札幌市議会 会議録検索システム（平成８年第３回定例会 1996-10-02 第3号）

○議長（柴田薫心君）　これより本日の会議を開きます。
　出席議員数は，61人であります。

○議長（柴田薫心君）　本日の会議録署名議員として高橋忠明君，義卜雄一君を指名します。

○議長（柴田薫心君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（入江一郎君）　報告いたします。
　千葉英守議員は，所用のため遅参する旨，届出がございました。
　市長から，昨日，荒川尚次議員の文書質問に対する答弁書が，また，本日，平成７年度札幌市公営企業会計決算審査意見書の正誤表がそれぞれ提出されましたので，その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程，議案審査結果報告書及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　これより議事に入ります。
　日程第１，議案第24号を議題といたします。
　委員長報告を求めます。
　総務委員長　佐々木周子君。
　（佐々木周子君登壇）

◎佐々木周子君　総務委員会に付託されました議案第24号　平成８年度札幌市一般会計補正予算（第３号）につきまして，その審査結果をご報告いたします。
　主なる質疑として，今回の衆議院議員総選挙は小選挙区比例代表並立制で実施される初めての選挙となるが，従来の制度と比較し，どのような面で違いがあるのか。また，有権者に対し，新しい選挙制度について，どう周知していく考えなのか。小選挙区における第４区と第５区については複数の市町村にまたがっているが，開票の際はどのような形で集計がなされていくのか。投票所として学校を使用する場合が多い中，投票日が学校行事と重なるケースも想定されるが，投票所の確保についてどのような状況となっているのか等の質疑がありました。
　討論はなく，採決を行いましたところ，全会一致，可決すべきものと決定いたしました。
　以上で報告を終わります。

○議長（柴田薫心君）　ただいまの委員長報告に対し，質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　質疑がなければ，討論の通告がありませんので，採決に入ります。
　議案第24号を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，議案第24号は可決されました。

○議長（柴田薫心君）　次に，日程第２，議案第１号から第23号までの23件を一括議題といたします。
　昨日に引き続きまして，代表質問を行います。
　通告がありますので，順次発言を許します。柿崎　勲君。
　（柿崎　勲君登壇・拍手）

