札幌市議会 会議録検索システム（平成８年第３回定例会 1996-10-03 第4号）

○副議長（澤木繁成君）　これより本日の会議を開きます。
　出席議員数は，63人であります。

○副議長（澤木繁成君）　本日の会議録署名議員として高橋克朋君，柿崎　勲君を指名します。

○副議長（澤木繁成君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（入江一郎君）　報告いたします。
　柴田薫心議長は，所用のため遅参する旨，届出がございました。
　本日の議事日程及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○副議長（澤木繁成君）　これより議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第23号までの23件を一括議題といたします。
　昨日に引き続きまして，代表質問を行います。
　通告がありますので，順次発言を許します。山口たか君。
　（山口たか君登壇・拍手）

◆山口たか君　私は，ただいまから，市民ネットワーク議員会を代表いたしまして，今定例会に提案されました諸議案並びに当面する市政の諸課題について質問いたします。
　初めに，財政問題についてお伺いいたします。
　今日の社会を表現するキーワードとしてよく登場する高齢化，国際化，情報化の進行は，私たち市民生活の中にもさまざまな形で影響が及んでおります。端的には，インターネットの普及は国境を越えた情報交換を瞬時に行うことを可能にし，高齢化による要介護問題は，個別的福祉問題から普遍的福祉課題へと変化し，介護の社会化は今日の大きな社会的・政治的課題ですらあります。
　社会基盤が未整備であった1960年代から70年代は，道路，上下水道，公園，住宅などの整備が緊急の課題として取り組まれたことが，当時の議会の議事録からもうかがい知ることができます。いわゆる高度経済成長期であり，年間３万人から４万人も増加する人口急増都市であったため，予算編成において投資的経費のシェアが高くなるのも当然でありました。
　しかし，先ほど申し上げましたように，社会経済情勢は大きな変化を見せており，市民のニーズもハードからソフトへ大きく変化をしております。
　そこで私は，この10年間における本市の普通会計ベースに占める投資的経費の推移を調べましたところ，おおむね27％から28％前後でありました。ちなみに，同じ期間における本市一般会計に占める道路予算はおおむね９％前後で，いずれも大きな変化はありません。また，目的別歳出においても，民生費は20％，土木費は30％前後で推移しております。
　1995年度決算について見ますと，執行率は歳出で97.4％であり，予算はおおむね順調に執行されたものと考えますが，投資的経費が占める割合はほぼ同じであります。
　こうした結果を見るとき，本市の財政運営は，激動する時代の変化に積極的かつ的確に対応してきたか疑問と言わざるを得ません。本市の財政状況は，国庫支出金や地方交付税など依存財源比率が高いこと，財政力指数が指定都市中11番目と低いことなど，厳しい環境にあることは認識しておりますが，社会状況を反映した市民ニーズと地方分権の流れに積極的にこたえるため，公共投資枠を大胆に見直し，福祉，環境，教育などにシフトした財政運営をすべきと考えます。
　かつて，福祉的経費は義務的経費であり，財政の硬直化を招くという指摘がありましたが，現在では，福祉的投資は経済の活性化に資するという考え方も広がっております。少子・高齢社会にあって，福祉予算は今後増大することはあっても減少することは考えられません。
　そこで質問です。
　市長は，福祉的投資が本市の財政運営に今後どのような影響を及ぼすとお考えか，お伺いいたします。
　また，市長は，予算の執行に当たり，景気対策の観点から，公共事業の早期発注に配慮しつつ，効率的な執行と経費の節減に努め，最小の経費で最大の効果を上げることを基本としたということであります。しかし，大蔵大臣の諮問機関である財政制度審議会は，財政構造改革白書の中で，公共投資の配分の見直しについて，生活の質の向上に直結する分野，経済構造改革に資する分野への重点化の必要性を述べるとともに，外国では日本のように景気調整機能を重視した公共投資は行われていないと指摘しております。
　そこで２点目の質問です。
　本市においては，これまで，景気浮揚のため，当初予算はもちろんのこと，補正予算を組んで公共事業の早期発注を行ってきましたが，このことが市民生活にどのような効果があったのか，波及効果も含めて明らかにしてください。
　次に，丘珠空港問題についてお伺いします。
　初めに，市長の責任についてです。
　95年６月，市長は，北海道知事とのトップ会談で，丘珠空港のジェット化に向けた検討を進めることを決定されました。その後，空港周辺地域への説明会などさまざまな事業を続けてきましたが，空港周辺の市民を中心にした反対運動は大きな広がりを見せ，市民合意を得ることはできませんでした。ついに，７月26日，市長は丘珠空港ジェット化断念を表明し，同時にプロペラ機継続使用へと大きく方針転換をしました。これは，国の方針を受け入れたもので，この間のプロセスも市民には全く知らされませんでした。
　そこで１点目の質問です。
　一昨日，市長は，ジェット化推進の手続・手順において反省すべき点があったと答弁されておりますが，ジェット化推進を決めたときと同じことを再び繰り返されておられるのではないでしょうか。このことについて，市長はどうお考えか伺います。
　また，平穏な生活を望んでいる多くの市民に不安を与えてきたことについてどうお考えか，伺います。
　２点目に，滑走路延長について伺います。
　市長は，後継機種が決定していないうちに滑走路延長の可能性についても言及しておられます。このことは，公共工事に主眼が置かれていると考えざるを得ず，問題であります。市長のご見解を伺います。
　３点目に，企画調整局の充実強化についてです。
　市が民間調査機関に委託し開催した丘珠空港フォーラムについて，市民から異議申し立てがあり，監査請求が提出されました。結果は棄却となりましたが，その棄却理由を見ますと，企画調整局にフォーラム開催のノウハウがない上に，学識経験者などの情報が少ないことなどが挙げられております。このような指摘を受けるということは，本市の調査研究，政策立案，企画調整機能が十分ではないことのあらわれではないでしょうか。今後は，これらの機能を充実させ街づくりを進めるべきと考えますが，市長の見解をお示しください。
　次に，緑の保全と創造について伺います。
　都心に残された貴重な緑である精進川の河畔林を何とか保全したいという市民の運動は大きな広がりを見せたにもかかわらず，道は買戻しを断念し，マンションが建設されることになりました。また，現在，真駒内南町のゴルフ練習場建設予定地の森林保全や豊平区福住小川公園隣接緑地保全の陳情がそれぞれ議会に提出されております。
　近年，緑の保全を求める市民と開発を進める事業者の利害が対立する事例がふえております。これは，本市の緑化行政にも大きな問題提起をしていると考えるものです。これまで，本市の緑化行政は，人工的な公園づくりに力を注いできたことは否めません。公園造成と開発は，表裏一体でありました。しかし，今や，多くの市民は，開発で失われそうな緑地の保全や，水や昆虫，野鳥などを含めた生物学的自然の保全を求めていることは明らかです。
　そこで１点目の質問です。
　街の緑は無論のこと，森や林や山の緑，自然風景の緑を保全し創造していくことが，生物多様性条約に見られるようなエコロジカルな自然観が打ち出された今，ますます重要になってきていると考えますが，新・緑の基本計画を策定するに当たっての市長の見解をお伺いいたします。
　２点目に，街を取り巻く自然の保全について伺います。
　本市の奥山である広大な国有林は， 177万札幌市民に水を供給する貴重なものです。私たちの生活は，この国有林なくして１日も成り立たないと言えます。しかし，82年に札幌市緑の基本計画が策定されてから10数年を経た今，ようやく奥山，里山にまたがる森林についての森林環境保全機能調書に基づいた森林保全施策の策定が行われているところで，これまで十分な対策がとられてきたとは言えません。
　これら奥山を形成する森林についての施策を新・緑の基本計画にも盛り込み，本市としての取り組みを充実すべきと考えますが，市長のご見解を伺います。
　また，里山を形成する森林については，大きな役割があるにもかかわらず，近年，市街地に隣接する森林の開発が進んできました。この保全計画を早急に立てるべきと考えますが，市長のお考えを伺います。
　さらに，現在のところ，里山林の林地開発行為に関して，20ヘクタール以上について緑の林地審議会で審議することになっています。20ヘクタール以下の林地開発行為についても検討すべきと考えますが，あわせてお伺いします。
　３点目に，街の緑について伺います。
　まず初めに，緑被率についてです。
　ある学者の論文によりますと，人間１人が呼吸する酸素量を賄うには，少なくとも 150平方メートル以上の葉面積，葉っぱの面積が必要と試算されております。具体的には，30から40平方メートルの緑被地が必要です。これに自動車などの酸素の消費量を入れますと25倍から30倍になるということであり，いかに人間が大量の酸素を消費しているかがわかります。
　93年の札幌市域緑被現況調査によりますと，市街化区域の緑被面積は 5,912ヘクタール，緑被率は24％であり，樹林面積は 2,553ヘクタール，樹林率は10.5％であると報告されております。しかし，この緑被率の中には，中央区では藻岩山に連なる樹林が大きく寄与していますし，厚別，豊平，南区も丘陵地や山ろくの樹林が数字を上げる結果となっています。また，この調査は，航空写真で25平方メートル以上の規模の緑を抽出して行っていますので，街路樹が１本でも数えられてしまい，緑被率が上がる結果となっています。都心部の緑は，もっと少ないというのが市民の実感です。また，区ごとの緑被率を見ますと，東区は17.0％，樹林率も 5.7％と最も低く，中央区の16.9％と比べると３分の１の数値です。
　そこで質問です。
　区ごとの緑の計画を市民参加で策定し，街の緑の創造を図り，緑被率を上げるべきと考えますが，市長のお考えを伺います。
　次に，農地の保全についてです。
　本市の市街化区域内の草地，農地は，1977年から92年までに10％が減少し，緑被地の面積の減少はほとんどがこのためであります。これ以上減少すれば，北区，東区などでは緑被率はさらに下がります。
　そこで，市街化区域の農地を保全し，また，市街化区域をこれ以上拡大せずに都市の緑の最後のとりでとさえ言える農地の保全を図ることがますます重要と考えますが，市長のご見解を伺います。
　４点目に，緑化推進条例の見直しについてです。
　札幌市環境基本条例が施行され，市長は幅広い視野に立って基本方針を定めるとしています。これには，森林，緑地，水辺などでの自然環境を地域に合わせて体系的に保全することも盛り込まれておりますが，緑化については，現在のところ緑化推進条例で対応することとしています。
　しかし，緑化推進条例は77年に策定されたもので，緑の保全と創造に取り組むには不十分な点も出てきております。例えば，民間で緑地を保全する場合の優遇措置を講じたり，事業者と緑化協定の締結ができるようにすべきであり，そのために環境基本条例の理念に沿って緑化推進条例を見直すべきと考えますが，市長のお考えを伺います。
　５点目に，緑の保存と創造を積極的に進めるための機構についてです。
　現在，緑化推進部の公園計画課は建設省，自然保護課は農林水産省と環境庁，環境保全部は環境庁の仕事が主であり，それぞれ所管の省庁が異なっております。しかし，森林や緑地の保全を一体的に行うためには，緑化推進部と環境保全部が連携を一層密にすることが重要と考えますが，市長のご見解を伺います。
　また，自然保護課を環境保全部に移管することも検討してはいかがでしょうか，あわせて伺います。
　６点目は，札幌駅前地下通路整備計画についてです。
　札幌駅前は，札幌市の顔であり，多くの人々を迎える玄関であり，北方圏の街にふさわしい風格と景観が求められております。市長は，積雪寒冷地における快適で安全な歩行空間を形成すべく，駅前に地下通路を整備することとしています。しかし，この地下通路の建設に際しては，地下埋設物が多く，課題が山積しております。特に，見事に成長したハルニレやニセアカシアなどの樹木に対する影響が危惧されます。
　そこで質問です。
　どのような街路に対する影響調査を行ったのか，また，その結果についてもお示しください。街路樹が大きな影響を受けるならば，計画そのものを見直すべきと考えますが，ご見解をお示しください。
　次に，交通政策についてお伺いします。
　かつて，道は往来と呼ばれ，子供が遊び，大人が立ち話をする空間でありました。しかし，高度経済成長に伴うモータリゼーションの急速な進展が，交通や道路の概念そのものを転換させました。日本における自動車登録台数は 7,000万台に迫り，宅配便だけ見ましても20年間で 500倍にふえ，世界一のトラック輸送国になっております。幹線道路は車であふれ，渋滞を避けた車は生活道路にまで侵入しています。子供にとって遊びは固有の権利であり，子どもの権利条約でもうたわれているにもかかわらず，家の周りで遊ぶこともままならない状態です。住民のコミュニケーションの場もまた失われました。車を全くなくして今日の社会生活を維持することは不可能ですが，こうした車の増加は，騒音，排気ガスなどの公害を発生させるとともに，毎年，全国で約 400人の子供が交通事故で死亡しています。すなわち，中規模の小学校が毎年１校消滅していることと同じであるという事態でございます。
　本市の自動車保有台数の伸び率は19.7％，12大都市の中でもトップクラスであります。このような状況で，市においては企画調整局に総合交通計画部を設置しております。また，市民局には交通環境対策部を設置し，人に優しい交通対策に取り組み，地球環境保全，交通弱者福祉などの視点で，公共交通機関を軸とした街づくりを行うとしております。
　一方，このような施策の展開が図られているにもかかわらず，昨年の本市の交通事故は１万 521件，死傷者は１万 1,880人で，ともに過去最悪の結果となってしまいました。また，ことしに入りまして，例えば８月一ヵ月，小・中学生の事故だけを見ましても37件に上っております。交通事故の死亡者は，事故後24時間以内に死亡した数だけがカウントされますから，実際はもっと多いはずです。
　そこで１点目の質問です。
　市長は，この緊急事態をどう考えられているのでしょうか。人に優しい交通政策をどのように評価されているのか，あわせて伺います。
　また，現在，本庁と区に交通安全係が配置されておりますが，これまでは意識啓発などに重点が置かれており，「遊びません。怖い車の通る道」という標語に端的に示されているように，車社会を前提とした対策でした。本当は，「通りません。かわいい子供の通る道」であり，車が人に道を譲らなければなりません。従前の交通安全対策ではもはや問題解決はできないことをはっきり認識し，現在，車と人の共存という位置づけの交通政策を人間優先，子供優先へと転換すべきですが，市長のお考えを伺います。
　次は，道路政策に関してです。
　本市の投資的経費に占める道路予算の推移を見ますと，この10年間ほとんど変化が見られません。一方，街路の整備状況は，名古屋市，大阪市に次いで第３位，75％という高い水準にあることを考えますと，発想を大胆に転換する時期であると言えます。社会資本整備すなわち道路建設，渋滞対策すなわち道路拡張という時代は終わったのであります。
　鎌倉市の地域交通計画研究会は，自動車の利用抑制により，徒歩と公共交通を中心とする街づくり案をまとめました。これには，道を歩行者尊重空間と位置づけた上で，混雑する道路を運転する場合には，その権利の代償を支払うべきであるという混雑税の概念を導入し，地域の入り口で通行料を徴収するロード・プライシングシステムの検討が盛り込まれております。この提言を受けて，鎌倉市では，道路容量に見合うまで自動車交通を減らす試みに取り組み始めました。
　また，釧路市では，区画整理に合わせ，米町一帯にボンエルフ道路を建設しました。ボンは住むという意味であり，エルフは庭，道を生活の庭ととらえたものであります。ここで，道は車のスピードを抑えるために狭くジグザグにされていたり，ハンプと呼ばれるこぶを道路上に設け，植木や車どめの設置により通過交通が制限されております。
　仙台市郊外のニュータウン建設のコンセプトは，生活道路の復権であり，生きた道づくりへの出発でありました。
　そこで２点目の質問です。
　こうした例を参考に，これまでの車が走りやすい道路づくりから，走りにくい道路づくりへと道路政策を抜本的に見直すべきと考えますが，市長のご見解を伺います。
　さらに，その具体化として，通学路や生活道路や交差点にハンプを設けたり，ボンエルフ道路を積極的に取り入れ，子供や高齢者を事故から守るべきと考えますが，いかがでしょうか。
　また，本市においても，ロード・プライシングを導入し，都心部への車の乗り入れを制限することを検討してはいかがでしょうか，市長のお考えをお聞かせください。
　３点目に，公共交通を中心とした交通体系についてです。
　横浜市では，最寄りの駅にどこからでも15分以内で着くようにバス路線の整備見直しに着手し，５年計画の中で実現させることとしております。さわやかノーカーデーなど個人の自覚を促すキャンペーンだけではなく，横浜のように具体的に公共交通の利便性を高める施策に取り組むべきと考えますが，市長のお考えを伺います。
　また，本市の都市研究室や交通環境対策部で発行しておりますさまざまな冊子には，公共交通への転換に関する論文や外国の事例などが掲載されております。本市の交通政策にとって大変参考になる研究でありますが，なぜか実際に取り入れられたことは少ないようです。
　そこでお伺いします。
　調査研究の成果がさらに政策に反映されるべきと考えますがいかがか，市長のお考えをお伺いします。
　次に，住民投票についてです。
　８月４日，新潟県巻町で原発立地の是非を問う町民投票が行われ，１ヵ月後の９月８日には，沖縄県において日米地位協定の見直しと米軍基地の整理縮小の是非を問う県民投票が行われました。巻町では，即日開票の結果，投票率は 88.29％，極めて高く，反対が１万 2,478票と賛成 7,904票を大きく上回りました。政府は，住民投票に法的拘束力はなく，原発建設を進めるとの見解を示していますが，住民投票条例は議会において決定されたものであり，圧倒的多数の住民の総意であります。沖縄においては，投票率は 59.53％，89％が賛成であり，日米安保体制のもとで戦後を生きてきた沖縄県民の基地縮小と地位協定の見直しという意思が明確に示されたと言えます。
　この二つの自治体における住民投票は，我が国の原子力政策のあり方，米軍基地のあり方だけでなく，住民の政治参加の観点からも大きな問題提起をしました。
　申し上げるまでもなく，住民参加につきましては，地方自治法で規定されている直接請求など法律で認められている制度のほかに，世論調査，モニター制度などがあり，住民の意向の把握をするために活用されております。
　しかし，80年代以降，全国的に広がった住民投票条例制定を求める動きは，これら既成の制度では市民の意思が十分に反映されていないことをあらわしていると言えます。また，市民の地域問題への関心が高まり，ホワイトドームのような大規模公共施設の建設やごみ有料化など，市民の意見が明確に分かれるような問題について，議会が十分に住民の意思を代表することが困難な場面が出てまいりました。
　さらに，地方分権が実現すると，地方自治体の運営に市民自身による決定や参画が一層重要になることが考えられ，さまざまな参加の制度が求められてまいります。その中で，住民投票制度も，民主的決定及び行政に対するコントロールの制度として重要な機能を果たすことが期待されます。
　そこで，次の３点について市長の見解をお聞かせください。
　第１点目は，巻町と沖縄県において住民投票が実施された背景について，どのように分析され，どのように評価されているか，見解をお示しください。
　あわせて，先日の報道によりますと，泊原発３号機建設の是非を問う道民投票条例制定の動きが道民にあるとのことですが，こうした市民の行動をどう評価されるのかお伺いいたします。
　また，アメリカやヨーロッパにおいては，住民投票制度が定着し，争点となる課題についての政策決定に大きく関与しております。政党の基本理念の中に国民投票制の導入を盛り込んだ新党が結成されたことは，政治の閉塞状況を切り開く新しい流れであると認識しております。
　そこで２点目の質問として，本市の新行政改革大綱にも掲げられております市民参加の推進にも合致する住民投票制度の導入について，本市でも検討を始めるべきと考えますが，市長の見解をお示しください。
　最後に，首相の諮問機関であります地方制度調査会の専門小委員会は，４月に，住民投票制度を含め，地方公共団体の行政への住民参加の機会拡大について検討する必要性があるとの報告をまとめました。市長としても，制度化のための地方自治法の改正を積極的に政府に要請するお考えはお持ちかどうか伺います。
　次に，公的介護保険制度に関して伺います。
　公的介護保険制度につきましては，厚生省が法案制定の意思を明らかにして以後，代表質問でたびたび取り上げるとともに，学習会の開催や与党プロジェクト主催の地方公聴会への参加などを通し，制度の課題，問題点を検討してまいりました。その課題をめぐって国会での熱心な議論を期待しておりましたが，このたび衆議院が解散となり，選挙結果によって介護保険制度にどのような影響が出るのか，大きな関心を寄せているところです。
　従来から，日本では介護は家族の問題とされてきましたが，その介護の担い手の85％は女性であります。長期にわたる介護は，家族の心身の負担を重くし，介護放棄や老人虐待，介護退職，介護離婚などの深刻な事態が進行しています。厚生大臣が老人保健福祉審議会に高齢者介護システムについて諮問したのは，以上のような一刻の猶予もならない課題であるとの認識があったからであります。
　私は，公的介護保険制度導入の理念として，社会的連帯で支える介護という新たなパラダイムの確立が図られようとしていることは，大きな意義があると考えております。
　もとより，導入されようとしている公的介護保険制度にはさまざまな課題が指摘され，今後，解決へ向け議論されねばなりません。しかし，制度導入が大幅におくれている要因の一つとして，介護は家族が担うものと考える古い価値観，選挙を前に負担の問題を避けたいとする政治勢力の存在，既得権の侵害を恐れる医療関係者，費用負担を避けたい日経連の利害などがあることは問題であります。
　その一方で，この９月７日，本市で開催されました高齢社会をよくする女性の会全国大会では，公的介護システムの確立を求める多くの声が上がっておりました。この大会での桂市長のごあいさつは，大変印象深いものでした。市長は，「夫は，定年退職後，妻や家族との生活を望んでいるのに対して，妻は，気の合う友人か１人での暮らしを望んでいるというアンケート結果は，妻の夫に対する評価のあらわれであり，反省しなければならない。」とおっしゃいました。介護を初めとする家事労働に対する評価はこれまで極めて不当なものであり，アンケートに対する女性の回答は当然であります。市長には，この結果を厳粛に受けとめ，家事，介護を正当に評価されることを期待いたしまして，質問に移ります。
　私は，戦後の日本社会の発展は，主婦層という女性の膨大な無償労働に支えられてきたことを認識し，介護などの家庭・家事労働を適正に評価することから介護の社会化が始まると考えております。すなわち，介護の社会化とは，これまでシャドーワーク，影の労働とされ，女性が担うものとされてきた家事，介護を，人の生活を支える根源的な労働であり，生活福祉型社会の形成に不可欠な要素として位置づけることです。
　昨年の北京女性会議では，このシャドーワークは国民総生産に換算されていないアンペイドワークとして議論され，その測定と評価手法の開発などが行動綱領に盛り込まれました。
　そこで１点目の質問です。
　本市では，家事，介護は女性が担う補助的仕事と考え，ホームヘルパーの育成や採用に臨んできたのではないでしょうか。在宅福祉サービス協会のヘルパー研修の初めにも，この仕事で生活ができるとは思わないようにとの考えが示されております。また，高齢者保健福祉計画の達成目標であるヘルパー 910人も常勤換算と表現されておりますが，実は， 1,500人以上のパートタイマーで充当することも検討されております。本市の福祉政策は，固定化した男女の性別役割分業観により組み立てられていると考えますが，市長の見解をお示しください。
　また，アンペイドワークに対する市長のお考えも，あわせてお示しください。
　２点目に，モデル事業の実施について伺います。
　ドイツにおける介護保険の大きな問題の一つは，要介護認定でありました。この認定に基づいてケアプランが作成されることとなるわけですが，ドイツでは実に８万件の不服申し立てが提出されております。このことから，厚生省は，今年度，全国47自治体で介護認定モデル事業やケアプランの作成をモデル的に実施するほか，こうした業務を担うケアマネジャーの指導者研修を行い，来年度はさらに全国 300の自治体まで広げて行う予定でおります。ケアマネジメントは一朝一夕にできるものではなく，モデル事業を行うことでさまざまな課題が見えてくるものと思われます。
　そこで質問です。
　国において創設されました高齢者ケアサービス体制整備支援事業のモデル事業に，本市として取り組むべきと考えますがいかがでしょうか，伺います。
　また，民生局においては，昨年，ケアマネジメントを担うであろう職員のために，研修主査を設置し，研修の充実を図っていることを明らかにされました。そこで，研修の成果をどのように評価されて，また今後の課題をどのように認識されているのかお示しください。
　３点目は，区役所での現業活動に関してです。
　現在，区の地域福祉課における福祉５法の業務は，老人福祉法などそれぞれの法律ごとの縦割りの分担になっております。新介護システムの導入を視野に入れ，より効率的かつ迅速な福祉サービスを提供する体制づくりが求められている中で，それぞれを担当する職員体制の強化と地域割り制の導入が不可欠と考えますが，市長のお考えを伺います。
　次に，学校給食について伺います。
　初めに，５月27日，岡山県邑久町で発生した病原性大腸菌Ｏ-157による食中毒ですが，その後，大阪府堺市でも発生し，その結果，ついに死者が出るに至りました。２学期を迎えた各学校では，細心の注意を払い給食を再開しましたが，堺市などいまだ弁当持参の学校もあります。また，道内の静内町，三石町で，８月27日，サルモネラ菌による食中毒の発生が確認され，患者数は両町で９月４日現在 1,573名にも達しました。これら一連の出来事により，学校給食のセンター方式や食材の一括購入が改めて問題になっています。
　本市では，調味料や加工品に無添加の食材を使用するなど努力が見られます。しかし，62年より自校調理方式から親子調理方式へと方針を変え，現在では 303校中自校方式は71校のみとなっております。親学校での調理数は最高 1,800食にもなり，センター方式と何ら変わらないと言えます。
　センター方式は，調理してから教室に届くまでの時間が長く，食中毒の心配があるだけでなく，職員と子供のコミュニケーションがないため食教育が難しいという大きな欠点があります。そのため，親や調理現場から，すべての面で自校式が望ましいとの声が上がっています。Ｏ-157の問題を契機に，センター方式から自校方式に切りかえる自治体も出てまいりました。道内では，函館市が将来的にすべて自校方式にすることになっており，現在，１ヵ所あるセンターも来年度廃止することを決定しております。このことは，子供の食の環境を最優先に考えようとする姿勢のあらわれです。私は，本市も，子供の食環境をさらに充実するため，親子方式を見直し自校式にするべきと考えておりますが，当面の課題として，数点伺います。
　初めに，食材について伺います。
　本市においては，タマネギ，リンゴ，レタスなど，札幌産の農産物の使用を徐々に広げていることは評価いたします。東京都日野市では，子供たちに地元の野菜を食べさせたいという栄養士の願いがきっかけとなり，市の産業経済課と農協と学校が協力し，地場野菜の利用が始まりました。83年の２校から始まり，94年には28校中22校で，利用された品目は22種類にも上ります。
　そこで質問です。
　北広島市，恵庭市など，札幌圏には農産物及び加工品の生産者が数多くいます。経済局農務部の協力を得て，札幌圏の地場生産物の利用を積極的に拡大すべきと考えますがいかがか，伺います。
　２点目は，パン用の小麦についてです。
　現在，学校給食の主食用食材の購入は，日本体育健康センターを通して行われております。本市では，うどんの材料として道産のチホク小麦を使って，道内生産者との連携を図っています。一方，パンの原料は外国産輸入小麦となっています。輸入小麦については，たびたび指摘されていることでありますが，ポストハーベストや輸送船内における防虫・防菌の薬品散布など，不安材料が幾つもあります。
　90年４月27日，衆議院文教委員会において，食糧庁業務部加工食品課長は，品質改良その他を進めながら，ぜひ国産の小麦をパンにも使うよう努力したいと答弁しています。国産小麦を給食用パンに使用するには，量的，技術的に難しいと言われております。しかし，道産小麦パンの需要は増加し，作付面積もふえてまいりました。
　そこで質問です。
　国産小麦の主たる生産地である北海道に住む子供たちに，道産小麦を使ったパンを提供するため，モデル校を設定し，取り組みを開始してはいかがか，お伺いいたします。
　３点目に，学校給食の食器の洗浄について伺います。
　84年１月，市民による，札幌市の公共施設における合成洗剤の使用を禁止し，市民の石けん利用を促進する条例制定の直接請求をきっかけに，給食の食器洗浄に石けんの使用が始まりました。その後，給食現場職員の皆さんの大きな努力により，現在では全校が石けん洗浄となっております。
　しかし，残念なことに，食器洗浄機と調理室の床洗浄に合成洗剤が使用されている学校もあります。合成洗剤は，目に見えなくても，身体や環境に影響を及ぼすことは古くから指摘されているところです。
　そこで伺います。
　子供たちの健康，そして自然環境を守るために石けん洗浄についての実態調査をすること，また，食器洗浄機，調理室の洗浄を含め，石けんの使用を徹底すべきと考えますが，お伺いいたします。
　以上のように，学校給食に関し質問してまいりましたが，そのほかにも先割れスプーンや弁当持参の可否などについてさまざまな課題があります。
　そこで最後に伺います。
　父母はもちろんのこと，学校，生産者を含め，学校給食について総合的に話し合う場を設けてはどうか，お考えをお伺いいたします。
　以上で，私の代表質問を全部終了いたしました。最後までお聞きいただいて，ありがとうございます。（拍手）

