札幌市議会 会議録検索システム（平成８年第３回定例会 1996-10-28 第6号）

○議長（柴田薫心君）　ただいまから，休会前に引き続き会議を開きます。
　出席議員数は，63人であります。

○議長（柴田薫心君）　本日の会議録署名議員として常本省三君，丹野　勝君を指名します。

○議長（柴田薫心君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（入江一郎君）　報告いたします。
　室橋一郎議員は，所用のため本日の会議を欠席する旨，届出がありました。
　また，伊藤収入役は，公務出張のため本日の会議を欠席する旨，届出がありました。
　去る10月16日，市長から，松浦　忠議員の文書質問４項目中，残余の１項目に対する答弁書が提出されましたので，その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程，陳情受理付託一覧表及び議案等審査結果報告書は，お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（柴田薫心君）　次に，去る10月７日の本会議において同意の議決を行い，このほど教育委員会委員に任命されました牧口準市委員及び國島峯夫委員から，各位にごあいさつしたい旨の申出がありますので，順次ご紹介いたします。
　まず，牧口委員。

◎牧口準市君　牧口でございます。
　本議会におきましてご承認をいただきまして，去る10月11日，教育委員会委員に再任されました。
　今後は，皆様方のご指導をいただきながら重責を全うしてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　次に，國島委員。

◎國島峯夫君　このたび，教育委員に選任されました國島でございます。
　責任の重い大変重要な役目を仰せつかったと思っております。一生懸命努めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　これより議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第７号までの７件を一括議題といたします。
　委員長報告を求めます。
　まず，第一部決算特別委員長　荒川尚次君。
　（荒川尚次君登壇）

◎荒川尚次君　第一部決算特別委員会に付託されました議案２件につきまして，その審査結果をご報告いたします。
　この場合，各局ごとに，主なる質疑を中心に順次ご報告いたします。
　最初に，財政局について。
　歳入のうち，一般財源，総務管理費及び税務費では，歳入については，市債が総額の13％を占め，また地方交付税への依存も際立つなど，財政運営に黄色信号がともっているが，今後どのように対処していく考えなのか。税負担の公平確保と財政安定の見地から，高額滞納者への対応を含め，市税全般の収納対策について，どのように考えているか。大型公共施設については，将来の維持管理費の負担も勘案し，費用対効果の観点に立った検討を行うべきではないのか。公共事業用地の取得に際し，適正な価格を把握するため，土地の状況によっては複数の不動産鑑定士に評価を依頼すべきと思うがどうか。財政運営の効率化の観点から，公共施設の１区１館整備後は，建築費や維持管理費を考慮し，安易に１区２館とすることなく，複数区にまたがるゾーン配置を検討すべきではないのか。消費税の税率アップに反対する世論の高まりをどのように認識しているのか。国の外交政策や経済政策によって，本市の一般単独事業債が大幅に増加したことについて，どのように考えているのか。負担金等の交付団体においても食糧費が使われていることから，見直しを行うべきではないのか。福祉的投資は，雇用確保と経済的な波及効果が大いに期待できることから，今後は，公共事業の重点を土木から福祉に移すべきと考えるがどうか。決算審査に当たっては，開かれた市政執行の観点から，議会に対し帳票類の閲覧を認めるべきではないのか。
　財産取得費では，市有地のうち，遊休地化している空き地については積極的に売却を進めていくことにより，財政の立て直しを図るべきではないのか。市有地の売却に当たっては，緑地保全にも留意するなど，市民要望を十分踏まえた上で慎重に行うべきと思うがどうか等の質疑がありました。
　次に，選挙管理委員会事務局については，視力障害者の選挙権行使にかかわる環境整備に関しては，まだまだ不十分な点が多いと思うが，どのように改善・拡充を進める考えなのか。建物の構造上，仮設のスロープが設置できない投票所では，車いす利用者に対し，どのような対応がなされるのか等の質疑がありました。
　次に，監査事務局については，地方における監査のあり方が改めて問われている中，人員に限りがあることから，外部に委託することにより，効果的な監査が可能となる分野はないのか等の質疑がありました。
　次に，総務局について。
　総務管理費では，健康管理センターの開設に伴い，職員の健康管理上，どのような改善が行われたのか。また，健康診断で異常が発見された場合の措置は，どのようになっているのか。本市の行政改革では，市民福祉の向上も目的の一つとなっているが，実際には，保健所の統廃合のように，効率のみを求め，市民サービスの切捨てが行われてきたのではないのか。第三セクターに施設の運営を委託するに当たっては，建物の維持管理のみならず，事業の内容や運営に関する市民の声も積極的に取り入れて，市民サービスの向上を図るべきではないのか。アジア地域とのネットワークづくりを進めるため，自治体国際化協会シンガポール事務所への職員の派遣を検討する考えはないのか。留学生が増加し，国籍や経済事情も多様化していることから，文化交流はもとより，生活支援や情報提供について積極的に取り組むべきと考えるがどうか。食糧費の支出については，平成８年度より，開催場所，団体名が公開となったが，相手方氏名を含め，全面公開とすべきではないのか。審議会については，会議の公開を進めるとともに，委員の長期・重複選任を見直し，女性の登用や地域での活動実績を考慮の上，選任すべきと思うがどうか。本市広報の掲載については，中央紙と地方紙などの違いによって，その内容，回数に隔たりがあるが，購読紙によって不公平が生じないよう改めるべきではないのか。経費削減を図るため，本市が給与を負担している職員の派遣について再検討すべきではないのか。
　職員費では，今後，さまざまな分野で心理学等の専門知識を備えた職員の配置が求められると思うが，心理専門職の採用について，どのように考えているのか。職員みずからの意識改革なしに行政改革はなし得ないと考えるが，職員の勤務時間中における床屋の利用実態をどう認識しているのか。海外研修における女性職員の派遣実績が少ないことから，意識的にこれをふやす方向で対処する考えはないのか。また，研修成果には示唆に富むものも多いことから，研修を終えた職員の交流の場づくりも考えるべきと思うがどうか。監査事務局の職員については，公正な監査の執行を確保するため，課長職以上の割合を高めるなどの配慮が必要ではないのか。職員共済組合が運営している保養所については，市税である入湯税の納入に関し問題が指摘されているが，事実関係をどのように把握しているのか等の質疑がありました。
　次に，企画調整局について。
　企画調整費では，本市のインターネットへの取り組みとして，研究会による試験利用を予定しているとのことだが，具体的にどのような内容を考えているのか。丘珠空港問題に関しては，プロペラ機継続という新たな提案があったものと認識するが，増便や空港拡張等の問題もあることから，市民に十分な情報提供を行い，議論を重ねた上で，その合意を得るべきではないのか。ＷＴＣサッポロにおいては，地場企業を育成するという視点から，どのような事業展開を考えているのか。次期長期総合計画の策定にかかわるアンケートの実施に当たっては，回収率を高めるため，どのような方法を考えているのか。また，安易に委託することなく，統計調査員の活用を検討すべきではないのか。
　都市計画費では，今回の市街化区域見直しにかかわる今後のスケジュールは，どのようになっているのか。また，前回の見直し規模と比較した場合，どの程度の拡大となるのか。市民参加により，全市を対象とする街づくりマスタープランが策定されるが，各区でも同じ手法で地域のプランを策定する考えはないのか。都心部の駐車対策として新たに駐車場を整備しているが，民間を含め，既にある約３万台分の駐車場では不足しているのか。また，総合的な交通政策の整合性をどのように考えているのか。パーク・アンド・ライド駐車場については，利用希望者が多いことから，早急に拡充整備するとともに，地下鉄とのセット料金を検討すべきではないのか。札幌駅前通地下通路については，事業効果や緑の保存に関する調査を継続の上，事業の再検討を行うべきと思うがどうか。同地下通路の整備に当たっては，その管理方法も含め，市民要望を踏まえた事業計画が必要と思われるが，基本的なコンセプトと完成までの具体的なスケジュールはどうなっているのか。西岡地区の都市計画道路の整備については，計画中止の要望もあることから，住民説明は，地権者や沿道住民にも広く行っていくべきと思うがどうか。菊水上町地区の整備に当たっては，調査実施から相当な期間の経過もあり，整備計画を早急に決定し，ＪＲ菊水駅の設置などの住民要望にこたえていくべきではないのか等の質疑がありました。
　次に，消防局については，震災に備え，消防水利整備のための補助金交付制度を今後どのように活用していくのか。また，市内全域での早期消火体制の確立について，どのように考えているのか。防災会議の専門委員から，市域内での直下型地震発生の可能性につき指摘があったが，地域防災計画を策定する上でどう受けとめているのか。都市環境の急激な変化の中，第３次５年計画でも災害に強い街づくりを目指しているが，来るべき21世紀の消防体制のあり方について，どのように考えているのか。市民の命と財産を守ることを最優先に考えて，施設と人員整備の最低限度を定めた国の消防力基準を早急に満たすべきではないのか。消防職員には，職員団体の結成が認められていないが，職場の問題をめぐる職員のさまざまな意見や要望をどのようにくみ上げているのか等の質疑がありました。
　次に，市民局について。
　市民生活費では，大型小売店の元旦営業は，さまざまな分野の労働者に影響が及び，勤労者福祉の視点から問題があるが，自粛に向けてどのように取り組む考えなのか。試行的に発売された共通乗車ホリデーキップについては，民間バスにも乗車でき好評であることから，通年販売を検討すべきではないのか。仲よし子ども館については，その質的転換である新事業と比較して考えた場合，結局，廃止を意味するものと思うがどうか。新事業については，内容を充実させて実施すべきだが，仲よし子ども館についても，意識調査等で必要性が大いに認められることから，あわせて存続すべきと考えるがどうか。仲よし子ども館は，市民ニーズに合った内容に見直すべきであり，その新事業については，不定期の参加を認めるなど，枠にとらわれない弾力的な運営を行うべきではないのか。仲よし子ども館の財源をその受皿となる私立幼稚園の助成金等に振り当て，３歳児の就園を促進すべきではないのか。また，子育てに関する諸事業を同一の機構で効率的に実施すべきと考えるがどうか。日本では，女性に対する暴力が女性差別であるという認識が薄く，実態も把握されていない現状にあるが，これに関する調査を実施する考えはないのか。博物館の建設については，基本構想の具体化に向け建設準備委員会が設置されたが，今後のスケジュールはどのようになっているのか。通学路における死亡交通事故の再発防止の観点から，総合調整機能を積極的に発揮して，歩道上の危険箇所の点検を行うなど安全対策を講じるべきではないのか。区役所の機構改革や保健所の統廃合については，各区において地域からどのような意見が寄せられているのか等の質疑がありました。
　次に，教育委員会について。
　教育委員会費から学校保健給食費では，ＪＥＴプログラムによる外国青年の招致開始から10年目を迎えているが，同事業をどのように評価しているのか。また，本市の国際化のため，英語指導助手の活動の範囲を拡大すべきではないのか。学校給食におけるＯ-157等の集団食中毒対策として，単独調理校への転換や衛生管理の強化を進めるとともに，調理員の増員を図るべきではないのか。また，職員に対し，どのような研修を行ってきたのか。学校給食に関し，さまざまな意見が寄せられているが，調理員の職種とその給与，並びに正規職員の休暇の種類と日数などはどのようになっているのか。学校給食の牛乳紙パックについては，リサイクルを定着させるためにどのような条件整備を考えているのか。また，１年間に廃棄される紙パックの量は，伐採される木に置きかえると何本分に相当するのか。子供の体力づくりの観点から，運動量と学校給食の残量の関係を研究してみてはどうか。指導要録や内申書の全面公開については，個人情報保護条例の制定を契機に実施する自治体があるなど，社会的な流れであると考えるが，本市でも踏み切るべきではないのか。中学校の標準服の位置づけについては，親の多くが決められた制服であると認識しているが，各学校の判断で自由服とすることが可能なのか。不登校の児童・生徒数が増加している中，既に開設されている月寒や新琴似の相談指導学級の成果をどのように認識しているのか。また，第３次５年計画に盛り込まれている増設が早期に実現するよう最優先で取り組むべきではないのか。本市においては，私立幼稚園が果たす役割の大きさに比べ，私学助成は不十分な状況にあると思うが，どのような振興策を図っていく考えなのか。中学校における格技指導については，格技場整備に要する多額な費用に見合うよう，有段者を非常勤講師として採用し，充実を図る考えはないのか。冬道の通学安全のため，雪さっぽろ21計画に沿って，運搬排雪等により，冬季間でも通常の通学路が確保されるよう関係機関に要望すべきではないのか。
　社会教育費では，図書館については，生涯学習の拠点づくりの観点から，地区図書館の１区複数館化や司書の増員により，その整備充実を図るべきではないのか。また，移動図書館の廃止は，市民に対する多様で公平なサービス確保のため再検討すべきと思うがどうか。次期長期総合計画における図書館の位置づけを検討する際には，公募の市民を含む懇談会を設置し，市民の意見を反映すべきと思うがどうか。図書館が企画する行事等の情報については，各学校に積極的にＰＲすべきではないのか。
　ＰＴＡ活動は，家庭や地域での教育力を高め，子供たちの社会性をはぐくむ環境づくりにも貢献すると思うが，どのような支援を考えているのか。生涯学習活動を支援するためには，市民ニーズの的確な把握が必要であるが，懇話会を通じて出された意見をどのように集約し，具体的な施策に反映するのか。ミニ児童会館の運営については，学校運営とのかかわりで利用の制約が予想されることから，学校管理者や父母を含めた運営委員会方式を検討すべきではないのか等の質疑がありました。
　次に，環境局について。
　環境管理費では，低公害車の普及は自動車排出ガス対策の切り札となることから，導入の支援となる補助制度の創設はもとより，早期に実行計画を策定し，計画的に取り組むべきではないのか。市内では，廃棄自動車のエアコンに含まれるフロンの約８割が空中に放出されており，その回収について抜本的な対策が必要であると考えるが，モデル事業の状況はどのようになっているのか。自動販売機に含まれるフロンについては，現状を調査して，回収体制を整備すべきではないのか。環境基本計画や環境プラザの基本構想策定など，さまざまな施策に市民の意見を積極的に反映させるべきと思うがどうか。アスベスト使用建築物の解体に当たっては，大気汚染防止法の改正により事前申請が必要となったが，事業者への周知や指導をどのように考えているのか。
　清掃費では，容器包装リサイクル法への対応は，分別収集に伴う施設整備など，各自治体にとって大きな負担となることから，近隣市町村の取り組みに協力していく考えはないのか。家庭系の大型ごみ収集に含まれる事業系ごみの混入実態は，どうなっているのか。また，大型ごみの戸別有料収集に踏み切った他都市では，どの程度，排出抑制効果が出ているのか。ごみ問題は，社会経済の仕組みから考えていくべきであり，企業責任の十分な検討がなされていない段階でのごみの有料収集は，見送るべきではないのか。事業系生ごみのコンポスト化については，民間ベースでの採算性が期待できることから，リサイクル団地内の用地を工場用に活用できないのか。廃棄されたパチンコ台の処理については，一般廃棄物としての受入れを拒否している都市もあるが，本市でも産業廃棄物とすべきではないのか。これまで市の埋立地で受け入れてきた建設系混合廃棄物を，来年４月から営業開始となる破砕選別施設に誘導させるため，どのような方策を考えているのか。清掃工場においては，ガス発電併用によるスーパーごみ発電を行い，電力の出力アップを図るべきではないのか。また，その電気を自己託送し，地下鉄等での利用を検討できないのか。
　公園緑化費では，中央区には公共のパークゴルフ場がなく，民間の有料施設が１ヵ所あるのみだが，全市的なバランスの上から特別な配慮が必要ではないのか。モエレ沼公園を魅力あるものとするため，オジロワシなど水辺の野鳥観察ができる散策路の整備や，公園を取り囲む樹林の植栽を考えてはどうか。森林保全施策の策定に当たっては，野生生物の生息空間づくり，いわゆるビオトープという考え方を取り入れるべきではないのか。また，この考え方により，都市公園の野生化とも言うべき生物の生息に配慮した公園づくりを進めていく考えはないのか。中島公園の再整備については，シンポジウムを企画するなどして，広く市民とともに議論しながら進めるべきではないのか等の質疑がありました。
　最後に，下水道局については，北郷地区には，雨水が集中し過去に何度も水害が発生している箇所があるが，その原因は何か。また，その浸水対策として，浸透式下水道の整備はもとより，関係部局とも連携の上，道路形態の見直しや旧月寒川への排水を行うなど，早急に改善する必要があるのではないかとの質疑がありました。
　以上が，本委員会における質疑の概要であります。
　引き続き，付託されました議案２件を一括して討論を行いましたところ，会派を代表して，自民党・高橋克朋委員，市民の会・大嶋委員，公明・高橋委員，共産党・生駒委員，市民ネットワーク・佐々木委員，新政クラブ・福士委員から，また会派無所属・松浦委員から，それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後，採決を行いましたところ，議案第１号中関係分については賛成多数で，議案第７号については全会一致をもちまして，いずれも認定すべきものと決定いたしました。
　以上で報告を終わります。

