入れました。報告書では，「補助金額の算出根拠が不明」が 106件，「事業終了後に精算が行われていない」が71件，「補助金額を超える繰越金がある」が22件，「補助金の使途状況不明」が18件，「食糧費の割合が著しく高い」が11件などとなっており，交付した各部名を挙げて問題点を指摘しています。また，提言として，補助金交付のガイドライン，既得権化の防止，交付窓口の一本化等を提言しています。
　そこで，質問の３点目です。
　ことしの予算特別委員会で，テーマを設定して全庁的な行政監査を行う旨の答弁がありましたが，市民参加や環境というような時代のニーズに合ったテーマを選定して市民の信頼にこたえるべきと考えますが，ご見解をお示しください。
　また，茅ヶ崎市のように，すべての補助金について行政監査はぜひ行うべきと考えますが，あわせて伺います。
　次に，子どもの権利条約について伺います。
　初めに，その取り組みと評価について伺います。
　子どもの権利条約が日本で批准されてから２年が経過しました。条約の第44条には，締結国が条約の効力を持った日から２年以内に，条約の中で認められている権利を実現するために何をしたか，権利をどのくらい実現できるようになったかについての報告を，国連子供の権利委員会に対し提出しなければならないと規定しています。政府が５月に提出した報告書の内容は，条約に関する省庁の取り組みを羅列したものであり，条約で求めている取り組みの成果は，何ら具体的には記載されておりません。今後，子供の人権の確立に取り組んでいるＮＧＯが，この報告書についての意見を国連に届けることになっています。
　本市では，この２年間，条約を市民の間に広く知らせ，子供たちが学校や日常生活の中で権利の主体として生きることができるよう，どのように取り組んできたのでしょうか。子供向けには，市民ネットの提案によって権利条約のパンフレットが作成され，また，外務省のリーフレットを教室に掲げるなどの取り組みがありました。しかし，これも市民ネットの調査によって，学校により差があったことが明らかになりました。
　また，今春，民間のフリースクールに通う子供たちが，市内に住む 200人の子供にアンケートを行いました。条約について「知っている」と答えたのはわずか４％，「聞いたことがある」と合わせても20％でした。学校の授業の中で条約について習ったと答えたのは16％にすぎません。また，教職員に対する研修でもほとんど取り上げられなかったのが現状です。
　これらを総合いたしますと，本市の子どもの権利条約に関する教育現場での取り組みは，評価すべき材料に乏しいと言わざるを得ません。学校が子供たちにとって本当に楽しい場所になっているのかということを考える必要があるのではないでしょうか。
　私が先日訪れましたデンマークのハンメル市の学校では，学校の運営委員会に子供の代表が２名入っておりました。校長は，親と子の投票によって選ばれることになっております。公募による校長候補者に子供が面接をし，自分の意思で判断し決定します。条約12条の意見表明権が根づいていて，子供にかかわるすべての自己決定権が保障されていることを実感しました。
　質問の１点目として，条約批准から今日まで，教育委員会としては子供，親，教職員に対し，どのような取り組みをなさったのか，さらに，その成果をどう評価されているのか伺います。また，今後の取り組みについてもお伺いいたします。
　次に，子供オンブズパーソンについて伺います。
　本市が毎年行っているいじめ，不登校の調査によりますと，年々増加の傾向にあります。また，体罰を容認する教師や親が存在することは，多くの調査でも明らかです。札幌弁護士会が毎年行っている「子どもの権利 110番」には，だれにも相談できず，救いを求める子供たちからの電話が相次いでいるとのことです。その内容は，いじめに関するものが７割以上で，教師に相談しても何ら対応してくれないので困り果てて相談したものでした。子供には，自分の言い分をじっくり聞いてくれる人が必要なのです。
　兵庫県川西市教育委員会の諮問機関である子どもの人権と教育検討委員会は，95年10月，子どもの人権と教育についての提言の中で，子どもの人権オンブズマン制度の創設を図るという提案を盛り込みました。これは，教育委員会が積極的に子供の権利を守ろうとする努力があらわれています。
　そこで，２点目の質問です。
　94年２定でも取り上げましたが，子供の権利を主張する代理人としての子供オンブズパーソンについて，これまでどのような調査検討をなさってこられたのか，伺います。
　また，子供の人権を守るためにも早急にその制度を導入すべきと考えますがいかがでしょうか，伺います。
　次に，教育委員会の運営について教育委員にお伺いいたします。
　教育委員会会議規則第10条には，「教育委員会に対して，要望しようとする者は，委員長の許可を得て，事情を述べることができる。」と規定されています。本市においては，親が意見を述べたことはありましたが，子供の例はありません。
　しかし，函館市教育委員会では，５月８日の定例会で，市内の中学生から校則などについて直接意見を聞きました。この中で，「女子は寒い冬でもスカートだけというのはおかしいし，制服，私服はそれぞれが選べばいい。教育委員は，学校に来て生徒の声を聞いてほしい」等と訴えました。このように，中学生が教育委員会で意見を述べたのは道内でも初めてとのことです。
　質問の３点目です。
　函館市教育委員会での取り組みについてどのような認識をお持ちでしょうか，お伺いいたします。
　また，本市の教育委員会でも，会議規則第10条に沿って，子供たちと積極的に意見の交換をすべきと考えますが，いかがでしょうか。
　さらに，子供や働く人の傍聴が可能となるように，定例会を毎年何回か，夜間または学校の休みの日に設定することも検討してはいかがでしょうか，あわせて伺います。
　次に，国籍条項について伺います。
　市民ネットでは，これまでも職員採用に当たっては，国籍条項を撤廃し，内なる国際化を進めるように主張してまいりました。さきの定例会でも，「他の政令指定都市において一般事務職の中で職種を限定して門戸を解放している例もありますので，本市としても研究してみたいと考えております。」との市長答弁があったところです。
　５月には，川崎市が６月に実施する市職員採用試験から，消防士を除いて国籍条項を設けないとの方針を示しました。自治省では，相変わらず，公権力の行使などにかかわる公務員には日本国籍が必要との見解を示しております。しかし，川崎市では，高橋市長が撤廃の方針を打ち出してから人事委員会が審議を行い，全員一致で消防士の区分を除く全区分で国籍条項を設けないとの結論に達したということです。
　川崎市の人事委員会報告では，「公権力の行使，公の意思形成に参画する職員数はおおむね20％であり，１万 6,400余名に及ぶ職員数との対比から見て，採用後の人事管理においても公正・妥当な運用は十分可能である」と指摘しております。また，「地方公務員の職務は，国家公務員と異なり，地域に密着した職務が主であり，これらの職にあっては国籍にとらわれる必要性は低いと言えましょう。加えて，川崎市の市政方針である世界に開かれた共生の街づくりを実現するためにも，日本国籍を有しない人を含め，できるだけ多くの人々に川崎市職員となる道を開くことは極めて意義のあることと考えます」と述べられています。地域社会において外国人と共生していくことが国際化時代の潮流であり，地方分権が推進されようとしている今日，札幌市の職員採用については，札幌市の方針で決定するのが基本であると考えます。
　そこで，質問の１点目です。
　本市でも国籍条項の撤廃の時期を決定すべきと考えますが，市長のお考えを伺います。
　次に，質問の２点目として，人事委員会に伺います。
　人事委員会としては，川崎市の決断についてはどのような見解をお持ちでしょうか，お考えをお示しください。
　最後に，サッカーをめぐる諸問題について伺います。
　５月31日の国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）理事会は，2002年ワールドカップサッカーの開催地を２ヵ国による共同開催として，これまでの単独開催の原則を覆す決定を行いました。本市を初め，日本単独開催による招致活動を展開してきた関係自治体にとりましては，日本15，韓国側16の開催候補地が絞り込まれるのか，また，開会式，決勝戦はどちらで行うのか，習慣，貨幣価値の違いを含め，余りに問題が多い共同開催決定は衝撃でありました。
　ここへ至る過程は，ＦＩＦＡ内部の権力争いとも，あるいは両国で 100億円を超えたと言われる加熱した招致合戦に収拾をつけるにはほかに方法がなかったなど，さまざまな分析がされております。スポーツに政治を持ち込まないとの考えは，いまだ理想論にすぎないのでしょうか。戦後補償問題に解決がついていない日本と韓国の間に，新しい関係を構築する契機とすべきという積極的意見や，山積する課題から不安を隠せないといった否定的意見まであります。
　いずれにしましても，今後，両国間や，さらに，国内自治体間の競争は激しくなると思われます。また，新たに招致費用が必要になることも十分予想されます。札幌で開催されるかどうかの決定は，12月まで引き延ばされることになりました。たとえ開催されるとしても，多くて２試合と言われております。
　そこで，１点目の質問です。
　発想を大転換し，政治的争いから潔く退くこと，すなわちワールドカップ開催候補地を辞退することを選択肢の一つとして検討することも見識ではないかと考えますがいかがでしょうか，お尋ねいたします。
　その際は，ホワイトドームの規模も縮小することは言うまでもありません。また，日本と韓国間の信頼関係の構築は，このような競争からでなく，国籍条項の撤廃や民間交流，誤った歴史認識を正すことからしか始まらないと考えるものですが，市長のお考えを伺います。
　次に，コンサドーレ札幌への支援についてです。
　今議会に，株式会社北海道フットボールクラブに対し１億 5,000万円の出資が提案されております。他都市の状況を見ますと，仙台市が今年度増額し，ブランメル仙台に対し総額１億 700万円の出資となりますが，アビスパ福岡，サンフレッチェ広島に対し，それぞれの市は１億円の出資となっています。また，神戸市は 7,000万円，京都市は 1,000万円であり，大阪，横浜，川崎，名古屋，千葉の各政令指定都市は出資しておりません。
　本市にスポーツのホームタウンチームが誕生することは大きな意味があると認識しております。しかし，あくまで民間のチームであり，企業や選手の経営努力，市民の自由な意思によりサポートし，育てていくものであると考えます。コンサドーレに対する財界の出資も少ない中で，行政が肩がわりするのは筋が違うと考えます。
　また，北海道フットボールクラブの株主募集要項によりますと，１株５万円であり，市民には簡単に出資できる額ではありません。商法上の制約もあるとは思いますが，より低額にした上で多くの市民がかかわることのできる仕組みを考えることが，参加意識も高まり，サポートの機運も盛り上がるのではないでしょうか。イベント会社に任せ切りにした企画では，市民意識と乖離していくことが危惧されます。
　そこで，２点目の質問です。
　１億 5,000万円の出資は他都市と比べ多額と考えますが，市長のご見解を伺います。
　また，出資する以上，市民意識と乖離することのないようチェックすることが重要ですが，どのようにしてその機能を確保なさるのか，あわせてお尋ねいたします。
　以上で，私の質問をすべて終わります。最後までお聞きくださいまして，ありがとうございました。（拍手）