◆柿崎勲君　私は，ただいまから，公明議員団を代表いたしまして，市政に関する諸問題につきまして，順次質問をしてまいりたいと思います。
　初めに，財政問題についてであります。
　平成７年度は，１月に発生した阪神・淡路大震災，さらには３月の地下鉄サリン事件の発生と，我が国が近年に経験したことがないほどの大災害と大事件が連続した後に幕をあけました。まさに，出口の見えない日本経済の先行きを象徴するかのような波乱含みのスタートであったわけであります。
　世相を反映していると申しましょうか，国と地方ともに，置かれていた財政環境は極めて厳しいものでありました。国家予算を見ますと，公債残高が 200兆円を超える見込みの中，今後の社会経済情勢の変化に財政が弾力的に対応していくために，公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げていくことを基本的な課題として編成をされたのでありますが，歳入面，特にその大宗を占める租税及び印紙収入を見ますと，前年度に比べ 0.1％の増と，ほぼ同水準にとどまったのであります。
　これは，当時，平成５年度決算において税収が３年連続して減少し，初めて２年連続して決算上の不足を生じるという極めて異例な事態のもとで，税制改革に基づく制度減税及び当面の景気に配慮した７年度分の特別減税を踏まえて計上されたものでありました。その結果，前年度に引き続き赤字国債の発行を余儀なくされたのであります。
　また，地方財政はと申しますと，国と同様に，通常の収入不足額が約４兆 2,500億円，減税に伴う減収額が約２兆 7,000億円と，合わせて７兆円近い財源不足が見込まれておりました。これらは，交付税特別会計における借入れと地方債の増額などにより措置されることとなり，その結果，地方財政計画の地方債依存度は13.7％と過去最大のものとなったのであります。
　このような情勢の中で編成をされました本市の平成７年度の予算を見ますと，前年度に比べ，肉づけ後予算で実質 6.2％増とかなり積極的なものでありました。しかし，歳入の大宗をなす市税については，減税後で 4.9％増と見込み，地方財政計画の市町村税分の伸び率 4.7％を上回る額を計上したにもかかわらず，市民生活はもとより，景気対策にも十分配慮したものとしたことから，財政調整基金を53億円取り崩すものとされたのであります。
　そこで，平成７年度の決算を見ますと，地方交付税で基準財政需要額にゴールドプラン関連経費の増額が図られたことなどから，前年対比で 7.2％と大幅な増額となり，当初53億円を予定していた財政調整基金の支消を10億円にとどめることができたのであります。
　しかし，歳入の大宗をなす市税は，固定資産税等の増加により前年度に比べ 4.7％増となり，地方財政計画の伸びは確保したものの，２年連続して予算割れするという状況になりました。また，収入率を見ましても，元年度の97％をピークとして，２年度以来，低下を続け，７年度では91.9％まで低下したのであります。
　この間，さまざまな納税対策を講じながら努力されていることは十分承知をいたしておりますし，住専問題に見られるように，バブル経済の崩壊による不動産不況が大きく影響していることも十分理解をしているわけでありますが，市税の当初予算割れの状況が過去４年間続いていることも，これまた事実であります。また，現在，凍結案などさまざまな議論がなされておりますが，政府の原案どおり消費税率のアップがなされ５％となった場合の景気への影響などを考えますと，市税を取り巻く環境は，今後ますます厳しい状況になるものと言わざるを得ません。
　このような中にあって，平成８年度は21世紀へのかけ橋となる第３次５年計画のスタートの年であり，この計画を達成する上で極めて重要な年と言えます。しかし，これを支える市税について，平成７年度までの決算の状況を考えた場合，私は，８年度の市税収入の見通しについても非常に不安を感じざるを得ないのであります。
　特に，平成８年度予算で見込まれている収入率が92.6％と，収入率の低落傾向の中で，７年度決算よりも 0.7ポイントも高い率が計上されているのであります。このことは，今後の納税対策，さらには景気の動向いかんにかかっているとは思いますが，仮に８年度の市税の収入率が前年度と同様とした場合，単純計算ではありますが，約20億円程度の予算割れとなるわけであります。
　そこで，市長にお尋ねいたしますが，このような平成７年度決算の状況を踏まえ，平成８年度の市税等の財源をどのように見通され，財政運営に当たられようとされておられるのかお伺いをいたします。
　次に，地域情報化の推進についてお伺いをいたします。
　近年，情報通信技術の飛躍的な発展により，企業活動だけではなく，個人生活にまで情報化の波が浸透しつつあります。パソコンが家電並みに売られ，携帯電話やポケベルを数多くの人々が持ち歩き，ファクスの普及率が20％近くにも達した現在，こうした新たなメディアを利用した情報サービスもまた次々に出現してきている状況にあると考えます。
　さらに，こうした動きは，近年，特にマスコミを毎日のようににぎわせているインターネット，マルチメディアといった新たな情報通信技術の発達により加速され，来るべき高度情報化社会の基盤として多様なサービスを実現し，我々の生活を豊かで安全なものへと導いていくものであると期待しているところであります。
　一方，地方自治体などでは，これからの街づくりを進めるに当たり，こうした新たな技術や仕組みの導入で社会・都市はどのように変わっていくのか，また，そうした中で求められる行政と行政サービスはどうあるべきなのかを真剣に検討する時期に来ていると考えております。
　本市の場合，これまで，郵政省のテレトピア構想の地域指定を昭和60年に受け，冬季道路交通情報システム，札幌テクノパーク情報システムと地域の情報化を進めてきており，それぞれ順調に実績を残していることは認識しております。しかし，これらは，いずれも間接的に市民がその恩恵を享受できても，直接，情報化による利便性を実感できる施策ではないと考えます。
　現在，本市におきましては，こうした，市民が直接，行政情報を初めとした地域のさまざまな情報を入手できる新たな情報サービスの実現については，地域情報化構想の策定作業の中で検討中とのことは承知しておりますが，強い市民要望にこたえるために，こうした構想・計画の推進の速度をより一層早めるようなことはできないのであろうかと考えるのであります。
　例えば，愛知県岡崎市や神戸市などでは，国の実験プロジェクトを誘致し，こうした情報化構想の促進を図っていると聞いております。私も，新聞報道にありました国の実験プロジェクト事業が札幌で展開することに関しましては非常に関心を持っているところであり，このような実用実験は情報化推進に役立つものであると考えるところであります。
　さきに申し上げましたように，近年の民間を中心とした社会の情報化をめぐる動きには激しいものがあると認識しております。私は，行政もまた，こうした動きを少しでも早く捕捉し，市民の負託にこたえる必要があるのではないかと考えるのであります。
　次に申し上げたいのは，地域情報化の推進を行うに当たってのインフラの整備についてであります。
　市民生活の利便化の推進という視点により，札幌市全体の情報化を考えた場合，行政だけにとどまらず民間も含めた情報化の推進のための環境づくり，すなわちインフラの整備が必要となります。
　しかし，ＮＴＴが2010年をめどに家庭まで光ファイバーの敷設を行うことを目標に進めているファイバー・ツー・ザ・ホームの計画も，施工にかかる大きな経費が問題となっていると聞いております。こうしたことを考えれば，できるだけコストをかけず，市民のより近いところでの情報サービスの実現を図るには，本市の主要部分を網羅する地下鉄網や下水道網などの有効活用を積極的に検討してみる必要があるのではないかと思うのであります。
　特に，下水道に関しましては，近年，積極的に行われている国の規制緩和政策の中におきましても，光ケーブルの下水道管渠内への設置に関する下水道法の改正が行われたところでもあります。下水道管は，市内一円に張りめぐらされた，家庭と直結した網であることから，今後は，市民サービスの向上を目的としたさまざまな情報サービスを各家庭まで提供できる可能性を秘めた，非常に重要な意義を持つ施設になるのではないかと考えるのであります。
　そこで，２点お尋ねをいたします。
　第１点目として，本市におきましても，情報化による利便性を市民が実感できるような施策の実現とその促進のため，構想の策定作業と並行させて情報化に係るさまざまな実用実験を展開すべきと考えますがいかがでありましょうか，お伺いをいたします。
　第２点目として，下水道管の有効活用であります。
　本市においても，下水道管は，これを利用して光ケーブルなどの通信インフラを安価に市全域にわたり敷設することが可能な，極めて貴重な財産であります。これらを有効に活用するには，行政みずからが利用していくことはもちろん，札幌市全体の地域情報化推進のための開放を行うことにより，市民サービスにもつながっていくのではないかと考えますが，本市の今後の取り組みについてどのように考えておられるのかお伺いをいたします。
　次に，本市における子育て支援としての今後の母子保健のあり方について質問をいたします。
　今日，我が国では，高齢化社会の到来と少子化が大きな問題となっております。この中で，高齢者に対する保健・福祉についての取り組みは，医療の充実に加え，在宅介護，あるいは保健所における保健指導などの体制づくりも進んでいると承知をいたしております。
　しかし，私は，この高齢化社会を支え，21世紀を担う子供たちが健全に育つための施策の充実は，今後，極めて重要となっていくものと考えるのであります。一口に少子化時代と言われておりますが，さまざまな歴史的・社会的な背景，それに伴う価値観の多様化があり，その是非は別にしても，この社会の変化は日本の将来にかかわる重大な問題であると認識しております。
　数年前，１人の女性が生涯出産する子供の数を示す，いわゆる合計特殊出生率が 1.5を切ったということが大きな社会的問題となりました。本市では，この合計特殊出生率が 1.2以下という，全国平均をさらに大きく下回っているのであります。
　この少子化対策として，国はエンゼルプランを策定し，子育て支援の施策を打ち出しております。
　また，本市においても，これを受けて子育て支援都市さっぽろの実現を目指して，札幌市子育て支援計画をこの７月に策定したところであります。この計画の中で，母子保健相談・指導体制の強化が今後の施策展開の方針として掲げられており，平成17年度までの長期にわたる本市の子育て支援の基本的な姿勢がうたわれているわけであります。
　問題は，この計画を，具体的にどのように事業として充実し，推進していくのかということであると私は考えるところであります。
　特に，本市は，歴史的にも浅く，急激な大都市化や転勤族の増加などのため核家族化の傾向も高く，子供を育てていく上での地縁，血縁の援助が少ない土地柄でもあります。まさに，子育て支援が必要であると考えられるゆえんであります。
　また，情報化時代と言われる今日，育児あるいは子供の発育・発達に関する情報があふれかえっている感がありますが，それが逆に母親の育児不安，ストレスを増大させる現象を生み出しているとの指摘もあります。幼児虐待の一因に，こうした状況が生み出した母親の育児ノイローゼがあるとも耳にいたします。初めて出産・育児を迎える夫婦の育児や子供の健康についての相談に応じ，不安に陥りがちな若い夫婦を安心させる保健相談・指導体制の強化がますます必要となっていると考えるのであります。ややもすると孤立しがちな親にとって，子供を健康に産み育てるための正しい情報を提供してくれる，あるいは，子供の発育・発達についての不安に対して相談に応じ，助言や指導をしてくれる母子保健体制の充実が今後ますます求められてくると考えるところであります。
　本市においても，母親教室や離乳期講習会を初めとする各種の講座など集団的な指導と，訪問等による個別の相談・指導を実施しており，それなりの成果を上げていることは評価をするところでありますが，情報がはんらんしている今日において，個々人の具体的な悩みや疑問にこたえ得る個別の相談・指導体制の強化や充実が，より求められていると考えられるところであります。家庭の中に入って，育児や子供の健康に不安を抱えている親の相談に乗り，励ますことが，本当の子育て支援となると私は考えるのであります。
　そこで，１点目としてお伺いいたしますが，本市における子育て支援の一環として，母子保健施策を今後どのように充実強化されようとしているのか，ご見解を承りたいのであります。
　また，昨今の社会的な変化の中で，青少年の性に対する考え方も変化してきた結果，人工妊娠中絶全体に占める若年女性の割合が増加してきているのであります。女性が初めての妊娠を中絶することは，母体の健康を損なう可能性があるばかりではなく，その後の出産にも悪影響があることは医学的にも懸念されております。
　このことから，私は，将来親となり子育てを担うこととなる母性を健全に育てることが，ますます重要になってきていると認識しているところであります。いろいろな悩みや不安を抱えた思春期の男女に対して，健康な心と体の育成を指導し，相談に応ずる体制の充実の必要性を，本市子育て支援計画の中でもうたっているのであります。
　そこで，二つ目の質問をいたしますが，この将来親となる若い世代を対象とした，母性を健全にはぐくむ相談・指導について，どのように取り組まれようとしておられるのかお伺いをいたしたいのであります。
　次に，公営住宅法の改正に伴う本市の対応について，市長のお考えをお伺いいたします。
　公営住宅法は，昭和26年に制定されて以来，既に40数年を過ぎており，その間，時代の要請にこたえ何回かの改正を重ねてきております。しかし，21世紀を間近に控え，急速な高齢化など大きく変化する社会経済情勢に対応し，真に住宅に困窮する方へ的確な供給を図るには，より適正な制度の整備が必要となり，国においては，住宅宅地審議会の答申を踏まえ，このたび公営住宅法の抜本的な改正を行ったのであります。
　今回の改正の視点は，三つの大きな柱から成っております。
　まず，１点目の長寿社会等への対応でございますが，我が国の高齢化は，申すまでもなく21世紀には世界でトップクラスに達すると予測され，それは本市においても例外ではございません。本市では，昭和63年に65歳以上が約13万 1,000人，高齢化率は 8.2％であったものが，７年後の平成７年には11.3％にまで増加しておりますし，また，世帯で見ますと，平成５年に高齢単身・高齢夫婦世帯は本市世帯数の中で約 9.9％を占め，その中でも高齢単身世帯は３分の１以上もおりますし，今後ますます増加していくであろうというのは十分予想されます。また，このような方は，ご自分のお仕事を終えて年金生活に入り，収入も少なくなり，老後の生活の安定を何よりも求めている人々であります。
　今回の法律改正は，こうした現実に即し，高齢者世帯等の入居収入基準の上限を若い方々よりも高目に設定して応募しやすくするとともに，家賃については入居者の収入と住宅の便益に応じた家賃制度に変更すること，さらにはデイサービスセンター等，福祉施設の併設を推進し，高齢化社会への対応を図ることとしているのであります。
　２点目の民間住宅や既存ストックの有効活用等による公営住宅の安定供給でありますが，これは，従来の直接供給に加え，民間住宅の借り上げや買い取り制度を導入して供給の多様化を図ること，公営住宅の１種，２種の種別を撤廃し応募の幅を広げること，それにグループホーム事業への活用などが挙げられております。
　そして，３点目の地方の自主性の拡大でありますが，高齢者世帯等の入居収入基準を一定の範囲で地方公共団体が自主的に設定できること，あるいは国への各種報告義務の廃止など，地方の自主性・自立性を拡大しているのであります。
　以上が今回の改正における三つの柱であり，去る８月30日の法律施行と同時に関係政令・省令も施行され，具体的な内容が明らかになったのでありますが，私は，この中でも，１種，２種の種別の廃止と高齢者等の収入基準の緩和，新たに制度化されました加齢等による住みかえ制度，そしてグループホーム事業に注目しているのであります。
　そこで，これらの点について逐次お尋ねをいたします。
　まず第１点目の質問は，１種，２種の種別廃止や入居基準の改正などによる効果についてであります。
　今回の改正では，従来の収入区分による１種住宅，２種住宅の区分が廃止され，原則階層の収入基準の上限を月額19万 8,000円から20万としたほか，高齢者，障害者などを裁量階層として収入基準の上限を市町村の裁量で26万 8,000円まで引き上げることができるとしているのであります。加えまして，単身者については，女性50歳以上，男性60歳以上であった入居資格を，男性を10歳引き下げ，男女とも50歳以上とする改正を行っているのであります。
　こうした改正によってどのような効果が期待できるのか，お伺いをいたします。
　次に，現在市営住宅に住んでいて，その方が高齢や身体の障害などにより階段昇降困難になった場合の住みかえ希望についてお伺いをいたします。
　我々はいつか高齢になりますし，また，いつ何どき，不慮の事故に遭い，体に障害を受けないとも限りません。そのような事態になったとき，住んでいる市営住宅が５階であったりすると，階段の昇降は毎日のことですから，かなり身体上に負担がかかり，下の階に移りたいと思うのは当然のことだと思いますし，私も，住みかえを希望する方の相談を受けることが多くありました。既に市営住宅に入居している階段昇降が困難な方が，住みかえを希望した場合の取扱いについては，旧法上に特段の規定がないため，原則として公募にならざるを得ず，抽せんに外れ断念したケースもあったと聞いております。
　この住みかえは，全国的にも希望が多く，私どもの調査でも，各自治体において取扱いに苦慮している実態がございましたが，このたびの改正では，高齢，病気等の原因により日常生活に身体の機能上の制限を受けることとなり，他の住戸に住みかえを希望した場合には，公募によらず入居させることができる規定が盛り込まれたのであります。
　そこでお伺いいたします。
　このような方は，一刻も早く住みかえ制度を実施に移してほしいと願っているのでしょうから，私は，本市として早急に実施に移すべきと思いますが，市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
　３点目に，新法における福祉との連携，とりわけ公営住宅をグループホーム事業へ使用させることができることになりましたので，この点についてお尋ねをいたします。
　グループホーム事業は，ノーマライゼーションの一環として，数人の知的障害者などが共同生活をすることにより，社会生活に適応できるよう自立性を高めていくことをねらいとした事業であり，これまで先駆的な試みはありましたが，平成元年に国としてグループホーム事業を制度化したことから，社会福祉法人等が民間施設を利用して取り組み，全国的な広がりを見せているところであります。
　札幌市におきましても，民間施設を利用して実施されておりまして，平成８年度において，知的障害者のグループホームは６法人７施設18ヵ所，精神障害者のグループホームは１ヵ所であり，合わせて80名余りの方々が共同生活を送っていると伺っております。
　一方，建設省におきましては，公営住宅を活用した事業展開の可能性を探るため，厚生省と連携の上，平成４年度から全国２ヵ所において公営住宅を利用してグループホーム事業を試行し，問題点や課題の整理を行ってきたところであり，このたびの公営住宅法の改正で，新たに，知的障害者または精神障害者のグループホーム事業を行う社会福祉法人等に対し，公営住宅を貸し付けることができるとしたのであります。これにより，長期的に安定した低廉な公営住宅が利用できるという道が開かれたわけであり，この規定は大いに評価するものでありますし，実際の実施主体は各地方自治体でありますので，実現に向け積極的な対応を願うものであります。
　市内におけます知的障害者のグループホームの入居者の状況を調べましたところ，入居者の年齢構成は30代前半までが70％を占めており，入居者の負担額は家賃，共益費，食費込みで４万 5,000円から６万円の範囲が多く，大体が個室に居住していることなどの結果が出ております。
　ホーム入居者の経済的負担を考えると，家賃は低廉である方が望ましく，その意味では，公営住宅はまさに適した住宅であります。実際に提供するとなると，さまざまな角度から検討しなければならないだろう点もあろうかと思いますが，この施策は福祉行政の充実の視点からも，実現に向け進めるべきと考えるところであります。
　このような中で，市としてどのようにこの施策を進めようとされているのかお伺いをいたします。
　次に，高齢者福祉施策のうち，在宅福祉サービス事業について２点お伺いをいたします。
　総務庁は，本年度の敬老の日，９月15日現在の高齢者人口と，高齢者生活と意識に関する５ヵ国の国際比較に関する調査結果を発表いたしました。それによりますと，65歳以上の高齢者人口は 1,899万人で過去最高となり，総人口に占める割合は初めて15％を超え，ドイツ，フランスと同じ水準になったところであります。また，健康への不安を感じている高齢者は，日本が84.6％で５ヵ国の中で最も多く，さらに，将来介護が必要な状態になることへの不安を抱いている人は66.3％と，韓国に次いで多いという結果でありました。
　この結果から見ても，日本の高齢化は非常に速いスピードで進んでおり，また，高齢者の健康や介護に対する不安感は大きく，高齢者介護の問題は，21世紀の超高齢化社会を目前に控えた我が国の最も重要で，かつ解決を急がなければならない課題であることを改めて強く感ずるものであります。
　このような状況の中で，政府は去る７月に，今後の高齢社会対策の指針として高齢社会対策大綱を定め，長生きしてよかったと実感できる，心の通い合う連帯の精神に満ちた豊かで活力のある社会を築き上げることを目的として，高齢者の就業・所得，健康・福祉など５分野にわたる施策を挙げ，特に健康・福祉分野では，新ゴールドプランを着実に推進することにより，支援を必要とするだれもが自立に必要なサービスを手に入れることのできる体制を構築することとしているところであります。そのために，家庭の果たす生活面，精神面における機能の重要性を踏まえ，高齢者が介護を必要とする状態となっても，できる限り住みなれた家庭や地域で生活できるよう在宅サービスの充実を図ることとし，具体的にホームヘルプサービスでは休日を含めた24時間対応ヘルパーの普及を行うことや，デイサービスなどの在宅福祉事業の充実を図るものとしております。
　私は，この高齢社会対策大綱の趣旨を決して絵にかいたもちにしてはならないと思うのであります。それは，介護を要するお年寄りのためばかりではなく，老老介護と言われるような現状の中で歯を食いしばって介護をしておられるご家族のためにも，ぜひ実現をしなければならないものと考えるのであります。
　さて，本市のホームヘルプサービス事業の進展状況を見ますと，平成５年度の派遣世帯数は 477世帯でありますが，平成７年度は 1,000世帯となり，この２年間で２倍を超える増加を見ているところであります。また，平成５年度からはゴールデンウィークや年末年始の派遣を実施し，さらに７年度からは早朝・夜間の派遣をスタートするなど，長期化するニーズに対応してきていることに対し敬意を表するものであります。
　しかしながら，重度要介護者などの在宅での生活を考えますと，その介護ニーズはさらに質的にも拡大してくるものと考えられます。
　そこで，質問の第１点目でありますが，本市では，今年度から24時間巡回型ホームヘルプサービス事業を２ヵ所のモデル地区を設けて実施する予定となっておりますが，その具体的な事業内容，実施日程，実施対象地区について，まずお伺いをいたします。
　また，この事業は在宅福祉事業の中でも特に重要な施策であると認識しておりますので，今後の取り組みの基本的な考え方について，あわせてお伺いをいたします。
　次に２点目として，デイサービス事業についてお尋ねをいたします。
　デイサービス事業は，在宅の虚弱な方や痴呆性の高齢者を対象に，朝，家庭にお迎えに行き，デイサービスセンターで日常動作の訓練や入浴，食事などのサービスを受け，夕方，ご自宅に送り届けるものであり，利用者の心身機能の維持を図り，さらに，ご家族の介護の負担を軽減するものとして，本市では昭和55年から実施しているところであります。
　現在，このデイサービスセンターは34ヵ所設置されており，札幌市高齢者保健福祉計画の目標数に対する進捗率は，デイケアと合わせて本年度末で72.4％となり，ほぼ順調な達成状況にあります。しかし，一方では，その延べ利用者数が，平成５年度に３万 5,100人であったものが平成７年度には６万 600人と，この２年間で実に 1.7倍の増加を見ており，その結果，待機者数が約 650人にも拡大しているという実態にあるのであります。このような現状から，我が会派では，本年１月，市長に対し高齢社会への対応に関する申入れを行い，その中でデイサービス施設の充実を強く要望しているところであります。
　しかしながら，今後，介護保険制度の導入などにより，介護ニーズがより高まることを想定した場合，さらにデイサービス施設への需要が増大することが考えられるのであります。在宅での介護が時代の大きな流れであるならば，私は，その一つの対応策として，既存のデイサービス施設ほどの整備費用をかけず，また送迎などを伴わずに，地域の中でボランティアの方々のご協力を得ながら，体の弱いお年寄りが気軽に参加できるような新しいデイサービス事業の展開を検討してはどうかと思うのであります。
　そこで質問でありますが，従来本市が実施している，施設を完備したデイサービス事業を基本型としながらも，新たなデイサービス事業として，地域の公的な集会施設などを活用したデイサービスのミニ版とも言うべきものを設置する考えはないのか，お伺いをいたします。
　在宅福祉施設の充実は市政の中でも最も大きな課題であり，その基盤整備には一刻の猶予もないのであります。その現状を踏まえられ，市長の積極的なご答弁をお願いしたいと思います。
　次に，雪堆積場についてお伺いをいたします。
　また，雪の季節が目前に迫ってまいりました。北国に住む私どもにとって，雪とのかかわりは避けて通れない永遠のテーマであります。特に昨冬におきましては，札幌管区気象台開設以来の豪雪に見舞われたことは記憶に新しいところであります。
　昨年12月の１ヵ月間の降雪量は 256センチと，観測史上最高の記録となったところに，１月８日の大雪が追い打ちをかける格好となり，本市では実に18年ぶりに緊急雪害対策本部を設置し，自衛隊に派遣を要請する事態に至ったのであります。その後の都市機能の復旧に伴い，市の運搬排雪はもとより，市民の排雪量も記録的な数字に達し，雪堆積場は当初確保分では到底間に合わず，緊急雪堆積場の確保に駆けずり回る冬となったのであります。
　最終的な雪シーズン累計降雪量は 668センチ，雪堆積場への累計搬入量は計画量の約 2.7倍の 2,630万立方メートルにも達し，除排雪作業に要した経費も当初予算の約 1.7倍の 160億円となるなど，まさに記録ずくめの冬となったのであります。
　私は，昨冬の経験から，雪さっぽろ21計画に基づく流雪溝，融雪槽，雪堆積場など施設型の雪処理を計画的に推し進めることはもちろんでありますが，今回のような豪雪といった不測の事態にも対応するためには，公共の施設や用地を雪堆積場として有効活用するほか，排雪量そのものの低減化を図るなど，新たな方策を講じる必要があるのではないかと考えるのであります。
　このような観点から，２点お伺いをいたします。
　まず１点目は，雪堆積場の確保にかかわる公園等の公共用地の有効活用についてであります。
　雪さっぽろ21計画においては，除排雪のレベルアップとそれに対応した雪対策施設整備を目指しておりますが，ここ数年の市民の雪堆積場への持込み量は確実に増加傾向を示しており，また，パートナーシップの排雪量も，本格実施された平成４年以降，毎年50％を超える伸びを見せております。このような傾向が今後とも続くならば，雪堆積場用地の減少に伴い，豪雪時だけではなく，平時においても雪さっぽろ21計画における除排雪のレベルアップ達成上の大きな障害となりかねない懸念があるのであります。
　我が党は，従来から，公園を初めとする公有地の有効活用を図るべきと主張してきておりますが，いよいよ現実の問題として取り組むべきときが来たと思うのであります。
　雪堆積場は，一種の迷惑施設であります。雪を長期にわたって堆積することから，土地の利用価値を低下させる宿命を負っており，これまで遊休地，あるいは融雪促進が可能な河川敷地などにしか設置していないのが現状であります。しかし，これらは担保されたものではなく，あくまでも暫定の施設なのであります。
　このように，現在の本市の雪対策は，暫定施設を雪処理の主力とした極めて足腰の弱いもので，もっと抜本的な対策がぜひとも必要だと思うのであります。
　そこで，雪堆積場用地として公園等の有効活用を提案したいのであります。公園は，都市施設としてその用途が確定しておりますから，仮に雪堆積場として利用が可能となるならば，最適な場所と考えられるのであります。しかしながら，公園には公園の本来目的があり，騒音，振動などの環境面の問題に加え，冬季利用や春の早期開放など市民との合意形成の問題，４月中の雪処理や施設の原状回復など費用面の問題がネックとなり，現状では，公園緑地ののり面などほんの一部の公園利用にとどまっているのであります。
　そこで質問でありますが，今こそ，将来に向け抜本的に雪堆積場を確保する方策として，大規模公園などを本格的に利用することを検討されてはいかがなものでございましょうか。そのための方策として，公園の地下に大規模融雪槽を建設し，道路の雪に加え，公園に堆積した雪の融雪も行うなど創意工夫をすれば，公園利用に当たってのさまざまな課題が解決されると考えられるのであります。そういう意味では，公園以外でも，周辺環境さえ整っていれば，大規模な公共施設の地下利用も可能になると思うのであります。
　この際には，先ほど述べましたような大きな隘路があることは十分承知しております。この活用策については，さまざまな角度から検討し，創意工夫することにより，大規模公園などの有効利用が図られると考えられるのでありますが，市長のご見解をお聞かせ願いたいのであります。
　次に２点目でありますが，雪堆積場に持ち込まれる雪の抑制策についてお尋ねをいたしたいと思います。
　雪の降る街札幌に住む我々にとりましては，子々孫々まで雪との縁が切れないのであります。地域の雪は地域の中で処理することが理想であり，北国の街は，本来そうあるべきものと私は思うのであります。今回の豪雪の体験から，排雪量の増大に対応した雪対策という従来の概念を改め，雪堆積場に持ち込まれる雪の量そのものを抑制する方策が必要ではないかとの思いを強くしたのであります。
　最近，大手スーパーの中に，駐車場に業務用大型融雪槽を設置し雪処理を行っている事例が見受けられます。このような大規模店舗では，集客のための駐車場の確保が営業上重要であり，除排雪作業にかなりの経費をかけていると思われます。そこに融雪槽を設置することにより，これまでの堆雪スペースが不要となり，冬季間の車両の収容台数の減少も抑えることができるのであります。
　私が調査したところでは，１万 2,000平方メートル程度の駐車場では，運搬排雪経費の削減と融雪槽の設置に要するトータルコストを比較すると，設計上は５年程度で償却できるとのことでありますから，企業としては当然融雪槽の設置に踏み切るものと思うのであります。
　雪堆積場の総搬入量の約半分を占める市民持込みの雪のうち，その大半は企業系の排雪と推定されております。したがって，企業向けの融雪槽が普及することは，結果的に排雪量の抑制につながり，企業にとっても本市にとっても，非常に効果的ではないかと考えるのであります。
　そのためには，みずから宅地内の雪を処理するための融雪槽などを設置する市民ばかりではなく，民間企業においても，敷地内の雪については自助努力により処理するという意識の高揚を図る必要があると思うのであります。
　企業が融雪槽を設置するには，それなりの負担となるのでありますが，札幌市の中小企業融資制度のうち，設備資金あるいは小規模事業資金融資が融雪槽の設置にも活用できるとのことであります。
　そこで質問でありますが，堆積場への雪の持込み量の抑制を図るため，各企業にとってメリットのある大型融雪槽の有効性や既存の企業融資制度の活用について周知し，その普及促進を図ることが得策と考えるのでありますが，いかがなものでありましょうか。
　また，そのためには，民間ばかりではなく，公共機関もみずから敷地内の雪処理に取り組む姿勢が重要ではないかと考えるのであります。少なくとも，これから新設や改築を計画する区役所，市営住宅などの札幌市の公共施設については，駐車場や建物の地下を利用した融雪槽などの設置や，堆雪スペースを確保することなどが大切ではないかと思うのであります。
　札幌市みずからが範を示すに当たっては，いろいろ困難な点もありましょうが，そうすることで公有地の有効活用が図られ，企業系の排雪量の抑制にもつながる非常に有効な施策と私は考えますので，あわせて市長のお考えをお聞かせ願いたいのであります。
　次に，廃棄物処理の広域協力についてお伺いをいたしたいと思います。
　本年９月１日，石狩町と広島町が市制施行し，札幌圏は新しい時代を踏み出しました。札幌市に隣接する両町が，二つ同時に市に生まれ変わったことは，札幌圏の重要性がますます高まっていることのあらわれと言うことができると思うのであります。また，札幌圏のリーダー都市である本市は，圏域全体をリードすることはもちろんのこと，広域的な行政課題の解決のために，今後ますますその責任と役割を果たしていくことが求められているところでありましょうし，その期待にも大きなものがあると思っております。
　ご承知のとおり，札幌市は，札幌圏のみならず北海道の中心都市として，政治，経済，文化など，あらゆる機能が集積し，大きな役割を担いながら成長してまいりました。その結果，周辺の市町村との人，物，情報などの交流が活発となり，相互に影響し合いながら圏域全体が発展してきたことは，我々のよく知るところであります。
　しかし，また，そのことは同時に，多くの解決すべき都市問題をも生んでまいりました。廃棄物問題もその一つであります。すなわち，活発な都市間関係を背景に，市町村の区域を越えた多くの住民の消費行動と産業活動によって，必然的に今日の複合的な廃棄物問題の発生を見ることとなり，もはや単独の行政区域の中だけでは解決できない広域的な行政課題となってきたのであります。
　廃棄物問題は，数ある行政課題の中でも，今後の札幌市政に，ぜひとも広域的な視点を持って対応が検討されるべきテーマであり，その相互協力のあり方についてもっと議論されてしかるべき重要課題であると私は認識しております。
　また，周辺市町村にとっての廃棄物に関する広域的課題も，従来までのような単に産業廃棄物の流入を問題視するというだけのものから，今後は，社会的要請の強い，廃棄物の高度適正処理に向けた対策を，広域的な連携の中に新たに見出だそうとする方向へ変化してきていると思うのであります。
　例えば，ごみ袋の問題であります。本市は，適正な分別排出と収集作業員の事故防止の観点から，中身の見える透明袋の使用を強く推奨しておりますが，聞くところによりますと，大部分のスーパーマーケットやコンビニエンスストアでは，ＰＯＳシステムの運用上，本市市域のみを対象とした販売が困難であるとのことであり，売場に並べる店舗が少なく，なかなか普及していないのが現状であります。これは，札幌圏内の各自治体がまとまって，統一したごみ袋の使用を図ることができれば，なお一層普及が促進されると思うのであります。
　さらに申し上げたいのは，中間処理施設であります。札幌市は，24時間運転の連続高温焼却工場によって，周辺市町村にはない高度な廃棄物の衛生的処理を実現し，処理施設の公害対策を含め，質・量ともに高い設備と技術を有しております。このような札幌市の施設能力を可能な限り周辺の市町村にも提供し，協力していくことができないものでありましょうか。
　また，容器包装のリサイクルといった新たな行政需要に対しても，そのコストを考えると，規模の小さな市町村では実施が困難なケースも想定されるのであります。圏域全体の経済合理性とリサイクル率の向上を考えるならば，札幌市を中心とした圏域全体で，何らかの相互協力関係が検討されてもよいのではないかと思うのであります。あるいは，廃家電を初めとした適正処理困難物と言われる指定一般廃棄物は，まさに広域的な処理対策を前提に制度の運用が考えられているものであり，圏域の協力関係なしには進まないものであります。
　このように，廃棄物にかかわるものだけをとらえても，これだけの広域的な協力課題が考えられるのであります。これらを実現していくためには，各市町村が持っている財政的，技術的，地理的能力などをもとに，互いに知恵を出し合いながら，基本的には協業化，分業化の方策を検討する必要があると私は思っております。もちろん，それが容易なことではないことは十分予想されるところでありますが，しかし，ごみの問題は，都市の大小を問わず共通した行政課題であります。お互いに足らざるところを補完し合いながら，できるところから一歩ずつ実績を積み重ね，この困難な問題を解決していく広域体制づくりが今必要であり，これこそが，新しい札幌圏のスタートに当たって多くの地域住民が求めている取り組みではないかと思うのであります。
　そこでお伺いをいたします。
　市長は，廃棄物の広域的な協力関係の構築について，今後どのように取り組まれようとされておられるのか，ご所見をお伺いいたしたいと思います。
　以上で，私の質問はすべて終わりました。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　答弁を求めます。桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず，私から数点についてお答えをいたします。
　最初は，財政問題でございます。
　一般財源の大宗をなす市税につきましては，７年度決算では，現年度課税分の収入率が６年ぶりに対前年度比でわずかながら上昇に転じましたものの，滞納繰越分を中心に大変厳しい状況にありました。本年度の市税につきましては，現在のところ，法人市民税に回復の兆しが見られますものの，全体としては，調定及び収入の両面において依然として厳しい状況にあると考えております。
　一方，８年度の普通交付税につきましては，幸いにも，予算計上額を上回る決定が過日なされたところであります。
　これらの状況を踏まえ，８年度で予定をしております各事業の執行に支障が生じないよう，今後とも財源の確保に最大限の努力を続けてまいりたいと考えております。
　次は，本市における情報化の取り組みについてであります。
　第１点目の情報化に係る実用化実験の取り組みについてでございますが，本市におきましては，今年度，インターネットの利用を全市規模で検討するインターネット試験利用研究会を立ち上げ，10月から試験利用を予定しているところでございますし，本市の外郭団体でございます財団法人札幌エレクトロニクスセンターにおきましては，地図情報システムの実用化実験を既に実施している状況でございます。
　また，国における実験プロジェクトにつきましても，情報ネットワークを利用した行政手続の実験を本市において実施していただけるよう，郵政省に要望をいたしているところであります。
　本市といたしましても，情報化構想の策定作業と並行して，こうした実用化実験に今後とも積極的に取り組み，情報化の推進を図っていく考えでございます。
　次に，第２点目の下水道管の有効活用についてでございますが，本市といたしましても，下水道管を利用した光ケーブルによる情報網は有効な施策であると認識をいたしておりますので，今後，関係部局で連携をとりながら事業の推進を行ってまいりたいと考えております。
　次は，在宅福祉サービス事業についてお答えをいたします。
　１点目の24時間巡回型ホームヘルプサービス事業の具体的な内容といたしましては，要介護高齢者の生活サイクルに合わせた，排せつの介助やおむつ交換，体位変換などの身体介護を１回15分程度の短時間で行い，これを１日数回，深夜時間帯も含めて巡回訪問により対応できる体制を整えるものであります。
　実施地区といたしましては，豊平区と南区の一部地域を対象として設定し，11月１日から派遣サービスを開始する予定であります。
　今後の取り組みの基本的な考え方につきましては，24時間巡回型ホームヘルプサービスは，高齢者の多様化する介護ニーズに対応するものであり，在宅福祉サービス事業の重要な柱になるものと考えておりますので，本年度のモデル事業の実施結果を踏まえて，各区への事業の展開を検討してまいりたいと思っております。
　次に，第２点目のデイサービス事業についてであります。
　本市のデイサービスは，体の弱い高齢者を対象としたＢ型及び痴呆性高齢者を対象とするＥ型を整備の基本としているところでありまして，今後とも，高齢者保健福祉計画に基づき着実にその整備を進めてまいりたいと考えております。
　ご指摘のように，デイサービスの待機者が増加をしてきている現状にありますので，ご提言の公的集会施設等を活用しデイサービスの小規模のものを実施することにつきましては，標準利用人員８人のデイサービスＤ型の弾力化により実施をする方法，あるいは，国が新たに計画をしております，デイサービス専用施設を持たず地域の集会所などのスペースを活用して行うサテライト型デイサービスなどの実施の可能性について，今後検討してまいりたいと考えております。
　次は，廃棄物処理の広域的な協力関係の構築についてお答えをいたします。
　広域的な廃棄物問題につきましては，従前から，産業廃棄物の問題を中心に，近隣市町村とともに対策会議を設け，協議を行ってきたところでございますが，廃棄物処理の問題全般についてその対象を広げ，さらに，札幌圏という広い視点に立って協力関係の構築を検討することについては，私も大変必要なことと考えております。
　そこで，関係市町村の意見を伺いながら，まずは協議する場を設けることなど，積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。