○議長（柴田薫心君）　次に，第二部決算特別委員長　小田信孝君。
　（小田信孝君登壇）

◎小田信孝君　第二部決算特別委員会に付託されました議案６件について，その審査結果をご報告いたします。
　この場合，所管局別に審査しておりますので，質疑の主なるものを中心に各局ごとにご報告をいたします。
　最初に，民生局について。
　社会福祉費では，福祉のまち推進センターは，準公的役割を担うため，高齢者に関する本市所有の情報を積極的に提供すべきではないか。センターの活動の中心となる福祉推進員について要綱を作成し，身分的位置づけを明確にすべきと思うがどうか。また，センターからの相談に対応するため，市職員の派遣も含めた区社会福祉協議会の体制強化が必要ではないか。福祉の街づくり環境整備要綱の条例化に当たっては，道に追従することなく，現要綱の水準を維持すべきではないか。小規模作業所は地域福祉の重要な役割を担うが，本市の運営費補助は12政令市中11番目と極めて低いことから，増額する必要があると思うがどうか。また，家賃補助について，７政令市において市単費で別枠補助している実態から，本市でも実施すべきではないか。仮称視聴覚障害者情報文化センターの設置場所が視力障害者には利用しにくいため，再検討する考えはないのか。ガイドヘルパーの派遣が拡大されると聞くが，視力障害者に周知するため積極的にＰＲすべきではないか。財団法人北海道盲導犬協会の運営正常化を図るため，再建委員会を設置し，新体制をつくったと聞くが，本市としては，どのような見解を持っているのか。また，不明金について，監査法人に調査を依頼するとのことであったが，具体的に新しい事実はあったのか。視覚障害者に対する歩行訓練の委託先が変更され，訓練が無資格者により行われることとなるが，歩行訓練の専門性に対する本市の認識が不十分ではないのか。
　児童福祉費では，保育料の滞納理由を見ると，サラ金など家庭破壊に結びつくものも多いが，督促や相談機関の紹介など，滞納額がふえる前の対応が重要ではないか。公立乳児保育園において用務員の業務委託が実施されたが，幼児及び併設園についても，大幅な経費の節減が見込まれることから，積極的に検討すべきと思うがどうか。現在，市内６ヵ所の公立保育園で子育て支援事業が実施されているが，今後，仲よし子ども館の質的転換を図った場合，これと同趣旨の事業となることから，整合性をどうとっていくのか。子供ショートステイ事業について，利用されていない区もあるが，ＰＲを強化すべきではないか。母子家庭に比べ，父子家庭対策が著しくおくれている現状から，本市独自で父子寮の設置を検討してはどうか。また，国で実施するトワイライトステイ事業を導入すべきではないか。
　老人福祉費では，介護保険制度を導入した場合，有料のホームヘルパーを利用できない低所得者のために，本市独自の無料ヘルパー派遣制度を創設すべきと思うがどうか。ホームヘルパーの大幅な常勤化を図るとともに，パートヘルパーの待遇を充実させる必要があるのではないか。また，パートヘルパーの社会保険加入など，就労条件の改善に向け，事業者に対し指導すべきではないか。特別養護老人ホームへの入所待機者に対し，休日中心のデイサービス事業など柔軟性のある事業を複数組み合わせた対応をしてはどうか。痴呆症高齢者のグループホームは，家族にとって介護の学習の場ともなるが，本市はどのように取り組む考えか。高齢者への配食サービスについて，サービス拠点を増設し，温かい食事が提供できるよう委託先をふやしてはどうか。シルバー人材センターは短期的な雇用を促進するものであるが，高齢化社会を迎えた現在，単に生きがい対策にとどまらない本格的な就労対策が必要ではないか。
　生活保護費では，保護課の窓口に相談に訪れた市民の半数以上が生活保護の申請を受理されていないが，まず受理してから要件に該当するか否か判断すべきではないか。医療券方式は，受診に先立って区役所に行くなどの負担があることから，医療証方式に変更できないのか。
　国民健康保険会計では，累積赤字解消のための一般会計繰入金が平成７年度及び８年度において10億円ずつと半減しているが，今後ともこの額に据え置かれるのか。レセプト点検の費用は，本来，本市が負担すべきものではないと思うが，国保連合会や医師会に負担を求める考えはないか。また，レセプト点検は医療費抑制の抜本的解決にならないため，リハビリや健康診断などを強化すべきではないか。国民健康保険法の改正により，資格証明書の発行基準が定められれば機械的に発行される懸念があるが，法改正の動きをどう評価しているのか。介護保険の導入により，介護的性格の医療費部分がすべてこれに移行した場合，財政状況が好転すると思うが，具体的にどのような影響があるのか。また，加入世帯の国民健康保険料は，どう変わるのか等の質疑がありました。
　次に，市立病院について。
　移転後７年間で黒字転換の計画と聞くが，７年度決算で17億 8,942万円の損失を計上し，８年度も19億 5,200万円の損失を見込んでいる状況であり，計画の変更や第三者機関に経営診断を依頼する必要はないのか。移転に伴い，納入業者を通じて医療機器を購入しているが，メンテナンスを行うのはメーカーであり，また，金額的にも直接購入した方がよいのではないか。製薬会社からの治験料について，７年度は 176件分 6,000万円に及んでいるが，算定の基準はどうなっているのか。手話通訳者の複数配置について，患者の増加に対応し，通訳者の健康を確保するためにも，民生局の派遣事業に依存せず，病院みずから取り組むべきではないか。受付・案内業務等は病院職員の本来業務であり，ボランティアを活用することは，患者のプライバシー保護の観点から問題ないのか等の質疑がありました。
　次に，衛生局について。
　保健衛生費では，新地域保健体制について，従来，保健所で実施してきた検診等の一部が保健センターでは実施されなくなる懸念があるが，市民サービスが低下するのではないか。また，保健婦や栄養士は増員となるが，廃止される職種もあるのではないか。Ｏ-157等の集団食中毒が発生した場合，保健所からの派遣職員だけでは対応できないと思うが，センター職員との連携は万全なのか。新体制への移行により，保健婦を含めた看護職員の役割は一層重要となるが，職員の資質向上や課長職への登用など体制の強化が必要ではないか。母子保健訪問指導を行う助産婦への委託単価が高齢者への訪問指導に比べて低いが，格差を是正すべきではないか。精神保健福祉相談員について，静療院の協力や児童心理判定員との人事交流などにより，早急に各区複数配置を実現すべきと思うがどうか。また，現状では社会福祉学の専攻者が少ないが，業務の専門性に着目し，事務職員の人事異動ではなく，専門職として別枠で採用することを検討してはどうか。老人保健施設の整備が地域的に偏っているが，在宅介護支援センターとの併設も踏まえた検討が必要ではないか。また，老人保健施設連絡会議の具体的な進捗状況はどうなっているのか。地域住民の健康管理のため健康づくりセンターの役割が重要となるが，最低でも各区１ヵ所の整備が必要ではないか。病原性大腸菌Ｏ-157等による集団食中毒の発生に対し，今までどのような予防策を講じ，また，今後，新地域保健体制のもとで，どう監視・指導していく考えか。飲料水として利用する井戸の衛生管理を徹底するため，文書指導にとどまらず，実際に現地に出向いて指導する必要があるのではないか。昨年，医師会によって市立病院内に地域医療室が開設されたが，ホームドクターの活用を促し，大病院への患者集中を防ぐという重要な目的にかんがみ，本市としても積極的に支援していくべきではないか等の質疑がありました。
　次に，建設局について。
　土木総務費及び道路橋りょう費では，昨冬の豪雪時の雪対策に関する行政監察局の指摘について，雪堆積場の確保に向け，北海道開発局と協議を重ねるなど，努力を尽くした中での改善指摘となったが，どう受けとめているのか。業務用大型融雪槽は雪堆積場の排雪量を抑制する効果が大きいと思うが，今後，どのように普及させていくのか。初冬期における豪雪等の緊急時には，人員や機械の効率的な運用が求められるが，どのように対応していく考えか。また，豪雪時には，交通機関の状況等に関し，マスメディア等も活用した市民への的確な情報提供が必要となるが，今冬に向けての具体策はあるのか。マルチゾーン除雪の見直しを行うと聞くが，ゾーン規模を拡大した場合，十分な住民対応が図れるのか。また，面積が広がり，企業体から小規模事業者が排除される心配はないのか。障害者世帯等の間口除雪については，ボランティアに頼るのではなく，予算化をし，行政が責任を持ってすべきではないか。坂道ヒーティングの整備が第２次整備計画をもって終了したが，いまだに危険箇所が残っていることから，新たな整備計画を立てるべきではないか。冬季間の通学路において，すり鉢状の横断歩道や背丈を超える雪山等，危険箇所が多いが，どう解消していくのか。決まった日時に除雪を行う計画除雪は，違法駐車やごみの対策などに有効な市民参加型の除雪事業であることから，全区に拡大すべきではないか。通過車両の侵入を抑え，歩行者優先の道路整備を進めるコミュニティゾーン形成事業について，本市はどのように取り組む考えか。工事代金をめぐる元請業者と下請業者とのトラブル防止のため，下請業者名を報告する義務を課するべきではないか。特定共同企業体において，出資割合の低い中小企業が前払金や竣工利益の配分で不利な扱いを受けていると聞くが，業界への指導を徹底できないのか。