○副議長（澤木繁成君）　答弁を求めます。桂市長。

◎市長（桂信雄君）　私からは，３点についてお答えをいたします。
　最初は，財政問題であります。
　第１点目の福祉と財政についてでありますけれども，本格的な高齢社会を迎えて，福祉関連施策に対する財政需要は今後一層増加すると見込まれますが，今後の財政運営に当たりましては，これら義務的経費が増大する中で，新しい世代の市民が新たな投資を行う財政的余地をどのように確保していくかが課題であると考えております。
　第２点目の公共事業の効果についてでありますけれども，公園，下水道，生活道路などを初めとする市民生活の基盤が整備されましたほかに，その実施により景気の下支えが図られ，ひいては，市民の雇用の安定や所得の確保に効果があったものと考えております。
　次は，丘珠空港問題についてでございます。
　まず，質問の第１点目と２点目について，あわせてお答えいたします。
　丘珠空港問題につきましては，さまざまなご意見がありますことは十分承知をいたしております。
　しかし，丘珠空港は道内航空網の拠点空港でありますし，また，本市の将来にとりましても極めて重要な空港であります。そのため，この空港の将来のあり方について，この機会にその方向づけをしなければならないと考えて，これまで多くの議論をいただいてまいりました。こうした経緯を踏まえて，プロペラ機によって路線存続を図るということにしたものであります。
　なお，丘珠空港の整備につきましては，公共工事そのものを目的としたものでないことは申し上げるまでもないことであります。
　第３点目についてでございますが，企画調整機能が十分でないとのご指摘につきましては，納得するわけにはいきませんけれども，それでもなお，その機能の充実強化につきましては，常に考えていかなければならいものと認識いたしております。
　また，中立性，客観性を確保し，幅広く自由な意見交換を目的としたフォーラムなどの外部委託は必要であるというふうに考えております。
　次は，住民投票に関するご質問にお答えいたします。
　１点目の沖縄県などの事例についての評価等でありますけれども，それぞれの自治体が抱える課題につきましては，自治体みずからが判断をしながら解決をしていくことが必要であります。そういった課題への取り組みの一つとして，その自治体の置かれている立場を考えて，住民による投票を選択したものと思っております。
　したがいまして，泊原発のお話もございましたけれども，こういった自治体みずからの判断と責任のもとに行政課題に取り組んでいく姿勢は尊重されるべきものと思っております。
　２点目の本市の取り組みと３点目の国への働きかけについては，一括してお答えをいたします。
　住民投票の制度化につきましては，議会や長の権能など，議会制民主主義との関係等において整理すべき問題がございますので，国や地方の中で議論を深めてまいることが必要であると考えております。本市といたしましても，住民の意思を反映する方策について，なお研究を進めてまいりたいと考えております。
　私からは以上です。

○副議長（澤木繁成君）　田中助役。

◎助役（田中良明君）　私から，２点についてお答えを申し上げます。
　まず，交通政策についてでございます。
　最初に，一昨年来，新たな視点から取り組んでおります人に優しい交通対策と交通事故対策のかかわりについて数点のご質問がございましたけれども，一括してお答えを申し上げます。
　車社会の進展は，私たちの生活や経済活動に多くの便益をもたらした反面，お話にもございましたような社会的弊害が一方で顕在化しつつございまして，依然として減らない交通事故もその一つで，まことに残念なことと思っております。
　しかしながら，交通事故発生の原因は，ドライバーのモラルやルール違反によるところが多く，また，死亡事故の発生場所は幹線道路におけるものが大部分を占めている現状にございます。
　したがいまして，こうした車社会の弊害を可能な限り取り除き，人と車との良好な共存関係を確保するためには，従来の自動車交通優先の交通政策から，環境や福祉という視点も考慮した公共交通優先，歩行者優先の交通政策へシフトさせていくことが必要であり，このことが人に優しい交通対策の政策理念としているところでございます。
　お話にもございました生活道路での交通事故対策も視野に入れ，地域住民の協力も得ながら，総体的に，自動車交通量の抑制が全市的に図られますように，便利で快適な公共交通の実現に向けて，ソフト・ハード両面の施策を今後も積極的に講じてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても，人に優しい交通対策はその緒についたばかりでございまして，市民のご理解とご協力を得ながら，中長期的にたゆまぬ努力を重ねていかなければならないと考えております。
　次に，道路政策についてのご質問でございます。
　１点目の今後の道路づくりについてでございますが，住宅地等の地区内道路は，地域住民の身近な生活空間でございまして，よりよい住環境を形成する上で，安全で快適，かつ親しみやすい道路として検討する必要があるものと考えております。
　次に，２点目のハンプ等の設置についてでございますが，冬季間における除排雪などの管理面等について十分に考慮する必要がございますので，今後の研究課題であると考えております。
　次に，３点目のロード・プライシングの導入検討についてでございます。
　現在の法制度では，一般道路において利用者から料金を徴収することはできませんが，国において，自動車交通の抑制策の一つとして基礎的な調査研究を進めているとお伺いをしておりますので，その動向について見守ってまいりたいと考えております。
　次に，公共交通を中心とした交通体系についてのご質問でございます。
　１点目の公共交通の利便性向上についてでございますが，これまでも，人に優しい交通対策として，地下鉄におけるエレベーター・エスカレーターの整備，乗車カードの改善，パーク・アンド・ライド駐車場の整備など，さまざまな施策を実施してきております。また，新たな施策として，公共交通利用情報システムなどにも取り組んでいるところでございまして，今後とも公共交通全体の利便性向上に一層努めてまいりたいと考えております。
　次に，２点目の調査研究の政策への反映についてでございます。
　諸外国の事例につきましては，法制度や歴史的な背景の違いなどから，直ちに政策に取り入れることが難しい面もございますが，将来の交通政策に参考となる事例も多々ございますので，長期的な視点に立って検討してまいりたいと考えております。
　次に，公的介護保険制度についてでございます。
　まず，第１点目の本市福祉施策における固定的な性別役割分担についてでございます。
　福祉にかかわる仕事につきましても，男女共同の責任において，連帯してこれに当たるべきものと考えております。しかし，ややもしますと，固定的な性別役割観を持つ傾向がございますので，その点につきましては，なお意識改革が必要であると考えております。
　また，アンペイドワークにつきましては，総理大臣の諮問機関でございます男女共同参画審議会の答申におきましても，経済的価値を持つ社会的機能として位置づけられており，これに適切な評価が与えられるべきものと考えております。
　第２点目のモデル事業の実施についてでございます。
　高齢者ケアサービス体制整備支援事業についてでございますが，介護保険制度の円滑な運営を図るためには，介護認定事務が適正かつ迅速に行われる体制の整備や，ケアマネジャーの養成・確保が重要な課題になるものと認識をしております。したがいまして，このような課題を解決しながら，現在，国が計画しております高齢者ケアサービス体制整備支援事業を本市において実施する方向で，関係機関と協議をし進めてまいりたいと考えております。
　次に，民生局における職員研修の成果と今後の課題につきましてでございますが，地域福祉課の職員を対象としたこの研修につきましては，平成７年度から今まで３回， 119名の職員に対して実施をしてきたところでございます。相談やサービス提供等の日常業務の中で，この研修の成果が生かされていると考えております。
　また，今後につきましては，介護保険導入に対応したカリキュラムの編成や，効果的な研修方法の導入などが課題になるものと考えており，研修内容のより一層の充実強化を図ってまいる所存でございます。
　第３点目の職員体制の強化と地区別担当制の導入についてでございます。
　職員体制及び福祉５法の地区別担当制のあり方につきましては，現在，福祉部体制整備推進委員会などを中心に検討を進めているところでございまして，この委員会における検討結果と，保健と福祉の連携のあり方などを十分に踏まえながら取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（澤木繁成君）　石原助役。