○副議長（澤木繁成君）　答弁を求めます。桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず，私からお答えをいたします。
　最初に，丘珠空港問題についてであります。
　第１点目の第７次空港整備５ヵ年計画についてでございますが，一つ目の民間機の千歳への集約につきましては，道内航空ネットワークのあり方等を踏まえ，丘珠空港の重要性や集約に伴う課題などを説明し，国と協議を行っているところであります。
　二つ目の，方針変更ではないかとのことについてでございますが，これまでたびたび申し上
げておりますとおり，丘珠空港は，道内の航空ネットワークの拠点として重要な役割を担っている空港であります。このことにつきましては，国も北海道も共通の認識に立っております。このことから，この空港の路線存続は極めて重要なことであり，また，将来の北海道及び札幌市の発展を考えた場合，地元といたしましては，ジェット化によるものとして，現在，国との真剣な議論を続けているところであります。
　三つ目の住民合意の見通しについてでございますが，これまでもお答えをしてまいりましたように，重要な課題でございますことから，早期に理解が得られますように最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
　四つ目の断念すべきとのことについてでございますが，現在まさに国との協議を進めているところであり，今後も北海道とともに第７次空港整備５ヵ年計画に採択していただけるように努力をしてまいりたいと考えております。
　第２点目の空港周辺地域の街づくりについてでございますが，基本的には共用空港としての丘珠空港の将来の利用方法，滑走路の姿を見きわめながら，当該地域の現況や全市的な街づくりの方向も踏まえて検討してまいるべきものと考えております。また，その際には，住民の皆様とも十分議論しながら検討してまいりたいと考えております。
　３点目の状況報告会についてでございます。
　市では，昨年の10月から12月にかけて第１巡目の地元説明会を実施いたしましたが，その後，現在まで相当期間が経過しております。そこで，地域の方々などに対しましても，これまでの経過や第２巡目の説明会がおくれている状況などをお知らせし，この問題に関する議論や会話が途絶えることのないようにしたいと考えたところであります。
　また，開催方法などにつきましては，今後もその趣旨，目的や内容などに見合ったものを検討してまいりたいと思います。
　次は，監査体制の充実についてお答えいたします。
　第１点目の地方制度調査会の報告に対する考え方でありますが，この報告では，行政の公正と能率を確保するため，外部監査など新しい制度の導入を含めて，現行の監査委員制度の充実強化について幅広く検討していくこととしており，このことは大変大事なことであると考えておりますし，今後の国の検討状況につきまして十分注視してまいりたいと考えております。
　第２点目の監査委員の選任についてでありますが，今後も法の趣旨を踏まえて，適正な監査体制が確保されるよう，民間人の選任も含め，広い視野で検討してまいりたいと思います。
　国籍条項につきましてお答えいたします。
　一昨日の小野議員のご質問にもお答えしましたように，国及び他都市の動向を踏まえ，国籍条項そのもののあり方について引き続き検討してまいります。
　次は，サッカーをめぐる諸問題に関するご質問であります。
　第１点目の本市がワールドカップサッカー開催候補地を辞退することについてであります。
　ワールドカップサッカーを開催することは，青少年の健全育成やスポーツ文化の確立，さらには地域の活性化に大きな意義があると考えております。したがいまして，日韓共同開催であっても，従来どおり，札幌開催はもちろんのこと，15自治体での開催ができるよう，15自治体ともども日本招致委員会に要請してまいりたいと考えております。
　また，日本と韓国との間の信頼関係の構築は，さまざまな機会を通じて日韓両国がお互いに理解と信頼を得ることが大切であり，私といたしましては，日韓共同開催を契機に，日本と韓国とのより一層の友好親善が図られ，相互交流が深まることを願っております。
　第２点目のコンサドーレ札幌への支援に関するご質問についてであります。
　他の政令指定都市における出資金額につきましては，地元企業の出資状況等に差異があり，一概に比較はできませんが，仙台市の出資が１億 7,000万でありますことや，資本金総額の１割程度を出資している他都市の例もありますことから，資本金目標額の１割である１億 5,000万が妥当であるものと考えたところであります。
　また，市民意識と乖離することなく道民・市民に親しまれるチームとして育てていくために，運営会社との密接な連携のもとに，運営状況の把握や市民との交流活動の促進に努めるなど，本市も積極的にかかわってまいりたいと考えております。
　私からは以上です。