　河川費では，10月４日の降雨により，北郷や東米里地区が多大な被害を受けたが，排水ポンプの性能向上や河川の改修工事促進を図り，防止に努めるべきではないか。河川の改修に当たっては，親水性を重視した多自然工法を取り入れるべきと思うが，今後，どう取り組む考えか。また，渇水により水質が悪化している旧伏籠川などについては，下水処理水等の利用を図ってはどうか等の質疑がありました。
　次に，都市整備局について。
　都市開発費では，株式会社札幌エネルギー供給公社の再建計画について，役員報酬の削減や金利の圧縮などが行われているが，内部経費の削減だけで再建が果たせるのか。また，熱供給という本来業務の見通しが暗い中で，いたずらに税金を投入すべきでないと思うが，民間株主に支援拡大を求める考えはないのか。東部地域開発地区におけるパチンコ店建設計画について，開発者の丸紅が子会社を通じて用地を転売した際，土地の用途に制約があることを買主に十分説明していなかったのではないか。また，開発者の責任をどう考え，本市は今後どのような対応をしていくのか。国際ゾーン計画について，地権者８者で街づくり指針を策定中と聞くが，地権者の同意はどの程度得られているのか。また，地権者の合意を得るまで待つのではなく，可能な街区から順次着手すべきではないか。創成川通の連続地下化や大通の延長などのインフラ整備に当たっては，市民の憩いの場となる多自然的な空間の確保に努めるべきではないか。ＪＲ琴似駅前広場に接する駐車場用地が琴似３条１丁目地区再開発事業に編入されるとのことだが，事業効果としてどのようなことが期待されるのか。また，空中歩廊がＪＲ駅舎を中心に整備されると聞くが，利用時間や管理方法については，交通弱者への配慮など，利用者の立場で考えるべきではないか等の質疑がありました。
　次に，建築局について。
　建築費では，建築基準法が改正されると聞くが，建て主に対する市町村の指導権限を強化するよう国に要望すべきではないか。大型建築物は確認申請の前に建築防災計画の評定が必要だが，無料で行っている本市の評定枠を拡大し，申請者の負担を軽減すべきではないか。また，その場合，現状の職員体制で対応することは可能か。本市発注の建築工事における熱帯材の使用を一層削減するために，具体的な数値目標を示すべきではないか。公営住宅法の改正で収入区分が一律25％になったが，高齢者等については，自治体の裁量で40％にまで入居基準を緩和することができるため，改善を検討すべきではないか。また，国の建設費補助が１種２分の１，２種３分の２から一律２分の１となるが，本市の市営住宅建設に影響はないのか。仮称札幌ドームの提案競技では，新たな政府調達協定の発効により外国からの参加にも配慮したと聞くが，通訳の配置や通信等に要した経費は幾らか。また，品質管理システムの国際規格であるＩＳＯ9000について，なぜ今回のコンペの応募資格条件としなかったのか。ワールドカップ競技会場が決定され，仮に招致できなかった場合でも，ドームの規模等に関する設計を変更するのは日程的に困難であることから，当初計画どおり進めるべきではないか。ドームでは，冬季間，原則的に天然芝を利用しないため，サッカー場として使用できないという重要な点について，一度も公式な場で問題提起されたことはないが，どのような認識を持っていたのか。将来的には，冬季に天然芝が利用できるよう改修工事を考えていると聞くが，費用はどの程度かかる見込みか。また，芝草の専門家によれば，冬季間の天然芝の育成・管理は非常に困難であるとのことだが，今回のコンペにあわせて改修計画の提案を求めることは妥当と言えるのか等の質疑がありました。
　次に，経済局について。
　商工費では，大店法改正のたびに大型店の出店規制が緩和される中で，減少の一途をたどる中小小売店を本市は守っていけるのか。中小小売店は，高齢者や障害者を含む消費者の多様なニーズにこたえているが，国の予算措置は大企業向け技術開発費の１割にすぎないことから，支援策の強化を要求すべきではないか。商店街が衰退し，空き地，空き店舗が目立つが，具体的な対応策はないのか。手稲区を対象に広域商業診断事業を実施すると聞くが，大型複合商業施設の相次ぐ進出により圧迫されている商店街に対し，どのような振興策をとるのか。工業団地の分譲について，価格が高く，中小企業には購入できないとの声を多く聞くが，一般会計からの繰入れを行い，求めやすい価格設定をすべきではないか。また，企業ニーズにこたえるため，事前に要望を聞いてから造成を行うオーダーメード方式の採用を検討してはどうか。ＩＳＯ規格の制定に伴い，これからの企業は国際基準の認証が必要となるが，中小企業に対する支援体制をどう考えているのか。また，製造過程における環境保全基準を定めるＩＳＯ14000 シリーズについて，本市でも普及啓発を含めた施策が必要ではないか。
　農政費では，ニューメディアを活用した農業者への気象情報等の提供について，本市はどのように取り組んでいく考えか。緑地環境を保護するため，農家戸数の減少傾向に歯どめをかけ，農地保全を積極的に図るべきと思うが，具体的にどのような施策を検討しているのか。本市で生産される農産物について，消費の拡大を促すため地場産であることを強くアピールしてはどうか。農家が市民農園を開設する際，附帯施設の設置費を助成する制度が創設されると聞くが，事業の採算性を考慮した助成額とすべきではないか。また，利用者を募集する事務の一元化を図ってはどうか等の質疑がありました。
　次に，交通局について。
　経営健全化計画により業務の嘱託化が進む中，正職員と同じ業務を遂行しながら報酬等に格差のある嘱託職員の勤務体系はどうなっているのか。また，人員削減や嘱託化には限界があると思うが，健全化にまず必要なのは，乗車料収入を上げる努力ではないか。高金利な企業債は財政を硬直化させるため，低金利なものへと借りかえができる枠を拡大させることについて，国に対し積極的に働きかけるべきではないか。地下鉄東西線延長により１日３万 8,000人の新規需要を見込んでいるが，駅周辺における複合公共施設の完成予定がおくれる等の情勢の変化に伴う見直しは必要ないのか。駅構内における視覚障害者の転落事故がふえているが，今回の延長工事では，障害者等に対し，施設面でどのような配慮を行う計画なのか。地下鉄の料金表や乗継ぎ表を英語でも表示し，また駅名のローマ字表示をヘボン式に変更するなど，国際化への対応に取り組むべきではないか。バス利用者の減少は全国的な問題となっているが，本市としてどのような対応策を考えているのか。琴似バスターミナルについて，東西線延長後は利用者が減少する見通しと聞くが，高層化を含め，立地条件を生かした活用を検討すべきではないか。民営バスの一部に乗継ぎ料金の格差があるが，格差是正のため，どのような働きかけを行っているのか。観光貸し切り事業の赤字は経営努力によっても解消されておらず，経営健全化に悪影響を与えているが，今後の見通しはどうなっているのか。健全化計画の推進に当たっては，市民に理解を得るための情報提供や運行案内など，きめ細かな対応が必要ではないか。市電のループ化は，新規需要の拡大や地域の活性化につながる一方で，都心部の交通渋滞を招くなどの問題もあるが，関係部局との調整をどう進めていくのか等の質疑がありました。
　最後に，水道局について。
　経営の効率化に向け，昨年度から職員の配置や環境整備など業務改善に着手しているとのことだが，進捗状況とその効果はどうなっているのか。自動検針システム等の新技術導入に当たっては，現行料金の維持を前提としながら，利便性の向上に向けた研究を進めるべきではないか。本年４月から郵便局も水道料金の収納窓口になったと聞くが，その取扱実績は，当初見込みに比べどのようになっているのか。また，10年４月からコンビニエンスストアも窓口にする計画とのことだが，どの程度の利用件数を見込んでいるのか。水道法の改正に伴い，指定業者の資格要件が大幅に緩和されるが，競争の激化により，本市の指定業者が経営不振や倒産に陥る懸念はないのか。緊急貯水槽の設置は，災害時にライフラインを確保するための重要な課題だが，どの程度の数が必要と考えているのか。また，災害時の効果や用地確保の面からも広域避難場所への設置が望ましいが，災害初期の給水活動において，町内会など地域防災組織との連携が必要ではないか。緊急貯水槽の整備など災害対策の費用は，本来水道料金で賄うべきではないと思うが，国の補助や一般会計の負担を求める考えはないのか。地下水は市民の共有財産であるとの観点から，ホテル等大口利用者に対し地下水利用協力金を求めるなど，くみ上げの抑制を図ってはどうか。当別ダム上流の開発計画について，ダムの水源となる当別川は，もとより豊平川に比べ燐や窒素が多いことから，開発に反対する姿勢を堅持すべきではないか等の質疑がありました。
　以上が，本委員会における質疑の概要であります。
　引き続き，付託されました議案６件を一括して討論を行いましたところ，会派を代表して，自民党・勝木委員，市民の会・小野委員，公明・涌井委員，共産党・武藤委員，市民ネットワーク・山口委員，新政クラブ・菅井委員から，それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後，採決を行いましたところ，議案第１号中関係分及び議案第２号については，賛成多数で認定すべきものと，議案第３号から第６号までの４件については，全会一致，認定すべきものと決定いたしました。
　以上で報告を終わります。