◎助役（石原弘之君）　私から，緑の保全と創造についてお答えをいたします。
　第１点目の新・緑の基本計画の策定についてでありますが，本市は，我が国でも有数の自然豊かな大都市であります。今後とも，この自然に恵まれた緑あふれる都市環境を維持していくことが必要であると認識をいたしております。
　したがいまして，新・緑の基本計画の策定に当たりましては，都市の緑全体を対象に，民間企業や市民と行政が一体となって都市緑化を推進していくためのガイドラインを策定するとともに，来るべき21世紀へ向けた本市の緑の将来像を示すようなものにしてまいりたいと考えております。
　次に，第２点目の街を取り巻く自然の保全についてであります。
　まず，奥山林の機能は，今後ともより一層発揮されるべきであると考えますが，そのほとんどが国有林でありますので，良好に保全されるよう機会あるごとに関係機関に要請してまいりたいと考えております。
　また，里山の保全につきましては，森林が有する公益機能を踏まえた総合的な保全・活用策を策定すべく，既に森林保全施策の検討に入っているところであります。20ヘクタール以下の林地開発行為の取扱いにつきましても，この中で検討してまいる考えであります。
　次に，３点目の街の緑についてでありますが，現在も緑の協定や緑化推進地区の指定などを行い，市民と行政が共同で緑の街づくりを行っているところであります。今後も，より一層緑の量をふやすように努めてまいる考えであります。
　また，農地の保全についてでありますが，農地は，市民への生鮮野菜等の供給機能のほか，緑地空間機能など多様な役割を果たしており，今後とも農地流動化のための施策などを推進し，農地保全を図っていく考えであります。
　次に，４点目の緑化推進条例の見直しについてでありますが，今後，社会経済状況の変化に対応し，必要があれば適時適切な措置を講じてまいる考えであります。
　５点目の緑の保全と創造を積極的に進めるための機構についてであります。
　今日の環境問題は極めて複雑・多様化した状況にありますので，本市の環境保全に対する施策にも幅広い対応が求められております。このため，関係部局との緊密な連携が必要となりますので，将来を見据えた組織としてどういう体制が望ましいか，今後検討してまいる考えであります。
　最後に，札幌駅前通地下通路整備に伴う街路樹への影響についてでありますが，現状の生育状況について調査をしましたところ，大部分の移植は可能であるとの結果が出ているところであります。
　具体的には，今後，実施計画の中で専門の方々ともよく相談をし，現状保存，移植，植えかえ等，街路樹への影響の少ない工法を検討しながら計画を進めてまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。

○副議長（澤木繁成君）　千葉教育長。

◎教育長（千葉瑞穂君）　学校給食につきましてお答えをいたします。
　まず，１点目の食材についてでありますが，野菜などの生鮮食品は，その日の価格や供給量が天候等の自然条件に大きく左右されることから，あらかじめ産地を特定して必要な数量を確保するには難しい面がございます。しかし，札幌圏の地場生産物は鮮度などがすぐれておりますので，現在も相当量を購入しておりますし，今後ともその拡大に努めてまいりたいと考えております。
　次に，２点目のパン用小麦についてであります。
　道内産小麦は，パンに使用できる品種が少なく，生産量も限られていることや，成分組成の関係から，一定の品質のパンを大量に機械製造することは技術的に難しいなどの問題がございますので，現在のところ，道内産小麦粉を給食用パンに使用することは困難であると考えております。
　次に，３点目の学校給食の食器の洗浄についてでございます。
　食器洗浄機につきましては，機械の構造上，石けんの使用は難しい面もございますが，給食業務全体における石けんの使用割合は約95％となっており，今後とも，用途に応じた石けんの適切な使用について指導してまいりたいと考えております。
　４点目の学校給食の総合的な検討の場の設置についてであります。
　これにつきましては，校長，栄養職員及び父母などの代表者から成る札幌市学校給食運営委員会が設置されており，今後とも，この委員会の中でより望ましい学校給食のあり方について議論を深めていただき，学校給食の運営に反映させてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（澤木繁成君）　ここで，およそ20分間休憩いたします。

○議長（柴田薫心君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。福士　勝君。
　（福士　勝君登壇・拍手）