○副議長（澤木繁成君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　行政改革につきまして，私からお答えいたします。
　１点目の改革の対象分野でありますが，行革は，行政の質の向上と効率化の推進に向けて行政の再構築を図ろうとするものでありますので，市政全般について各課題の緊急性や重要性を十分に見きわめながら，鋭意取り組みを進めているところでございます。
　次に，２点目と３点目のご質問は関連がございますので，一括してお答えいたします。
　保健と福祉の連携に伴う体制整備につきましては，本市においても，高齢化社会が急速に進展する中で，保健と福祉に関する一体的施策の展開が急務であると認識しており，現在，保健・福祉サービスを総合的に提供するための体制整備につきまして，局の統合も含めた大胆な再編なども視野に入れながら検討を進めているところでございます。
　また，本市の新地域保健体制の基本方針は，１保健所と各区に保健センターを配置することを目指しております。この保健部門の区への編入に当たりましては，区や地域レベルでも保健と福祉施策の一体的な推進がまさしく重要であり，福祉部と一体となった保健福祉センター構想も十分念頭に入れながら，具体的な組織やサービスの提供のあり方等につきまして検討を進めているところでございます。
　いずれにいたしましても，本庁，区を含めて，平成９年度をめどに結論を得たいと考えているところでございます。
　４点目の市民参加についてでございますが，従来から，本市におきましては，市政世論調査，市政モニター等により市民意向の把握に努めるとともに，市民との対話を図ってきたところでございます。また，各種の計画策定や事業実施に当たっても，懇話会，審議会を活用したり，新５年計画策定の際には，意見，提言の募集を行うなど，できる限り市民の意見を反映するための取り組みをしているところでございます。
　今後とも，市民と行政が一体となって，ともに街づくりを進めていくという観点から，市民参加のあり方についてさらに検討をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（澤木繁成君）　石原助役。

◎助役（石原弘之君）　私から，子どもの権利条約についての２番目であります子供オンブズパーソン制度についてお答えいたします。
　この制度につきましては，お話のありました94年の第２回定例会代表質問後の７月に，法務省において子どもの人権専門委員，いわゆる子ども人権オンブズマン制度が導入され，札幌法務局管内におきましても14名の専門委員が配置されたところでございます。
　この専門委員は，子供の人権相談や侵犯事件などに対して適切な処置を講ずることとされており，本市として新たな制度をつくることは，国の制度と重複することなどもありますので，この子どもの人権専門委員制度が市民に周知されるよう，今後とも札幌法務局と協力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（澤木繁成君）　村田教育委員。

◎教育委員（村田忠良君）　子どもの権利条約についてのご質問のうち，３点目の教育委員会会議の運営につきまして，教育委員を代表して私からお答えいたします。
　まず，函館市におきまして，教育委員会のご判断により，校則問題について中学生から意見を聞く機会を設けたものと認識をいたしております。
　本市におきましては，教育委員会に対して要望がある場合には，これまでも意見を述べる機会を設けてきており，今後も要望の申出があった場合には，状況に応じて対処してまいりたいと考えております。
　次に，教育委員会会議の開催についてであります。
　現在でも，教育委員会会議は一般市民の方々に公開をしており，当面は現状のままで開催していきたいと考えておりますが，今後，市民の方々の要望や他都市の例などを参考にしながら研究してまいりたいと考えております。
　なお，私ども教育委員といたしましては，これまでも各学校の周年記念行事，札教研の授業参観などで子供たちの活動の様子を直接見るよう努めてきたところであり，これからも子供たちの実情をよく把握する機会を大切にしてまいりたいと考えております。

○副議長（澤木繁成君）　千葉教育長。

◎教育長（千葉瑞穂君）　子どもの権利条約の１点目のこれまでの取り組みと評価等につきまして，私からお答えいたします。
　まず，教職員の理解を深めるため，平成６年，子どもの権利条約の小冊子を全教職員に配付するとともに，各種研修会で条約の趣旨の理解を図り，指導のあり方について取り上げております。
　また，この条約について，子供と親が一緒に考えることができるように，平成７年，市民局が小・中学生向けのパンフレットを作成し，学校を通じて各家庭に配付をいたしました。市教委といたしましても，学校に対し，これを十分に活用するよう指導したところであります。
　こうしたことを通して，各学校では，さまざまな教育活動を進める中で人権尊重の考え方が深められており，子どもの権利条約の趣旨が生かされていると考えております。今後とも，人間尊重の教育の推進を通して，学校生活の中で子供一人一人の人権が守られるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（澤木繁成君）　山岡人事委員長。