○議長（柴田薫心君）　ただいまの各委員長報告に対し，質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　質疑がなければ，これより討論に入ります。
　通告がありますので，順次発言を許します。
　まず，武藤光惠君。
　（武藤光惠君登壇・拍手）

◆武藤光惠君　私は，ただいまから，日本共産党を代表して，昨年度の決算認定議案７件中，議案第１号　札幌市各会計歳入歳出決算認定の件及び議案第２号　市立病院事業会計に反対し，中央卸売市場，交通，高速電車，水道，下水道の５事業会計には賛成の立場から討論を行います。
　我が党は，昨年度の予算審議の段階で，板垣市政を継承した桂市政の４年間を大企業優遇，市民不在の市政と指摘しましたが，今回の決算審査を通してその政治姿勢が一層明確になったと考えるものです。
　さて，我が党が，議案第１号　各会計歳入歳出の決算について反対する主な理由は，保育料の値上げ，市立高専の授業料値上げ，財団法人北海道科学・産業技術振興財団への出捐，株式会社札幌エネルギー供給公社への増資，エアカーゴ協力金，先端産業立地補助金・融資などが含まれているからです。これらの問題点や，我が党が代表質問や委員会などで指摘した問題についても触れながら，以下，局別に述べていきます。
　最初に，歳入と財政問題についてです。
　まず，消費税問題に関する市長の政治姿勢に関してです。
　消費税は圧倒的多数の国民が反対しており，市民世論を踏まえれば，当然，民主主義のルールから，主権者の意向を踏まえた再検討が必要ではないかと質問したのに対し，国会において決定されたものと述べ，消費税増税を容認する市長の政治姿勢は問題です。膨脹する市債，すなわち借金財政の原因について，政府が貿易摩擦にかかわって，アメリカの言いなりに公共投資基本計画を決め， 630兆円もの公共投資の相当部分を地方に単独事業として押しつけることによって地方自治体の借金が膨れ上がってきたこと，すなわち，政府の外交政策，経済政策などによって地方財政がゆがめられてきている問題を我が党が指摘したのに対し，政府の借金財政押しつけを容認する市長の姿勢は大変遺憾であります。
　次に，固定資産税の評価替えについてです。
　我が党は，不況が長引く中で，厳しい生活を余儀なくされている市民生活に固定資産税が重くのしかかっている現状のもとで，市民に新たな負担を求める来年度の評価替えが迫っていることを指摘しつつ，今日の固定資産税の課税が，94年の評価替えの際に，課税ベースとなる土地の評価額を公示価格の７割とするなど，一挙に引き上げた上で負担調整措置を講じるシステムに変えられ，将来に向けた大増税の課税レールが敷かれている問題を指摘し，市長の見解をただしたところですが，質問には明確に答えず，政府の対応を容認する市長の政治姿勢は遺憾なことです。
　次に，官官接待の廃止とも関連する食糧費の削減についてです。
　食糧費は，中央省庁及び道庁に関するものが67％の減，それ以外のものが18％の減となるなど，今回の決算の一つの特徴となりました。我が党は，市長に対して，道の幹部職員の名前を勝手に使っての飲食がなぜ起きたのか，このようなことを根絶するために，会食場所や相手氏名を情報公開すべきことを求めたところですが，いわゆる名義借りの原因については市長からは明確な答弁はなく，公開性を高めたという市長が，飲食の相手の氏名公開を拒否したことは問題です。
　次に，保育料についてですが，昨年度も20年連続の値上げが行われ，平均改定率2.92％となっており，Ｄ9 からＤ13階層までは据え置かれたものの，ほとんどの階層が平均改定率を上回り，市民税非課税のＢ階層では33％を超えました。このように低所得者層に負担を強いる保育料の値上げは，容認できるものではありません。
　次に，国民健康保険会計についてです。
　一昨年秋に，24万 4,000名もの署名を集めて保険料の引下げなどを求める直接請求運動が行われ，市長に条例改正請求がなされました。市長は，我が党以外の各会派とともにこれを拒否したものの，保険料軽減対策の繰入れを32億円復元し，１世帯当たりの保険料と最高限度額の据置きを余儀なくされました。
　しかし，国保加入者が減少する中，実際には１人当たり保険料は昨年度も 936円値上げとなり，またしても大都市で一番高い保険料になりました。このような高過ぎる保険料は，依然として問題です。
　次に，歳出についてです。
　まず，総務局関係です。
　我が党は，新行政改革大綱とダイナミック・リファイン・プログラムの問題点を指摘しましたが，行政改革の理念を福祉の向上と言いながら，実際には市民福祉の事業には大なたを振るうやり方を我が党は到底容認できないところです。市民の環境衛生に責任を負う各区保健所を廃止し，市内１ヵ所に統合しようという計画，現に 6,000人以上の子供たちが通っている仲よし子ども館を質的転換と言いながら廃止してしまう計画，こういうことを市民福祉の向上だと幾ら強弁しても通用するものではありません。また，施設の管理運営業務など，さまざまな業務の民間委託を拡大する行政責任の放棄も重大な問題です。行改と称して行われているこれらの市民サービスの切捨ては，市民への冷たい姿勢のあらわれにほかならず，断じて許せません。
　我が党は，市民の立場に立った本当の行政改革を進めるためには，政・官・財の癒着を断ち切ることがかなめの問題であり，そのために，第１に企業・団体献金の禁止，第２に高給官僚の天下りの禁止，第３に情報公開の徹底を提案しています。市民が求めている本来の行政改革を正しく推進することを強く求めておきます。
　次に，企画調整局についてです。
　国際エアカーゴ基地構想推進に対する本市の協力金１億 5,000万円は，96年度までに総額５億円を道に出そうとするものであり，この千歳エアカーゴ基地構想は，横路道政の戦略プロジェクトの一つでした。しかし，当初のもくろみに比して，今日の取扱貨物量が約２割にとどまるなど，北海道の産業活性化といううたい文句も色あせた状況になっており，先行きどういう見通しが持てるのかわからないというものです。見通しもなく，直接，市民利益に結びつかないエアカーゴ推進に，なぜに５億円も本市が支出しなければならないのか問題です。
　西岡，福住地区の都市計画道路の整備については，既に多くの住民が反対の声を上げていることを委員会で指摘しましたが，関係住民の声を尊重して，慎重な対応をとることを強く求めておきます。見切り発車や強行的なやり方は，断じて行ってはならないことを申し上げておきます。
　パーク・アンド・ライド駐車場の整備は，都心の交通混雑の解消と地下鉄需要喚起策の両面から，積極的に整備を進めるべきです。また，この点で，国への補助，支援を強く要望すべきです。
　次は，市民局関係です。
　「仲よし子ども館が廃止されたらどうなるのか」「途方にくれている」など，仲よし子ども館を利用しているお母さんたちから声が上がっています。我が党は，理事者が質的転換と言いながら仲よし子ども館を廃止しようとしている問題を厳しく追及したところであります。委員会質疑において，与党議員が繰り返し仲よし子ども館の廃止と述べているように，理事者の言う質的転換という説明がごまかしにすぎないことが明白になりました。
　次に，環境局関係です。
　市内のカーエアコンのフロンは，およそその75％から80％が空中に放出されているという現状で，重大です。回収フロンの処理や費用負担について，メーカーに責任ある対処を求めるとともに，本市がフロンの回収対策を抜本的に強化することを求めます。
　ごみ問題ですが，小規模事業所の有料収集の契約に当たっては，自宅と店舗の併用住宅などで家族で細々経営している飲食店や，無認可共同保育所などの福祉施設には，減免措置など特別な配慮をするよう求めます。また，家庭系ごみの有料化につながる大型ごみの有料化には，我が党は強く反対するものです。
　次に，衛生局についてです。
　保健所の統合と保健センターについてですが，今，子供にアトピー，アレルギーがふえ，エイズなど薬害の広がり，高齢者・障害者支援ネットワークの整備，精神障害者への援助，輸入食品等の安全対策など，健康をめぐる課題がふえているこの時期に，各区から保健所をなくしてしまうことには重大な問題があることを指摘したところです。加えて，病原性大腸菌Ｏ-157問題で改めて保健所の重要な役割が明らかとなった今，保健所は存続させ，その充実強化を図ることこそ必要と考えます。したがって，１保健所10保健センター構想による各区保健所の廃止は撤回することを改めて強く求めるものです。
　次は，都市整備局についてです。
　株式会社札幌エネルギー供給公社への新たな支援策についてですが，委員会でも指摘したところですが，同公社の地下鉄廃熱利用の冷暖房供給事業の累積赤字が膨らむ中，一応，経営再建計画は持ったというものの，営業収益での再建計画は立てられない状況にあります。役員報酬は５％カットとしながら，常勤役員３人で 2,100万円もの報酬をいまだに支給している同公社に対して，本市が新たに１億 8,000万円の増資を行い，公社が交通局に支払っていた廃熱回収経費年間 3,000万円も肩がわりするなど，市民の血税をこのように注ぎ込むやり方は容認できるものではありません。
　次に，建設局についてです。
　雪対策で市民が望んでいるのは，除排雪の徹底強化です。とりわけ，今冬の痛ましい事故の教訓から，通学路や交差点の除排雪は各区の土木事業所が直営で行うなど，市の責任を明確にし，高齢者や障害者世帯への福祉除雪もボランティア任せではなく，本市の雪対策の一環として位置づけるよう強く求めておきます。
　また，区土木管理課と土木事業所の統合に伴い，作業部門の職員を２分の１に削減することは，市民の願いに逆行するものであり，撤回することを強く要求するものです。
　次に，建築局についてです。
　公営住宅法の改悪で，入居収入基準が収入分位33％から25％へ引き下げられました。このことで，全道では12万世帯が影響を受けることになります。
　本市においても，市営住宅条例改定の準備が進められておりますが，自治体の裁量に任せられている家賃算出基準の見直し，裁量世帯の入居収入基準の見直しに当たっては，入居者の立場に立って地域係数を設定すること，高齢者や障害者を含む裁量世帯の収入基準は，収入分位の40％とするよう改めて求めておきます。
　次は，経済局についてです。
　財団法人北海道科学・産業技術振興財団への 5,000万円の出捐金の支出については，我が党は，市民福祉とつながらない事業として，反対したところです。
　本市経済を取り巻く状況は，長引く不況のもと，依然として個人消費は冷え込んでおり，企業倒産も続いています。これまで地域経済を支えて努力を重ねてきた商店街の崩壊が進む一方で，中小企業や零細業者が分担してきた商業分野を根こそぎ奪い取る新たな大型店の攻勢や，大手商業資本による零細な小売分野への展開が危惧されています。
　我が党は，こうした状況のもとで，民間市場や商店街の振興のため，買物客用の借り上げ駐車場に対する補助制度の創設を初め，中小企業金融の貸出枠の拡大，無担保・無保証人保証制度の保証協会の対応の改善，不況対策特別資金としての経営安定資金の再開など，地元中小企業や自営業を守るために，本市が中小企業，商店街対策に真剣に取り組むことを強く求めます。
　次に，教育委員会関係ですが，学校給食の安全確保を図るため，単独調理校への転換，業務量が増大している現場の人員不足を解消するための調理員の補充，子給食校にも牛乳などを保管する保冷庫などの整備や，施設，器具の新たな整備を強く求めておきます。
　図書館整備に関してですが，１区１地区図書館では十分ではないとの答弁がありました。１区複数館化を長期総合計画の中に明記して速いペースで整備を進めること，司書有資格者の増員を求めておきます。
　また，廃止計画が示されている移動図書館は，１人の登録者が年間に約19冊も借りているというニーズを踏まえ，身近で利用価値の高い文化施設として存続させることを強く求めるものです。
　最後に，議案第２号　市立病院事業会計は，市立病院の駐車場の有料化を含むもので，来院者以外の駐車を防ぐためという理由は認めがたいものであり，公立病院が駐車場での利用者負担を押しつけることは容認できないものです。
　以上で私の討論を終わります。