○議長（柴田薫心君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　私から，２点についてお答えいたします。
　最初に，公営住宅法の改正に伴う本市の対応についてお答えいたします。
　まず，１点目の種別廃止や入居基準の改正などによる効果についてであります。
　ご指摘のとおり，種別廃止や入居資格，入居基準の面で大きな改正が行われたところであり，これにより，住宅に困窮するより多くの方々，さらには高齢者・障害者世帯等にとって申込み階層の幅が広がることが挙げられます。
　また，課題となっております恒常的空き家の解消にも寄与するものと期待しております。
　次に，２点目の階段昇降が困難な方の１・２階への住みかえについてお答えいたします。
　この住みかえ要望は全国的にふえてきており，本市にとりましても切実な問題となってきているところから，このたび制度化されましたことは大きな前進と考えております。しかしながら，１・２階の住戸の数には限りがあり，住みかえを望むすべての方には応じられないのが実情でありますし，新たに空き家に応募する方々にも１・２階への希望が多いことから，それらの方々との公平を図る必要がございます。
　したがいまして，この制度を有効に機能させるため，住みかえに関する取扱い基準を整備した上で，新年度から実施してまいりたいと考えております。
　次に，３点目のグループホーム事業についてお答えいたします。
　この事業を実施するには何点かの課題があります。すなわち，利用を希望する法人サイドの要望はどの程度あるかということがありますし，市営住宅の管理面で申し上げますと，提供できる住宅戸数やその間取り，使用料の基準，さらには一般の入居者との相互理解とコミュニティーの形成などでございます。
　この制度を効果的なものにするためには，こうした課題を整理した上で実施する必要がありますので，現在，本市住宅政策の重要事項を審議していただく札幌市住宅対策協議会に諮問しているところであり，その答申を踏まえ，あわせて障害者福祉施策との整合性を図りながら事業を実施に移してまいりたいと考えております。
　次に，雪堆積場についてお答えいたします。
　第１点目の公園等の公共用地の有効活用についてでありますが，雪堆積場の確保は，雪対策の重要な課題であると認識しております。
　雪堆積場につきましては，雪さっぽろ21計画に基づき施設型雪堆積場の整備を推進することはもちろんでありますが，都市化の進展によりその確保が困難となっている昨今，これを補完する意味で，大規模公園などの公共施設を利用して雪処理を行うことは有効な方策の一つと考えられます。
　したがいまして，ご提案の趣旨を踏まえ，北国にふさわしい公園や公共施設のあり方など公共用地の活用策について，市民の協力をいただき，経済性，施設配置など総合的な検討を行い，可能なものから具体化してまいりたいと考えております。
　次に，第２点目の雪堆積場への排雪量の抑制策についてでありますが，ご提案の大型融雪槽の普及促進が図られることは，この方策の一つと考えられます。
　したがいまして，その設置状況，処理能力，経済性，さらには設置企業の意向などを十分に調査研究し，有効性を確認した上で，今後，広く企業に周知するなど，その普及促進に努めてまいりたいと考えております。
　また，本市がみずから敷地内で雪処理を行うことは，市民と行政が一体となり雪対策を進める上で大きな意義がある貴重なご意見と考えておりますので，あわせて検討させていただきたいと存じます。
　以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　田中助役。