◎人事委員長（山岡暸君）　川崎市の職員採用における国籍条項の廃止の決定に対しての人事委員会の考え方について，お答えをいたします。
　人事委員会といたしましては，職員採用における国籍条項の取扱いにつきましては，常々関心を持っており，一部職種について段階的に廃止をしてきたところでございます。
　このたびの川崎市の国籍条項にかかわる決定につきましては，その地域性や歴史的な背景などの状況を踏まえながら，関係の方々が種々協議を重ねられた結果の一つの考え方と受けとめております。
　以上であります。

○副議長（澤木繁成君）　谷口代表監査委員。

◎代表監査委員（谷口政範君）　私から，監査体制充実に関しますご質問のうち，３点目の行政監査のあり方につきましてお答えをいたします。
　ご質問にもございました第24次地方制度調査会の専門小委員会の報告におきましても，行財政のより公正で効率的な執行を確保する見地から，また地方分権を推進する観点からも，監査委員の役割や監査のあり方が従前にも増して重要視されておりますことを，私ども監査委員といたしましても深く認識をいたしているところでございます。
　したがいまして，行政監査のテーマを選定するに当たりましては，監査の対象とすることの今日的意義についても十分配慮することが必要であると考えております。特に，今年度につきましては，透明性，競争性などを高めるための改善措置がとられました公共工事の入札・契約手続及びその運用に関する事務につきまして，全庁を横断的に監査する方針を既に決定したところであります。現在，監査の実施に向けて所要の準備を進めているところでございます。
　今後とも，行政監査のテーマを選定するに当たりましては，時代のニーズをより一層重視いたしまして，効果的な行政監査を実施し，市民の期待にこたえるよう努めてまいりたいと考えております。
　また，本市におきましても，すべての補助金を対象に行政監査をすべきでないかとのお尋ねでございますが，このことにつきましては，今後，行政監査のテーマを審議する際に，その監査の必要性についても十分検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（澤木繁成君）　ここで，およそ30分間休憩いたします。

○議長（柴田薫心君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。田中昭男君。
　（田中昭男君登壇・拍手）