○議長（柴田薫心君）　次に，高橋克朋君。
　（高橋克朋君登壇・拍手）

◆高橋克朋君　私は，自民党議員会を代表いたしまして，本会議に市長から提案されました平成７年度決算認定にかかわる関係諸議案につきまして，これを認定する立場から討論を行います。
　平成７年度は，桂市政２期目のスタートの年であり，今回の決算は，市長が公約に掲げた北の理想都市サッポロの実現に向けて第一歩を踏み出された予算の執行結果であります。
　そこで，この決算状況を概括してみますと，阪神・淡路大震災の教訓として，いち早く新たな地域防災計画に着手したことを初め，耐震性貯水槽や応急救護備蓄物資の整備，さらには被災状況把握のための高所監視カメラの設置など，市民生活の安全面に十分な配慮がなされたところであります。また，札幌市高齢者保健福祉計画の２年次目として，より一層事業の充実を図り，また，障害者福祉計画や地域福祉計画の初年度として，身体障害者デイサービス事業や精神薄弱者地域生活支援事業を新たに実施するなど，福祉施策の一層の拡充を図ったものであります。このほか，環境基本条例の制定や，さっぽろダイエット運動の継続によるごみ減量とリサイクル社会の構築に向けた各種施策の推進，中小企業の経営安定のための金融対策資金貸付金の大幅増額，新たな都市型農業を支援するためのサッポロさとらんどのオープンと第２期整備の着手，札幌コンサートホール建設及び時計台の保存修理事業の継続など，市民の多様なニーズにこたえながら，市民生活に密着した事業等を積極的に展開されたところであります。
　我が会派といたしましては，このような躍動都市さっぽろの実現のため，市民要望の高い各種事業を積極果敢に推進されてきた桂市長の市政運営を高く評価するものであります。
　そこで，決算特別委員会を通して述べてまいりました我が会派の質問事項を中心に，要望を交えながら，各局ごとに評価をしてまいりたいと思います。
　初めに，財政局関係についてであります。
　さきの代表質問で，我が会派の上瀬戸議員は，市税の収入率が近年では過去最低となったことをとらえ，本市財政にとって極めて大きな課題となっていることを指摘いたしました。景気低迷による納税環境が改善されない中で，収入未済が 226億円という膨大な額となっていることは，まことにゆゆしき問題であります。
　これらを解消するため，本市では，特別納税対策本部を設置し，日夜積極的に努力していることは認められますが，より一層の体制強化を図り，徴収技術の向上や，財産の差押えや公売などを進めながら，収入率の向上に全力で取り組まれるよう願うものであります。
　次に，総務局関係についてであります。
　本年３月，地方分権推進委員会から中間報告がなされ，現在，具体的に検討が進められておりますが，地方分権は，単に国から地方へ権限を移せばいいというものではなく，地域づくりや街づくりにかかわる身近な行政の仕事が，地域住民の自主的選択に基づき，より人間的かつ創造的に展開されなければならないと思うのであります。この推進に当たっては，自治体を挙げて自覚と準備が重要であり，みずからの責任によって政策を決定し，着実に行政を執行していく能力と体制を整備していくことが必要であります。
　本市においても，市長の政策の決定，調整・執行など，トップマネジメントを補佐する機能を一層強化し，さらには，現在の縦割り組織の枠組みを越えた総合的・横断的な行政テーマに対応するための機構・組織の再編が必要であり，特に地域行政の核となる区役所の権限や機能強化を図り，組織を大胆に再編すべきであります。このことが，本市に求められている行政改革の大きな柱であるものと考えるものであります。
　次に，企画調整局関係についてであります。
　第４回の市街化区域及び市街化調整区域に関する，いわゆる線引き見直しについてでありますが，市街化区域にかかわる編入要望面積が約 2,600ヘクタールになるとのことでありましたが，今回の見直し規模が前回の編入面積約 470ヘクタールを上回らないとの考えも示されました。このことから判断すると，要望面積と拡大予想面積に相当の開きがあり，大部分の要望は聞き入れられないこととなります。
　もちろん，市街地整備にかかわる諸課題を勘案しながら設定されるべきであることは十分理解しておりますが，編入を希望されている方々は，それなりの切実な事情があるものと推察されるところでありますので，今回の見直しに当たっては，それらの事情や諸条件を慎重かつ十二分に検討し，公正な手続を踏みながら適正な規模へ拡大されるよう願うものであります。
　次に，市民局関係についてであります。
　仲よし子ども館につきましては，我が会派は，参加幼児数の確実な減少や幼児関連施設の整備充実に加えて，母親の子育てに関する意識の変化などから，当初の目的であった幼稚園の代替的役割は終わったものと認識しております。
　仲よし子ども館の質的転換によって生じる運営費の余剰経費は１億 7,000万円程度であるとの答弁がありましたが，これについては，ぜひ３歳児就園奨励費として振り向けていただくよう強く要望いたします。
　次は，消防局関係についてであります。
　消防水利の確保につきましては，震災対策上や大規模な火災などに対処するため，極めて重要な事柄であります。これまで， 100トン型の耐震性貯水槽14基の整備や，ビルの地下利用による受水槽等に対する消防水利開発補助金交付制度を確立し，今年度中に６件の消防用水を確保されたこと，また，消防局みずからが新築中の北消防署幌北出張所の地下に防火水槽を設置するなど，消防水利の確保を着実に進められていることに大いに敬意を表するものであります。
　しかしながら，いつ起きるかわからない大規模な震災のことを考えますと，まだまだ不十分であると思われます。そこで，民間の協力をさらに拡大するためにも，行政みずからが率先して官公庁の庁舎に消防水槽を設置していくことが必要であり，本市の各庁舎，施設はもとより，国や北海道にも積極的に働きかけ，より一層すき間のない消防水利の確保を図られるよう強く望むものであります。
　次は，教育委員会関係についてであります。
　まず，学校給食についてでありますが，病原性大腸菌Ｏ-157の発生以来，学校給食に関してさまざまな論議が交わされております。
　大量に調理する共同調理や統一献立，共同購入の是非，あるいは効率化や合理化が安全性を損なうなどとも言われておりますが，しかし，学校給食を実施している限り，単独校方式であっても，大量に調理し集団で食べるという形態がある限り，集団食中毒の危険性はなくならないのであります。
　また，１年間に児童・生徒が残す給食の量が 1,330トンにもなっている実態が明らかになりましたが，一説によると，全国で学校給食から出る残食の処理は 480億円にも上るとのことであります。膨大な資金を投入して給食を実施し，子供たちに残され，さらに残食処理に経費をかけるという構図は，どこか奇妙なものがあります。子供の個性をはぐくむ教育が叫ばれている今日，画一的な給食を未来永劫に続けていくのかどうか，これを機会に給食のあり方や将来的方向などについて，我が会派は，民間委託も含めて本格的に議論を深めていくべきであると提案したいのであります。
　次は，環境局関係についてであります。
　総額19億円をかけて基盤造成工事が継続されているリサイクル団地の処理料金設定に当たっては，市民・企業が利用しやすい適正なものとなるよう配慮願うとともに，特に，第三セクターである札幌リサイクル公社が設置する破砕選別施設の健全経営を維持するためにも，特徴あるサービスを強力に企業等へＰＲし，建設系混合廃棄物がリサイクル団地へ円滑に誘導されるよう強く求めておきます。
　次に，下水道局関係についてであります。
　10月４日の局地的大雨による浸水被害については，白石区，東区の低地で多く発生したところでありますが，街づくりという観点から，低地地区についても浸水被害の解消を図るべきと考えます。そこで，この解消に当たりましては，下水道局だけでなく，道路の形態なども課題に入れ，全庁的に関連部局を含めた横断的な対応を切にお願いするものであります。
　次に，民生局関係についてであります。
　幼児保育園用務員の業務委託についてでありますが，本市の正職員による配置は，他都市との比較においても極めて恵まれていることが明らかでありますので，用務員の業務委託については積極的な取り組みをしていただくことを強く望むものであります。
　次に，衛生局関係についてであります。
　新地域保健体制における看護職の果たすべき役割はますます重要になっておりますから，保健婦を含めた機能強化，高齢者保健福祉計画の推進を図るための増員配置体制の確立，及び保健福祉行政における看護職の管理者としての位置づけがなされますよう要望いたします。
　次に，建設局関係についてであります。
　今冬に向けた豪雪時の対応は，厳冬期のみならず，初冬期の対応も重要であります。このことについては，種々検討をされていると聞いていますが，市民の理解がなければその実効性も乏しいものになりかねないので，行政・市民・企業がそれぞれの役割を明確にするための意見交換の場を設けるなどの視点から検討されるよう要望いたします。
　次に，建築局関係についてであります。
　建築確認申請手数料に関してですが，大型の建築物については，確認申請前に建築防災計画の認定を受けなければならない場合があるとされています。高さが31メートルを超え60メートル以下の共同住宅は市の評定を受け，それ以外は日本建築センターの評定を受けるための進達審査を市で行っていますが，日本建築センターの評定の場合，それに要する時間，費用は確認申請とは別に必要となり，申請者にとってはかなりの負担になるので，本市の評定枠を拡大して申請者の負担軽減，規制緩和，技術職員の能力活用を図り，積極的な取り組みをお願いいたします。
　次に，経済局関係についてであります。
　商店街の振興についてでありますが，商業を取り巻く環境は，買物行動の変化，市民ニーズの個性化と多様化，流通構造の変化，大型店出店など，いずれも厳しい状況に置かれていると認識をしております。
　そうした中にあって，商業活性化のために，祭りやイベントの実施，あるいは街の美化運動など，地域との結びつきを大切にする街づくりの活動が必要不可欠でありますが，商業者だけの努力では街づくりの活動に限界がありますので，市としてもこれまで以上の積極的な支援を，商店街の振興にご努力をお願いいたします。
　次に，交通局関係についてであります。
　市電のループ化については，交通事業としても前向きに考えているということで，その積極的な取り組み姿勢は高く評価をしております。
　路線については，現在，検討中とのことですが，例えば創成川の上を走るのであれば，川の東側の二条市場の活性化によって，観光客が電車を利用し二条市場にやってくるといったことが電車の需要拡大につながってくると思います。
　しかし，一方，市電のループ化は交通渋滞を招くことが確実であると考えますので，交通環境を守るためには，ラッシュ時の車の乗り入れ規制を行うことや電車路線を片側に寄せて車を一方通行にするなど，走行環境の改善が図られることが必要であります。
　いずれにせよ，ループ化を進める場合には，都心部の一体となった公共交通機関優先の考えを強く打ち出す必要がありますので，交通政策を担当する関係部局とも十分に協力して，積極的な検討のもとに早期実現がされますよう強く要望いたします。
　次に，水道局関係についてであります。
　水道事業などの市営企業は，必要な事業は積極的に推進する一方で，経営の効率化に向けた企業努力を重ねることが市民の理解を得るために欠くことのできない条件であります。
　さきの代表質問に対し，市長からは，平成７年度から業務改善に着手し順調に推移していることや，市民サービス低下を招かないよう委託拡大や各業務の見直しを推進していることなどが述べられました。機会あるごとに行政運営の効率化について提言してまいりました我が党としても，その積極的な姿勢を高く評価するものであります。そして，職員の配置や環境整備等のいわゆる業務改善を進めるに当たっては，条件整備を整えながら着実に推進するということでありますから，ぜひ積極的に推し進めていただくよう強く要望いたします。
　最後になりますが，本会議の審議において，我が党議員から指摘，要望のあった点につきましては，理事者におかれましては，その実現に向けて十分検討し，施策に反映されますよう要望いたしまして，私の討論を終わります。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　次に，山口たか君。
　（山口たか君登壇）