◆福士勝君　私は，ただいまから，新政クラブを代表いたしまして，市政に関する諸問題につきまして，順次質問をしてまいりたいと思います。
　初めに，平成７年度決算を踏まえ，当面する財政運営問題についてお伺いをいたします。
　平成７年度は，国，地方を通じ厳しい経済情勢と財政状況のもと，予算編成に当たっては，可能な限り景気に配慮するとともに，限られた財源の中で，資金の重点的かつ効率的な配分に努めざるを得ない年でありました。すなわち，国の平成７年度一般会計当初予算においては，公共投資基本計画を踏まえ，引き続き，住宅や廃棄物処理施設の整備といった国民生活の質の向上に結びつく分野に重点を置いて，社会資本の整備拡充を図るため，公共事業について，前年度に引き続き４％増の９兆 3,423億円の確保がなされました。
　一方，税収面では，税制改革に基づく所得税，住民税の恒久減税に加え，当面の景気に配慮して特別減税を上乗せすることにより，平成６年度と同規模の所得税，住民税の減税を実施することとしたため，結果として，税収は平成６年度とほぼ同額の53兆 7,310億円の計上にとどまったわけであります。
　国としては，この公共投資の増と減税政策の継続に伴う減収に対処するため，建設国債９兆 7,469億円と減税特例公債２兆 8,511億円を発行することとしたわけでありますが，この結果，７年度末の公債残高は過去最高の 213兆円と見込まれるに至りました。これは，昭和60年度末の公債残高が 134兆円であったことから見ますと，この10年間で５割以上の伸びとなっており，国債費が政策的経費を圧迫するなど，国家財政は依然として構造的な厳しさが続いているのであります。
　一方，地方財政はどうであるかと申しますと，地方公共団体全体の収支計画であります地方財政計画においても，公共投資基本計画に沿った住民に身近な社会資本の整備や福祉施策の充実，さらには災害に強い安全な街づくりなどを積極的に推し進めるため，近年，地方債計画額は著しい伸びを示しておりまして，平成７年度においては，地方債依存度が13.7％と過去最高となっているほか，地方債，借入金残高の合計も 116兆円を超える規模になっているのであります。
　このように地方の財政運営が一段と厳しさを増している状況の中で，本市も，毎年度の予算編成においては，自主的・主体的な活力ある地域づくりを進めていくに当たり，財源の確保に苦労を重ねているわけでありますが，７年度決算の状況を見てみますと，一般会計では，地方交付税は過去最高の 1,085億円を確保できたものの，市債の発行額が初めて 1,000億円を超えることとなり，公債依存度が12.8％，市債残高が 7,047億円と，いずれも過去最高となっているのであります。すなわち，国，地方ともに税収入が伸び悩む中で，高齢化や少子化対策，社会資本の整備等の増大する財政需要への対応，さらには数次にわたる景気対策のための補正予算の編成による影響等もあって，このように公債依存度が高まったものと推察するのであります。
　また，今後につきましても，第３次５年計画において，全天候型多目的施設やコンベンションセンター，生涯学習総合センターなどの大規模な施設整備が予定されていることに加えて，将来的に施設の維持管理に要する経費が増大していくことも考慮いたしますと，良質な市債の活用に心がけるといたしましても，財政運営の硬直化を招くことにならないか懸念されるのであります。
　そこで，市長にお尋ねをいたしますが，現在のこのような公債依存型の財政状況についてどのように考えていられるのか，また，将来的な公債費負担の増嵩にどのように対処されるお考えなのか，あわせてお聞かせをいただきたいのであります。
　次に，教育問題についてであります。
　我が国は，今や所得水準でも世界のトップレベルの仲間入りを果たし，我が国の歴史上，最も豊かな生活を享受しているとも言える状況にあります。同時に，国民の生活のあり方や仕事に対する考え方，そして自己の生涯をどのように築いていくかといった考え方，つまり，日本人のライフスタイルが大きく変貌してきております。
　この変化の中で，新たな問題点が指摘されております。代表的なものとして，豊かな生活とは裏腹に，大人はもとより，子供も，何かしらゆとりを失い，生活そのものが慌ただしくなっていること，また，価値観が多様化する中で，自分のよりどころとする確固たる信念を持つことができない大人が多くなっていること，そして，これまで日本人の美徳として挙げられていた我慢強さ，忍耐強さといったものがどんどん失われていくこと等が挙げられます。これらの変化は子供の世界にも確実に及んでおり，その結果として，子供たちの教育環境にも大きく影響し，学校教育にもさまざまな課題が生じております。
　そこで私は，まず，このような社会の変化から生まれた今日の学校教育上の課題のうち，解決を急がなければならないこととして，次の３点を指摘したいのであります。
　１点目は，エスカレートしている受験戦争の問題であります。
　この背景には，高学歴が豊かさと生涯にわたる安定した生活を保障するという考え方が国民に根づき，親も子も知育重視や偏差値重視の教育を容認してきたことにあるのではないかと思っております。
　確かに，高学歴志向に支えられて高等学校や大学への進学率は上昇し，日本の教育水準は著しく向上して，世界のトップレベルにあると言われております。しかし，一方では，学校や家庭での学習時間の増加や塾通いの負担が子供たちにのしかかり，無意識のうちにも，できる子，できない子を子供自身に意識化させ，ストレスの増大とともに学校生活そのものにゆとりを失わせ，学ぶ喜びを心から実感できない魅力のないものにさせているのではないでしょうか。
　２点目は，いじめや不登校の問題についてであります。
　この問題は，極めて憂慮すべき状況にあると言わなければなりません。全国的な傾向を見ますと，平成６年度において，いじめの発生件数は，小学校でおよそ２万 5,000件，中学校では２万 6,000件にも上っております。また，不登校の子供の数は，文部省が調査を開始して以来年々増加をし，年間30日以上欠席した不登校の子供の数は，平成６年度において，小学生がおよそ１万 6,000人，中学生が６万 2,000人と驚くべき数字になっております。
　特に，いじめについては，これを苦にしたと思われる自殺が相次いで発生しており，平成６年11月，愛知県で起きた中学２年男子生徒の自殺以来，新聞等に報道されただけでも20件にも及び，大変痛ましいことであります。この問題の原因や背景については，学校，家庭，地域社会のそれぞれの要因が複雑に絡み合っていることは十分承知しておりますが，社会全体に投げかけられた，解決を急がなければならない大きな課題であります。
　３点目は，青少年の問題行動とモラルの低下についてであります。
　青少年の問題行動については，警察庁の統計を見ますと，全国的に非行事件は昭和58年をピークに年々減少の傾向にあるとはいうものの，さきに述べたいじめ問題を初めとして，暴力や恐喝行為などの凶悪な事件や薬物問題等の増加が，今後一層心配されております。
　また，最近，私に多く寄せられる声の一つに，青少年の道徳性の低下の問題があります。特に，公衆道徳が低下し，公共の乗り物の中でのマナーの悪さ，駅やデパート，地下街などでの身勝手な振る舞いや過ごし方，自転車置き場の乱雑さや，他人の自転車を勝手に使い，その上，乗り捨てることなどに批判の声が大きくなっており，目に余るという指摘もあります。これまでの心の教育のあり方がどうであったのか，なぜこのような問題が起きているのか，家庭や地域社会での子供に対する教育が今後どうあらねばならないのか，真剣に考えなければならない問題の一つとなっております。
　そこで，まず初めに，私が今指摘した３点について，教育長はどのようにお考えになっておられるのか，所見をお伺いをいたします。
　このような子供たちの現実の姿を踏まえたとき，今，学校や家庭，地域社会に求められている教育力とはいかなるものなのか，これからのあるべき教育の姿をしっかりと展望しなければならないと考えるのであります。
　私は，学校に今求められている教育は，知育，徳育，体育，さらには情操をはぐくむ教育のバランスを図り，心身ともに健康でたくましい子供を育てることにあると考えております。
　知育では，一人一人に学習内容の基礎・基本がしっかりと身につき，みずから進んで課題や問題点を見つけ出し解決していく力をはぐくむことが大切であります。こうしたことが，生涯学び続ける基礎を育てることになると思うのであります。また，徳育では，人権や生命の尊重，みずからを律し他人と協調し人を思いやる心，正義や公正さを大切にする心，社会の一員としての公徳心など，豊かな人間性を身につけることにあると思うのであります。さらに，体育では，生涯にわたって，みずからがたくましい体力と健康を管理する態度や実践する力を育成していくことであります。
　この３点については常に言われているところでありますが，私は，さらに，情操をはぐくむ教育を強調したいのであります。
　美しいものに素直に感動する心を育てるために，こうした体験や場を数多く設定し，教師と子供が一緒になって感動を体験しながら豊かな感性を育てていくことを大切にしてほしいと考えるのであります。学校は，こうしたことに総合的に，組織的に取り組み，一人一人の子供の人間形成を図らなければなりません。
　次に，家庭についてでありますが，核家族化や少子化が進む一方で，父親の単身赴任や女性の社会進出等から，親は子供とともに過ごす時間が少なくなり，家族としての真のきずなや人間関係を希薄化させております。このことは，子供に過保護や放任であったり，基本的な生活習慣の育成に無関心な親を生み，家庭の教育力を低下させていると言われております。
　私は，家庭教育はすべての教育の出発点であり，子供の教育や人格形成に対し最終的な責任を負うのは家庭であると考えております。しかし，最近では，本来，家庭の役割であると考えられるものまで学校に任せている風潮にあるのではないかと危惧しております。
　最後に，地域社会についてでありますが，現在は，都市化や過疎化の進行，連帯感の希薄化などから地域に住む人々の人間関係が疎遠になり，地域社会の教育力が低下する傾向にあると言われており，私も実感することがたびたびあるのであります。
　これらのことを踏まえた上で，私が常々念頭に置いていることは，子供の教育に当たっては，学校と家庭とが車の両輪のごとくそれぞれの教育機能をしっかりと発揮することと，それを地域社会がどう支えていくかということであります。
　そこで質問でありますが，１点目は，こうした今日的な学校教育の課題の解決や，間近に迫った21世紀を展望したとき，これからの札幌の学校教育をどのような視点に立って推進されようと考えておられるのかについてであります。
　２点目は，ライフスタイルなどの変化に伴い，家庭や地域社会の教育力の低下が指摘されておりますが，教育委員会はどのように対応していこうと考えておられるのか，お伺いをいたします。
　次に，フリースタイルスキーの振興についてご質問をいたします。
　札幌市は，アジアで初めて冬のオリンピックを開催した都市であり，その後も，ジャンプを初めとする冬のスポーツの振興に力を注いでまいりました。
　しかし，新たにオリンピック種目に加わってきた競技についてはどうでしょうか。私が以前から代表質問などを通して申し上げておりますように，フリースタイルスキーなどについては，その対応がおくれているように思われます。
　フリースタイルスキーのうち，空中高くジャンプして回転のわざを競うエアリアルでは，夏場にウオータージャンプ台で練習を行うことが不可欠であり，夏にウオータージャンプ台で技術認定を得なければ，本番の大会ではわざを使うことができないこととなっております。また，モーグルにおいても，ジャンプの練習を行うにはウオータージャンプ台が非常に有効であると言われております。
　このため，手稲地区の人たちが，２年前から手づくりのウオータージャンプ台を手稲山に設置して頑張っておりますが，これは鉄のパイプを組み合わせてつくった仮設の台であり，きちんとした練習を行うには，やはり常設のしっかりしたジャンプ台が必要であると聞いております。
　本市には，恵まれた自然環境のもと優秀な選手たちが育ってきており，また，将来のオリンピック選手を夢見る多くの少年・少女たちがおります。彼らが，思うような練習ができないために世界のレベルから取り残されていくとしたら，それは非常に残念なことではないでしょうか。
　フリースタイルスキーは，他のアルペンやノルディックスキー種目がタイムや飛距離を競うのに対し，華麗なわざを競うスポーツであります。このようにわざを競う種目は，夏季オリンピックの体操や冬季オリンピックのフィギュアスケートなどがありますが，いずれもオリンピックの華として多くの観客を魅了しております。こう考えますと，フリースタイルスキーも，将来的に，オリンピックになくてはならない競技として，その人気が定着していくことは間違いないと思うのであります。
　このように将来性のあるスポーツに対して，本市も積極的に支援を行っていく必要があるのではないでしょうか。私は，札幌オリンピックでアルペン競技などが開催され冬のスポーツのメッカとなっている手稲山を，本市のフリースタイルスキーの拠点として育てていくべきであると考えるものであります。
　そこで質問でありますが，札幌市としてフリースタイルスキーの振興についてどう考えているのか，特に，競技力の向上に欠かせない夏場のウオータージャンプ台の整備についてどのように考えているのか，ご所見をお伺いをいたします。
　次に，防災対策についてお伺いをいたします。
　あの悪夢のような阪神・淡路大震災から１年８ヵ月余りが過ぎたわけですが，この間，札幌市におきましても，防災体制の強化を市政の重点課題として，防災対策の基本となる地域防災計画の見直しを初め，さまざまな施策を推進していることは大いに評価できるものと考えております。しかしながら，これまでの対策は防災対策の第一歩を踏み出したにすぎず，例えば，市民による自主的な防災体制ですとか学校防災などは，まだまだ十分とは言えない面も見受けられます。
　防災対策は，だれもが安心し，快適で豊かな市民生活を送るための根幹をなすものであり，今回の震災で得た貴重な教訓の一つ一つを着実に反映させながら，よりきめ細やかで実践的なものにつくり上げることが重要でありますので，こうした観点から，以下４点についてお尋ねをいたします。
　まず，自主防災活動の推進についてであります。
　震災から１ヵ月後，神戸市消防局が市民 840人を対象に実施したアンケート調査で，「救出活動に当たったのはだれか」との問いに対して，「近所の方」と答えた方が全体の約６割を占めておりましたが，こうした結果が示すとおり，今回の震災における市民対応は，自主防災活動の必要性について，これまで以上に大きな教訓を与えてくれました。つまり，これからは，市民が単に防災の知識を深め消防活動に協力するといった段階ではなく，コミュニティ活動の一環として，自分たちの街は自分たちで守るという意識を持って，みずからが積極的に行動していく必要があります。
　しかしながら，札幌市の自主防災組織の現状を見てみますと，その組織率は，本年４月１日現在で18.7％と，昨年４月１日現在の全国平均43.8％を大きく下回っている状況にあります。また，昨年９月に実施した市政世論調査においても，「町内会など地域の防災活動に参加したいと思ったことがあるか」という問いに対して，半数の方は「思わない」と回答し，その理由の多くは，「地域で防災活動をしていることを知らない」「どのような防災活動をどのような方法で行うのかよくわからない」といった結果が出ております。このことは，極めてゆゆしい問題であると思います。
　そこで質問でありますが，昨年暮れから単位町内会による自主防災活動を進めるための働きかけを行っているとのことでありますが，地域によってはその趣旨が全く浸透していないところも見られます。広報さっぽろなどでもＰＲされておりますが，今後は，さらに，町内会の代表者を集め，例えば，どのような組織体制にすればよいのか，あるいは災害時または平常時にどのような活動を行えばよいのかということを，わかりやすく指導する研修会なども開催する必要があると考えますが，この点についてどうか，お伺いをいたします。
　また，各地域には，消火や救助技術などのノウハウを持つ消防団員の方がおられます。消防団員は，いわば地域防災のかなめとしてその活動が期待されているわけでありますが，この方々が，今後，町内会で自主的に防災訓練が行われるときには，積極的に消火や救助方法などの指導を行い，地域の方々との連携を深めることにより，より地域に根差した自主防災活動を推進できるものと考えますが，いかがか。
　さらに，現在，自主防災活動を支援するための方策として，防災機材を購入した連合町内会に対して20万円を限度に助成をしておりますが，この方式ですと，購入自体が町内会の判断にゆだねられるため，整備状況に格差が生じるといった問題があります。今回の震災の教訓からも，消火，救助等の資機材は，自主防災活動を行う上で不可欠なものでありますので，例えば操作や維持管理が簡単な資機材を現物で助成する方が，より効果的な支援策であると考えますが，この点についてもどのように考えているのか，あわせて市長の見解を伺います。
　次に，ヘリコプターの有効活用を図るためのヘリポートの確保についてであります。
　今回の震災におきましては，道路網の寸断や交通渋滞により交通事情が悪化し，陸上の災害活動に極めて重大な影響を及ぼしました。このため，災害情報の収集，食料品，医薬品などの救援物資の搬送，救急患者の緊急輸送などにヘリコプターが重要な役割を果たしました。神戸市の報告によりますと，消防防災ヘリコプターが延べ約 400機，自衛隊ヘリコプターが延べ約 7,000機など，多数のヘリコプターが投入されており，札幌市のヘリコプターも，食料品，医薬品など12トンの物資搬送，医師，看護婦など44名の人員輸送，４名の負傷者の搬送などにその機動力を十分に生かした活動を行っております。
　このように，改めて防災の観点からヘリコプターの重要性が再認識されたところであり，自治省消防庁においては，消防防災ヘリコプターを全国の都道府県に１機以上整備する施策を強力に推進し，北海道においては，本年３月に消防防災ヘリコプターはまなす２号を新たに導入するなど，各自治体においてヘリコプターの導入整備が進められております。また，今回の震災の教訓を踏まえて，各機関の連携体制が強化されるとともに，消防機関においては全国規模の消防緊急援助隊が組織化され，ヘリコプター等を活用した迅速な応援体制が整いつつあります。
　冒頭にも申し上げたとおり，ヘリコプターの活用範囲として，情報収集，物資搬送，救急患者の搬送などが挙げられますので，ヘリポートについては，これらの目的に応じて陸上部隊との連携のとれる場所を選定する必要があります。また，これらのヘリポートの所在地等を各防災関係機関が事前に把握しておくことが，ヘリコプターを有効に活用するために重要なことではないかと考えます。
　そこで，ヘリポートの確保に関してどのような対策をとられているのか，お伺いをいたします。
　次に，学校防災についてであります。
　阪神・淡路大震災を教訓として，学校防災についても，国や各自治体ではいろいろな取り組みが検討されているようでありますが，例えば兵庫県では，教育の復興に向けて次のような提言を行っております。すなわち，災害発生時における学校の第一の役割は，児童・生徒の安全を確保することにあるが，災害発生後に当たっては，早急に児童・生徒の安否の確認を行うとともに，保護者への連絡・引渡し方法等についてもあらかじめ検討しておく必要がある，また，災害の種類や程度，在校中・登下校中等のさまざまな場合を想定して教職員の役割や分掌を決定するなど，防災体制の整備充実を図るとともに，教職員の積極的参加を求めることが肝要である等であります。
　札幌市におきましても，万が一の災害時において災害を最小限に抑えるためには，教職員，児童・生徒，保護者，さらには地域社会が災害に対する共通認識を持ち，日ごろからあらゆる事態を想定してきめ細かな対応を図るべきと考えます。そのためには，国や各自治体の取り組みを参考にしながら，さらに，札幌の地域的な事情を加味した学校防災対策マニュアルを早急に整備すべきと考えますがいかがか，お伺いをいたします。
　最後に，避難所のトイレ対策についてであります。
　神戸市では，震災直後，水道がほぼ全域で断水したため，学校などの避難所におけるトイレの衛生状態も非常に劣悪でありました。避難所によっては，プールや河川の水をトイレの排水に使ったり，地面に穴を掘って即席トイレをつくったり，あるいはマンホールや側溝などの利用により急場をしのいだと聞いております。また，報告によりますと，神戸市内に仮設トイレを設置した数は，最終的に 3,012台にも及んでおりますが，そのほとんどが企業や他都市の提供によるもので，特に震災直後はどこの道路も大渋滞を起こし，思うように設置できないという状況にありました。
　こうした震災の教訓に対して，昨年暮れに策定した緊急対策'95 では，仮設トイレのレンタル業者と協議しながら災害時の使用体制の検討を進めるとだけしかうたっておりません。私は，これでは十分な対策とは言えないと思うのであります。仮に，冬の札幌に震災があったらどうなるでしょう。学校のプールには水はありませんし，また，河川から水をくみ上げることもそう簡単な話ではなく，神戸のような急場をしのぐ方法さえ見つからないわけであります。避難所のトイレ対策については，被災者の衛生・健康面に直結する問題でありますので，より迅速に対応するためには，仮設トイレや既存のトイレに簡単にセットして清潔に処理できる応急処理用具などの備蓄が不可欠であると思いますが，この点についてどのように考えているのかお伺いをいたします。
　次に，雪対策についてお伺いをいたします。
　本市では，昭和60年３月，積雪寒冷地における高度情報都市をイメージした札幌スノートピア計画を策定し，都市問題の解決・緩和，産業の振興，市民生活の向上に対応した情報システムの確立を進めており，この計画を柱に，郵政省のテレトピア構想のモデル都市として指定を受けたところであります。
　これに基づき，将来の情報サービスの中心的役割を果たすべく，昭和63年には札幌総合情報センター株式会社，通称ＳＮＥＴが設立されており，ＳＮＥＴでは，冬季道路交通情報システムを開発の柱として研究に着手したところでありますが，このうち本市が行う除雪作業計画の支援システムである降雪予測システムと，ロードヒーティングの遠隔制御の支援システムである降積雪・凍結感知システムについては，既にシステム構築が完了し，平成５年１月より本格的に運用を開始しております。
　降雪予測システムは，本市が行う除雪事業に貢献することを目的として運用を開始したわけですが，この具体的なシステムの活用として，冬季間においては，気象レーダーやマルチセンサーから得られる観測情報を解析し，各区土木事業所及びマルチ除雪センターに設置されている端末機を通じ，フルタイムで降雪情報が配信されるようになっております。このシステムの導入により，日々刻々と変化する気象状況の中で，短時間予測や長時間予測を活用し，土木事業所や除雪センターが立てる作業計画を円滑に行うことができるようになったとお聞きしております。
　また，昭和61年からスタートした脱スパイクタイヤの推進により，ロードヒーティング敷設事業が促進されておりますが，この制御にもＳＮＥＴの降積雪・凍結感知システムが有効に活用されております。そして，今では，市内 523ヵ所に設置されているロードヒーティングの遠隔制御により，路面の適正な管理とランニングコストの低減化が図られているとお聞きしております。
　このように，日本はもとより，世界に誇るＳＮＥＴのこれらの情報システム，すなわち気象情報システムは，今後，ますますその多角的な運用が期待されるところであります。
　そこで，このＳＮＥＴに関し，将来の札幌市の利用計画等について３点ほどお伺いをいたします。
　まず１点目は，冬季間のＳＮＥＴの体制についてであります。
　ＳＮＥＴは，本市の除雪作業を支援するため，厳冬期体制の12月16日から２月28日の間は，午後４時30分の予測において，明朝までに10センチ以上の降雪予測があった場合には，午後10時まで待機態勢をしいておりますが，本市のような24時間体制となっていないのであります。
　そこで，昨冬の豪雪に関連してお伺いしますが，あのような豪雪時には，ＳＮＥＴの体制もきめ細かな気象状況が把握できるように24時間体制とし，札幌市と緊密な連携体制がとれるようにすべきではないでしょうか。このような体制をとることで迅速な緊急対応策について検討することが可能となり，さらに対策本部の設置に必要な情報も提供できるようになると思われますので，市長のお考えをお伺いいたします。
　２点目は，夏季間の活用についてであります。
　夏季間についてのＳＮＥＴ情報の活用といえば，現在，下水道管理や河川管理のための降雨量データだけとお聞きしております。せっかくこれだけ大規模に整備されたシステムを，今後はより多角的に有効活用することについて検討すべきではないでしょうか。例えば，気象台が発表する大雨洪水警報や注意報とは別に，札幌市内，区ごとの降雨予測，雷雨予測，風向・風力予測等についても情報提供が可能なのではないでしょうか。また，毎年，日本列島を北上し，北海道南部を通過する台風についても，気象台ではその通過時間や規模について詳しく報道しているところでありますが，残念ながら，札幌市内の地域的な細かな情報ではないのであります。
　そこで，ＳＮＥＴにおいて，各区別の降雨量や瞬間最大風速，台風の移動時間等を予測し，災害対策本部を設置する判断の基準とする一方，この情報を市民にも提供し，溢水や冠水のおそれのある河川情報，道路情報と避難場所への誘導等，災害の未然防止にも活用できるのではないかと考えますが，このような考えはないのかお伺いをいたします。
　３点目は，広域行政における気象情報の共有化についてであります。
　札幌を中心とする道央地域は，今後，道内をリードしていかなければならない立場に置かれているのであります。そこで，札幌周辺約60キロの本市のほか６市20町９村を札幌複合交流圏として設定しているわけでありますが，これは，各市町村が持つ空港，港湾，産業，観光など，それぞれの独自性を発揮しながら，相互に連携をとり，圏域全体，ひいては北海道全体の発展を目指そうとするものであります。また，札幌市と通勤・通学，買物など一体的な日常生活圏にある４市４町１村，千歳市，恵庭市，江別市，小樽市，広島町，南幌町，当別町，石狩町，厚田村を札幌都市圏として設定しており，密接な協力関係のもとに，産業・経済活動や都市的サービス機能を一層充実させ，総合的な圏域を形成していこうとしております。
　去る９月１日には，本市と隣接する広島町と石狩町がそれぞれ北広島市，石狩市に昇格したことで，ますますこのような広域行政の意義が深まったところであります。本市への期待は非常に大きいものがあると考えられるのであります。
　そこでお伺いをいたしますが，今後一層促進されるであろう広域行政において，ＳＮＥＴが提供する気象情報についても，より有効な活用が図られるのではないでしょうか。具体的には，冬季間において，隣接する各市町村ごとの除雪情報の提供や，雪崩や吹きだまりの発生しやすい箇所の情報提供など，また夏季間においても，大雨等の気象情報に基づいて車両通行等に注意を喚起し，事故の未然防止につなげる情報提供などができるのではないかと考えるのであります。
　このように，いろいろな分野において気象情報の有効活用が考えられるわけでありますが，広域行政を促進させるという観点から，周辺市町村においても気象情報の共有化が不可欠と思われますが，市長のお考えをお伺いしたいのであります。
　次に，地域在宅生活を保障する障害者施策についてお伺いをいたします。
　ノーマライゼーション，リハビリテーションの理念を高く掲げた本市の障害者福祉計画は，障害のある方々にとっての住みよい街づくりのために大きく貢献しているものと確信しているところでありますが，依然，解決されざる多くの問題もまた散見されるのであります。例えて申し上げますならば，その一つに，障害のある方々が熱望する地域社会での在宅生活を保障するためのもろもろの手だての問題があります。公営住宅入居をめぐり，戸数の供給増，入居の際の優遇措置の拡充，また住戸の設備水準の向上等を求める声は，常々耳にするところであります。
　ただ，私は，このことを問題として挙げようとは思わないのであります。本市は，平成８年の１定において，これらの問題については極めて前向きに考えられておりますし，さらに，車いす単身入居に関しても積極的な姿勢を示されているところであり，また，国の公営住宅法の改正に伴う市営住宅条例の改正が，９年１定において，議案として提出されると伺っているからであります。
　そこで質問でありますが，平成６年に建設省が制定した「生活福祉空間づくり大綱」で，福祉社会は住宅に始まり住宅に終わると語られておりますし，また，平成６年の実態調査「北海道における障害者の暮らしの実態とニーズ」のうち「希望する住宅に関する施策」の中では，設備の調った公営住宅をふやす，27.5％，介護つき住宅をふやす，15.3％，公営住宅の入居優先権を， 8.8％，家賃援助制度を， 7.1％，住宅物件のあっせんを， 3.7％などとなっており，実に62.4％の方々が，住むところの確保に大きな関心を持っている実態からも明らかになっているのであります。
　障害のある方々を地域社会から隔絶して保護する施設収容型福祉の考え方から，障害のある方々も，やはり当然のごとく地域社会に完全に融合して生活する在宅型福祉への大きな転換が進んでおりまして，今やそれが福祉の本流となっているのであります。
　たとえ施設に入所したとしても，障害のある方々が，住民との交流を深めつつ，地域社会を構成する一員として積極的な地域活動へ参加することを支援すること，あるいは，さまざまな在宅福祉施策を充実することによって，施設入所の障害者を地域社会に呼び戻すなどの積極的な策の推進こそが，障害のある方々の基本的人権を保障すること，すなわち，本市障害者福祉計画のリハビリテーション理念の実現の道であると考えるのでありますが，いかがでありましょうか。
　さて，このような障害のある方々の願い，そして実際の動向，さらには国の基本的な考え方，施策の変遷などを背景に，障害者の地域社会における生活を保障する場としての住宅関連の問題につきまして，以下質問をしてまいります。
　まず第１点は，家族の小規模化や障害者の高齢化に伴い，今後，障害のある方々が単身で生活する場合が多くなってくると予測するのでありますが，こうした方々への公営住宅対策であります。
　本市においては，高齢者，障害者を含めた単身者向け住宅を昭和60年より計画的に建設しており，その実績に対しては評価するものでありますが，その応募倍率は現在でも高いと聞いており，量的にはまだまだ不足であると考えております。
　そこでお伺いをいたしますが，今後のそうした人たちのための住宅の供給量及び福祉施策との連携等の方針について，現在考えているところをお伺いしたいのであります。
　第２点目として，今までの公営住宅にはどうしてもなじまない方への対応ついてでありますが，従来は入所施設での生活を中心としてきた方々も，今や，さまざまな在宅福祉施策の整備によって地域社会での生活が可能となり始めているのでありますが，こうした方々が保護者亡き後も安定して長く地域社会で生活し得る策について，現在ある方法，あるいは今後考えられる策についてお伺いしたいのであります。
　第３点目になりますが，私は，どれほどそれぞれの住宅やその代替施設が充実しても，やはり，障害のある方々の地域生活のためには，社会全体で支援するためのソフトサービスが基本になければならないと考えるのであります。その歴史的，中核的な策としてのホームヘルプはまた別に論ずることとして，障害のある方々が地域社会生活を享受できるために，障害者自身が個々の障害の実態に応じて選択し得るソフトサービスの今後のありようについてお伺いしたいのであります。
　次に，交通事業についてお伺いをいたします。
　本市の基幹交通であります地下鉄をメーンとする市営交通事業は，利用者数を主な公共交通機関別シェアで見ますと，７年度で約60％となっており，依然トップの座を維持しているところでありますが，その経営は極めて厳しい状況が続いております。
　そうした状況のもと，現在，交通事業の運営管理の方策について，市長の諮問機関である市営企業調査審議会が開かれ，検討を続けているところであり，間もなく答申が得られるものと思いますが，市営交通のあり方が市民生活に極めて重要な影響を及ぼすものでありますことから，我が会派としての考え方を述べさせていただき，市長の基本的な考えをお伺いいたします。
　19世紀が鉄道の世紀，そして20世紀が自動車・航空機の世紀と言われておりますが，交通の近代化は，それぞれの時代において，産業化や技術革新をもたらすと同時に，都市の形成や豊かな消費文明を創出するなど，社会構造を大きく変革させる原動力となってきました。
　そして今，21世紀に向けて，私たちが暮らす札幌市が個性的でかつ活力にあふれた街づくりを進めていくためには，都市の発展の大きな原動力となる，安全でより利便性に富んだ質の高い都市交通機能を確保することが必要不可欠であると考えるものであります。そうした都市交通機能のあり方を考えるとき，市民の交通ニーズがどのように変わってきたのかを検証するとともに，これからどのように変わっていくのかを予測することが必要となりますが，そのためには，そうした変化を引き起こす要因を的確に見きわめることが重要となってくるものであります。
　その要因として一般的に言われておりますのは，一つには，利用可能な交通手段や交通施設の選択肢の拡大であり，また一つには，居住地，業務地の立地の変化，あるいは車の保有などに伴う行動パターン，移動範囲の変化であるとされております。また，現在では，こうしたことに加え，経済活動や産業構造の変化，高齢化や情報化の進展，所得水準の向上，あるいは生活様式の多様化や価値観の変化などといった社会経済的環境条件の変化が大きな要因になっていると言われております。
　交通利用者は，それぞれの基準により，最も満足できる交通手段を選択していくこととなりますが，輸送量が不足していた時代には，交通手段そのものをいかに確保するかが最大の関心事でありましたし，また，輸送量や輸送手段がある程度供給されても，所得水準が低いときは料金の問題が最優先でありました。そして，生活水準が向上し，社会経済的環境が大きく変わってきている現在，交通利用者の選択は，確実に，快適性やスピード，随意性にすぐれたサービスへと移り変わってきているものと思われます。
　こうしたことから，ドア・ツー・ドアの利便性を有し，またプライバシーを保持でき，快適に移動できる自動車を交通利用者が選択することは，時代の趨勢であると考えるものであります。
　本市の自動車保有台数の推移を見ましても，この10年間で５割を超える伸びを示しており，１世帯で２台以上の車を所有することも珍しくなくなってきております。
　こうした状況を反映して，昨年度の市政モニターの調査結果では，通勤手段のトップは自動車となっております。通勤に自家用車を利用する主な理由を，この７年度の市政モニターの調査結果から拾ってみますと，目的地まで直通の公共交通機関がないこと，仕事でその車を使用すること，車の方が公共交通機関より楽であること，公共交通機関だと時間がかかることがその上位を占め，公共交通機関の運賃水準を理由として挙げている割合は，わずか 1.4％と非常に低い状況にありますし，同時に，自動車通勤を公共交通機関利用に変える条件として，バスの便数の増加，新規バス路線の設定，バス運行時間の延長，乗継ぎ方法の改善などといった事項が上位に挙げられております。
　こうしたことから考えますと，市営交通機関の需要が低下している大きな要因は，提供しているサービス以上のものを市民が求めており，より満足の得られる手段に移行した結果と言わざるを得ないのであります。こうした傾向は，今後もさらに拡大するものと推測されますが，一方では，こうしたモータリゼーションの進展により，都心部の交通渋滞や道路混雑などといった新たな都市問題も年々顕著になってきており，このまま自動車交通がふえ続けますと，円滑な都市活動に支障を来すばかりではなく，さらには，その排気ガスによる環境汚染は，市民の健康にも重大な影響を及ぼすものではないかと懸念するものであります。
　そこで，第１点目の質問でありますが，高齢化や生活様式の多様化の進展など，交通を取り巻く社会環境条件が大きく変化してきている中で，今後も市民ニーズに合った市営交通をつくり上げていくためには，市長はどのようなお考えをお持ちなのかお伺いしたいのであります。
　２点目でありますが，本市は，現在，市営交通事業の経営健全化を進めているところでありますが，累積欠損金の状況を平成７年度決算と経営健全化計画との対比で見ますと，高速電車事業会計で計画より約80億円好転し，また，交通事業会計では，計画より約46億円好転し15億円を超える利益剰余金が見込まれております。
　健全化計画で予定していた料金改定を見送ったにもかかわらず，こうした状況になっていることは，職員の削減や経費の見直し等による内部効率化に努めてきた結果であると高く評価するものでありますが，交通事業会計の単年度の経常収支を見ますと，平成６年度から再び赤字決算となっており，平成７年度決算で約４億円の赤字，平成８年度には10億円近い赤字が見込まれ，また，高速電車事業会計においても単年度の経常損益は年々悪化してきており，先行きは決して楽観できない状況にあります。
　また，労働集約的産業である交通事業の経営は，固定費である人件費に大きく左右されるところでありますが，３事業とも人件費の乗車料収入に占める割合が上昇してきており，特に自動車事業に至っては，その割合が 114％と，乗車料収入で人件費を賄えない状況になっております。
　現在進めている健全化計画は，安全運行はもちろんのこと，サービスを低下させないことを前提としておりますが，需要の大きな伸びが期待できない中で，現行の事業規模を維持したまま市営交通事業の経営を続けていくことは，極めて難しいものと考えます。
　民営化につきましては，必ずしもメリットばかりではなく，赤字路線の廃止など，公共福祉の面で後退する心配もありますが，今後，将来にわたって市営交通事業を維持していくためには，場合によっては，地下鉄・バス・電車のそれぞれの特性に着目をし，３事業のうちのいずれかを，または，それらの事業のうちの一部を民営化あるいは委託化するなどの経営形態の見直しについても念頭に入れるべきであると考えますが，市長のお考えをお聞かせいただきたいのであります。
　次に，手稲区の諸問題についてお伺いします。
　第１点目は，平成７年度の手稲鉄北小学校の校舎及び屋内運動場の全面改築に伴って生じてまいりました旧校舎敷地の利用についてであります。
　同校は，旧手稲町時代の昭和40年，現在地のＪＲ手稲駅北口に建設された学校であり，その校地面積は約３万 8,000平方メートルと非常に広大なものであります。昭和42年の手稲町合併によって札幌に引き継がれましたが，近年では建物の一部が著しく老朽化し，また，たび重なる増築の結果，教育機能が低下してきたことなどから，私どもといたしましても改築を要望していたところであります。
　この新校舎の建築に当たっては，同校の学校用地が広いこともあって，従来グラウンドとして利用していた敷地に建設され，また，グラウンドは，冬はスケート場として，夏は遊具や土俵などのある貴重な空間として地域住民にも利用されていた広場に，新校舎へ隣接する形で造成されたところであります。
　さて，現在取り壊しが行われている手稲鉄北小学校の旧校舎の敷地についてお伺いをいたします。
　今年度中に旧校舎がすべて解体撤去され，来年の春には空き地としてその姿をあらわすことになりますが，その利用について，どのように計画されておられるのかであります。同校のこれまでの校地利用の形態，すなわち，スケート場などとして住民に開放してきた経緯を考慮いたしますと，地域開放型のいわゆるコミュニティ広場や，スポーツによる交流が可能な広場として利用していくことが十分考えられるところであります。
　その際の土地の管理の仕方は，教育委員会なのか他部局なのかの問題も含んでおりますが，私が強く懸念いたしますのは，この旧校舎敷地が，従前とは全く違った，地域住民にとって相入れることのできない形に転用されることであります。このことは，住民感情を推しはかった場合，到底賛同できるものではありません。旧校舎敷地約１万 5,000平方メートルは，手稲区の中心部に残された貴重な広場的空間であります。地域住民は，これまでと同様，子供たちが利用でき，そして自分たちも利用できる広場として残すことを切に願っております。
　私は，旧手稲町から引き継いだ財産は，手稲区民が希望する形で還元することが最も自然であり，また適切であると考えております。そのためにも，地域住民の意向を十分に酌んだ利用をすべきでありますが，手稲鉄北小学校の旧校舎敷地がどのように利用されようとしているのかお伺いをいたします。
　第２点目の手稲土功川の水質浄化と山口運河の整備促進についてお伺いをいたします。
　河川整備は，洪水から市民の生命と財産を守り，安全な街づくりにおいて重要不可欠なものでありますことは周知のとおりであります。
　本市においては，昭和56年８月の２度にわたる集中豪雨で大きな被害を受けましたが，その後，国，北海道及び本市により治水整備が積極的に進められ，市内の各河川で治水安全度が向上いたしました。
　一方，近年の市民ニーズに対応した河川整備として，水と緑豊かな親水空間を創出する環境整備や，昨年の阪神・淡路大震災を契機に，河川水を緊急時の生活用水，消火用水として利用する施設がつくられるなど，多様な機能を兼ね備えた川づくりが進められておりますことは，市民にとって大変喜ばしいことであります。また，今年度からスタートした第３次５年計画において，従来，治水工事と一体で進めてきた環境整備を，既に改修を終えた河川にも拡大して進める計画とのことであります。これは市民の長年の要望にこたえるものであり，今後も積極的な推進を期待するところであります。
　さて，手稲区に目を向けますと，緑豊かな手稲山を初め，星置緑地など，豊かな自然環境にも恵まれております。河川についても，旧中の川，稲積川など，自然や親水性に配慮した整備が行われており，私も地区住民の一人として大変うれしく思っております。しかし，その親水化整備を行っている河川の流水について若干感ずる点がございます。
　まず，大正時代に開削された，地域発展の礎となった手稲土功川でありますが，この川は，昭和62年から治水整備が進められ，あわせて，手稲駅に接続するプロムナードていねなどの良好な街づくりとネットワークされ，河川の親水化整備も行われております。また，山口，星置地区を流れる山口運河でありますが，この川は防風林を流れる自然豊かな河川であり，現在，星置通から濁川間について親水性に配慮した改修工事が進められております。これまでの完了区間では，潤いのある自然豊かなオープンスペースとして，地元町内会の祭りや小学校の課外活動の場として大変好評を得ております。
　しかし，これらの河川では，流水が赤褐色のため，水遊びや散策などの親水的な利用が少ない状況となっております。赤褐色の原因としては，地中からの水に鉄分があり，空気に触れて赤褐色となるものと聞いておりますが，ぜひ，水質浄化を進めて良好な水辺空間を創出していただきたいと考えるところであります。
　河川の浄化対策は，しゅんせつや流水の直接浄化，あるいは他の河川等からの導水などがあります。その浄化手法の選定は，汚濁の原因や河川の状況などにより難しいと聞いておりますが，いずれにいたしましても，河川に清らかな水が流れることは街づくりの上で重要な要素であり，水質浄化については，具体的な施策を実行する時期が来ていると思います。
　そこでお伺いをしますが，まず初めに，本市では，手稲土功川など水質浄化実験を進めてきたと聞いておりますが，その結果を踏まえ，手稲土功川について，どのような浄化対策を進め親水性を高めていくのか，その具体的な施策についてお伺いをいたします。
　次に，山口運河の水質汚濁の原因の一つとして，一部未整備区間の流水停滞によるものと聞いておりますが，これの完了の予定と，あわせて親水性を確保するための具体的な方法についてお伺いしたいのであります。
　第３点目の星置通の整備についてお伺いをいたします。
　星置地区は，ご承知のとおり，分区以降も市街地の拡大著しい手稲区にあって札幌市民のベッドタウンとしての宅地開発，住宅建設が最も盛んに進められている，いわば新天地であります。
　昭和60年に星置駅，そして平成７年にはほしみ駅と，ＪＲの新駅がこの10年ほどで相次いで建設されたのは，地区の人口が約 3,900人から１万 2,800人へと３倍を超えるなど，生活環境良好なニュータウンとして街並みが成長しているからでありましょう。もちろん，この間に，曲長通，星置駅前通，下手稲通など，都市計画決定された道路が着実に整備されてきたことが，地区の発展のもとにあったことは言うまでもありません。
　ところで，小樽市と隣接する星置地区は，小樽から札幌，あるいは，この９月に市に昇格した石狩などへの主要幹線道路であります国道５号と国道 337号に窮屈に挟まれた形になっております。この２路線は，言うまでもなく道央圏の物流幹線であり，当然に，大型の車両の交通量が従来から大変に多い道路であります。近年，国道 337号の国道 231号までの開通や国道５号の交通渋滞の影響から，都心部での連絡を避けて，２路線が近接しているこの地区で迂回する大型車両の増加が顕著になっております。
　しかしながら，この地区には，地形的な条件もあって，２路線を連絡する十分な幹線道路がなく，いまだ整備のされていない現道に大型車が流入するため，車両同士の交通事故の増加や歩行者の安全確保の低下が懸念される状況になっております。 200万人都市を目指す札幌市にとって，安全で良好な住環境の形成は，最初に掲げなければならない主要な施策であります。札幌市民のベッドタウンである星置地区の住民の交通安全も確保しながら，国道５号と国道 337号間の交通の円滑化を確保する道路整備は，そうした意味からも重要な問題であると考えます。
　そこでお伺いをいたします。
　現在事業に着手している星置通についてでありますが，まず，現在の整備状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。
　さらに，都市計画決定は国道５号から下手稲通までとなっておりますが，その先の国道 337号までの幅員が狭い区間の整備についてどのように考えておられるのか，あわせてお伺いをいたします。
　第４点に，保育所新設についてお尋ねをいたします。
　本市においては，認可保育所が 157園設置されており，全市的な整備水準で考えますと，ほぼ保育需要を満たしているのではないかと考えます。しかしながら，既成市街地において定員に満たない保育所が見られる一方で，郊外の宅地開発の進む地域においては新たな保育需要が生じていることから，多数の待機児童が発生してきている状況にあると伺っております。
　特に手稲区について見ますと，札幌市の中でも人口が急増している地域であり，昨年10月の国勢調査の結果でも，ここ５年間の人口増加率が飛び抜けて高い地域となっております。さらに，今後においても，民間の宅地開発や市の区画整理事業，再開発事業により，人口の増加傾向が続くものと思われます。
　このような状況の中で，現在，手稲区には公立１園，民営５園の合わせて６園の認可保育所が設置されておりますが，入所している児童は常に施設定員を超えて措置されている状況でありますし，また，多数の子供が入所を待っている状況が続いております。とりわけ，宅地開発が進み，子供を抱える世帯も急増している星置地区にあっては，保育所が１園も設置されていない状況であり，地域住民は保育所の設置を強く望んでおります。
　本市では，７月に札幌市子育て支援計画が策定され，21世紀に向けて，だれもが安心して子供を産み育てることができる子育て支援都市さっぽろの実現に向け，長期的展望に立った体系的な施策の方向を明らかにしたところでありますが，この計画の基本目標の一つである，子育てと仕事の両立支援の充実を実現するためにも，保育サービスの一層の充実が必要と思いますが，星置地区の保育所新設について，市長はどのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。
　最後に，警察署の設置についてお伺いをいたします。
　手稲区は，平成元年11月に誕生して以来，星置地区の宅地開発やＪＲ手稲駅北口地区の再開発，さらには下手稲通や追分通などの幹線道路の整備など，街づくりが急ピッチで進められてきております。それに伴い人口も順調な伸びを示し，平成８年７月現在では13万 1,321人となり，人口増加率では14.9％と９区の中で一番の伸びを示し，今後も引き続き市内でも有数の人口増加傾向を示すと予測されております。
　このような人口増加に対応して，ＪＲ函館本線沿線の駅舎の新設や，学校，児童会館などの充実，さらに，今後は福祉施設，体育施設等の設備なども考えられており，区民生活に密接に関係する施設の建設も着々と進められ，区としての機能も充実してきたところであります。しかし，こうした人口の伸びや都市基盤の整備とは裏腹に，残念なことでありますが，痛ましい交通事故や，あってはならない犯罪の発生率の上昇も懸念されるところであります。
　市民生活にとって治安の確保は重要な課題であり，警察署は都市機能の一つとして必要不可欠なものと私は考えております。こうしたことから，昨年９月には，警察署の早期設置を強く求めるために手稲警察署設置促進期成会も発足をし，警察署新設の所管官庁である道警本部へはもちろんのこと，知事，道議，さらには市長に対し要望活動を行うなど，住民運動として大きな高まりも見せております。
　治安対策は，基本的には警察行政の範囲と認識しておりますが，区民の不安を解消し，安全で快適な生活環境を提供するために，札幌市としても警察署設置について関係方面に強く要望する必要があると考えますが，市長のご所見をお伺いしたいのであります。
　以上で，私の質問はすべて終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　答弁を求めます。桂市長。