◆田中昭男君　私は，新政クラブを代表し，市政の諸問題につきましてお伺いをいたします。
　初めに，広域行政についてお聞きをいたします。
　本市は，北海道において，人口ばかりでなく産業・経済・文化や金融など，いわゆる都市機能が集中し，その機能を生かした広域的役割が求められており，第３次長期総合計画の中でも大きな位置づけがされているところであります。
　そもそも，広域行政の必要性をもたらしたものといたしましては，一つは，交通・通信手段の発達等によって日常生活圏の拡大が進み，道路網や公共交通機関の整備に伴い住民の日常生活圏が限りない広がりを見せ，行政区域を越えた人の流れが活発化している点が挙げられます。また，このような交通手段の発達は，通勤圏の拡大をもたらし，中心都市の周辺市町村にも大きな人口の集積をもたらす結果ともなっております。
　特に，都市機能や中枢管理機能が集中している札幌に向かって人口の集中が進み，周辺市町村においても大きな変化をもたらしている現状でありますから，札幌市の周辺市町村に対する役割はますます重要になってくるとともに，大きな貢献をする必要性は一層高いものとなってきております。
　具体的な例を申しますと，広島町と石狩町が９月１日で市制施行を予定されていますが，この５年間の人口の伸び率は２けたを示し５万人を超え，人口が横ばい状態の北海道においては注目すべき現象と言えましょう。さらに，これら周辺市町村の札幌への通勤・通学依存度も依然高く，広島町，石狩町では，通勤・通学者のおよそ半数が札幌市に流入しております。
　ここで問題になりますのは，札幌への一極集中問題であります。北海道全体の発展の中で，札幌への一極集中の排除という論理を時折耳にすることがありますが，私は，札幌及び札幌圏の発展が北海道発展の足かせになるとは考えておりませんし，逆に，北海道発展のためには，札幌を含む圏域のさらなる発展が不可欠であると言ってもよいと考えております。
　現在 570万人の道内の人口に対し札幌市の人口が 177万人，つまり道内人口の31％が札幌に集中しているわけであり，確かに，住宅，通勤，交通渋滞，環境等の諸問題を内包してはおりますが，都市機能や産業構造から見た場合，全国レベルで比較すると，その水準は必ずしも高いとは言えず，むしろ，よりレベルの高い都市機能の充実，産業の活性化が必要であると考えます。
　産業においても，札幌圏は平成６年の工業出荷額では対全道比27％，商品販売額では同じく55％を占めるなど，道内ではかなりの集積を誇っておりますが，全国的には工業出荷額及び商品販売額はそれぞれ 0.5％と 2.0％で低水準であり，まだまだ圏域全体の経済的な底上げが大きな課題であります。
　また一方，札幌市内の大学のあるアンケート調査によると，札幌市の拡大・発展は街の発展に大きな役割を果たしているかとの質問に対し，札幌市の都市施設の充実が周辺市町村の財政負担の軽減に役立つとの意見もあります。また，観光，サービスに関連する産業の発展をもたらすとの意見もあります。札幌一極集中の排除という論理とは逆に，札幌圏への集積が北海道全体を牽引していく原動力になっているのではないかと考えます。
　こうしたことから，札幌圏の人口をさらに増大させ，交通・情報ネットワークや生活環境に関する社会資本の整備や充実を図ることが，ひいては，札幌圏のみならず北海道全体の産業の活性化を生み出し，雇用の機会を拡大し，住民の生活様式を豊かなものとし，文化・スポーツ・レクリエーション施設などの一層の充実を図り，魅力ある居住環境を創造する可能性を広げることができるものと考えます。
　そのためには，私は，札幌市が強力なリーダーシップを発揮することにより，圏域として，例えば 300万人の人口を擁することの方が，札幌圏，さらには北海道の発展には望ましいものではないか，また，そのために，場合によっては周辺市町村との合併推進も考えてよいのではないかと考えているところであります。
　石狩町や広島町のごとく，人口の急増や圏域住民のニーズの多様性など周辺市町村の状況等を考慮すると，今後，ますます圏域における広域行政の必要性が高まるものと予想されます。この広域行政については，圏域の各市町村のある程度の生活基盤整備や公共施設の整備が進んでいる近年では，各市町村のハードを有効に活用するため，ソフト面での広域的ネットワークが大きな課題となっており，多様なニーズにこたえて，各市町村にある個性豊かな施設を有効に活用し合うことでの機能分担の高度化が求められております。
　また，大規模プロジェクト推進に当たっては，各市町村の相互協力体制が必要となってきます。圏域全体の発展につながる大規模なプロジェクトを推進していくためには，一市町村だけの力では十分ではなく，圏域全体が一丸となって推し進めていく必要性も指摘されております。
　以上のように，関係する市町村が，相互の連携，交流を深めながら不足する機能を互いに補完し合い，また相互支援を図りながら圏域全体の利便性，快適性などの水準の向上を図ることが必要であります。
　本市の長期総合計画の中では，札幌市とともに北海道の産業・経済の発展をリードしていくべき地域として札幌複合交流圏，また札幌市と一体的な日常生活圏を構成している市町村を札幌都市圏と位置づけされております。
　特に，札幌都市圏については，通勤・通学，買物など札幌の都市機能と深くかかわりながら，また相互に依存しながら，それぞれの市町村独自の資源や特性を生かした街づくりを展開してきており，今後においても，産業・経済活動をより活発に展開することはもとより，圏域住民の高度で多様なニーズに対応するための都市的サービス機能の充実強化を図る必要性がある重要な圏域として認識しており，これまで広域的連携の核としてさまざまな展開を進めていることは，一定の評価をするものであります。
　しかし，そのような意義は認めながらも，具体的な成果がなかなか見えてこないのが現状であります。
　以上のような観点から，次の２点につきまして市長の見解を伺います。
　第１点目でございますが，広域行政推進の施策について，長期総合計画にもしっかり位置づけられていることからも，実のある成果が求められておりますが，これまでの広域行政の具体的な成果についてお伺いをいたします。
　次に第２点目といたしましては，先ほど述べましたとおり，札幌のリーダーシップの発揮が周辺市町村を含めた札幌圏の発展，ひいては北海道を牽引していくと考えておりますが，長期総合計画に位置づけられている札幌都市圏において札幌はどのような貢献をしていくのか，改めてお尋ねをいたします。
　次に，外国籍の方に職員採用の門戸を開放することについては慎重に進めるべきであるという立場から，職員採用における，いわゆる国籍条項の取扱いについてお伺いをいたします。
　私は，市の行政の中でも専門的・技術的な分野については，市民に対し質の高いサービスを提供するためにも，国籍にかかわりなく優秀な職員を採用していくことが必要であると考えてはおります。
　過去，本市では，医師や保健婦など医療技術の分野で，職員採用時の受験資格から国籍条項を撤廃してきたわけでありますが，このことについては評価しておりますし，今後，さらに専門分野での門戸開放はあってもよいことと考えております。
　しかし，他方，いろいろな職場で幅広い経験を積み重ね，昇進をし，地方公共団体の全体の意思決定に参画していくことが期待されているような職までも日本国籍を必要としないとすることにつきましては，やはり慎重に考えていかなければならないと思うものであります。
　ところが，本年に至り，まず高知県が，続いて大阪市や川崎市が，一般行政職の採用試験について国籍条項を撤廃すると表明し，その取り組みが華々しく報道され，撤廃しないのは時代おくれともとられかねないような風潮が見られてまいりました。
　このような状況の中，今年度の職員採用試験については，高知県や大阪市が国籍条項の撤廃を見送る一方，国の考えに反して，ひとり川崎市のみが一部条件つきながら消防職員を除き国籍条項を撤廃したところであります。
　私としましては，一般行政職の採用試験からの国籍条項撤廃は，諸外国や国，他都市の動向を見きわめながら慎重に対応するべきものと考えているところでありますが，次の２点につきまして，私の考え方を述べさせていただいた上で，市長の考えを改めてお聞かせ願いたいと思います。
　まず質問の第１点は，諸外国における国籍条項の取扱いであります。
　果たして，日本だけが外国籍の方に公務員への道を閉ざしているのかどうかということであります。私の承知している限りでは，明文規定の有無，その運用実態など，詳細は把握し切れてはおりませんが，イギリスでは外国籍の方であっても公務員になることができるようであり，アメリカでは州によって取扱いが異なると聞いており，またフランスやドイツでは，明文の規定で外国籍の方は公務員になることができないとも伺っております。
　このように，国籍条項の存在が国際化に逆行しているというような論調は，必ずしも世界的に見て一般的なものでもないようですし，日本の取扱いのみが際立って異なるものではないと思うのであります。
　私としましても，もとより，相手の国が開放するならというような，いわゆる相互主義に固執するものではありませんが，諸外国の取扱いも十分踏まえた上で判断をすべきものと考えるところでありますが，市長はいかがお考えでありましょうか。
　質問の第２点は，外国籍の方が一般行政職に採用された場合の問題点についてであります。
　国においては，従来から公権力の行使に当たる職務及び公の意志形成に携わる職員については，当然の法理に照らして日本国籍が必要であるとしているところであります。
　ところで，このたび一般行政職の採用試験から国籍条項を撤廃した川崎市においては，この当然の法理について国が明確な判断基準を示していないということから，時間をかけて独自に全職務を分析してきたと聞いております。その結果，許認可，立入検査，各種設置命令など処分行為にかかわる職務が公権力の行使に当たる職務であり，また，ラインの課長職以上の職員が公の意志形成に携わる職員であるとして，これらの職務や職位には外国籍の方を充てないことから，当然の法理には抵触しないとして実施に踏み切ったとのことであります。
　私は，ある自治体において外国籍の方が従事できる仕事が，別の自治体で従事できないというように，外国籍の方がつくことができない職務や職位が各自治体の判断によって異なることがよいとは考えておりません。地方分権の時代とは言いながらも，外国籍の方が従事できる，または従事できない職務や職位については，やはりある一定の考えに基づいて判断されるべきものであり，その限りにおいて，国が明確な基準を示す責任があると考えるところであります。
　また，昇進に制限を加えることは，当然のことながら職場の中に新たな差別問題を持ち込むことになるだけではなく，仕事に対する意欲の低下や，人材が有効に活用できないという人事管理上の問題も生まれてまいります。
　このように，一般行政職の採用試験から国籍条項を撤廃することについては，外国籍の方が従事できる職務や職位について整理されていない未成熟な段階にあると考えるところであり，私といたしましては相当慎重な対応をすべき事柄であると思うところでありますが，市長はいかがお考えでしょうか，ご見解をお伺いをいたします。
　次に，公園の施設利用促進策についてお伺いをいたします。
　本市の都市公園数は平成８年４月１日現在で 2,274ヵ所， 1,567ヘクタール，市民１人当たりの面積も8.92平米となり，国の第５次都市公園整備計画の７年度末の実績は 7.0平米と言われておりますので，札幌市の公園整備は，国の計画を上回る極めて高い水準にあると言えます。さらに，市街地を取り巻く周辺の森林を加えると，大都市では珍しい緑あふれる都市となっていることは大変喜ばしいことと思っております。
　しかし，高齢化の進展，余暇時間の増大，市民ニーズの多様化という流れの中で，都市公園を取り巻く状況は変化し，市民が公園に求める役割，機能が変わりつつあることはご案内のとおりであります。
　私は，公園の機能にはスポーツ・レクリエーション，都市景観の形成，防災，自然生態系の保全という四つの機能があると考えますが，これらの一つでありますスポーツ・レクリエーション機能に着目してお伺いをいたします。
　最近，市民から，公園内の運動施設をもっと使いやすいものにしてほしいという意見や，地域によっては野球場やゲートボール場などのせっかくの施設も余り利用されていないという話をよく耳にする一方で，パークゴルフやストリートバスケットのような新しいスポーツにかかわる施設の要望も強くなってきております。
　私は，施設がどの程度利用されているかを確かめるために，幾つかの公園の野球場とテニスコートについて，有料の施設を例にとり調査をしてみました。利用率は，実際の利用時間数を利用可能時間数で割り返して計算したものでありますが，野球場については一番高いもので65.9％，一番低いもので27.2％となっており，テニスコートについても72.4％から16.0％となっており，その利用率には大きな差が見られるのであります。せっかくつくった施設が，余り使われていない施設が存在するということは非常に残念なことであります。
　札幌市においては，平成５年度からスタートいたしました個性あふれる公園整備事業において，今年度計画分を含めて88ヵ所を年次計画を立てて全面的にリフレッシュを展開していることにつきましては，私も大いに評価をしているところであります。しかし，この事業は対象となる公園が開設してからおおむね20年以上経た古い公園であり，しかも，主に街区公園を対象とするといった面での制約があります。
　そこで私は，公園全体のリフレッシュである個性あふれる公園整備事業とは別に，既設公園の中で老朽化している施設の改修や，利用状況が必ずしも十分でない運動施設の転用などについても，今後，積極的に取り組んでいくことが，リフレッシュ事業の範囲を一層拡大するものになると考えるものであります。
　これらのことを踏まえまして，以下の２点についてお伺いをいたします。
　まず１点目は，既設公園の改修についてであります。
　私は，地域に住む人々の年齢構成の変化等から，既に役割を果たし終えたと思われる施設にかえて地域のニーズに即応した新しい施設へ転用することが，公園の施設の利用促進につながるものと思いますが，この点についてのご見解をお伺いをしたいと思います。