◆山口たか君　私は，ただいまから，市民ネットワーク北海道を代表し，今定例会に提案されました95年度決算にかかわる議案のうち，議案第１号　各会計歳入歳出決算認定の件については反対，残余の議案については認定の立場から討論を行います。
　初めに，反対の理由を明らかにいたします。
　市民ネットワーク北海道は，丘珠空港のジェット化に伴う滑走路延長について，これまで代表質問を初め，委員会質疑におきまして，ジェット化決定に至る意思決定過程が不透明であること，住民に十分な情報公開がなされないこと，丘珠の将来の街づくりと空港の位置づけについて議論が不十分であること，２月に開催した丘珠空港フォーラムの民間委託が本市の企画調整機能の不十分性をあらわしていること，委託費の内容が不透明であることなどなどの問題を明らかにしてまいりました。そして，これらの問題は，市長の市政執行の基本的姿勢を問いかけていることも指摘させていただきました。
　すなわち，丘珠問題は，市長が日ごろ，市民参加による市政の推進や情報公開など，さまざまな場において発言されてきたことの内実が鋭く問われた問題でもありました。
　このように，極めて重要な問題を内包する丘珠問題の対応については住民不在と言わざるを得ず，断念したとはいえ，その責任は大きいと考えております。
　したがいまして，丘珠空港ジェット化関係の決算を含む議案第１号を認定することに反対いたします。
　以下，決算にかかわる主な意見を申し上げます。
　初めに，財政局関係です。
　代表質問では，福祉的投資が経済活性化に寄与するのではないかと申し上げました。土木中心の事業による景気浮揚効果については，国内外で疑問の声が上がっています。福祉に対する市民ニーズが高まっている今日，福祉的投資により新たな雇用創出が期待できます。ある試算では，国と自治体が 100億円投入することで 315億もの所得が確保され，購買力は 190億円になるとしています。公共事業の質的転換を積極的に進めるべきと考えるものです。
　次に，企画調整局関係です。
　丘珠空港につきましては，新たにプロペラ機での継続を決定しましたが，これは政策転換であり，先ほど申し上げましたように，市民参加により今後の方向を検討するよう改めて強く求めるものです。
　札幌駅前地下通路整備計画に当たり，駅前通のニセアカシアとニレの移植が検討されております。93年の樹木生育調査によりますと，移植可能なもの19本，不可能なもの５本，残りは移植により枯れる可能性もあると報告されております。地下通路そのものが目的か，都心部活性化が目的か明確になっていない現在，さまざまな代替案があるはずですし，本当に必要か市民議論が不足していることも確かです。慎重に対応すべきであります。
　次に，市民局関係です。
　第２女性センターの基本構想が間もなく検討委員会から示されることになっていますが，管理運営については，市民の意見が反映されるシステムを導入することが必要です。それとともに，現女性センターの管理運営につきましても，利用者の利便性をさらに図ることを検討するよう求めるものです。
　また，最大の人権侵害である女性への暴力の被害が大きな社会問題となりつつあります。これまで個人的な問題として隠されてきた性暴力の実態調査をし，必要な施策を展開することが急務であります。
　仲よし子ども館事業の質的転換につきましては，少子化が進行する中で，育児に不安を持つ若い親の支援のための事業展開に移行することは時代の要請であります。しかし，新規事業に情報が不足し，運営に不安を持つ市民がいることも事実です。対象年齢が拡大されることによるニーズの多様化にどう対応するのか，行政主導でサークルづくりが可能なのか，さらに活動拠点の整備など諸課題について，これまでネットが提案をしてまいりました「吉祥寺」などに見られる子育て支援事業などを積極的に取り入れるべきです。市民への十分な情報提供を行い，市民の意見に弾力的に対応し，サービスの低下を招くことのないよう強く求めるものです。
　次に，教育委員会関係です。
　教育情報の開示については，全国的に全面開示が広がっております。これは，個人情報保護条例の規定とも関連します。大阪府では，公開することが公正な評価に著しい支障を来すとは考えられないと判断し，全面開示を決めました。また，高槻市の情報公開審査会は，児童・生徒等に対する評価の公平さ，客観性は，隠すことによって保証されるという考え方は誤りであると指摘しています。
　答弁で示された，日常的な評価は面談でしているから情報は公開しなくてもよいのではないかという教育委員会の考え方には，矛盾があります。社会の流れから見ましても，本市は情報を管理するという発想から出ていないのではないでしょうか。今後，全面開示に踏み切り，子供や父母との信頼関係を結んでいくべきと考えるものです。
　次は，環境局関係です。
　来年の10月から，大型ごみの戸別有料収集がスタートすることになりました。各都市の実情から見ても，かなりの事業系ごみの便乗排出が抑制されることは明らかです。料金の設定は，市民が事業者に引き取りを求める流れをつくり出すような額にすべきと考えます。
　タイヤ以外の適正処理困難指定廃棄物については，業界との調整が緊急の課題であります。また，国に対し，事業者，生産者の責任において廃棄物処理を行うことを求めることも，当然のことと言えます。廃棄されたパチンコ台は産業廃棄物として扱い，本市の処分場への受入れは早急にやめるべきであります。
　また，リサイクルプラザの建設に当たっては，計画段階から市民の意見が反映できるようにすべきですし，環境面に配慮した施設にするよう求めておきます。
　次に，民生局関係です。
　公的介護保険の導入に当たっては，高齢者保健福祉計画の完全達成が大前提であります。特に，要介護高齢者の重度化・重複化が進む中，早朝・夜間・24時間巡回型など多様な対応が求められることから，ヘルパーの処遇改善，常勤ヘルパーの比率を高めることが重要な課題であることを指摘してまいりました。ホームヘルプサービスを人の生活を支える根源的な労働と位置づけ，強化・充実に取り組むことを期待いたします。
　さらにまた，厚生省の介護認定モデル事業に取り組む際には，区福祉部における地域割り担当制の実施もあわせて積極的に行うことを求めます。
　視覚障害者の白杖歩行訓練が盲導犬協会から委託がえとなりました。しかし，新たな委託先が必ずしも十分な受入れ態勢がとられているとは言いにくい現状もあり，障害者から不安の声が寄せられていることは問題です。現在，３ヵ所に委託しております白杖歩行訓練や社会適応訓練など３事業の一体化は必要と考えますが，５年計画で位置づけられている視聴覚障害者情報文化センター構想の中で考えていくべきであることを指摘しておきます。
　次に，衛生局関係です。
　保健と福祉の連携と，それに伴う機構の見直しは時代の要請であり，保健所の見直しもその一環として必要と考えます。しかし，これは本市の基本方針であるにもかかわらず，衛生局が保健センターの設置に向けて具体的作業を進めていることは遺憾であります。保健センターではなく，保健福祉センター及び保健福祉局構想を早い時期に具体化し，保健と福祉の一体的なサービス提供が可能となる体制づくりを強く求めるものです。
　また，精神障害者に対する相談体制の充実を図るためには，専門職員の配置が必要であり，精神保健福祉法にも位置づけられております。担当局として積極的な取り組みを求めると同時に，人事担当の総務局としても，保健と福祉の市民ニーズの多様化・高度化に対応するため，臨床心理士や精神医学ソーシャルワーカーなど専門職員配置を計画的に実施されるよう要望いたします。
　次に，建設局関係です。
　道路，とりわけ生活道路は，これまでの車優先から，子供や高齢者はもちろん，広く地域住民の生活の庭としてその位置づけを見直す時代に入ってまいりました。建設省のコミュニティゾーン形成事業に本市としても積極的に取り組むべきと考えます。ハンプ道路やボンエルフ道路など先駆的な取り組みをしている他都市，諸外国の例なども踏まえ，人間復権の道路整備へ転換することを要望いたします。
　次に，建築局関係です。
　市営住宅につきましては，これまでも福祉対応型の整備を主張してまいりましたが，新年度，単身車いす住宅の建設に着手されることが明らかになりました。障害者の方々の要望にこたえる第一歩であり，評価をするものです。
　最後に，水道局についてです。
　当別ダムは，2008年より本市水道へ供給を開始する予定でありますが，豊平川と比べ，燐や窒素が10倍近く高い値を示しております。原水がこのような状態である上に，上流にゴルフ場等のリゾート開発計画があることで，市民から不安の声が上がっております。水質基準に適合しているから安全という論理が意味を持つためには，水源が清浄に保全されていることが大前提であります。今後も，水源上流のゴルフ場は好ましくないという立場を堅持し，西部広域水道企業団との連携を強め，水質保全に取り組むことを強く求めるものです。
　以上，概括的に述べてまいりました。
　95年は，引き続き厳しい財政状況の予算執行でありました。一方，市民のニーズはますます多様化し，福祉や文化，環境問題への一層の充実が大きな課題であります。限られた財源で，現在最優先に取り組む課題は何なのかを常に市民の前に明らかにしつつ，硬直化した予算配分を見直し，市政執行に当たられることを要望し，私の討論を終了いたします。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　次に，大嶋　薫君。
　（大嶋　薫君登壇・拍手）