◎助役（田中良明君）　母子保健対策について，私からお答えを申し上げます。
　第１点目の子育て支援としての母子保健の今後の充実強化についてでございますが，母子保健については，少子化社会の進行に伴い，ますます重要な課題になっていると認識をしており，本市では，これまでも保健所において，母親教室，父親教室，離乳期講習会など各種の集団指導講座を実施するとともに，早・流産や難産が予想される妊婦，あるいは初産婦などを助産婦等が訪問し，育児相談等を行ってきたところでございます。
　今後は，孤立化しがちな若いお母さんたちが，子育ての情報を交換し合うことができる仲間づくりを支援する子育てひろばなどの積極的な展開を進めるとともに，助産婦等による訪問指導について，個々人の具体的なニーズに沿った指導の拡充など，一層の強化，推進に努めてまいりたいと考えております。
　第２点目の健全母性の育成についてでございますが，現在，一部の保健所で，思春期のお子さんを持つ親を対象とした講習会などを試行的に実施をしておりますが，今後，全市的にこれを推し進めるとともに，主として青少年を対象とした，個別の悩みや相談に応じることのできる専門の相談・指導窓口の設置について，現在検討を進めているところでございます。
　以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　ここで，およそ30分間休憩いたします。

○副議長（澤木繁成君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。荒川尚次君。
　（荒川尚次君登壇・拍手）