　第２点目は，アメリカなどでは既に一般化しているそうですが，公園の一部をフェンスで囲った犬専用の遊び場，ドッグランというのがあります。愛犬家の要望もあって，日本でも千葉県市原市で，道内では千歳市に専用スペースを設置しており，評判もよいとのことですが，このような，既成概念にとらわれない思い切った施設の設置についてどう考えておられるかお伺いをいたします。
　次に，精神障害者社会復帰施設・援護寮についてお伺いをしたいと思います。
　昨年12月，総務庁から関係省庁に対しまして，平成６年度定期調査「精神保健対策に関する調査結果に基づく勧告」が出されました。これによりますと，現在，全国で 157万人の精神障害者がおり，そのうち33万人が精神病院に入院しているものの，地域の保健福祉基盤が整えば，約１割程度の方々は退院が可能であると言われております。これを本市に当てはめてみますと，退院後の受入れが十分でないために入院の継続を余儀なくされている，いわゆる社会的入院患者は約 250人いると推察されるところであります。
　さて，今回発表された５年計画においては，社会復帰施設の一つであります精神障害者生活訓練施設・援護寮の整備が盛り込まれているのでありますが，この施設は，退院はしたものの，ひとりで日常生活を営むことが困難であるにもかかわらず，家族がいないなどの事情により独居生活を強いられている精神障害者の方々に対し，生活の場を提供するとともに，自立が図られるよう専門的な知識を持った職員による助言・指導を受けられるものであり，病院から地域社会へという今日の精神保健福祉対策を進めていく上でぜひとも必要な施設であると考えるのであります。
　私は，この施設が一日も早く開設され，社会的入院患者の退院が促進され，その後の社会復帰が促進されることを切に望むものであります。新５年計画においては，この援護寮は実施設計までとされていることから，建設，オープンは平成13年以降となるものと思われるのでありますが，できるだけ早い時期に設置されるようお願いをしたいと思います。
　また，私が知り合った精神障害を抱えながら地域社会で生活を送っている何人かの方々からは，保健所や病院では，医療や療養生活に関する相談はしやすいが，日常生活におけるちょっとした問題や悩みを気軽に相談することができず，また，そういった相談に気軽に応じてくれるところがないとの声が多く寄せられているのであります。
　私は，援護寮の建設に当たっては，単に入所している方々の生活指導等の場としての施設整備にとどまらず，例えば，地域の精神障害者をも含め，地域社会との交流活動の拠点となる場，または精神障害者が自主的な活動を行う場を提供するほか，地域の精神障害者の方々に対しても，生活の基本である住居，就労，食事の日常生活に即した課題に対する支援・援助や，公的手続などについての相談，公的サービス等の生活情報の提供などを行う施設を付設することが，精神障害者の方々のニーズにこたえるものであると考えるのであります。
　さらに，今お話ししたような事業を行う施設が，保健所，福祉部，医療機関あるいは小規模共同作業所や家族会などと連携を図りながら，地域社会に根差した運営がなされることを願うものであります。
　そこでお伺いをいたしますが，援護寮については，どのような考えを持って，どのような場所に建設されようとしているのか，具体的な構想を持っているのであれば，それをお示しいただきたいのであります。
　また，入所者以外の精神障害者の方々も対象とした事業も行うべきと考えるものでありますが，これに対する市長のお考えをあわせてお示しいただきたいのであります。
　次に，公営住宅法の改正に伴う本市の市営住宅条例改正に至るスケジュールなどについてお尋ねをいたします。
　国では，公営住宅法の改正案を今の通常国会に提出をし，先日の本会議で可決，成立したところであり，公布後３ヵ月以内に施行されることとなっております。今回の改正は極めて大幅なものであり，改正の大きな柱として，高齢者など真に住宅に困窮する方々への入居を促進すること，良好な公営住宅の供給を進めること，そして，地方の自主的な住宅政策への取り組みを推進することの３点が挙げられております。
　中でも，現行の第１種，第２種の種別が廃止されますとともに，高齢者等世帯については，各自治体の裁量によって収入基準を引き上げることが可能になるなど，入居の弾力性が図られることが一つの特色でありますし，家賃につきましては，収入分位に応じ，国が定める基準値に住戸の建築経過年数や面積などに応じた係数を乗ずることによって家賃設定がなされる新しい制度が導入されることとなっております。そのほか，民間住宅の借り上げ等による新しい供給方式の導入や，高齢者，身障者への対策として福祉との連携を強化するなどの内容が盛り込まれております。
　私は，今次の改正により，来るべき高齢化社会に備え，高齢者などの方々の居住が一層安定されるとともに，民間住宅や既存ストックの有効活用により，需要に応じた的確な供給がなされ，今まで以上に，地方の住宅政策が自主的に推進できることへ大きく期待をしているところであります。
　こうした中で，入居者の最大関心事は，現在の入居条件がどう変化するのか，すなわち，現在の家賃は高くなるのか安くなるのか，また入居の要件が変わるのかなど，私のもとには多くの相談が寄せられているのであります。
　こうしたことは，具体的な事項を規定した政令や省令に書き込まれ，各自治体においてそれを実際に当てはめて細部が明らかになるものと考えておりますが，法案成立が当初予定より大幅にずれ込んだことから，この政令や省令の検討はこれからであるため現時点では明確にならないと聞いております。しかしながら，少なくとも改正法の適用は８年度着工分から，すなわち９年度に管理開始する住戸から新家賃が適用されますし，既存住宅についても10年４月から新しい制度による家賃に移行するのであります。
　そこでお尋ねをいたしますが，改正法施行から推しますと，本市の市営住宅条例の改正は今年度中にも行い，平成９年４月には施行する必要があると思いますが，今後どのようなスケジュールで進めようとしておられるのか。
　また，今回の改正とは性格が異なりますが，昭和63年に家賃改正を行った際は，札幌市営住宅管理問題協議会に諮って，その答申をベースにしているのでありますが，今回もこのような協議会を組織し，諮問するという手順を踏まれるのかお尋ねをいたします。
　さらに，私のもとには入居者から多くの問い合わせがありますが，その方々への改正に伴う影響などが明らかになるのはいつごろなのか，あわせてお尋ねをいたします。
　最後に，厚別区にかかわる問題につきましてお伺いをいたします。
　厚別区は，本市を多核心型都市形態へ誘導するという考え方から副都心として位置づけられ，副都心開発基本計画や，市及び民間企業によります大規模団地開発事業など，計画的な整備が行われてきております。また，ＪＲや道央自動車道を初めとした広域交通基盤が集中し，江別市，広島町など，近隣市町村を含む圏域の拠点として発展してきておりますが，地下鉄新さっぽろ駅周辺では，最近，民間業務ビルや大型のホテルが建設されるなど，副都心としての民間レベルでの機能集積も進んできております。
　この副都心には，医療，文化，スポーツ，商業など多機能が集積して，もはや市民ばかりでなく，周辺市町村の住民にとっても重要な拠点としての地位を確立していると言っても過言ではありません。例えば，この10年でＪＲ新札幌駅の乗降客が 2.5倍以上伸びており，副都心の拠点性を裏づけていると言えます。
　本市では，昨年度から厚別副都心地区土地利用転換計画の策定に取り組んでおりますが，副都心として，さらに機能を充実して，周辺圏域の拠点としてもふさわしい街づくりを進めるためには，商業・業務機能の集積のほかに，潤い，ゆとり，ふれ合いといった視点からの文化機能を有する公共施設の整備が必要であります。
　本市は，芸術・文化施設を全市民にとって利便性の高い都心部に立地する傾向にありましたが，地下鉄を軸にして分散が進められており，西方面では，地下鉄東西線延長終点駅周辺地区の整備によりまして，生涯学習センターなどの建設が検討されております。一方の東方面におきましても，副都心としてふさわしいホール機能を備えた市民文化センターや市民ギャラリーといった全市的な施設の重点的な配置が必要ではないかと常々考えているところであり，地下鉄でつながった本市の東西において拠点的な施設が整備されることは，多核心型都市の形成にとって大きな効果を及ぼすこととして期待しているところであります。
　こうした中，先月，本市で初めて市民交流広場が厚別区役所前にオープンしたことは，そういった拠点整備をさらに進めるものとして，非常に喜ばしいことと感じております。しかしながら，副都心の交流拠点性を考えれば，ハードの整備だけではなく，ソフト事業をいかに効果的に結びつけて展開していくかが非常に大切なことと考えます。
　また，昨今，新たな地域振興や地域の活性化の視点として地域間交流の必要性が叫ばれておりますが，従来の産業・経済の面ばかりでなく，地域に根差した文化，伝統，歴史など，個性を生かしながら新たな人，物，情報の流れをつくり，地域活性化につなげていく地域間交流は，新たな本市の広域的連携の方向を示すものとして期待しております。
　これまでは，地域間交流といいますと市町村同士という感覚がありましたが，これからは，江別対札幌や広島対札幌で交流を考えるのはもちろんですが，江別対厚別区，広島対厚別区でも一層交流を図ることが求められているのではないか，また，こうした関係が幾つも積み重なって地域同士がつながり，それが隣の圏域へと重なり合って大きな軸になっていくものだと考えております。
　以上のような観点から，次の２点についてお伺いをいたします。
　第１点目ですが，今後，区対周辺市町村の交流を促進することが大切になってきていると強く感じておりますが，地域間交流の必要性について市長のお考えをお尋ねをいたします。
　次に第２点目でありますが，厚別副都心の交流拠点と言える市民交流広場は，今後，新たな視点として必要なソフト面で具体的にどのような活用を図っていくのか，また，このような広域的な活動の拠点となるような市民交流広場の整備について，今後どのように進めていくつもりかもお伺いをいたします。
　以上で，私のすべての質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　答弁を求めます。桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず，私から，最初は広域行政についてお答えをいたします。
　第１点目の広域行政の成果についてでございますが，具体的な成果の一つといたしましては，平成３年度から開催しております札幌都市圏連絡会議の中で関係市町との意見交換と協議を行い，おたるドリームビーチのごみの受入れ等の解決が図られております。また，江別市や苫小牧市との図書館ネットワークの構築のほか，各市町村の地域情報を紹介する広域交流広場の設置により，札幌市民の他市町村への理解が深められているものと考えております。
　さらに，平成６年から全道市町村の特産品即売やＰＲを行うリンケージ・アップ　フェスティバルを開催しておりますが，市民にもすっかり定着しているとともに，参加市町村間の交流も深められ，地域振興にも少なからず寄与しているものと確信しております。
　一方，広域交通ネットワークの形成という観点から，新千歳空港の整備促進や道央新道建設促進にも協力するなど，大規模プロジェクトに対しても積極的に対応してまいっているところであります。
　第２点目の札幌都市圏における札幌の貢献についてでありますが，生活の豊かさを実現するため，地域の実情に即したより充実したソフト事業での連携を検討しております。例えば，国際化を志向している周辺市町村に対して，本市の研修機能等を活用して国際化推進に協力する方策を検討しており，また，現在建設中の音楽専用ホールや計画中の全天候型多目的施設なども，札幌市民だけではなく圏域住民，ひいては全道民が幅広く利用できる交流拠点施設としての役割を担うものとして，その活用が図られていくものと考えております。そのほかにも，道立図書館や近隣市町村との図書情報のネットワーク化や，観光情報ネットワーク化の推進を図るなど，広く圏域全体にも活用していただける方策について検討してまいりたいと考えております。
　このようにして，圏域住民の新たなニーズに対応していくために，本市が集積している都市機能を一層強化し，さらに利用機会を広げることなどにより，今後とも周辺市町村に対する協力を進めてまいりたいと考えております。
　次に，職員採用における国籍条項の取扱いについてであります。
　まず，第１点目の諸外国における国籍条項の取扱いにつきましては，公務員制度の違いなどもあり，私ども一地方自治体においてその状況を正確に知り得ることは極めて困難なことでもありますので，国などに調査を要望してまいりたいと考えております。
　第２点目の外国籍の方が一般行政職に採用された場合につきましては，ご指摘のようなさまざまな状況が考えられますので，国及び他都市の動向を踏まえ，国籍条項そのもののあり方について，引き続き検討してまいりたいと考えております。
　次は，精神障害者の社会復帰施設・援護寮についてでございます。
　今日，精神障害者に関する施策も，これまでの入院医療中心から社会復帰へと転換することが求められてきておりますが，退院直後の患者の方々の中には，自立に向けて金銭管理や調理，服薬などの日常生活の訓練を必要とする方も少なくないことから，この施設は，家庭での受入れの困難な退院直後の方々の日常生活能力獲得や自立促進の場として，地域での自立生活が可能となるまでの一定期間，ご利用いただくことを考えております。
　その設置場所につきましては，これから選定することになりますが，この施設につきましては，地域の精神障害者や家族の方々も対象として，在宅生活の支援，日常的な相談への対応や地域交流活動などを行う機能をあわせ持つ施設としたいと考えておりますので，交通の便にも留意しながら設置場所を検討する考えであります。
　私からは以上であります。