◎市長（桂信雄君）　それでは，私から数点についてお答えをいたします。
　最初は，財政運営問題についてであります。
　本市におきましては，税収が伸び悩む中で，景気にも配慮しながら，住民に身近な社会資本の整備や社会福祉の充実を図るために積極的に市債を活用してきました結果，年々市債に依存する度合いが高まってきておりまして，本市の財政運営は厳しい方向に向かいつつあると認識をいたしております。
　今後は，事務事業全般にわたる見直しを図り，その重点的，効率的な実施に努めるとともに，施設整備等に当たりましては，良質な市債の活用を図っていくことなどにより，公債費負担の増加に対処してまいりたいと考えているところであります。
　次は，雪対策についてお答えをいたします。
　１点目の冬季間におけるＳＮＥＴの体制のあり方についてでございますが，ご指摘がありましたような場合に24時間体制としていただくことは，本市にとりましても，端末機の予測情報に加えて，気象の急激な変化に対応した情報の把握もできるようになるものと考えております。このことから，より効率的な除雪作業が可能となり，さらに，対策本部の設置の際にも有効に活用できるものと考えられます。
　したがいまして，今後は，豪雪などの緊急時にＳＮＥＴと緊密な連携体制をとれるように十分協議をしてまいりたいと考えております。
　２点目の夏季間の活用についてでございますが，現在，ＳＮＥＴでは，冬季道路交通情報システムの完成を目指して，システム開発と予測精度の向上に努めているところであります。
　ご提案の夏季間の活用につきましては，本市としても，防災という観点からぜひ必要と考えておりますので，これらのシステムとあわせて検討するよう強く要請をしてまいりたいと考えております。
　３点目の気象情報の活用についてでございますが，昨今，国を初め，地方自治体におきましても，さまざまな情報の活用について検討を進めており，これは広域行政を推進する上で重要なことと認識をいたしております。ＳＮＥＴでは，既に，本市のほかに北広島市や石狩市を対象に気象情報を提供しておりますし，また，一部民放では，この情報を活用して札幌市内の地区別天気予報を放映しているところもあります。今後は提供範囲の拡大を図る考えであると聞いておりますので，これらの情報について，利用しやすいシステムをつくるよう検討し，周辺市町村でも活用できるように働きかけてまいりたいと思います。
　次は，地域在宅生活を保障する障害者施策についてでございます。
　１点目の単身者向け住宅のことでありますけれども，今後の単身者向け住宅の供給量についてでございますが，本市では，ご指摘のように，昭和60年から建設に着手をしておりまして，平成７年度までの10ヵ年で 466戸となっております。しかしながら，平成７年度の新設の単身向け住宅の平均応募倍率は７倍となっておりますことから，新５年計画では 390戸の建設計画を立て，その達成について最大限の努力をしてまいる所存であります。
　また，福祉施策との連携についてでありますが，本市では，昭和63年の麻生団地を皮切りに，３団地において緊急通報システムの設置，生活相談員を配置したケア付住宅を実施しており，そのうち屯田西団地ではデイサービスセンターを団地内に併設し，安心して暮らせる団地づくりを推進しているところであります。
　今後とも，高齢者，障害者の方々が安心して住み続ける団地づくりは重要な課題ととらえ，積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　２点目の障害者が地域でともに生活するための施策の現状についてでございますが，福祉ホームや知的障害者を対象としたグループホームのほかにも，本市の独自の制度として知的障害者の生活寮がございますので，今後とも障害者の方々が安心して地域で生活できるよう，これらの施策の推進に努めているところであります。
　将来的には，国が今年度からグループホームの設置・運営の主体を社会福祉法人に限定していた条件を緩和したこと，重度者には加算を補助するなど，障害の重度化にも対応できるよう整備をしたところでありますので，本市でも，それらの具体化を進める一方，次には障害者の高齢化も念頭に置いた施策の展開が必要であると考えております。
　３点目の地域で生活をする障害者に対するソフトサービスの今後のありようでございますが，従来の在宅福祉サービス事業の３本柱でありますホームヘルプ，デイサービス，それからショートステイに加えて，国では，身近な地域の障害者の総合的な相談，生活支援，情報提供を行う事業として，今年度から，市町村障害者生活支援事業の創設や障害児（者）地域療育等支援事業など，ソフト事業の充実強化を図っているところであります。
　本市といたしましても，これらの事業を実施することが可能な委託法人等の見定めを含め，これに取り組む考えであり，今後も在宅障害者に対するソフトサービス事業の充実に努めてまいりたいと考えております。
　次は，市営交通事業の経営のあり方についてお答えをいたします。
　第１点目の市民ニーズに合った市営交通づくりについてでございますが，まず考えなければならないのは，社会の変化に応じて，いかにして一人でも多くの方にご利用をいただくかということであります。そのため，今日まで，利便性の高いウィズユーカードの発売や，安全で快適な施設づくりに努める一方，利用しやすい料金制度のあり方や公共交通情報の提供の方法についても調査研究を行ってきたところであります。
　こうした調査研究の結果や，近く予定をされております第12次の札幌市営企業調査審議会からの答申を踏まえながら，市民ニーズを的確にとらえ，柔軟にこれに対応することができる市営交通となるよう努力をしてまいりたいと考えております。
　第２点目の交通事業の経営形態の見直しについてでございますが，公営交通は，公共の福祉の増進，住民の利便性を目的としていることから，住民の意思が反映されやすく，また街づくりと一体的に事業を進めることができるという利点もございます。したがいまして，いろいろご意見のあることは承知をいたしておりますが，当面は，なお一層の効率化に努力を傾けながら，今後とも交通事業の経営健全化を確実に実行するよう努めてまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。