◆荒川尚次君　私は，ただいまから，日本共産党を代表して，当面する市政の重要課題について質問いたします。
　なお，質問に先立って，私が過日提出した文書質問に対する回答書作成のためにご苦労いただいた職員の皆さんに，この場をかりて感謝申し上げます。
　私の最初の質問は財政問題についてでありますが，この問題は，昨日来，各党派によって取り上げられてきておりますので，前置きを省いて即質問に入らせていただきます。
　質問の第１は，消費税に対する市長の見解についてであります。
　今，衆議院の総選挙を前にして，消費税は最大の争点となっておりますが，問題は，戦後税制の基本として位置づけられてきた応能負担主義，直接税中心主義，生計費非課税主義などの原則をゆがめる，直間比率是正の名による間接税の大増税計画を許すかどうかであり，このことが，オール与党の消費税増税勢力と日本共産党の対決ともなっているのであります。
　８割もの圧倒的多数の国民が反対する消費税増税について，これを見合わせるべきとの声が日本共産党以外の与野党にも広がっている中で，市長は，市民世論も踏まえ，どのように受けとめておられるか。当然，民主主義のルールからして，主権者の意向に沿った再検討が求められていると考えますがいかがか，お尋ねします。
　また，消費税増税分の半分，１％を地方消費税とすることによって地方自治体の消費税受入れを促進しようとの政府の対応は，本来の地方財源対策とは違うと考えるものでありますが，このことについて市長はどのような判断と見解をお持ちか，明らかにしていただきたいのであります。
　質問の第２は，いわゆる官官接待の廃止とも関連する食糧費削減についてであります。
　昨年の第３回定例市議会において，市長は，官官接待を廃止し，食糧費についても最小限にとどめる旨の答弁を行ったのでありますが，我が党が問題ケースとして指摘した，道との関連などでの名義借り接待などについては，その後，事実を認めながらも，これを記載事項の誤りとし，監査委員会が公務性を肯定するには至らなかったとした相手不明のケースさえ，その公務性が明らかに否定されたものではないと言い逃れ，接待場所も相手の職・氏名も伏せたまま，飲食が行われたのは事実だから公金の支出に問題はないと強弁してきたことは，いまだ記憶に新しいところだと思います。
　そこで，市長にお尋ねいたしますが，振り返ってみて，道の幹部職員の名前をかたっての飲食などがなぜ起きたのか，このようなことを根絶するために，会食場所や相手をオープンにすることは不可欠と考えますが，いかがか。
　また，昨年，年度途中で行った官官接待廃止宣言以来，国の省庁や道，他市町村の職員，あるいは議員などを相手にした会食は，どの程度削減されたのか，明らかにしていただきたいのであります。
　質問の第３は，来年にも予想される本市公共料金の値上げについてであります。
　今日，市長は，市営企業調査審議会に対して，交通，水道，下水道の３事業に関する，いわゆる経営の健全化を諮問し，年内にも答申を得て，来年度一挙に料金改定を進めようとしております。これは，昨年改選直後から交通料金を手始めとする本市公共料金の値上げをもくろみながら，市議会与党会派の見送り要求を受けて断念に追い込まれたとされた市長が，もう不況も市民生活も問題なしとの判断に立ったものなのか，お示し願いたいのであります。
　ますます厳しさを増している今日の市民生活の実態に照らして，なお料金値上げの時ではないと考えますがいかがか，お尋ねします。
　質問の第４は，膨脹する市債，すなわち借金財政についてであります。
　国債残高がこの７年間で，89年度の 160兆 9,000億円から96年度の 241兆円へと 1.5倍になった一方で，地方債残高，普通会計負担分の企業債残高，特別会計借入金残高を合わせて，地方の借金の総額は，89年度の65兆 6,000億円から96年度 136兆円へと，同じ７年間で２倍に膨らもうとしております。
　なぜこれほど地方の借金が増大したかを見てみますと，政府が90年度に日米経済摩擦を回避するためアメリカの言いなりに策定した公共投資基本計画において，10年間で総額 430兆円の公共投資を決め，また，それをその後に 630兆円に膨らませながら，91年度からの地方財政計画において，地方の単独事業を毎年２けた台で伸ばしてきたことと，92年度から，バブル崩壊後の内需拡大と不況対策を標榜しての５回に及ぶ経済対策の中心として，地方単独事業を拡大してきたことが挙げられます。
　公共投資基本計画策定後の地方単独事業の伸びがいかに大きかったかは，91年度から94年度までの４年間において，直轄・補助事業が１けた台の下の方の低い伸びであったのに対し，地方単独事業が10％台で推移したことによっても明らかであります。
　一方，92年度から95年度までに，年度途中の経済対策として政府によって追加措置された地方単独事業の額は，５兆 9,000億円にも達しているのであります。
　このような中で，本市においても，95年度末の市債現在高は，一般会計の 7,047億円など合計１兆 8,097億円に上っており，この元利償還が本市財政にとって大きな課題になってくるわけであります。
　本市における一般単独事業債も，90年度を 100として，95年度は 198.3％ 2,623億円へと２倍に伸びており，市債現在高に占める割合も，90年度の26.9％から95年度の37.2％へと急増しております。これは，政府が地方に起債充当率を臨時的に 100％にまで拡大したり，元利償還に当たって交付税で一部対応するなどの誘導策をとりつつ，単独事業を押しつけてきた結果でありますが，交付税はもともと地方財源であり，これを原資とした国の対応は，本来の資金手当てなどと言えないものであることは明らかであります。
　市長は，政府の外交政策，経済政策などによって地方財政がゆがめられ，短期間に猛スピードで借金が増大させられてきたことについて，どのように受けとめておられるか。このような中で，本市においても，５年間で２倍にも膨れ上がった単独事業債について，一部交付税措置されることなどで問題なしとお考えか，明らかにしていただきたいのであります。
　また，本市における１兆 8,097億円に上る市債現在高について，どのように受けとめておられるのか。さらに，最高の 8.5％を含めて，金利７％を超える市債が現在も 3,464億円も残っておりますが，これを低利の資金へ借りかえることについてどのように働きかけようとされるのか，お示し願いたいのであります。
　質問の第５は，法人市民税の超過課税の問題についてであります。
　５年前，本市が超過課税の税率を制限税率の14.7％から14.5％へ引き下げる条例改定を提案した際に，我が党は，膨大な公費を投入しての都市基盤整備の上に立って企業活動を進める大企業に，認められる範囲で応分の負担を求めるのは当然と指摘し，５年間で35億円もの減税には反対したのでありますが，14.5％の税率でも大丈夫とした本市の５年間の超過課税による税収のもくろみ 311億円に対して，実績は 173億円と， 138億円も下回ると見込まれております。
　市税収入が低迷する本市財政の現状も踏まえ，資本金１億円以上等を条件とする大企業に対し，改めて，東京都など他都市でも継続実施している制限税率での超過課税を求めるべきと考えますが，いかがか。14.5％から14.7％へと税率を引き上げることによって，来年度からの５年間で約17億円の税収増が見込まれますが，市民には新たな負担を求める市長が，大企業に対する超過課税については，見込みが大きく下回る中でも，なお５年前の減税に固執し，これを踏襲しようとするのは不当と考えますので，明快な答弁を求めるものであります。
　質問の第６は，固定資産税の評価替えについてであります。
　94年の評価替えにおいて土地の評価額が公示価格の７割とされたことから，本市においても平均 3.5倍にもはね上がり，95年度の追加措置も含めて２段階の負担調整措置が講ぜられたものの，不況が長引く中で厳しい生活を余儀なくされている市民にとって，固定資産税が肩に重くのしかかっていることは，市税が伸び悩んでいる中で，土地の評価替えと関連する固定資産税と都市計画税が，着実に毎年５％を超える伸びを示していることでも明らかであります。
　こういう中で，政府は，来年も負担調整措置を講じつつ，公示価格の７掛けで土地の評価替えを進める方針を打ち出しておりますが，課税のベースである評価額を一挙に引き上げておいて，負担調整措置として課税標準を別に定めるという今日の課税システムを適当とお考えでありましょうか。これは，将来に向けて大増税のレールを敷くものとお考えにならないのでありましょうか。市民に新たな負担を求める来年度の評価替えを控えて，見解をお示しいただきたいのであります。
　次に，行政改革の問題について質問します。
　市長は，昨年11月に新行政改革大綱を策定し，現在，ダイナミック・リファイン・プログラムを推進しております。
　新行政改革大綱は，自治省が，1994年10月，次官通達で地方自治体に策定を指示したのを受けてつくられたものです。その自治省通達が言う行革とは，新たな住民負担を求めるとともに，住民の生活や福祉，教育の施策を切り縮めようとするものであります。
　我が党は，このような国の指示に従ったにせ行革とも言うべき本市の新行政改革大綱やダイナミック・リファイン・プログラムの推進による市民サービスの切捨ては，容認できないところであります。
　以上の観点から，以下４点質問をいたします。
　質問の第１は，行政改革とはそもそも何かという問題であります。
　国民の立場に立てば，行政改革の原点とは次の２点にあったはずです。
　すなわち，第１には，国民に無用の負担をかける行政のむだを省くことです。その最大のものは，ゼネコン政治と結びついた莫大な公共事業であり，世界の軍縮の流れに逆らって進められている軍備拡大であり，大企業の税負担を大幅に軽減している特権的な優遇税制であります。
　ところが，この三つの分野は，総自民党化のオール与党政治のもとでは，どの党も絶対に手をつけてはならない聖域としており，行政改革という言葉はあっても，ここに手をつけようとする党は，我が党以外にありません。オール与党の連立政治のもとで財界主導のにせ行革推進に手を染め，福祉切捨てに深くかかわってきた点では，新党の装いをとる民主党も国民の審判を免れ得ないことは言うまでもありません。
　財政危機の解決や本当の行政改革は，これら３分野のいわゆる聖域にメスを入れてこそ実現できると考えますがいかがか，市長の見解を伺います。
　第２に，行政改革のもう一つの原点は，政・官・財の癒着を断ち切ることではなかったでしょうか。
　この仕事は，自民党や新進党，民主党が問題にしているような省庁の数合わせなどで解決できるものではありません。大銀行の保護を最大の使命としてきた大蔵行政，製薬会社の利益を人間の命の上に置いてきた厚生行政，経団連の圧力そのままに環境アセスメント法制定の仕事を放棄してきた環境行政などなど，大企業と政府・省庁，政治家との関係を断ち切ることこそ行政改革の原点であり課題であると考えますがいかがか，市長の見解を伺います。
　質問の第２は，新行政改革大綱とダイナミック・リファイン・プログラムによる本市の行革に関してであります。
　その具体的な手法は，第１に，事業の抜本的見直しと再構築と言って，各事業，各種補助金を見直し，市民サービスを一層切り捨てる，第２は，適正な市民負担のあり方として，各種公共料金を引き上げ，有料化を図る，第３に，民間活力を生かすと言いながら，事務事業の民間委託化を推進し，住民のための行政サービスの大幅な削減を図るものと考えますが，いかがか。新行革大綱とそれに基づく取り組みの基本的姿勢について，市長の見解を伺います。
　質問の第３は，ダイナミック・リファイン・プログラムで対象となった具体的な問題に関してであります。
　まず第１に，保健所の統合と保健センターについてであります。
　全市１保健所・各区１保健センター構想は，市民や職員から，保健センターは保健所のかわりにはならないと強い反対の声が上がっており，本市議会にも２万名を超える署名をつけた各区保健所の存続を求める請願が提出されているところであります。
　今，子供にアトピー，アレルギーがふえ，エイズや薬害の広がり，高齢者・障害者支援ネットワークの整備，精神障害者への援助，輸入食品等の安全対策など，健康をめぐる課題がふえているこの時期に，各区から保健所をなくしてしまうことはとんでもないことであります。
　加えて，病原性大腸菌Ｏ-157の問題で，保健所統合の検討を進めていた大阪府でこれを撤回するなど，改めて保健所の重要な役割が明らかになりました。
　各区に保健所を残してほしいとの市民の世論と運動が大きく広がっている中で，保健所の統廃合構想は撤回すべきと考えますがいかがか，改めて見解を伺います。
　第２に，区土木部の管理部門と事業部門の統合に関してであります。
　機構改革と称して，区の土木部門の統合を図ろうとするものでありますが，その際，除雪や道路工事などの作業部門の職員を削減し，民間委託化を図ろうとするものです。
　ことしの豪雪によって，特に通学路，交差点の安全対策のために，むしろ直営で手間のかかる部分の除排雪を強化しなければならないと指摘されているこの時期に，職員を減らし，民間委託を広げるということは，実態を全く無視するものと言わなければなりません。
　土木事業所の職員の削減，作業部門の民間委託の拡大はやめるべきと考えますがいかがか，伺います。
　第３に，仲よし子ども館の廃止問題についてであります。
　本市は，来年度から，仲よし子ども館の質的転換を図るとして，地域子育て支援事業という新事業を開始し，仲よし子ども館を廃止しようとしています。
　新事業は，子供主体としたものから母親を主体としたものにし，通年事業であったものを２ヵ月の短期間に限定し，いろいろなメニューを用意したというものの，会場は児童会館や地区会館などで，室内の行事に限定してしまうなど，青空のもとで活発に遊んでいた仲よし子ども館とは全く違うものであります。
　現に 6,000人を超える子供たちが仲よし子ども館に通っているという実態を見れば，これを廃止してしまうことは極めて乱暴なことと言わなければなりません。
　私立幼稚園へ子供を通わせる父母の負担を軽減する助成制度の拡大とあわせて，市民のニーズにこたえ，仲よし子ども館は継続させるべきと考えますがいかがか，伺います。
　質問の最後は，中島プールの廃止問題についてであります。
　市教委が今シーズン限りで市営中島プールを廃止する方針を打ち出したことから，プール愛好家によって結成された市民組織・中島プールを守る会は，この９月９日に中島プール廃止に反対する陳情を本市議会に提出し，９月11日には，これが文教委員会に付託され，議会がこれから初審査の日程を決めようというときに，市長は，中島プールを廃止するための都市公園条例の改正を今議会に提出するという動きに出ました。
　中島プールを守る会の代表ともどもに，私は田中助役に会って，少なくとも議会がこれから陳情の審査を始めようという中で，結論が出た段階で，議論の経緯を踏まえて判断するのが当然の対応と，市長に今定例会冒頭の廃止提案を見合わせるよう申し入れましたが，既に市長が９月24日，今議会に廃止条例の提案に至っていることは極めて遺憾であります。
　平岸に競泳プールをつくったから，もともと屋外競泳プールとして設置された中島プールは不要になった。だから，無駄な経費をかける必要はない。まさに，自治体リストラを標榜し，行政改革の旗を掲げ，市民福祉の事業に容赦なく大なたを振るおうとする本市にとって，中島プールはかっこうの標的だったようであります。
　そこで，短い夏の北海道だからこそ，緑に囲まれながら水泳を楽しみ，日光浴で健康保持を図ることもできる中島プールは札幌のオアシスと，その魅力を語り，存続運動に情熱を燃やす市民の願いにこたえる立場で，市長にお尋ねいたします。
　まず，中島プールは，競技のためのプールから市民が水泳を楽しむプールにその役割を変えながらも，なお市民のニーズにこたえる本市にとってかけがえのないスポーツ施設とお考えにならないのかどうか，明らかにしてください。
　次に，屋内プールができたら屋外プールは要らないということになるのか。ほとんどの他政令指定都市で併存させている現状に照らして，明らかにしていただきたい。
　北国だから屋外プールは要らないということにはなりません。私は，かつて北欧の諸都市を視察した折，公園の片隅に，どこにも日光欲のためのいすが置かれているのを見て，市民の太陽への強い要求にこたえる施策と感心したものですが，日光浴も楽しみながらのプール利用は否定されるべきものでしょうか。本市の場合，子供同伴のレジャー型の屋外プールはあっても，水泳を楽しむ大人のプールはこの中島しかない中で，中島プールは否定されるべきとお考えでしょうか。
　市長が，かつて中島プールにかわる新たな屋外プールの建設を豊平川の河川敷などで検討するよう指示しながら，河川を管理する開発局に断られ断念したという経緯を聞くとき，なぜ中島公園の一角に新しい装いで設置を検討できないのか，改めて明確な答弁を求めるものであります。
　次に，長期総合計画の見直しに関して質問します。
　桂市長は，本市の20年計画である第３次札幌市長期総合計画を策定後８年余りで見直す方針を固め，間もなく札幌市長期総合計画審議会に諮問を行いたいとしております。
　そこでお尋ねしますが，質問の第１は，現長期計画の総括についてであります。
　今から８年８ヵ月前，長計のダイジェスト版とも言うべき基本構想の改定議案が審議された1988年２月の臨時議会で，私は，新長計の答申案と基本構想改定案は，一言で言えば，国の４全総に忠実に従い，道の新長計とも歩調を合わせ，過密の弊害や市民要望を省みることもせずに，市民不在，大企業奉仕の街づくりを強引に進めようとするものと指摘しましたが，市長は，約９年が経過した現長期計画でどのような問題が生じているとお考えか，問題点と課題について，この機会に明らかにしていただきたいのであります。
　また，過日の総務委員会で，企画調整局長は，新計画策定の理由として，社会環境変化に対応した基本指標の見直しの必要があること，新たな政策課題への対応と施策体系の再構築が必要になっていること，そして新たな制度的枠組み，国の方針等への対応が必要になったと説明されましたが，人口や経済などのフレームを今日の状況に合わせて修正することや，国や道の上位計画との整合性を図ることが見直しの動機なのか，市民要求にこたえて，新たな市民福祉の事業を大きく計画に取り込むお考えはないのか，市民の前に明らかにしていただきたいのであります。
　質問の第２は，市民参加の問題であります。
　現行の第３次長期総合計画は，「計画の推進にあたって」という一章を起こして市民参加の街づくりの推進をうたいました。すなわち，「この計画の推進にあたっては，市民みずからが都市をつくるという地方自治の精神に基づき，市民の深い理解と積極的な参加を基礎として進められることが必要である。そのためには，日常的，恒常的に行われる，市民と行政との間の意見・情報等の交換が必要不可欠であり，相互の回路がしっかりと整備されていることが必要である。」と述べられているのでありますが，この８年余，相互の回路がしっかりと整備されて，市民参加の街づくりが進んできたと言えるのでしょうか。市から市民への一方的な回路ではなく，市民要望が市政に反映される回路がどう構築されたのか，伺います。
　また，新計画の策定に当たって，市民が何を望んでいるかを掌握し，計画に反映させるために何をしようとしているのか，明らかにしていただきたいのであります。
　質問の第３は，広域行政にかかわってであります。
　新計画の策定に当たって，広域的な視野からの検討の強化がうたわれておりますが，具体的にどういう手法をとろうとされているのか，伺います。
　また，この機会に，本市が中心になって推進しようとしているふるさと市町村圏組合の設立についてお尋ねします。
　石狩支庁管内の10市町村を構成団体とするふるさと市町村圏組合を，この12月にも，地方自治法に基づく特別地方公共団体としての一部事務組合として設立し，独自の基金を設けて，その運用益で広域的なソフト事業を行おうとする計画が進められていますが，任意の協議会等での調整による広域行政推進とは異なって，管理者と議会を擁する一部事務組合として，すなわち各市町村の枠を超えた地方公共団体として広域行政圏計画の策定などを進めるということは，地方自治を脅かす大変な問題を含むものと言わざるを得ません。
　自治省が地域総合整備事業債をもとに誘導・推進するふるさと市町村圏組合が，道内の一部でも既に設置されてきてはいるものの，政令指定都市が参加する組合は全国でも初めてとのことでもあり，なぜ，市町村の独自性を奪いかねない，広域的計画の策定などを目的とするこのような，いわば総合事務組合の性格を持つ一部事務組合を設立しようとするのか，明らかにしていただきたいのであります。
　次に，私は，本市の交通計画と交通事業に関して質問いたします。
　長期計画見直しの機会でもあり，本市の将来の交通体系についても，市民参加の突っ込んだ議論が求められていると思うからです。
　本市の地下鉄50キロメートル構想の51.2キロメートルの計画に対して，現在，工事中の琴似－手稲東間の 2.8キロメートルを含めて48キロメートルにまで到達し，残りは福住－北野間の 3.2キロメートルとなった今日，次の地下鉄計画をどうするかは市民的関心事であります。
　例えば，東西線の仮称手稲東駅を西の終点とすることでよいのか，少なくても，ＪＲなど他の基幹交通との結接点にまで延長するのは当然ではないのか，また，新たな地域と都心をつなぐルートや環状的なルートは必要ないのかといった議論も既に始まっております。
　また，ヨーロッパやアメリカ西海岸などで市電の全面復活の動きが伝えられる中，地下鉄を補完する公共交通としての路面電車の見直しと再配置も，将来の交通体系の問題としては見逃すわけにはいきません。
　また，市営企業調査審議会で市営交通の健全化についての議論も行われていることでもあり，市民に喜ばれ，真に実効の上がる需要喚起策が求められていることは言うまでもありません。
　そこで，以下３点の質問を行います。
　質問の第１は，地下鉄計画についてであります。
　私は，積雪寒冷の大都市札幌でこそ，他都市以上に基幹交通としての地下鉄が不可欠であると考えておりますが，市長は，地下鉄建設への公費負担の拡大を求めつつ，なお本市での新たな地下鉄計画は必要とお考えでありましょうか。
　また，札幌の都市構造を踏まえて，次に検討されるべきは，新たに都心部と郊外をつなぐ線か，それとも既存の地下鉄を都心周辺部などでつなぐ線か，新たな地下鉄建設計画について，どういう時期に，どういう手順を踏んで検討を進めようとされるのかも含めて，見解をお示し願いたいのであります。
　質問の第２は，市電の見直しと再配置についてであります。
　1987年の第３回定例市議会で，私がアメリカ西海岸のロサンゼルスなどで市電の全面復活が進んでいることも紹介しながら，中央区の東北・苗穂地域や桑園地域などでの市電復活を検討すべきだとただしたのに対し，当時の板垣市長は「将来展望として，社会情勢，交通環境等を見きわめた上で，また一部について，その位置づけを検討することもあり得る」と答弁されました。
　以来９年の歳月が流れましたが，市電復活の条件はいよいよ整いつつある，私はそう感じております。といいますのも，ことし３月の予算議会で，市電の見直しと再配置を求めた私の質問に，交通事業管理者が検討したいと答えたその後で，建設省が市電復活を支援する新たな補助制度を打ち出したからです。
　そこで，市長にお尋ねしますが，将来の交通体系の中に，地下鉄を補完する中量輸送機関として，専用軌道の市電を見直し，再配置を検討すべきと思いますが，いかがでありましょうか。
　昼間人口が集まる中央区内の交通過疎地帯，しかも病院など公共施設も多い苗穂・東北方面，桑園方面や，本市の郊外などでの市電の復活と配置を具体的に検討すべきと考えますが，いかがか。
　優先信号システムなどでスピードアップも図りつつ，安全，便利，無公害，しかもわかりやすい乗り物として高齢者や障害者にも評判のいい市電を，新たな建設省の補助制度も活用して大きく拡大することは，札幌の街に人情をつなぐことにもなると確信しつつ，市長の前向きの答弁を求めるものであります。
　質問の第３は，市民，利用者本位の需要喚起策についてであります。
　地下鉄における健全化計画と実績の大きな乖離は，乗車人員にあらわれています。すなわち，１日平均輸送人員は，92年度のマイナス 3.0％に始まって下降線を描き，95年度はマイナス11.8％，つまり，昨年度決算では，計画に対して人員減が１日８万 4,000人，このことに伴う乗車料収入の減が年間47億円にも上っているわけであります。
　そこで，市民に喜ばれる地下鉄の需要喚起策として，まずパーク・アンド・ライドについてです。
　地下鉄の郊外主要駅周辺などに，大型で低料金の公営駐車場を完備して，マイカーを置いて地下鉄で都心部に乗り入れてもらうパーク・アンド・ライド方式を，部分的ではなく，必要な駅全部に本格的に推進すべきと考えますがいかがか，お尋ねします。
　次に，定期券サービスの改善と利用の拡大についてであります。
　市営交通の定期利用の状況と推移を見てみますと，全体で収入での構成比が，92年度の34.5％から95年度の25.8％へと毎年減少しております。とりわけ，地下鉄を初めとする通勤定期の落ち込みが目立っております。これは，プリペイドカードの導入とも相まって，時代にマッチしない割引率などのため，定期の魅力が薄れているからと思われます。安定した交通財政にとって，定期券が占める位置は決して小さいものではないことにもかんがみ，私は，割引率の引上げや駐車料金をセットにするなど，料金面でも新たな需要喚起と結びつく利用者サービスが必要と考えますがいかがか，お尋ねします。
　次に，高齢者福祉に関して質問します。
　質問の第１は，公的介護制度についてです。
　介護保険が具体化されようとしていますが，社会保障切捨てを進める行革路線のもとで，厚生省の介護保険大綱は，国民の期待から大きくかけ離れたものになっています。
　我が党は，既に昨年12月，介護保険制度についての提言を発表し，公的介護の第一義的な責任は国と自治体にあり，行政の責任で立ちおくれている公的介護の水準を，在宅と施設の両面で抜本的に充実させることを呼びかけてまいりました。
　以下，我が党の提言を踏まえて，市長の見解を伺います。
　第１に，低所得者が介護サービスから排除されないようにするため，全額公費による措置制度と公正で民主的な保険制度を組み合わせた公的介護制度をつくるべきと考えますがいかがか，伺います。
　第２に，保険料については，負担の公正を図るため，収入に応じた負担，すなわち定率制とすること。労働者の場合は，当然，企業負担をシステムに組み込むこと。年金しか収入のない高齢者や低所得者からの保険料徴収は行わないものとすべきですがいかがか，伺います。
　第３に，介護保険ということで，医療を狭めるのではなく，医療と介護が相乗的に前進できるようにし，交通事故などによる障害者の介護も当然対象にすべきですがいかがか，伺います。
　高齢者福祉に関する質問の第２は，ヘルパーの増員についてでありますが，本市の取り組みは極めて消極的であります。今年度末，ホームヘルパーが 294人，計画に対する進捗率が32.3％の状況で，99年度 910人の目標に本当に到達できるのかどうか，見通しについて伺います。
　また，本市の目標値 910人は，高齢者人口が同程度の京都市の 1,599人と比較すると約半分です。状況を見て本市の高齢者保健福祉計画の目標値を見直すとのことですが，全国60主要自治体中最下位のホームヘルパー利用状況を脱出し，全国平均レベルにヘルパーの増員を図るお考えがおありかどうか，市長の見解を伺います。
　質問の第３は，特別養護老人ホームの整備についてであります。
　待機者がこの数年ふえ続けており，８月末で 997人と，今後 1,000人を突破する勢いでふえております。このように待機者がふえ続けてきている現状について，市長はどのように考えておられるのか，また，待機者を解消するためにどのように対処するのか，お示し願います。
　質問の第４は，お年寄りの社会活動参加に大きな役割を果たし，喜ばれている敬老パスについてであります。
　本市は，新たな行政改革推進の中で，敬老優待乗車証事業の見直しを検討するとしておりますが，その理由は何でありましょうか，伺います。
　高齢者福祉の充実，高齢者の社会活動を促進するという桂市長が，敬老パスの制度を改悪するということを市民は納得しないでありましょう。敬老パスを廃止しない，制度の改悪はやらないとはっきり言うべきでありますが，いかがか。そのことを明言できないとするならば，なぜなのか伺います。
　次に，公営住宅法改定に伴う市営住宅条例の問題について質問いたします。
　本年５月，自民，社民，さきがけと新進党によって公営住宅法の大改悪が行われました。市長は，この法改定を受けて，来年の第１回定例市議会に条例改定案を提出する準備をされておりますが，我が党は，この条例案に，市営住宅入居者を初め市民の要望を生かすよう強く求め，以下５点の質問を行います。
　質問の第１は，入居資格にかかわる問題であります。
　現行公営住宅法では，我が党の試算によれば，従来，収入分位33％，すなわち４人世帯年収 500万，政令月収23万 8,000円以下の世帯が入居対象者となっていたのに，改悪によって97年度から収入分位25％以下となることにより，年収 450万円，政令月収20万を超えると入居資格を失うことになります。例えば，共働き世帯の場合は，普通，月収20万円は超えており，ほとんどの世帯が市営住宅に入れないことになり，現状でも高齢化の進行が問題になっている市営住宅団地の活力あるコミュニティづくりの点でも問題であります。このような公営住宅法の改悪を市長はどのようにお考えか，見解を伺います。
　質問の第２は，家賃にかかわる問題であります。
　今回の法改悪は，大幅な家賃の引上げを意図して，従来の個別原価家賃方式に市場原理を導入し，家賃計算を根本的に変えるものであります。すなわち，市営住宅周辺の民間マンション等の家賃に近づけるため，応能応益的家賃制度を新たに導入するものであります。
　そこで伺いますが，家賃値上げを抑えるため，地方自治体の裁量である地域係数を 0.7の最低にすべきと考えますがいかがか，お尋ねします。
　また，新家賃制度導入により，収入超過者に対しての明渡し努力義務に強制力が発生するのではないか。さらに，勤労者の平均収入並みで高額所得者とされ，明渡し請求期限後は最高で市場家賃近傍の２倍に相当する金額を徴収されるなど，事実上の強制明渡しにもつながる懸念があることから，条例改定の際，居住権の侵害につながるこのような規定を設けないことを強く求めるものでありますが，市長の対処方針を伺います。
　質問の第３は，公営住宅供給の公的責任についてであります。
　今回の法改悪により，国及び地方自治体が協力して公営住宅を「建設する」と明記していたところを，「整備する」と改定したのは，借り上げや買い取り方式を導入する一方で，国が公営住宅建設の責任を放棄するものであるとはお考えにならないのかどうか。
　また，１種，２種の区別廃止など，法改定によって本市の５年計画における市営住宅建設に影響はないのかどうかも明らかにしていただきたいのであります。
　質問の第４は，減免制度についてでありますが，減免規定が「病気にかかっていること」と改定されたのは，明らかに対象を狭めようとするものと考えますが，経済的事情を含む従来の考えを踏襲し，現在の減免制度を維持すべきでありますがいかがか，伺います。
　質問の第５は，本市の条例改定に当たって，どのように入居者の意見を反映するかについてであります。
　今回の法改悪による条例改正は慎重でなければなりません。このような重大な問題について審議する本市の住宅対策協議会に，追加してでも入居者の代表を加え，意見を反映すべきと考えますが，いかがか。どのように入居者の意向を把握されようとしているのか，市長の見解を伺います。
　次に，中小企業対策，商店街対策について質問します。
　本市中小企業を取り巻く状況は，経済指標の一部にプラスに転じているものがあるとはいえ，なお，個人消費は冷え込んでおり，企業倒産も引き続いております。
　加えて，新たな大型店攻勢や，政府が進める大企業本位の規制緩和の流れに乗って，大手商業資本が零細な小売の分野にまで入り込み，民間市場や商店街の崩壊も一層進もうとしています。こういう中で，地元中小企業や自営業を守るための本格的な本市の中小企業・商店街対策が求められています。
　以上の観点に立って，以下４点の質問を行います。
　質問の第１は，本市中小企業を取り巻く経済環境をどう認識するかであります。
　最近の企業経営動向調査や経済概況を見ますと，景気の回復感はさらに強まっているとか，引き続き緩やかな回復傾向をたどっているなどとされておりますが，一方で，中小企業の経営者や自営業者から，今まで頑張ってきたが，もう持ちこたえられないなどの声も耳にしており，末端では一番厳しい時期に入っているとの話も聞かされるだけに，本市の中小零細企業は，なお長い不況のもとで苦しんでいるというのが実態ではないかと考えるものでありますが，市長は，本市中小企業を取り巻く不況の現状について，どのような認識をお持ちか伺います。本当に不況は峠を越えた，上昇に転じたと言える状況にあるとお考えか，明らかにしていただきたいのであります。
　質問の第２は，大型店や大手商業資本の進出の問題です。
　本市における大型店の進出は，70年代の中ごろから80年代の半ばまでの大波をくぐった後，政府の大店法見直しの動きと合わせた規制緩和の流れの中で，90年代に入ってからまた大きく動き出してきていると言えると思います。今日，大型店が小売業全体の中で占める売場面積は，95年の押さえで 108万 7,000平方メートル，その占有率は，94年で60.3％となっています。
　こういう中で，大型店の１平方メートル当たりの支持人口も，10年前の2.28人から95年には1.62人と大きく落ち込み，本市における大型店拡大の規模とスピードをあらわしています。
　これに加えて，大手商業資本系列のコンビニエンスストアが，消費者の生活の場所にまで接点を拡大し，大展開を図っています。
　そこで，市長にお尋ねしますが，大型店への規制緩和が政府によって強く推進され，商調協での事前調整が廃止され，地方公共団体の行き過ぎた規制に対応する窓口を各通産局に設置するというようなことまでやられている現状について，これを問題なしとお考えでありましょうか。営々と地域経済を支えて努力を重ねてきた小売商が消え，商店街が崩壊していく現状を目の当たりにしながら，中小企業や零細業者が分担してきた商業分野を根こそぎ破壊するような政府の大型店対策の後退について，市長の見解を伺います。
　質問の第３は，民間市場，商店街への対策についてであります。
　地域商業の中心核として市民に親しまれた民間の小売市場が，いかに激しく減少してきたかを数字で見てみますと，1978年，全市で 225あったものが，昨95年は38となって，18年間で16.8％にも減少しているのであります。
　そこで，市長にお尋ねします。
　地域と密着した食料品などの小売市場が消えることが，地域住民の生活にも大きな影響を与えている現状も踏まえて，市場を守るための新たな支援策を具体的に検討すべきと考えますが，いかがか。
　また，地域商店街振興のために，例えば，最近，福岡市で始めた商店街の買物客用の借り上げ駐車場に対する補助など，真に商店街が希望する新たな支援策を早急に樹立すべきと考えますが，いかがか。
　民間食料品市場や商店街の急速な衰退の現状をどのようにとらえているのかも含めて，市長の見解を伺います。
　質問の第４は，本市の中小企業融資制度についてであります。
　まず，本市が銀行に原資を預託して，銀行を窓口に行っている一般中小企業振興資金，いわゆるマル札融資の貸出枠の問題です。
　本市の場合，預託額と貸出枠の関係を示す協調倍率は，この８年を見ても，89年の2.80倍から96年の2.40倍へと徐々に下がってきております。私が指定都市を調査したところでは，これが４倍，５倍というふうになっているところも多く，本市の場合，銀行での貸出枠が極めて低く抑えられていることは明らかです。
　市長は，中小業者の願いにこたえて，貸出枠を広げるべく銀行と折衝し，せめて他都市並みの水準を確保すべきと考えますが，いかがか。
　また，無担保・無保証人保証制度が，本市の場合，名ばかりで，実際の利用は極端に少ないのでありますが，それは，北海道信用保証協会が，所得割の納税や開業後１年などという厳しい条件を付しているからであります。京都市などでは，所得割に関係なく，また開業半年でもこの制度を適用させておりましたが，本市においても，せっかくの制度が他都市並みに利用されるよう，保証協会の対応改善などを強く働きかけるべきではないでしょうか。
　また，本市の場合，通常１％となっている保証料についても， 0.7％台としている都市も多い中で，保証協会の信用保証料を引き下げて，中小企業者の負担軽減を図るべく働きかけるべきではないかと考えますがいかがか，見解を伺います。
　最後に，私どもが常々取り上げてきたことでありますが，不況対策特別資金としての経営安定資金の再開の問題です。
　本市の場合，４年前の1992年10月からの半年足らずでさっさとやめてしまいましたが，道ではなお継続しており，私が調査してきた本州の指定都市，横浜，京都，大阪，福岡のいずれもが，なおこれを継続し，不況で苦しむ，売上げが減った業者への運転資金として大いに活用させておりました。
　改めて市長に制度再開を強く求めるとともに，これを拒むとすれば，その理由についても明らかにしていただきたいのであります。
　最後に，Ｏ-157対策についてお尋ねいたします。
　この夏，大阪府堺市を初め，全国各地で猛威を振るった病原性大腸菌Ｏ-157は，本市においても，８月１日以来，10人の感染患者が発生し，同じくベロ毒素を産生するＯ26感染患者を含めると14人に上っております。幸い集団感染には至らず，患者の健康も回復しつつありますが，いまだに感染源，感染ルートの究明がなされていないことに，多くの市民は不安を募らせています。
　今後の感染防止，とりわけ集団感染を防ぐためには，原因究明と対策の強化が求められていますので，市民の健康を守る立場で，以下３点の質問を行います。
　質問の第１は，感染源と感染ルートともかかわる輸入食品の検疫・検査体制に関してであります。
　病原性大腸菌Ｏ-157は，1982年，アメリカでハンバーガーを食べた人たち数十人に，けいれん性の腹痛や血性の下痢を伴う異常な症状が流行したことによって，初めて注目されました。Ｏ-157は，主に牛の腸管に保菌する大腸菌であり，84年には国内でも既に発見されております。
　Ｏ-157が今回のように全国に蔓延した背景は，早くから保菌が確認されていたアメリカ産牛肉を，Ｏ-157の検査なしに大量に輸入し続けてきた上に，国内で発見された後も，政府が具体的な対策を何らとってこなかったからではないでしょうか。
　食品の安全を確保するためには，輸入自由化，基準緩和の流れを改め，国産品の自給率を高めると同時に，輸入食品の検疫・検査体制の強化を国に求めるべきと考えますがいかがか，伺います。
　質問の第２は，保健衛生行政の充実についてであります。
　感染防止のためには，医療施設や食品施設等への監視活動は欠かすことができません。ところが，本市の場合，食品衛生監視員も，環境衛生監視員も，人口５万人に１人の割合で，政令都市中最下位グループであります。
　本市は，昨年来，１保健所10保健センター構想を打ち出し，その際，伝染病，結核などは社会的に淘汰されているとして，感染症については１保健所で対応することとしてきましたが，Ｏ-157など新たな感染症が集団発生した場合，十分に対応することは不可能と思われます。
　全市で 2,300ヵ所余りの医療施設と３万 6,700ヵ所余りの食品施設に対して，１保健所でどのように監視・指導を行おうとお考えか。今求められているのは，保健所削減ではなく，市民の命と安全を守る保健所体制の一層の充実強化ではないでしょうか。改めて市長の見解を伺います。
　質問の第３は，学校給食の改善についてであります。
　本市の場合，個別購入，独自献立方式を採用しており，集団食中毒が発生した場合でも，その範囲が一定規模に抑えられる現状にあります。しかしながら，安全衛生の面で親子給食の限界も指摘されており，とりわけ米飯給食の週１回分の調理は市内４工場で行われており，１工場における１日の調理量が平均で15校分 8,500食に及んでいることは問題です。
　集団感染を防ぎ，安全な学校給食を実現するためには，まず第１に，単独調理校への転換を図ることが重要と考えますが，いかがか。
　第２に，当面，Ｏ-157対策で業務量が増大した現場の人員不足を解消するために調理員の補充を行い，子給食校にも，牛乳などを保管する保冷庫の配置を初め，施設や器具類の新たな整備が必要と考えますが，いかがか。
　第３に，文部省に対しても，自校方式促進のための国の支援措置の強化や栄養職員の全校配置，調理員の配置基準の抜本的見直しと交付税措置の基準改善を求めるべきでありますがいかがか，あわせて対処方針をお示しいただきたいのであります。
　以上で，私の質問は全部終わりました。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（澤木繁成君）　答弁を求めます。桂市長。