○議長（柴田薫心君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　公営住宅法の改正に伴う本市市営住宅条例改正の時期等について，私からお答えいたします。
　まず，本市の市営住宅条例改正のスケジュールについてでございますが，改正公営住宅法は５月31日に公布されましたので，お話しのように８月末までには施行されますし，条例改正に必要な具体的な事柄を盛り込んだ政令，施行令，施行規則もこのころに出されるかと思われま
す。本市といたしましては，既に基礎データの収集や解析など，手のつけられるところから準備を進めておりますが，平成９年第１回定例市議会に市営住宅条例改正案をご提案できるよう努めてまいりたいと考えております。
　また，協議会等での審議についてでございますが，本市の住宅政策についての重要事項を審議していただくために，学識経験者，行政機関代表，市議会議員及び市民代表で構成する札幌市住宅対策協議会がございますので，国の方針が見え次第，できるだけ早い時期に法改正に伴う家賃，入居資格等を含めた管理計画についてご審議をお願いし，改正条例案に反映させたいと考えております。
　次に，法改正による入居者への影響など詳しいことが明らかになりますのは，施行令等が出されます８月下旬以降になるのではないかと考えております。
　以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　田中助役。

◎助役（田中良明君）　厚別区にかかわる問題について，私からお答えをいたします。
　第１点目の地域間交流の必要性についてでございますが，地域間交流は，身近な地域対地域が個性を生かしながら交流を進め，新たな文化や伝統をはぐくむとともに，相互に触発されながら，経済面でも地域の活性化をもたらす施策として大いに期待をいたしており，街づくりを展開する上で重要な位置づけがなされるべきものと認識をしてございます。
　したがいまして，小さな地域から市や町などの大きなレベルまで，いろいろな目的で，あるいは規模で，新しい交流を活発に広げていくことが大切なことだと考えております。
　第２点目の市民交流広場の活用と今後の整備についてでございますが，今回整備した厚別区の市民交流広場は，厚別副都心の中心に位置をしており，全市的な利便性も高く，また他市町村からも集まりやすい場所でございますことから，さまざまな事業展開を図ることが可能な広場として積極的な事業展開を図っていこうと考えております。
　具体的には，厚別区では，従来から区民まつりに近隣の江別市や広島町から多くの方々にも参加していただいておりますが，この秋にはこれをさらに一歩進めまして，行政や住民組織などが協力をして，市民交流広場を会場とした秋の音楽・物産フェスティバルを実施する計画を進めており，地域間交流のモデル的な事業とするとともに，市民参加による大きな交流へと育ててまいりたいと考えております。
　このような市民交流広場につきましては，区内にとどまらず幅広い範囲での活用が図られることを期待しておりますので，今後の設置につきましては，こうした観点に立って，厚別区の利用状況なども踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　石原助役。