◆大嶋薫君　私は，ただいまより，社会民主市民の会を代表して，本定例会に上程されました議案第１号から議案第７号までについて，これを認定する立場から討論を行います。
　本決算議会は，ご承知のとおり，第41回衆議院議員選挙の真っただ中で行われました。どのような政権が誕生するのか，まだまだ不透明な状況ではありますが，行財政の改革と地方分権は，何としても今世紀中になし遂げなければなりません。厳しい財政運営に直面している本市においても，市民ニーズをしっかりと見きわめ，柔軟かつ大胆な発想で今後の市政運営に当たられることを期待し，以下，各局ごとに要望，意見を交え，討論を行います。
　最初に，財政局関係であります。
　歳入のうち，市税収入率は過去最悪の91.9％となっており，このため地方交付税や市債で財源を確保し，事業を執行する形となっておりますが，今後は，事務事業の一層の見直しと，大型施設投資に当たっては将来コストを厳密に審査するなど，後年度負担が過重とならないように検討すべきであります。また，市税収入率向上のためには，高額滞納者対策を重点的に進めるよう求めます。
　次に，総務局関係であります。
　国際都市さっぽろに向けて多くの課題がありますが，職員の海外研修派遣は若手と女性職員の派遣増を図るべきであり，また，成長著しいアジア地域とのネットワークづくりのためには，財団法人自治体国際化協会の設置するシンガポール事務所への職員派遣など，積極的な事業展開が必要であります。あわせて，研修結果や収集した情報については，関係部局だけでなく，市民へ広く公開することを要望します。
　次に，企画調整局関係であります。
　まず，札幌駅前地下通路整備計画は本市の主要プロジェクトでありますが，各種地下埋設物の移設を初め，多くの検討課題があり，慎重かつ十分な調整を強く求めておきます。
　急速な情報化社会の進展は，本市における早急な地域情報化構想の実現を求めています。そのためには，全庁的な推進体制の整備が肝要であり，公共施設を結ぶネットワークの整備もあわせて検討すべきと考えます。
　世界貿易センターの事業においては，他の経済政策との連携により，情報の蓄積から経済交流へ，さらに海外企業との連携と，目標を明確にした形で支援策を積み上げていくことを要望します。
　次に，都心部における総合交通政策は，全体的な計画を立案すべき総合交通計画部が，進むべき理念，目標を明確にして関係部局との調整を進めることを求めます。
　次に，消防局関連であります。
　本市の新しい地域防災計画の策定に当たっては，最新の研究成果と判断に基づいた適切な見直し作業を行い，その間，現計画の必要な補完をし，防災体制に万全を期すこと，また，ことし急増している放火火災に対しては，非常事態宣言の取り組み成果が上がるよう，引き続き全力を挙げることを求めておきます。
　次に，市民局関係であります。
　大型小売店の正月元旦営業は，当該小売店労働者や納入関係業界のみならず，市民生活への幅広い影響が強く懸念されます。時短とゆとりへと向かう大きな社会の流れを定着させていくためにも，関係機関との連携も図りながら的確な対応を行っていくよう強く要望します。
　次に，教育委員会関係であります。
　まず，体育系の実技などの専門性を有する教員については，全校配置が困難な状況が生まれています。非常勤講師の採用，ボランティア等，社会的資源の活用によって，教育内容の充実を図るとともに，施設の有効利用を進めることを求めます。
　次に，来年度から計画されているミニ児童会館は，１階部分での整備が可能か，学校施設利用の考え方，管理運営責任のあり方など，まだまだ未整理の課題が多いことを指摘しておきます。
　通学路の排雪は，学校と教育委員会，道路管理部局の連携が不十分なために，排雪が行われない箇所が生じていました。連携を密にし，通学路全線の排雪を早期に実現するよう強く求めます。
　次に，図書館行政についてですが，地区センター図書館の利用者サービス充実を求めるとともに，地区図書館の１区複数館化を強く要望します。
　次に，環境局関連であります。
　まず，環境対策では，自動車の排気ガスに含まれるＣＯ2 やＮｏx が地球温暖化や大気汚染の原因として，本市においても大きな社会環境問題となっていますが，その発生源対策として，低公害車の普及促進に積極的に取り組まれるよう強く求めておきます。
　次に，廃棄物対策でありますが，98年10月の全市実施が予定されている資源物収集品目のうち，瓶とペットボトルの資源化については，不透明感が否めない状況であります。北海道とも協議しながら，地場での活用方法について先行的に研究し，資源化を図るべきであります。
　また，来年10月実施との方針が示されている大型ごみの戸別収集と有料化は，事業系大型ごみのステーションへの便乗排出排除が理由の一つとされていますが，減量効果やサービス向上の内容，収集コスト，歳入の見通しなど，まだまだ示されていない課題が多いわけであります。今後，速やかに明らかにされた上で，改めて十分な議論をさせていただくことを申し上げておきます。
　次に，民生局関係であります。
　本市の小規模作業所に対する援助は，大都市としての特殊な諸事情を加味した独自の基準設定が必要であり，運営補助金の大幅な増額と家賃の別枠支給を早急に実現することを強く求めておきます。
　次に，福祉のまち推進センターは，地区社協83ヵ所のうち既に25ヵ所で結成され，さらに急速に拡大されようとしています。したがって，個人情報提供のあり方，事務局の場所，コーディネーター確保，福祉推進員の位置づけや役割など，市民の期待にこたえ得る推進センターの活動を確立すべきであります。
　痴呆性高齢者対策としてのグループホームについては，その積極的な意義を認め，来年度に予定されている国の制度化に対応することはもとより，本市独自に制度化して実施する積極的な取り組みを求めます。
　在宅福祉サービスで大きな担い手となっているパートヘルパーの処遇は，ヘルパー確保や適切なサービスの提供と不可分であり，適切な雇用条件が確保されるよう強く求めておきます。
　本市の国保会計は依然として厳しい状況にあり，収納率の向上に一層努力されることを求めるとともに，在宅ケアや介護対策や健康づくり事業の充実により，国保の健全化，医療費の適正・効率化を図る必要があります。
　次に，市立病院についてであります。
　当初の計画では，新病院が開院してから７年後，すなわち2002年度には単年度収支を黒字会計にする財政計画でありましたが，１年経過した今日，計画とは大きく乖離しています。病院側は民間の調査機関に依頼し財政の立て直しを検討するとのことですが，欠損金が多くなることは一般会計からの持ち出し増にもなることから，一日も早い病院の健全財政確立を強く求めるものであります。
　次に，衛生局関係であります。
　札幌市健康づくりセンター将来構想検討委員会の精力的審議を要望するとともに，既存２館についてもプール等の設備をし，早急に１区１館の整備がなされるよう求めておきます。
　また，精神保健福祉についてでありますが，従来の相談内容に比べ，痴呆性高齢者の増加，思春期の閉じこもりや拒食症，家庭内暴力など，時代を反映した複雑多岐にわたる相談がふえてきており，面談や家庭訪問など，相談員の複数配置と専門性の確保は緊急の課題であります。
　次に，建設局関係であります。
　昨冬の記録的な豪雪を教訓に，雪対策の抜本的な見直しと強化が求められており，一部で実施するマルチゾーン除雪体制の見直しなど，早急に，完成された体制を確立することが望まれます。
　また，坂道ロードヒーティングの整備及び今年度から対象を拡大した歩道ロードヒーティングの補助金制度は，市民の強い要望もあり，さらに充実を図るよう求めておきます。
　次に，建築局関係であります。
　仮称札幌ドームは，全天候型多目的施設として，2002年のワールドカップサッカー開催に照準を合わせた建設計画を立てており，ドームコンペの受け付けは，来年１月８日から１月14日までの日程が決定されております。しかしながら，国際サッカー連盟の競技会場決定は至難な状況にあり，当初，規模の縮小もあり得るとされていたのですが，座席数４万 3,000の規模で建設することとなります。同時に，冬季間は天然芝は原則として使用しないことが明らかになりましたが，コンペでは，将来において冬季間の利用に必要な改修工事計画もあわせて提案することになっております。本市は改修工事を真剣に考えているのか，改修工事費はどのくらいかかるのか，改修工事ができるのであれば最初から冬季間も天然芝の利用ができないのか等，さまざまな課題が残されておりますが，コンペの最終決定の状況を見て判断しなければならないことも多く，今後，札幌ドーム建設に関連する諸問題については議会等に十分説明し，議論の場を設けることを強く求めるものであります。
　次に，都市整備局関係であります。
　平岡のパチンコ店建設に関連してですが，札幌市東部地域開発基本計画では，当該地域は近隣センターとして位置づけられ，日常生活に必要な購買施設や公益・公共施設等を計画としております。この地域開発を行った丸紅が，問題の用地を短期間に子会社等を仲介して現在の笛園へと転売され，結果として近隣センターとしての用途目的が守られない状態になっていることは，開発当事者の丸紅に大きな責任があり，本市の指導の不十分さを強く指摘しておきます。
　次に，経済局関係であります。
　産業振興策としての工業団地の造成は，企業ニーズの事前把握に努めるとともに，事前予約や一部オーダーメード方式の採用，一般会計からの経費導入を図り，低廉で求めやすい価格に設定すべきであります。また，企業みずから組合を組織し，政府関係の環境事業団や中小企業事業団の融資，委託を受けて団地造成を図るなど，本市にある貴重な法人企業が流出しないよう工業団地の促進を図るべきです。
　次に，交通局関係についてであります。
　本市の交通事業の財政運営については依然として厳しく，乗車人員が年々減少し，乗車料収入の改善が一向に図られていないことを深刻に受けとめ，全庁的な取り組みで需要喚起策を積極的に展開すること，さらに，減収分の回復策として努力されている附帯事業，資産の有効活用など，一層の努力を求めるとともに，企業債の借りかえなど，国に対する要望の強化と経費低減の努力も求めておきます。
　最後に，ただいま申し上げましたほかに，審議を通じて我が会派議員からの提言や指摘事項につきましても，各施策の執行に的確に反映されるよう要望いたしまして，私の討論を終わります。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　次に，涌井国夫君。
　（涌井国夫君登壇・拍手）