◎市長（桂信雄君）　それでは，私から数点についてまずお答えをいたします。
　最初は，財政問題であります。
　第１点目の消費税の税率及び地方消費税につきましては，国民の税負担のあり方や国，地方を通じる財源問題など，幅広い観点からの議論を経て国会において決定されたものと理解しておりますが，今後においても，必要に応じ税制全体の中で議論されていくべき課題であると考えております。
　次に，第２点目の食糧費の削減についてでありますが，７年度全会計の決算額では，前年度と比べまして27％の減となっております。内訳といたしましては，中央官庁及び道庁にかかわるものが67％の減，それ以外のものが18％の減となったところであります。
　また，ご指摘がありました，いわゆる名義借りの件につきましては，いずれにいたしましても不適切な処理でありますので，直ちに改めることにして，昨年来，食糧費の適正化策を実施しているところであります。
　なお，開催場所や相手方の団体名等につきましては，平成８年度執行分から公開または原則公開とするなど，公開性をより高めたところであります。
　次に，第３点目の公営企業料金についてでありますが，それぞれの事業につきまして，現在，第12次札幌市営企業調査審議会に，その健全な運営管理の方策等について諮問をいたしているところでありますので，料金の問題も含めて，その答申をいただいた上で検討してまいりたいと考えております。
　次に，第４点目の市債についてであります。
　現在の地方財政は，税収の伸び悩みや住民税の減税等による大幅な財源不足の中で，景気回復策に取り組みつつ，社会福祉の充実や活力ある地域づくりを着実に推進するため，地方債を活用してまいりました結果，借入金の残高が年々高まってきているのであります。
　本市におきましても，限られた財源の中で，住民生活に密着した社会資本の整備を進めるため，市債を積極的に活用してきたところでありますが，その発行に当たっては，過大な負担とならないよう，今後とも慎重に対処してまいりたいと考えております。
　また，資金の借りかえにつきましては，現在，一定の要件に該当する資金に限って認められているものでありますが，借りかえの枠の拡大や基準の緩和等について，今後とも機会をとらえて要望してまいりたいと考えております。
　次に，５点目の法人市民税超過課税についてであります。
　法人負担のあり方をめぐる論議の推移や他都市の状況などを総合的に勘案した結果，引き続き，従前と同様の内容によりご負担をいただくことが適当であると考えたところであります。
　次は，６点目の固定資産税についてであります。
　固定資産税の課税のあり方につきましては，固定資産評価の均衡化・適正化を図る必要がある一方で，急激な税負担の増加を回避する観点も必要であり，今後，政府税制調査会等において十分論議されるものと認識をいたしております。
　次は，行政改革についてでございますが，行政改革の原点及び本市の行政改革に対する基本的な考え方については，関連しておりますので一括してお答えをいたします。
　行政改革の理念は，国民福祉あるいは住民福祉を向上させるため，社会経済情勢や行政需要の変化に対応し，行政の組織や仕組み，事業のあり方などを改革していくことであり，本市としても，この理念に基づいて，単に効率化を図るだけではなく，行政の質を高めることを目指した大綱を策定し，取り組みを進めているところであります。
　次に，具体的にご指摘のありました４点でございますが，まず，保健所の統合などにつきましては，高齢時代における総合的な保健行政を進めるとともに，地域における保健と福祉の連携により，一体的なサービスを提供し，施策効果を高めることを目指しているものであり，ぜひとも実現しなければならないと考えております。
　また，区の土木部門の統合につきましては，地域に密着した土木行政を推進するため，一元化により，その機能強化と，あわせて事業執行の見直しを図ろうとするものであります。
　仲よし子ども館につきましては，少子化等に伴う市民ニーズの変化に対応して，子育て支援を主体とした施策への質的転換を図ることが必要と考え，幼稚園振興策とあわせて検討をしているものであります。
　さらに，中島プールにつきましては，長い間多くの市民の方々に親しまれてきたものではありますが，本市は，市民だれもが四季を通じて利用できる施設づくりに取り組んできており，各区における温水プールの設置など，全市的な施設整備の状況を踏まえ，あわせて中島公園の再整備事業との関連から判断をしたものであります。
　このように，いずれも，時代の流れに応じた組織や事業の再構築を行う中で，今取り組まなければならない課題として，市民サービスにも十分配慮しながら検討を加えているものであります。
　次は，長期総合計画の見直しについてでございます。
　質問の第１点目についてでありますが，現在の第３次長期総合計画では，高齢化，国際化，情報化といった社会の趨勢を踏まえ基本的な街づくりの方向を定めており，これらが必ずしも今日の社会情勢にそぐわなくなっているとは認識はいたしておりません。
　しかし，人口増加率の低下や高齢化，予想を上回る少子化の進行，国際化・情報化の進展等の社会環境の変化を踏まえ，地球環境保全や社会参加に対する市民意識の高まり，市民生活の質的充実など，成熟型社会の形成に積極的に対応する視点で見直しを行っていきたいと考えており，これらの課題等につきましては，今後，長期総合計画審議会の中で十分にご審議をいただく予定であります。
　第２点目の市民参加についてでありますが，従来から，本市におきましては，市政世論調査，市政モニター等によりまして市民意向の把握に努めるとともに，各種懇談会で市民との対話を図り，さらに，街づくりサッポロ会議や区の街づくり会議を設けて市民の意見や要望をいただくなど，さまざま形で市民参加の街づくりを推進してまいりました。
　新しい長期総合計画策定に当たりましても，市民１万人の意識調査や市民の意見募集，さらにシンポジウムの開催等，さまざまな事業を展開してまいりたいと考えております。
　第３点目の広域行政についてでありますが，広域的な視点からの検討強化につきましては，計画策定の過程で周辺市町村と十分協議を実施するなどの手法を検討してまいりたいと考えております。
　続いて，ふるさと市町村圏組合の設立についてでありますが，この組合は，これまでの協議会とは異なり，構成市町村が基金を造成して，その運用益によるソフト事業を展開していく中で，市町村間はもとより，住民相互の理解を深め，広域的な課題解決につなぐことが期待できることから，この制度の導入を検討してきたところであります。
　そこで策定する広域圏計画につきましては，それぞれの構成市町村が行う事業を広域的視点から調整し，各市町村の意向を十分踏まえて策定されるものであり，ご指摘のような市町村の自主性を奪うような懸念はないものと考えております。
　次に，交通計画と交通事業についてのご質問にお答えいたします。
　１点目の新たな地下鉄計画についてでございます。
　地下鉄は，本市のような積雪寒冷地における基幹交通として最適なものであると認識をいたしております。しかしながら，新線計画につきましては，膨大な建設費を要することから，市街地の開発動向や需要の動向等を十分に調査検討する必要があるものと考えております。
　新たな地下鉄計画の策定につきましては，札幌市長期総合計画審議会，札幌市総合交通対策調査審議会，さらには北海道地方交通審議会等の場でご審議をいただくことになります。
　２点目は，市電の見直しと再配置についてであります。
　路面電車につきましては，昨日も猪熊議員にお答えをしたところでございますが，総合交通体系における位置づけも含めまして，都心部等における再配置について十分検討してまいりたいと考えております。
　３点目の市民，利用者本位の需要喚起策についてでございますが，まず，パーク・アンド・ライド駐車場につきましては，これまでも郊外の地下鉄駅周辺に積極的に確保してきたところでございます。しかしながら，駅周辺での用地確保が難しい状況にもありますことから，民間商業施設や遊休地の活用等による方法や民間事業者への融資制度の活用も含めて，パーク・アンド・ライド駐車場の一層の整備充実に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に，定期券サービスの改善と利用の拡大についてでございます。
　定期券は，ウィズユーカードの発行により，それぞれの役割分担が進み，減少傾向にあります。しかし，依然として35％を超える方にご利用いただいている実態もございますので，今後の利用の推移を見きわめ，需要喚起ということも念頭に置きながら，適切に対応してまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。