○議長（柴田薫心君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　手稲区の諸問題につきまして，４点私からお答えいたします。
　最初に，手稲土功川の水質浄化と山口運河の整備促進についてお答えいたします。
　水質浄化は今後の河川行政の大きな課題であることから，手稲土功川や丘珠藤木川などで流水を直接浄化する実験を進めてまいりました。
　そこで，手稲土功川の水質浄化でございますが，これまでの実験結果で，ある程度の成果が得られましたので，来年度から散策の利用度の高い下手稲線付近に浄化施設を設置し，実験を継続しながら浄化を行うこととし，順次施設の増設を進め，親水性を高めてまいりたいと考えております。
　次に，山口運河につきましては，未整備区間の流水停滞が水質汚濁の原因の一つと認識しておりますので，平成10年度までには当該区間の整備を終え，地下水を利用して，市民が水に親しめる場としてまいりたいと考えております。
　次に，星置通の整備についてでありますが，ご指摘のとおり，国道５号と国道 337号を連絡する道路の整備は，地域の交通ネットワーク及び地区の交通環境等にとって重要な課題であると認識しております。このため，これまで，都市計画道路の曲長通の整備を実施し，平成６年度からは星置通の整備に着手しているところでございます。
　現在の整備状況と見通しについてでございますが，今年度からは立体交差の下部工事にも一部着手し，平成12年度の完成を目標にしているところでございます。さらに，星置通の延長区間であります下手稲通から国道 337号間につきましては，今年度，現況調査を実施しており，早期の事業着手に向けて努力してまいりたいと考えております。
　次に，手稲区星置地区への保育所の新設についてでございます。
　札幌市子育て支援計画におきましては，子育てと仕事の両立支援の充実を図る上から，郊外の大規模団地開発等による新たな保育需要に対応するため，保育所の新設を含めた整備を計画的に進めていくこととしているところでございます。当該地区は，本市の区画整理事業も昨年度に完了し，現在，住宅の建築が急ピッチで進んでいるところであります。したがいまして，周辺施設の措置状況及び将来の保育需要等を適切に把握しながら，新設について検討してまいりたいと考えております。
　次に，警察署の設置についてでございます。
　ご指摘のとおり，最近の人口の伸びや都市基盤の整備に付随して，交通事故や犯罪の発生件数の増加も懸念されるところでありますが，警察署は，こうした市民の不安を解消し，安心して暮らせる住みよい街づくりを進める上で必要不可欠なものであると認識しております。このようなことから，これまでも１区１警察署の設置を基本として北海道警察本部に対し要望をしてきたところでございますが，今後とも引き続き関係機関に強く働きかけを行い，市民生活の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　石原助役。

◎助役（石原弘之君）　私から，防災対策のうち，学校防災を除いた３点についてお答えをいたします。
　第１点目は，自主防災活動の推進についてであります。
　自主防災を広く地域に定着させることは，安全で住みよい街づくりに不可欠なものでありますので，組織づくりに向けて積極的に取り組んでまいります。したがいまして，研修会の開催はもとより，消防団員の協力を得ながら，消火や救助等の訓練，指導なども行ってまいりたいと考えております。
　また，助成内容につきましては，現行制度の見直しを行い，自主防災活動体制を整えた単位町内会に対して資機材を計画的に配置していきたいと考えております。
　第２点目は，ヘリポートの確保についてであります。
　ヘリポートは，これまで学校のグラウンドや河川敷など市内に41ヵ所を確保しておりますが，緊急対策'95 を踏まえ，ヘリコプターをより有効に活用するためには，救急患者の搬送，物資搬送など，活動目的に応じて緊急輸送路とアクセスが容易な場所を確保する必要があります。このため，現在，札幌圏防災関係機関連絡会の中で，自衛隊，警察などの機関と協議を行いながら，新たな候補地を含め，ヘリポートの選定作業を進めているところであります。
　４点目の避難所のトイレ対策についてでありますが，仮設トイレなどの備蓄は重要なことでありますので，来年度から計画的に配備するよう検討してまいりたいと考えております。
　以上であります。

○議長（柴田薫心君）　千葉教育長。

◎教育長（千葉瑞穂君）　私から，３点につきましてお答えをいたします。
　まず，教育問題についてお答えをいたします。
　１点目のこれからの教育のあり方についてのうち，受験競争，いじめ，不登校等に係る認識についてであります。
　過度の受験競争は，子供の人間性豊かな成長を図る上でも，また，ゆとりある充実した学校教育を実現するためにも少なからず影響を及ぼしており，是正されていかなければならない課題であると考えております。
　また，いじめや不登校，青少年の問題行動とモラルの低下については，学校教育において全力を挙げて対処することは当然のことでありますが，家庭や社会のあり方が問われている問題でもあり，学校，家庭，地域社会が手を携えて取り組むことが不可欠であると認識をしております。
　次に，学校教育の推進等についてであります。
　まず，21世紀を展望したこれからの札幌市の学校教育のあり方についてであります。
　このたび，中央教育審議会は，子供たちに生きる力をはぐくむことを中心とした第１次の答申を公表いたしました。その中では，これからの変化の激しい先行き不透明な厳しい時代にあっても，一人一人の子供に，将来に向かって，心の豊かさとともに，たくましく人生を創造する力を育成しなければならないと指摘しております。
　本市におきましても，その趣旨を十分踏まえて今後の教育を推進してまいりたいと考えております。
　次に，家庭や地域社会への対応であります。
　本市では，ライフスタイルの変化や少子化等の社会の変化に応じて，生涯学習推進構想の策定など，さまざまな施策に取り組んでおります。市教委といたしましても，関係部局等と連携を図り，学校教育，社会教育の両面から，家庭や地域社会の教育力の向上に努めてまいりたいと考えております。
　次に，第２点目のフリースタイルスキーの振興についてであります。
　ご指摘のとおり，フリースタイルスキーの中でも，特にエアリアル競技は，危険性が高いため，夏場にウオータージャンプ台で練習し，技術認定を受けなければならないということは承知しております。長期的にスポーツの普及振興を図っていくためには，施設整備のほか，優秀な指導者の育成や選手のすそ野を拡大するなどの基盤づくりも重要なことと認識しております。したがいまして，フリースタイルスキーの普及振興につきましては，今後とも，札幌スキー連盟等，関係団体の意見も聞きながら，総合的に検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に，防災対策のうち，３点目の学校防災についてであります。
　災害が発生した場合，ご指摘のとおり，収容避難場所に指定されている学校におきましては，まず第１に児童・生徒の安全を確保し，さらに教職員の避難所運営等にかかわる支援策や，授業再開に向けて学校本来の機能を早期に回復するための方策など，適切な緊急措置を講ずることのできる体制をあらかじめ整えておく必要があります。
　以上のような観点から，他都市の例も参考にし，また本市の地域性も考慮しながら，学校防災マニュアル作成に向けて現在取り組んでいるところであり，今後，早急に整備してまいりたいと考えております。
　次に，手稲区の諸問題のうち，１点目の手稲鉄北小学校の旧校舎敷地の利用についてでありますが，同校の全面改築においては，新校舎及びグラウンド敷地として合計約２万 3,000平方メートルを整備し，ゆとりある教育環境を実現している状況にあります。したがいまして，現在取り壊しを行っております旧校舎敷地につきましては，子供たちが利用できることも考慮し，地域住民の意向も踏まえながら，今後の活用策を関係部局と協議してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　ここで，およそ20分間休憩いたします。

○議長（柴田薫心君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。横山光之君。
　（横山光之君登壇・拍手）