◎助役（石原弘之君）　私から，公園施設の利用促進についてお答えいたします。
　まず，第１点目の既設公園の改修につきましては，個性あふれる公園整備事業を展開する一方で，パークゴルフ場に代表されるような住民要望を踏まえた施設の設置に努めているところであります。
　ご提言の新しい施設への転用につきましては，さらに詳細に利用状況を調査し，住民の方々の意向を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
　第２点目の既成概念にとらわれない施設の設置についてでありますが，例えば，ご質問にもありましたドッグランにつきましては，維持管理上の課題も多いと聞いております。したがいまして，新しいタイプの施設の設置に当たりましては，住民の方々の意向や維持管理面等を勘案し，検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　以上で，代表質問は全部終了いたしました。
　（大越誠幸君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（柴田薫心君）　大越誠幸君。

◆大越誠幸君　委員会付託の動議を提出いたします。
　すなわち，ただいま議題とされております議案18件を各位のお手元に配付の議案付託表のとおり，関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ただいまの大越議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，ただいま議題とされております議案第１号から第13号まで及び議案第16号から第20号までの18件は，各位のお手元に配付の議案付託表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
　〔付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（柴田薫心君）　お諮りします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明６月13日は委員会審査等のため休会とし，６月14日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○議長（柴田薫心君）　本日は，これで散会いたします。