○副議長（澤木繁成君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　公営住宅法の改正に伴う本市の対応につきまして，私からお答えいたします。
　まず，第１点目の入居者資格についてでございます。
　現行の入居者資格については，月収19万 8,000円が収入基準の上限であり，これが改正後は月収20万円となることから，収入分位の変更はあるものの，現行の所得水準は確保されており，現実にはご懸念されているようなことにはならず，今回の公営住宅法の改正は妥当なものと理解しております。
　次に，第２点目の家賃についてでありますが，今回の法改正により，家賃を定める際に設けられる地域係数については，住宅の利便性等を勘案して 0.7から 1.0の範囲内で定めることとされておりますので，本市住宅施策の重要事項を審議していただく札幌市住宅対策協議会にお諮りしているところであり，これを踏まえて検討してまいりたいと存じます。
　また，収入超過者が明渡し努力義務を負っていることは従前どおりでありますが，明渡し請求期限後の高額所得者に対して課せられる「近傍同種の住宅の家賃の額の２倍に相当する額以下の金銭」を定めることは，真に住宅に困窮する方々の住居を確保する上から必要であると考えておりますので，これを条例の中で規定していきたいと考えております。
　第３点目の公営住宅供給の公的責任についてでございますが，借り上げや買い取り方式の導入は，公営住宅の供給方式を多様化することとなり，より的確な供給が可能となるものと理解しております。
　また，本市の公営住宅建設については，これまでと同様に国の理解を得ながら，新５年計画に基づく供給戸数の目標達成に向けて，引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
　次に，第４点目の減免制度につきましては，改正法では，病気にかかっていることその他特別の事情がある場合となっており，その他特別の事情には経済的な事情も含まれるものと理解しており，問題はないものと考えております。
　最後に，入居者の意見反映ということでございますが，これらにつきましては，学識経験者，市民代表等で構成しております札幌市住宅対策協議会においていろいろな見地から審議していただくことになっており，その審議の過程におきまして，市民の声を反映した活発な討議がなされるものと期待しているところでございます。
　以上でございます。