◆横山光之君　私は，ただいまから，自由民主党を代表いたしまして，本会議に上程されました諸議案並びに市政の諸問題につきまして，提言を含めながら質問をさせていただきます。
　初めに，本市と友好都市関係にある瀋陽市との交流並びに定期航空路線の開設についてお伺いいたします。
　本市と瀋陽市は，昭和55年に友好都市提携をして以来，ことしで16年目を迎え，両市の間では行政同士の交流はもとより，芸術文化，教育，学術，スポーツ，医療等，さまざまな分野にわたって交流が続けられております。この間，友好提携団体13件，学術交流協定５件が実現し，相互の延べ訪問者数は約 3,000人を超えるなど，幅広い交流が行われていることは，私も高く評価しているところであります。しかしながら，近年の中国の目覚ましい経済発展を考えますと，歴史的にも地理的にも極めて関係の深い瀋陽市との交流は，今後ますます重要性を増していくものと考えます。
　昨年は，友好都市提携15周年に当たり，瀋陽市の代表団が本市を訪れ，また，本市からは市長，市議会代表団を初め，多数の市民がことしの６月に瀋陽市を訪問し，盛大な記念事業が催され，両市の友好交流の実績を再確認したことは記憶に新しいところであります。
　また，今回の訪問に際しましては，新千歳－瀋陽間をチャーターによる直行便の就航が実現しております。このチャーター便の所要時間は，従来の成田，北京等の乗継ぎ便と異なり，札幌－福岡間並みのわずか約２時間40分で瀋陽市に到着したと伺っております。私は，この直行便が定期路線として開設するならば，瀋陽市との人・物の交流が一気に促進され，交流の新しいページが開かれるものと確信しているところであります。
　ここ数年来，瀋陽市側から航空会社の関係者が来札し，札幌－瀋陽間の航空路線開設につきまして，本市及び北海道に対し実現に向けた積極的な働きかけが行われたと伺っております。この瀋陽市側の動きと本市サイドの努力もあり，平成６年９月に新千歳空港と瀋陽の桃仙空港間に初の直行のチャーター便が就航し，以来，この６月までおよそ10便が両市を結んでまいりました。時間的にも早く，また便利なため，いずれの便も利用者からは大好評を得ていると聞いており，中国側のチャーター便ばかりではなく，私どもは日本の航空会社の乗り入れも期待をするものであります。
　また，営業の面から申しましても，ここ数年の中国本土への出国者数の伸びを考えますと，週２便程度の運航を想定すれば，採算をとることも可能という調査も出されております。
　航空路線の開設に当たりましては，解決に向けて努力しなければならない課題は多くありますが，両市の友好交流を一層広げていく上でも，ぜひ定期航空路の開設を実現させるべきであると考える次第であります。
　そこで，第１点目の質問でありますが，本市と瀋陽市との友好都市交流は，既に一定の成果を上げているところですが，21世紀を間近にし，今後どのように発展させていかれるのかお伺いしたいと存じます。
　また，第２点目として，新千歳空港と瀋陽・桃仙空港との間の定期航空路の開設につきまして，基本的にどのように取り組む考えをお持ちなのかお伺いをいたします。
　次に，介護保険制度についてであります。
　ご承知のとおり，さきの通常国会への介護保険法案の提出は見送られましたが，その後，国は，市町村や関係団体と意見調整を行い，これを踏まえて，在宅・施設サービスの同時実施，市町村に対する国と都道府県による支援策の強化などについて，法案の一部手直しを進めている状況にあります。
　現行制度にかわる新たな介護システムのあり方につきましては，介護サービスが老人福祉制度と医療保険制度にまたがることによるわかりにくさや，利用者負担の格差，さらには，介護を必要とする高齢者のいわゆる社会的入院の実態を考えますと，私は，介護を一つの枠でくくった新たな保険制度を基本としながら，そこに公費も投入することが現実的な選択であると考えるものであります。
　保険制度においては，権利としてのサービス利用が需要を拡大し，結果的に介護サービスの充実につながっていくであろうことは，医療保険の給付が著しく伸びている実態からも予測できるところであります。
　いずれにしても，高齢化の進展は待ったなしの状況にありますし，介護問題に対する国民の不安，介護者の高齢化や心身の負担などを考えますと，介護を社会的に支えるシステムの構築は，重要かつ緊急な国民的課題であると考えます。
　現在，多くの市町村が，介護保険制度は国保の二の舞になるのではないかという不安を抱いておりますが，私は，制度の導入が国保会計にどのような影響を及ぼすのか，非常に注目をしているところであります。
　ご承知のとおり，本市の国保会計は，毎年多額の一般会計からの繰入れを行っており，平成７年度末で約92億円の累積赤字を抱えております。医療費の中の介護的な部分が介護保険制度に移ることにより，国保の医療費の縮小が期待されますが，一方，国保保険料と介護保険料の一体徴収が，国保保険料の徴収にマイナスの影響を及ぼすことが危惧されるのであります。
　そこで質問ですが，介護保険制度の導入が本市の国保会計に及ぼす影響について，市長はどのように認識しておられるのか伺います。
　次に，介護サービスの基盤整備についてであります。
　ことしの初め，ＮＨＫが全国の市町村に対して行ったアンケート調査によれば，高齢者保健福祉計画の達成は困難であると答えた市町村が，実に89％に達したと報じられております。本市における計画の進行はおおむね順調であると認識をしておりますが，ホームヘルプサービスなど一部進捗が思わしくないものもありますし，特別養護老人ホームについては待機者が 900名を超えているのが実態であります。制度の導入によって潜在的なニーズが掘り起こされることを考えますと，このままでは，保険あって介護なしといった状況が懸念されるのであります。
　また，基盤整備においては，量の確保とともに質の確保が重要でありますから，介護専門職の育成やその処遇について，今後一層力を注ぐことが必要であります。
　そこで，質問の２点目でありますが，市長は，介護保険制度の導入に備えて，需要増に対応した介護サービスの整備について，どのように取り組もうとしておられるのか伺います。
　次に，事務執行体制についてであります。
　要介護認定やケアプランの作成，保険料の徴収，情報管理など，円滑な制度運営を行うための事務体制の整備は，大きな課題であります。このうち，介護認定については，本人あるいは家族の申込みを受けて，原則的には市町村の職員が実態調査を行い，その結果と，かかりつけの医師の所見を踏まえて，専門家の合議により，保険給付の適否と要介護度を審査するとされております。
　昨年から介護保険制度を導入したドイツにおいては，申請の約３割が認定却下になり，これを不服とする申立てが続出をしたと報道されておりますが，介護認定は保険給付の基本となるものでありますから，これに当たっては，公平な調査と審査が求められるところであります。
　この要介護認定事務については，国は今年度中に介護認定にかかわるモデル事業を行う計画であり，さきの質問に対し，市長は，本市もこのモデル事業の実施に取り組みたいとの意見を表明しております。
　そこで，質問の第３点目でありますが，介護認定の実施方式として，市町村が直接行う方式と委託方式による選択肢が予定されておりますが，市長は，介護保険制度の根幹をなすこの介護認定実務をどのような体制で行おうとしているのか，そのお考えをお伺いいたします。
　次に，大谷地流通業務団地の再整備及び将来の流通基地の整備について伺います。
　札幌市の産業構造は，言うまでもなく第３次産業に集中しており，その中核となるのは，いわゆる流通産業であります。この流通業を支える流通システムの拠点であります大谷地流通業務団地は，昭和42年に開設されて以来，30年弱を経過しております。そのため，団地内に入居する各企業の中には，施設の老朽化，狭隘化から建てかえを検討しているが，敷地が狭いなどにより現在地での建てかえが無理なため，やむを得ず，本市郊外あるいは周辺都市へ施設建設を行っているところもあると伺っております。
　また，昨今は，スーパーマーケットやコンビニエンスストアといった30年前にはなかった業種が出現し，卸売業，倉庫業が，それまでの製品の販売・ストックに，加工という一部の工程を加え，いわゆる流通加工業へと変化を遂げつつあります。
　ここ大谷地流通団地にも流通加工業を営む企業も散見され，これら企業が施設の拡張のため周辺都市へ流出を計画しているというようにも伺っております。したがって，このまま放置すれば，流通団地内の空洞化を招き，ひいては団地の流通機能の低下につながることとなり，産業の振興など経済政策上ゆゆしき問題にもなりかねないものと思われます。
　さらに，開設当初の計画を上回る急速な車社会の進展により，団地内は慢性的な駐車場不足や交通渋滞といった問題も生じていると伺っております。加えて，その後の本市東部，とりわけ厚別副都心を中心とした都市規模の拡大などから，周辺環境も大きく変化し，本来，市民生活に必要不可欠な大谷地流通団地が，一方では迷惑施設というイメージもあり，周辺地域との調和を検討する時期にも来ていると思われます。
　また，この大谷地流通団地には，冬季間は雪捨て場として利用されている中央卸売市場用地15.7ヘクタールがありますが，この土地につきましては，平成２年９月に東部市場計画を断念したことから，その後の利用計画も考えなくてはなりません。団地の再整備に当たっては，この土地利用の検討を抜きに考えることができないと思われますが，流通団地の用途に限った土地利用だけではなく，地域社会にも寄与する施設，さらには団地就業者の生活環境が向上する施設など，社会的背景に即した有効利用を図ることが必要であると思います。
　また，ご承知のとおり，現在は札幌市を中心とした周辺都市に過度に人口が集中し，今や全道人口の40％を占めるに至っています。これからの行政は，札幌圏といった圏域で物を考えていかなければならない状況にあると思います。
　したがって，今後の物流団地の将来を考えると，広域的な見地に立ち，また，本市の基幹産業である流通業界の発展・振興のためにも，あるいは市民生活へ安定した物資を供給するためにも，大谷地流通団地だけに機能を集積させることではなく，本市の西部，北部方面にも流通基地を配置，分散し，このことによって，交通渋滞の緩和あるいは都市防災へとつなげていく必要があると考えます。
　そこで，次のことについてお尋ねいたします。
　まず，質問の第１点目として，これらさまざまな問題を抱える大谷地流通業務団地でありますが，来るべき21世紀に向けた高度な流通業務団地としてどのように再整備していこうとしておられるのか，その構想についてお伺いします。
　第２点目として，本市においての流通機能の充実を考えますと，将来は，後志あるいは道南地方も視野に入れて，石狩湾新港流通団地との連携のもと，西部，北部方面についても流通基地を整備するべきと考えるが，いかがでしょうか。
　以上，これらのことについて市長の所見をお伺いいたします。
　次に，昨今のマンションなどの建設に伴う建設紛争問題の未然防止と紛争調整にかかわる行政指導の強化策，さらには，個々の建築活動における居住環境の新たな質的向上と改善にかかわる誘導のあり方などについて，所感を述べながらご質問をいたしたいと存じます。
　私は，本年度より，環境消防委員会の副委員長として，さまざまな居住環境にかかわる市民要望などに接する機会を得ておりますが，とりわけ，先般も委員会で審議いたしました精進川河畔の自然緑地の保全を図るべきだとしたマンション建設紛争問題につきましては，来るべき21世紀の本市の，特に既成市街地の居住環境分野を考える際の貴重な問題提起であるとともに，人の活動と自然との調和など，新たな環境の質的な向上と改善を目指す際の貴重な視点を示唆しているものと認識しております。
　戦後約50年を過ぎ，本市も，都市インフラの整備を含め都市機能は著しく充実をしてきましたが，私は，建築敷地である土地に対して，居住環境面に関する付加価値を高めるための規制や誘導が十分ではなかったのではないかと考えております。さらに，最近の市街地の環境変化は著しく，都市としての成熟とともに，建築物の高層化，土地の高度利用化が進展する一方，日影の影響の拡大，宅地の細分化，さらには居住環境に対する市民意識の多様化など，札幌市民の住居を取り巻く状況は大きく変化をしてきております。
　これらの問題を抱えた市街地の環境改善のためには，都市計画的な土地利用の適正な規制，誘導はもとより，個々の建築活動においても，これに対応し適切にコントロールする手法・制度のさらなる拡充がぜひとも必要であると考えているところであります。
　そこで，その一つの手法として，私は，良質な環境形成を図る上で，敷地内の空き地を有効に利用するための誘導促進策を講ずる必要があるのではないか。つまり，道路空間などとは別に，歩道と一体的に開放された空き地や建築物相互の間に，ヒューマンスケールの小公園や広場などが設置され，ビル化が進みつつある市街地空間にちょっとした歩行者の休息のための場や，近隣のお年寄りや主婦，そして子供たちのレクリエーションなどの場ができることも可能になるからであります。
　また，私は常々感じていることですが，多様な都市空間の中で，特にマンションは，分譲，賃貸を問わず，その敷地面積に対しておおむね６割以上が空閑地であり，その空閑地の利用の大半は駐車施設となっているのが現状であります。
　そこで，単にオープンスペースを駐車場として利用するだけではなく，駐車施設の地下化を積極的に誘導促進することこそが，今後の良質な市街地形成上，大きな役割を果たし，さらに冬季間の雪問題にも有効に対応できるものと確信いたしております。
　以上，所見を述べてまいりましたが，私は，この駐車施設の地下への誘導促進こそが建築紛争の解決方策の一つの手段となり得るし，また，環境の質的向上を図ることが期待できることから，ぜひとも制度のさらなる拡充を図るべきものと考えるのであります。
　そこで，具体的に建築活動の誘導手法・制度について，意見を申し述べながら，２点ご質問をいたしたい。
　現在，国においても建築紛争の未然防止をも視野に入れながら，良好な市街地形成のための建築規制，誘導のあり方などについて，本格的な論議をスタートさせ，建築基準法の抜本的改正を図ろうとしております。
　そこで，第１点目の質問でありますが，現在の札幌市中高層建築物の建築に関する指導要綱については，市はかねてより条例化に向けて検討を進めておられると聞いておりますが，私は，この建築基準法の抜本改正にあわせて，これを条例化し，建築紛争の未然防止と紛争調整の有効な対応策を講ずるとともに，個々の建築活動における建築計画段階での規制，誘導の強化などがぜひとも必要であると考えますが，まず，条例化の見通し及びその制定スケジュールについてお伺いいたしたいと存じます。
　次に，第２点目の質問でありますが，新たな環境の質的向上を目指すため，条例化する際に，本市独自の地域特性などを考慮した駐車施設の地下化など，良質なオープンスペースの確保を促進するため，将来に向けた有効な手段を講ずるための誘導方策を検討すべきものと考えますが，市長のご所見もあわせてお伺いしたいと存じます。
　次に，札幌駅前通地下通路整備についてお伺いいたします。
　桂市長は，平成６年の第３回定例会で，札幌市地下利用策定委員会の報告を受け，都市部における地下歩行者ネットワークとして，札幌駅前通，西２丁目通及び大通を主要幹線と位置づけ，その中でも整備効果の大きい駅前通を最優先で整備すると答弁されております。その後，平成７年度には，札幌駅前通地下通路整備検討委員会を設立し，当該地下通路のコンセプト，デザインを中心に検討を行うなど，事業着手に向けて精力的に取り組んでいると聞いているところであります。
　本市における地下歩行者ネットワークの形成は，積雪寒冷地である札幌にとって必要不可欠であり，安全で快適な市民生活あるいは都心部の活性化の観点からも，市として今後も積極的に推進していただきたいと考えている次第であります。
　そういう意味で，今回の第３次５年計画にも盛り込まれた札幌駅前通地下通路整備事業は，都心の二つの大きな核である大通地区と札幌駅地区の連続化を図るという，まさに都心部の歩行者空間ネットワーク形成上，重要な施策であると考えるものであります。
　この駅前通地下通路整備については，歩行者の冬季間の安全通行確保のほかに，防犯・防災上の配慮などから，地下街のようなにぎやかさが求められる一方，やはり札幌のシンボルとしての整備が必要ではないかと考えるものであります。
　今回の計画は，歩行者の通路だけと聞いてはおりますが，最近の地下歩行者空間整備事例を見ますと，大阪のダイヤモンド，長堀の地下街あるいは京都の御池地下街のように，地下街として総合的に整備するのが一般的ではないかと思われます。他都市と本市とは，地域の実情も違いますし，一概に同一視することはできませんが，今回の札幌駅の地下通路は，札幌市が21世紀に向けて築き上げる重要な都市基盤整備でもありますので，将来に禍根を残してはならないと考える次第であります。
　そこで私は，今回の札幌駅前通地下通路整備に関連して，２点ほど質問をしたいと思います。
　第１点目は，昨年度実施されました札幌駅地下通路整備検討委員会の検討内容についてであります。
　この検討委員会では，都心のシンボルにふさしい空間として，当該地下通路の形態をどのような考え方で決められたのか。その際に，地下街の可能性についてはどのような検討を行ったのか，あわせてお伺いをいたします。
　第２点目に，地下通路整備の見通しについてであります。
　この地下通路整備を実施するためには，地下鉄建設並みの費用を要するものと思われますので，国費の投入が不可欠でありますし，また，当該区間のうち国道36号部分の整備には，北海道開発局の協力も不可欠と思われます。また，駅前通には相当数の地下埋設物があり，支障移転も大変ではないかと懸念されるところであります。
　そこで市長は，これらの課題に対する見通しとあわせて，当該事業の工事着手，完成の見通しについてどのように考えておられるのか，明らかにしていただきたいと思います。
　次に，環境整備河川の維持管理の強化についてお聞きいたします。
　私は，平成７年10月の決算特別委員会において，法河川の管理権限の移譲について質問をいたしました。この質問に対し，他の政令指定都市とともに具体的な検討を行っているが，もうしばらく時間がかかるとの回答があり，本市が管理権限の移譲を含め，河川管理に積極的に取り組んでおられることはよく理解したところであります。
　河川は，洪水，はんらんを未然に防ぎ，住民の生命と財産を守ることはもちろん，地域社会に潤いと安らぎを与える貴重なオープンスペースとして，また多くの動植物が生育する自然空間としてなど，多くの機能をあわせ持っております。
　近年，市民の意識は，従来からの物質的な豊かさの追求に加え，ゆとりや潤いなどの情緒的な豊かさも求められており，河川についても都市の中の身近な自然環境として見直されてきました。
　このような中，本市では，安全な街づくりの根幹を担う施策として，河川改修を進めるとともに，ふるさとの川モデル事業の実施など，環境に配慮した川づくりに早くから取り組んできたことは周知のとおりであります。
　河川環境整備の内容としては，河川敷地に生息している動植物に配慮した多自然型整備，川に入って水遊びのできる親水型整備，周辺の景観にマッチさせる景観型整備などがあり，東屯田川，山鼻川，発寒古川などは既に整備を終え，手稲土功川，旧中の川，篠路川など多くの河川で現在事業を実施中であると伺っております。一方，新川では，散策路や花壇，あるいはベンチなどが整備され，地元住民の憩いの場として早期完成が望まれている新川緑地のように，河川区域の中の公園として，河川と公園が一体となって整備を進めているものもあります。
　このように，環境に配慮した川づくりが促進され，その沿線の住民はもとより，多くの市民の憩いの場として親しまれることは，河川行政に強い関心を持つ私としては大きな喜びを感じるところであります。
　ところで，つい最近，私は市内の環境整備をした河川を見てまいりましたが，せっかくきれいに整備した河川に藻や青粉が発生するなど，水質が悪化しているものもありましたし，ごみが不法投棄されているものもありました。河川の見ばえがよくなればなるほど，ちょっとした汚れも気になるのであります。
　環境整備をした河川をいつまでも良好な状態に保ち，多くの市民に親しんでもらうためには，定期的な河川パトロールを行うことはもちろん，適正な維持管理費を投入するなどのきめ細やかな維持管理が必要でありますし，環境整備をした河川が今後ますます増加していくことを考えますと，維持管理の強化を行うべき時期に来ていると思うのであります。
　つきましては，環境整備河川の維持管理の強化についてどのように考えておられるのか，お聞かせを願います。
　次に，北区の街づくりについて，５点にわたってお尋ねいたします。
　まず初めに，札幌駅北口についてですが，札幌駅周辺では，札幌駅南口の土地区画整理事業や北口の駅前広場整備など，都市基盤整備が着々と進められており，あと数年で完了することとなっております。
　こうした中で，札幌市は，これら基盤整備に連動して，北口地区での民間の再開発を誘導しようと取り組まれておりますが，現状を見ますと，いまだに空き地が目立ち，ＪＲ線を挟んだ南北市街地の均衡ある発展を図る観点からは非常に問題があると考えますし，また，当地区の熱供給を行っているエネルギー供給公社の経営再建のためにも，再開発を促進するための何らかのてこ入れが必要な時期に来ていると考えます。
　そこで質問ですが，札幌駅北口地区の中には，長年，再開発を目指して努力している北８西１地区や北８西３地区などがありますが，これら地区の事業化の促進のためには，公共・公益施設の導入も必要ではないかと考えるものでありますが，どのようにお考えなのかお伺いをいたします。
　次に，麻生・新琴似地区の街づくりについてご質問いたします。
　麻生・新琴似地区は，これまで一貫して北区における交通の要衝としての役割を担ってきており，また，これに伴って商業地としても発展を続けてきております。さらに，近年は，中高層マンションや商業ビルの建設が活発化し，札幌の北の拠点としての役割がますます重要になってきております。
　このような街づくりの課題を踏まえて，札幌市は，平成６年度に麻生五差路を中心とした地域の整備計画を策定し，地域中心核にふさわしい新たな基盤整備に取り組んでいるものと承知しておりますが，区画整理が計画されている区域外におきましても，狭小な区画道路により構成された街区が散在し，また，建物の老朽化，建物用途の混在などの問題を抱えている地区もあることから，再開発事業などを促進し，課題の解決を図るべきであると考えるものであります。
　そこで，今後の麻生・新琴似地区の計画推進に向けてどのように取り組んでいこうとしているのか，お聞かせ願いたいと存じます。
　次に，麻生五差路の交通渋滞緩和についてお伺いいたします。
　ただいま申し述べましたように，北区の麻生地区は，札幌市長期総合計画の中で地域中心核として位置づけられており，札幌市の北部地区における交通の拠点となっておりますが，ＪＲ札沼線の踏切箇所や西５丁目・樽川通の麻生五差路交差点において，交通混雑を呈している状況にあります。このうちＪＲ札沼線につきましては，現在整備が進められている新川高架事業区間に引き続き，創成川通までの区間について連続立体交差事業を去る本年９月20日に都市計画決定したところであり，今年度より事業が進められることになりました。この鉄道高架は平成11年度完成予定となっておりますが，整備後は，踏切の遮断による交通渋滞の大幅な改善や踏切事故の危険性が一気に解消されますので，一日も早いこの事業の完成を沿線住民ともども強く期待しているところであります。
　一方，道路計画について見ますと，麻生地区周辺におきましては，街の骨格となる幹線街路の密度を見ますと，他の地域と比較して希薄な状況にあります。
　今般，ＪＲ札沼線の高架化にあわせ，約 1,000名にも及ぶ地権者の協力を得，新たに市街地整備の基盤となる６路線もの幹線街路を都市計画決定された努力に対し，住民を代表しまして心より敬意を表するものであります。
　しかしながら，当地区の交通の拠点である麻生五差路交差点におきましては，いまだ各方面からの交通が集中して，時間帯によっては交通混雑を呈しております。今回の新規決定路線は，琴似・栄町通より西側の地区についての計画が多いため，このままでは，琴似・栄町通に集まった交通が，唯一の東西軸の幹線道路である西５丁目・樽川通の麻生の五差路交差点に集中するという，現状の交通動向に大きな変化は生じないのではないかと思われます。鉄道高架事業に多額の予算を投入し，踏切の渋滞が解消されたとしても，その先の五差路交差点が混雑したままの状態では，その整備効果は半減してしまうおそれがあります。
　したがいまして，今般の鉄道高架事業及び新規都市計画道路の導入に引き続き，早急に麻生五差路の交通混雑を緩和する方策を策定することが，この地区の当面の緊急課題となっております。
　そこでお伺いいたしますが，麻生五差路の交通渋滞緩和に向けて，市は具体的にどのような方策を考えているのか，お聞かせください。
　次に，幌北団地の建てかえと街づくりへの貢献について質問いたします。
　本年７月１日の建設委員会において市営住宅再生マスタープランが報告されましたが，これは，市営住宅が現在抱えるさまざまな問題を踏まえ，既設団地の再生基本計画を示したものと聞いております。その中で，居住水準の向上や空き家の解消，さらには高齢社会に対応した住宅の供給などとともに，再生基本方針として街づくりへの貢献がうたわれ，さらに，今後10年間の再生団地として幌北団地が示されております。
　幌北団地は，北24条駅に近く，その周辺には商店街や公共施設等が隣接する大変利便性の高い団地であり，入居者の方にとっては住みやすい団地であります。このため，市内の他の団地と比べて大変人気があり，空き家はわずか８戸となっており，また，入居者は全体に長く住み続ける傾向にあることから高齢化が進み，世帯主が60歳以上の高齢者世帯は約50％，50歳以上の世帯で見ると約80％となっております。
　この状況から，当団地の建てかえ事業に当たっては，入居者の高齢化に配慮した住みやすい団地づくりを進めることは当然のことであると言えます。また，一方では，地元住民及び商店街から，団地の集約化や高度利用により空き地を生み出し，そのスペースを周辺市街地の整備を視野に入れた街づくりの一環として寄与できるような事業の推進を図っていただきたいとの声が上がっているところであります。
　そこで質問をさせていただきますが，幌北団地の建てかえは今後10年以内で着手するということでありますが，具体的にはいつごろから事業を開始するのか，また，周辺の街づくりへの貢献として，建てかえに当たってどのような方針で進めていくのか，そのお考えをお尋ねいたします。
　次に，北区内にある交通局所管用地の有効利用についてお伺いいたします。
　交通局においては，当面，交通事業の用に供する計画がない土地につきまして，交通事業の経営健全化に資するため，さまざまな形でその資産の有効活用を図っているところであり，私としても，この交通局の経営努力に対しては評価をしているところであります。
　しかし，札幌市全体の望ましい都市政策の推進という観点から見た場合，その活用方法に疑問を覚える事例も少数ながら見られるのであります。
　具体的に申し上げますと，地下鉄北12条駅から至近距離にあります北13条西２丁目の 1,213平方メートルの土地と，北11条西２丁目の 2,688平方メートルの土地についてであります。これらの交通局所管用地は，いずれも，現在，交通局が株式会社札幌交通開発公社に賃貸し，同社が月決めの青空駐車場として市民の利用に供しているところであります。
　ところで，本市におきましては，市政の重点施策の一つとして，新しい総合交通体系の確立を目指して，人に優しい交通対策を推進しているところでありますが，この人に優しい交通対策の目標を端的に言えば，マイカーの利用抑制と公共交通機関の利用促進であると私は理解しております。
　地下鉄北12条駅周辺地区は都心部に隣接する地区でありまして，同周辺地区に駐車場を設置することは都心部周辺へのマイカー流入を促進する効果をもたらし，本市が推進しようとしている人に優しい交通対策と相入れないものではないかと考えるのであります。また，その活用形態についても，先ほど述べたとおり，いずれも青空駐車場としての利用であり，都心部に隣接する資産価値の高い土地の活用方法としては妥当なものとは考えられないのであります。
　一方，我が国では，世界に類例を見ないような急激なスピードで高齢者人口の比率が高まっており，高齢者福祉の充実は，現在最も緊急にその対応を迫られている行政課題の一つでありまして，このことは本市においても例外ではなく，同様な状況にあるのはご案内のとおりであります。
　そこで，昨年５月に策定されました札幌市地域福祉社会計画にありますように，高齢者が，すべての市民とともに交流を図りながら，ともに福祉社会を形成していくことが重要であり，この地域福祉社会計画では，このための推進施策として，高齢者などの健康づくり，さらに，高齢者などの利用に十分配慮した保養，スポーツなどの諸機能を備えた施設を整備し，この施設の利用を通して，高齢者などが青少年，女性，子供など，あらゆる市民層との交流を図ることによりまして市民参加型の福祉社会の創造を目指すべく，総合福祉交流ゾーン構想の推進を提言しているものであります。
　ところで，先ほどその活用法について疑問がある旨私が述べました交通局所管用地は，それぞれ北区の幌北地区と鉄西地区に所在するものでありますが，これらの２地区では，例えば老人クラブの活動を行うにしても，公的施設としては各１館の地区会館しかなく，しかも，その施設が狭隘なこともありまして，多様な活動を行うには困難を伴うのが現状であります。
　また，両地区は，既存の老人福祉センターからも遠く，福祉施設の全市的な配置状況から見ましても，いわばエアポケット地区となっているのが実態であります。また，北区のこれら両地区は，古くからの既成市街地で高齢者が多く居住しているところであり，さらに，当該両地区に隣接する東区の鉄東地区，北光地区も同様に高齢者が多く居住している地区であります。
　そこでお尋ねいたしますが，先ほど申し上げました交通局所管用地の近くでは，現在，札幌駅北口広場総合整備事業を進めていることもあり，当該事業の顔となり得ることも考慮して，当該用地に，高齢者と子供などとの交流を通して高齢者福祉の充実を図る施設として総合福祉交流施設を建設するお考えはないか，お伺いいたします。
　以上で質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　答弁を求めます。桂市長。