○副議長（澤木繁成君）　田中助役。

◎助役（田中良明君）　３点のご質問に，私からお答え申し上げます。
　まず，高齢者福祉についてでございますが，第１点目は，公的介護制度についてでございます。
　措置制度と保険制度を組み合わせた公的介護制度につきましては，現行の措置制度では，今後，急増する高齢者の介護ニーズに対応していくことには限界があることから，社会全体で支え合う利用しやすい仕組みとして介護保険制度が考えられているものと理解をしておりますので，両制度が併存することは難しいものと考えております。
　なお，低所得者の問題につきましては，過重な負担にならないように保険制度の中で配慮していくことが必要であると考えております。
　保険料についてでございますが，保険加入者がそれぞれの能力に応じた保険料を負担し，事業主についても，共同して連帯する観点から第２号保険料の２分の１を負担する仕組みになるものと聞いております。したがいまして，年金所得者等についても応分の負担は必要と考えます。
　医療と介護の関係についてでございますが，介護保険による給付を受けている場合にあっても，医療の必要性に応じて医療保険の給付も受けられる制度になっております。
　また，若年障害者に対する介護サービスについて，国は，障害者福祉施策によって対応することが基本であるとしており，国の障害者プランに基づき，その充実が図られることによって若年障害者にふさわしいサービス提供が実現されるものと考えております。
　第２点目のヘルパー数の目標達成の見通しについてでございますが，高齢者保健福祉計画に基づくホームヘルパーの増員につきましては，ホームヘルプサービスの現状のニーズにこたえつつ，目標値 910人の実現に努めているところでございます。
　また，本市ホームヘルパーの利用状況は，平成７年度の１年間で 662世帯から 1,001世帯へと急速に増加をしておりますが，今後も計画どおり，需要に見合った人員の確保に一層努力してまいりたいと考えております。
　３点目の特別養護老人ホームの整備についてでございます。
　特別養護老人ホームの待機者がふえ続けている現状につきましては，高齢者人口の増加に加えまして，核家族化による扶養意識の変化，また，生活の場としての老人ホームに対する意識が高まってきたことなどの背景があるものと考えております。
　これらの待機者の解消につきましては，平成11年度までの高齢者保健福祉計画に基づき，在宅福祉を推進するとともに，施設整備につきましても，平成８年度に５ヵ所の建設に着手するなど，目標達成に努めているところでございます。
　第４点目の敬老優待乗車証事業についてでございますが，この制度は，昭和50年１月から実施をされておりまして，高齢者の皆様に親しまれている事業でございますが，一方におきまして，高齢社会の到来の中で，今後ますます高齢者のための多様な施策が必要になるものと予想をされます。さらに，近年の厳しい財政状況を考えますと，本事業につきましては，今後，広く市民各層のご意見をお伺いし，あわせて他の政令指定都市の動向等も見きわめながら判断をしていかければならないと考えております。
　次に，中小企業・商店街対策についてお答えを申し上げます。
　まず，第１点目の中小企業を取り巻く経済環境の認識についてでございますが，本市の景気は，個人消費が明るさを増し，鉱工業生産指数も徐々に上昇するなど，緩やかな回復の動きが続いております。
　ちなみに，本市がことしの８月上旬に実施をいたしました市内企業経営動向調査からも，８年度上期の市内景気の現状につきましては回復感が強まってきておりますし，８年度下期の先行き見通しにつきましても，引き続き景況感が改善をしておりまして，緩やかに回復をするという結果になっております。
　また，この調査の中で，市内の中小企業の経営者は，売上高や経常利益についてはやや厳しく受けとめておりますが，自社の属する業界の景気や従業員の雇用につきましては，やや回復の見通しがあるというふうな結果になっております。
　したがいまして，市内中小企業を取り巻く経済環境につきましては，厳しくはありますけれども，徐々に明るさが増してきているものと認識をしております。
　次に，第２点目の大型店や大手商業資本の進出問題と第３点目の小売市場，商店街の対策につきましては，関連がございますので一括してお答えをいたします。
　小売商業は，地域住民の生活を支える大切な役割を担ってきておりました。また，札幌市の発展を支えてきた重要な産業と認識をしております。しかしながら，小売商業を取り巻く環境は，消費者ニーズの多様化，流通構造の変革等によって大変厳しい状況にございます。とりわけ，大店法の改正による大型店の進出は，小売商業に極めて大きな影響を与えていると認識をしております。
　そこで，こうした状況に対処するために，個々の小売店に対しましては，これまで経営診断，店づくりのアドバイス，経営法律相談，各種融資制度など，きめ細かな施策を実施いたしているところでございます。また，意欲のある小売市場や商店街に対しましては，イベント事業，調査研究事業，活性化計画策定事業等々に支援をいたしております。
　さらに，地域社会における商業機能の魅力を高め，活力のある商業地の形成を図るために，現在，札幌市地域商業活性化推進事業に取り組んでいるところでございます。
　今後とも，これらの施策をより強力に推し進め，消費者ニーズに合った魅力的な個店づくりや商業地づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
　次に，第４点目の中小企業融資制度でございます。
　一般中小企業振興資金，いわゆるマル札資金の融資枠につきましては，本年度におきましても，前年度に比して17.5％増の 1,210億円の融資枠を設定しまして，中小企業の皆様の資金需要に十分対応できるように措置しておりまして，今後とも，原資の有効活用を含め，円滑な制度運用に努めてまいります。
　また，無担保・無保証人保証制度の要件の緩和や適用の拡大，並びに保証料率の引下げにつきましては，今後とも引き続き北海道信用保証協会に対し強く要請してまいります。
　なお，このマル札資金につきましては，中小企業の皆様がより利用しやすくするために制度改善に努め，売上げの減少などを含めて広く相談に応じており，本年度予算におきましても十分に対応できるようにいたしております。
　次に，Ｏ-157対策についてでございますが，第１点目の輸入食品の検疫・検査体制の強化についてでございますが，本市といたしましては，これまで十三大都市衛生主管局長会議などで，食品の輸入時における検疫・検査体制の充実強化及び地方自治体の監視検査機器の整備に対する財政支援措置等につきまして，たびたび国に要望してきたところでございまして，今後も同様に要望を続けてまいりたいと考えております。
　第２点目の保健衛生行政の充実についてでございます。
　大規模食中毒のような広域的対応が必要な場合には，保健所を一つに集約することで，情報や指示命令系統が一元化され，従前にも増して迅速かつ的確な対応が可能になると考えております。
　また，監視・指導につきましては，新保健所は一元的な監視が必要な施設を所管し，地域性の高い施設は各区に常駐する保健所職員が対応いたしますので，より効率的・効果的な監視が実施できるものと考えております。
　第３点目の給食の関係は，この後，教育長から答弁をいたします。
　私からは以上でございます。

○副議長（澤木繁成君）　千葉教育長。

◎教育長（千葉瑞穂君）　Ｏ-157対策のうち，３点目の学校給食の改善についてお答えいたします。
　まず，親子方式から単独調理校への転換についてであります。
　学校給食におきましては，何よりも安全性が優先されることから，現在，学校では関係職員が一丸となって食中毒の防止に取り組んでいるところであり，本市の親子方式であっても，安全性を確保するという面では特段の支障はないものと考えております。
　次に，調理員数や器具類等の整備についてであります。
　今回のＯ-157対策により，日常の衛生管理のための点検や調理業務における手数がふえたことによりまして業務が一部ふえてはおりますが，現行の体制で対応できるものと考えております。また，施設や器具類等につきましては，今後，十分検討の上，必要なものは計画的に整備してまいりたいと考えております。
　次に，国に対する要望についてでありますが，現行の親子方式を今後とも継続していく考えであり，栄養職員や調理員の配置などについても支障はないものと認識しておりますので，現在のところ，この点に関して国に要望を行う考えは持っておりません。
　以上でございます。

○副議長（澤木繁成君）　お諮りします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明10月３日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（澤木繁成君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○副議長（澤木繁成君）　本日は，これで散会いたします。