◎市長（桂信雄君）　それでは，私から４点についてお答えをいたします。
　最初は，瀋陽市との交流についてでございますが，第１点目及び第２点目を一括してお答えをさせていただきます。
　本市と瀋陽市との友好都市交流は，ただいまお話がありましたように，文化・芸術，スポーツ等幅広い交流を行ってきたところでございます。瀋陽市は，中国東北３省の拠点都市でありまして，本市にとって北東アジア交流を進める上で重要なパートナーであると考えております。
　今後，交流につきましては，産業構造や経済基盤は異なりますが，相互の都市間ネットワークの機能や特性を生かし，これまでの交流実績に加えて，観光や技術交流などの分野を充実させ，将来的には経済交流も視野に入れた裾野の広い交流を進めてまいりたいと考えております。
　こうしたことから，本市と瀋陽市を結ぶ国際定期航空路の開設は，大きな課題と考えております。したがいまして，今後解決しなければならないさまざまな問題がありますが，瀋陽市との交流を一層発展させ，チャーター便の実績を着実に積み重ねながら，北海道を初め関係機関とも連携をとり，実現に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
　次は，介護保険制度についてでございます。
　まず，第１点目の国保会計に及ぼす影響についてでございますが，ご承知のとおり，介護保険制度の導入によりまして，医療費の中の介護的性格の部分が介護サービスへ移行していくことになりますが，介護サービス基盤の整備状況や医療保険制度の改革とあわせて考えなくてはなりませんので，現時点で正確に算出することは困難であります。
　しかし，本市の現状では入院医療費の割合が高く，厚生省案に従いますと，70歳以上の高齢者にかかわる医療費 1,000億円の約４分の１が介護的性格の部分と見られることから，その影響も比較的大きいものと推測しているところであります。
　また，ご指摘のとおり，介護保険料を国民健康保険料と一括徴収する場合，現在の国民健康保険料の収納状況を勘案しますと，介護保険料に未納が生じるばかりでなく，本市国保の収納率の低下を招くおそれもあると考えております。
　第２点目の介護サービスの整備についてでありますが，当面，高齢者保健福祉計画を確実に達成することが重要であると考えておりますので，このことに全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
　また，その後につきましては，介護保険制度の導入によって需要が増加することが予想されますので，制度の実施にあわせて計画の見直しを行い，需要に見合った介護サービス基盤の整備を計画的に進めてまいりたいと考えております。
　次は，３点目の介護認定事務の体制についてでございます。
　現在の制度案では，介護認定事務を市町村が行うほか，国民健康保険連合会及び都道府県に委託して行うことができることになっております。この介護認定事務の体制につきましては，介護認定を適正かつ迅速に行う体制をどう整備するかが重要なポイントになりますので，要介護モデル事業の実施結果や国民健康保険連合会の体制整備状況，及び他都市の動向等を十分に見きわめながら判断をしてまいりたいと考えております。
　次は，大谷地の流通業務団地の再整備と将来の流通基地の整備についてでございますが，一括してお答えをいたします。
　大谷地流通業務団地の再整備計画策定に当たりましては，今年度から学識経験者や業界代表などで構成をしております再整備計画の検討委員会を発足させたところであります。この中で，物流の効率化に向けた共同配送や，流通加工業など新業種・新業態の受皿の拡大，トラックターミナル施設の高度化などについて検討いたしております。あわせて，東部中央卸売市場用地の土地利用計画を策定するとともに，流通機能の集約あるいは周辺地域との調和などについても検討していただいております。
　今後は，各関係省庁並びに関係機関と連携を図りながら，来るべき21世紀に向けた高度な流通団地として機能するよう整備計画を策定し，その実施に向けて努力をしてまいる考えであります。
　また，これからは，都市で生活する市民，企業のボーダーレス化が一層進んでまいりますことから，これまでの自己完結型の地域の発想ではなくて，圏域で都市を考える，いわゆる広域的連携も必要であると存じております。
　したがいまして，将来の物流基地の整備に当たりましては，広域的な観点に立ち，ご提言にもございましたように，西部・北部方面の流通基地をも考慮に入れて，近隣の都市とも連携をして進めてまいりたいと考えております。
　次は，札幌駅前通地下通路の整備促進についてであります。
　第１点目の札幌駅前通地下通路整備検討委員会での検討内容でありますが，この委員会では，地下通路の整備形態やデザインを中心に検討をされ，その中で基本コンセプトとして，安全でゆとりのある歩行空間の確保，楽しみと自然を配したくつろぎのある広場の創出，札幌の顔としての演出等が提案されたところであります。
　また，地下街についても議論があり，沿道に立地するビルとの整合性，地下街としての法的な制約，あるいは地下街事業の採算性なども考慮いたしますと，地下歩行者専用道路が適切であるとの見解をいただいたところであります。
　次に，第２点目の整備の見通しについてでありますが，現在，当該事業への国費投入について事前協議を進めておりますほか，国道36号部分について，北海道開発局に計画への協力要請を行ったところであります。また，工事に伴う地下埋設物の移設などにつきましても，関係事業者との間で適切な対策を検討しているところであります。
　今後も，関係機関と一層の協議を進め，実現に向けて努力をしてまいる所存でありますが，現在のところ，平成９年度に都市計画決定を行い，当面，平成10年度の事業着手を予定しているところであります。
　私からは以上です。

○議長（柴田薫心君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　私から，３点についてお答えいたします。
　まず，マンションなどの建築紛争の未然防止策についてでございますが，第１点目の現指導要綱の条例化と制定スケジュールに関しましては，現在，建築局を中心に関係部局による建築紛争の未然防止などに向けた研究会を既に発足させて，同指導要綱の条例化に向けて検討を重ねているところでございます。
　条例制定スケジュールにつきましては，お話にもございましたとおり，現在，国において建築基準法の抜本改正作業が進められており，条例の内容も必然的にこれとの整合性が求められることから，法改正の全容が明確となる来年度中に素案をまとめ，できるだけ早い時期に条例化をいたしたいと考えております。
　次に，第２点目の新たな環境の質的向上を目指すための個々の建築活動の誘導策を検討すべきではないかとのご質問でございますが，本市の積雪寒冷地としての地域特性なども考慮いたしますと，今後の新たな街づくりの質的向上を図る視点から，大変貴重なご意見であると存じます。
　したがいまして，ご提言にございました駐車施設の地下化などによる良質なオープンスペースの確保の誘導策につきしまては，さきに申し上げました研究会の課題の一つでもあり，また，近年，住宅供給公社や民間の先行事例も多数見受けられますことから，これらを参考にしながら，市として今後どのような誘導策をとるべきか具体的に検討してまいりたいと考えております。
　次に，環境整備河川の維持管理の強化についてお答えいたします。
　河川の景観や親水性を保つことは，多くの市民が散策やスポーツに利用する上で重要なことと考えております。
　そこで，本市では，ごみの不法投棄や河川の異常などを速やかに把握し対処するために，河川監理員及び河川巡視員を指定し，定期的な河川巡視ができるような体制づくりを現在検討しているところでございます。
　また，良好な河川環境をつくるには，地域の方々の協力が不可欠であります。現在，河川環境モニター制度やボランティアによる河川愛護活動の支援などに取り組んでおりますが，今後も，河川美化の啓蒙イベントを開催するなど，これらの取り組みに多くの人々が参加できるような土壌づくりを積極的に進め，市民と行政が一体となった河川環境づくりを目指してまいりたいと考えております。
　次に，北区の街づくりについてお答えいたします。
　第１点目の札幌駅北口の再開発についてでございますが，昭和54年の再開発構想の策定以来，現在までのところ，北７西１地区ほか２地区で民間再開発が行われ，第１合同庁舎などの各施設も立地してきております。
　ご質問の北８西１地区や北８西３地区などの再開発の現状につきましては，将来的な業務床需要の見通しが非常に厳しい状況にあり，このことが民間投資意欲の冷え込みにつながり，事業化に至っていないと認識しております。
　そこで，ご指摘の事業化促進のための公共・公益施設導入についてでございますが，新たな床需要の創出，あるいは当地区を魅力的な活気のある空間とするためにも有効な方策であり，今後，その立地の可能性について研究してまいりたいと考えております。
　第２点目の麻生・新琴似地区の街づくりについてでありますが，ご指摘のとおり，麻生・新琴似地区につきましては，今後，本市の北の拠点として，ますますその役割は重要になると認識しており，拠点としての機能を強化するため，ＪＲ新琴似駅周辺地区において，学園都市線の高架事業と駅前広場の整備を含んだ土地区画整理事業の都市計画決定をこの９月に行い，事業の具体化に向けて調整を進めております。
　さらに，区画整理区域外の地域につきましても，今後，これらの事業を契機として，再開発事業の促進や商店街の活性化など，民間活力を生かした街づくりを進めていくことが重要であると考えております。過去に再開発の勉強会を実施した地区もあるように，自主的な街づくりの動きも見られますことから，本市といたしましても，今後とも地域の街づくりを支援しつつ，地域の方々と協力し計画の実現に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
　次に，麻生五差路の交通渋滞緩和についてお答えいたします。
　麻生地区において，東西方向に通過できる幹線街路は，現在，西５丁目・樽川通１路線しかございませんので，五差路交差点に交通が集中し，混雑の大きな要因となっております。
　したがいまして，本市といたしましては，今まで五差路交差点を通過していた交通を分散させ，五差路を通過せずに，直接，南北方向の幹線街路である創成川通や西５丁目・樽川通に結ぶための方策として，新琴似６番通の創成川通までの延伸，また新琴似３番通の西５丁目・樽川通までの延伸を検討しているところでございます。このうち，特に整備効果が大きい新琴似６番通の延伸につきましては，早期に都市計画決定の準備に入りたいと考えております。
　次に，幌北団地の建てかえと街づくりへの貢献についてお答えいたします。
　まず，建てかえの時期についてでございますが，市営住宅再生マスタープランの中で，今後10年以内に建てかえ事業着手の団地として４団地を設定しており，幌北団地はその中の一つでございますので，その建てかえの時期につきましては，次期５年計画の中で，他の団地の建てかえ事業を考慮しつつ，事業着手を検討していきたいと考えております。
　次に，街づくりへの貢献についてでありますが，建てかえ事業においては，当然，街づくりを視野に入れて進めるべきものと考えておりますので，幌北団地につきましても，その考えに基づき進めていくこととしておりますが，具体的な計画につきましては，今後，どのような方策が街づくりに貢献できるか検討していきたいと考えております。
　最後に，高齢者と子供のための施設の建設についてでございます。
　本市におきましては，これまで高齢者福祉の充実を図る施設として，１区１館の老人福祉センター及びおとしより憩の家等を整備してきたところでございます。
　今後，各種高齢者利用施設の利用実態や市民ニーズ等を幅広く調査した上，今５年計画の中で，世代間交流形態を含め，高齢者生きがい施設のあり方につきまして，総合的に検討してまいりたいと考えております。
　なお，当該用地の活用につきましては，今後，周辺の土地利用状況や開発動向，地区の事情なども十分考慮しつつ，有効な土地活用を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　以上で，代表質問は全部終了いたしました。
　（大越誠幸君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（柴田薫心君）　大越誠幸君。

◆大越誠幸君　特別委員会設置及び委員会付託の動議を提出いたします。
　すなわち，ただいま議題とされております議案23件のうち，平成７年度決算にかかわる議案については，それぞれ委員34人から成る第一部及び第二部決算特別委員会を設置し，各位のお手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に，また，その他の議案については，同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ただいまの大越議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，ただいま議題とされております議案23件のうち，平成７年度の決算にかかわる議案については，それぞれ委員34人から成る第一部及び第二部決算特別委員会を設置し，各位のお手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に，また，その他の議案については，同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
　〔付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（柴田薫心君）　ここで，日程に追加いたしまして，ただいま設置されました第一部及び第二部決算特別委員会の委員の選任を議題といたします。
　本件につきましては，委員会条例第５条第１項の規定により，当職からお諮りします。
　各位のお手元に配付の委員名簿のとおり指名いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，委員名簿のとおりそれぞれ選任されました。
　なお，第一部及び第二部決算特別委員会における発言のための委員の交代は，先例によりまして，両特別委員長の許可を得た上で行っていただくことといたします。
　〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕

○議長（柴田薫心君）　さらに，日程に追加いたしまして，第一部及び第二部決算特別委員会の委員長の選任を議題といたします。
　（大越誠幸君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（柴田薫心君）　大越誠幸君。

◆大越誠幸君　第一部及び第二部決算特別委員会の委員長の選任につきまして，指名推選の動議を提出いたします。
　すなわち，第一部決算特別委員長に荒川尚次君を，第二部決算特別委員長に小田信孝君をそれぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ただいまの大越議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，第一部決算特別委員長に荒川尚次君が，第二部決算特別委員長に小田信孝君がそれぞれ選任されました。

○議長（柴田薫心君）　お諮りします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明10月４日から６日までは委員会審査等のため休会とし，10月７日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○議長（柴田薫心君）　本日は，これで散会いたします。