◆涌井国夫君　私は，ただいまから，公明議員団を代表いたしまして，本議会に市長から提案されました平成７年度決算認定にかかわる関係の諸議案につきまして，これを認定する立場から簡潔に討論をいたします。
　平成７年度は，１月に発生した阪神・淡路大震災，さらに３月の地下鉄サリン事件の発生と，我が国が近年に経験をしたことがないほど大災害と大事件が連続した波乱含みのスタートでありました。
　本市を取り巻く財政環境は，いわゆるバブル経済の崩壊，景気の低迷の影響などで，市税が２年連続して予算計上額を下回るなど，極めて厳しい状況であったと思うのであります。そのような中にあって，桂市長は，市民の多様なニーズに対応した数々の事業を着実に達成してこられました。
　それらの事業を振り返ってみますと，都市型災害の恐ろしさをまざまざと見せつけられました阪神・淡路大震災を教訓として，市民生活の安全に配慮し，いち早く新たな地域防災計画の策定に着手をされました。高齢者福祉の充実については，札幌市高齢者保健福祉計画の２年次目として，いわゆる在宅福祉３本柱を中心に事業の充実を図ったこと。環境保全対策の充実については，環境保全型の街づくりを進めるための環境基本条例を制定したこと。中小企業の充実については，中小企業に対する金融対策資金貸付金の大幅な増額を行って，景気の回復を側面から支援を行ったこと。雪対策の推進については，観測史上最高の累積降雪量を記録する豪雪に見舞われた中，緊急雪害対策本部を設置して，市民生活の利便の確保や都市機能の確保に努められたことであります。
　このほかにも多くの事業の達成がございますが，いずれにいたしましても，市民生活に密着した施策の確実なレベルアップと早期の景気回復に対する配慮を基本に，個性的で活力に満ちた北の理想都市サッポロの実現を図るための施策に沿って実施したものであって，いずれも所期の目的を十分に達し成果を上げたことは，我が会派といたしましては高く評価をいたすものであります。
　さて，そこで，決算特別委員会で述べてまいりました我が会派の質問項目を中心に，要望を交えながら各局ごとに評価をいたしてまいります。
　最初に，財政局についてであります。
　市税収入の今後の見通しにつきましては，取り巻く環境がますます厳しい状況になることが予想される一方，歳出面におきましても，国保会計や交通事業会計の健全化のため一般会計から引き続き多額の支援が必要とされる状況にあり，また，高齢化の着実な進行により，今後，高齢福祉に関する経費についてもますます増加が見込まれることは必至であります。
　こうした中にあって，１区１館という基準で整備してまいりました福祉あるいは文化・スポーツなどの各種施設につきましては，ほぼ終了していると思われますが，これら施設の維持管理経費が年々増加していることは，本市の財政運営に少なからぬ影響を与えるものと危惧しているところであります。これら施設に関し，複数館整備の要望があることは承知しておりますが，維持管理経費の面を考えますと，安易に基準を緩和すべきものではなく，むしろ，今後の改築時には整理・統合するとか，複数の区に１館といったゾーン配置を導入すべきと考えるものであり，財政局としても原局と積極的に協議していくよう要望するものであります。
　次に，総務局についてであります。
　市政の第一線で働く職員の健康管理は，大変重要な問題であります。このたびの健康管理センターの開設により，健康診断の効率化や健康管理システム，検診項目などの充実が図られることは職員にとっても大変意義のあることでありますが，せっかくの施設でありますので，より一層の設備や機能の拡充を図り，職員の健康管理に万全を期すようお願いしておきます。
　次は，企画調整局であります。
　地域情報化の推進，特にインターネットへの取り組みについてでありますが，本市では，全庁的なインターネット利用研究会のもとに，課単位のインターネット試験利用部会を発足させ，その利用のノウハウの習得に力点を置いた取り組みを進めているとのことでありますが，これは，研究が緒についたという初期の段階かと思うのであります。今後は，より一層研究作業のテンポを速め，一日も早く市民との情報交換手段として確立し，総合的な情報ネットワークの実現について努力されるよう願うものであります。
　次に，消防局についてであります。
　先般，本市で行われました全国救助技術大会において，本市が，全国から選び抜かれた消防職員の中で，６種目中５種目に優勝するという輝かしい成績をおさめられたことは，日ごろの訓練のたまものであり，札幌市民としても誇り高いものであります。
　しかし，現在の消防職員の年齢構成を見ますと，平均年齢が39歳で，35歳から50歳までの職員が60％を占めており，10年後を考えますと全体の40％が50歳以上となる，いわゆる高齢化状況が予測されるところであります。将来の消防を考えるとき，高齢化は避けて通れないものと思いますが，年をとったから第一線を引くというのではなく，職員一人一人が体力の維持・増進に努め，科学的知識や技術の習得，あるいは装備の軽量化，資機材の近代化を進め，さらに訓練施設の整備などを推進し，21世紀に向けた消防体制のより一層の強化を願うものであります。
　次に，市民局関係についてであります。
　市営バスと市内のすべての民営バスに利用できる共通乗車ホリデーキップの試行発売は，利用者から大変好評を博し，公共交通機関の需要喚起の面からも一定の成果があったものであります。我が会派も，公共交通機関の利便性を高めるための先駆的な取り組みとして高く評価するものであり，料金設定や収入配分などバス事業者間の課題を解決しながら，将来的には実施回数をふやすことや定期的発売について鋭意努力されることを願うとともに，市民へのさらなる周知について交通局と一体となった取り組みを願うものであります。
　次に，教育委員会についてであります。
　国際理解教育の充実と英語指導助手のかかわりについての答弁をお聞きし，英語指導助手が生徒の意欲喚起や積極的コミュニケーションを図ろうとする態度の育成に大きく貢献し，さらには生徒に自信を持たせ，他の教師にもよい刺激を与えるなど，国際理解教育の充実に果たしてきた役割は大変に大きなものであったことを認識いたしたところであります。国際化がますます進展する中で，札幌の子供たちや市民が今後ますます国際感覚を身につける必要性が高まることから，これまでの１週間程度の派遣期間をもっと長期化することや，現在の11人の配置をさらに増員するなど，その充実に向けた積極的な対応を要望するものであります。
　次に，環境局についてであります。
　生ごみコンポスト化については，技術革新が進み，民間ベースで事業化の可能性が見出されたとのことでありますが，原料の確保という面からは，学校給食や食品製造工場などから大量の供給が可能と考えられ，また，これらから出る生ごみは質もよくリサイクルに適していると思われますので，できるだけ早期に事業化が実現されるよう最大限の努力をお願いいたします。
　次に，民生局についてでございます。
　子育て支援短期利用事業は，子どもショートステイ事業が今年度４月にいち早く開始されました。早い対応で実現されましたことにつきましては評価をするものですが，市民への周知については必ずしも十分とは言えないと思いますので，今後とも，より一層のＰＲをお願いいたします。
　次に，衛生局についてでございます。
　飲用井戸の監視・指導についてでありますが，井戸水を利用する場合は，飲用水としての衛生面に十分注意を払う必要があるのは当然であり，そして，その指導は，単に文書の発送だけで済ますのではなく，保健所職員が直接現場に出向き，衛生環境指導を行い，日ごろからの飲用井戸に対する衛生管理が徹底されるような取り組みをお願いいたします。
　次に，建設局関係についてでございます。
　業務用大型融雪槽の普及促進が図られることは，企業系の排雪量の抑制ばかりではなく，企業と市との役割分担を明確にする効果もありますので，さらに積極的な取り組みをお願いいたします。
　次に，経済局関係についてでございます。
　市民農園は，市民が緑や土にふれ合う場だけではなく，農業に対する理解や高年齢者の生きがいの場としての多様な機能をあわせ持ち，その役割が期待されており，その実態も満度に利用されている状況にあります。このように市民のニーズの高まりを感じる一方で，市民農園の需要は極めて不均衡な状態にありますので，早急に整備をする必要が迫られています。そこで，市街化調整区域での民営農園事業の整備や関係機関との調整が必要となりますが，民営農園を推進していくためには，給水設備，トイレ，駐車場等の一定水準の附帯設備を設けなくてはならないので，これに要する費用を市が助成することで一層の推進が図られると考えられますので，取り組みがされることを要望いたします。
　次に，交通局関係についてでございます。
　琴似バスターミナルの有効活用についてですが，この周辺は，商業・交通機能が集積し，にぎわいを見せていますが，バスターミナルの土地利用は平面的な土地利用にとどまり，立地条件を生かしているとは言いがたいのであります。また，東西線延長後は，バスターミナルに短絡されているバスのかなりの部分が新駅に短絡され，乗降人員が減少すると聞いていますが，今後とも地域の核として，より周辺の活性化が図られるよう要望いたします。
　次に，水道局関係についてでございます。
　水道料金は水道事業の主たる収入であることから，料金収納が円滑に行われることが水道事業の安定経営のために極めて重要であり，そして，この収入確保のために，より利用のしやすい支払環境を整えることが必要であります。現在の支払方法は，納付制と口座振替制の二通りでありますが，納付制利用者に対する利便性の向上策として，平成８年４月から郵便局を収納窓口とし，さらには，10年４月からはコンビニエンスストアを窓口とする計画があると聞いています。地域に密着した存在である郵便局や24時間営業で支払時間に制約のないコンビニエンスストアを支払窓口にすることは，多様化している市民ニーズにこたえる有効な方策であると評価いたします。また，全国組織のものが多いと聞いていますコンビニエンスストアや，全国の郵便局での札幌市外からの支払方法について，検討いただきますようお願いいたします。
　以上，７年度決算について，要望も含めて述べてまいりましたが，総体的に見ますと，我が会派の考え方がおおむね施策に反映されておりますことから，これを認定するものであります。今後の事業の執行に当たりましては，我が会派議員が述べました意見，要望を十分にしんしゃくいたしまして施策に反映されますことを希望して，私の討論を終わります。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　次に，福士　勝君。
　（福士　勝君登壇・拍手）

◆福士勝君　私は，ただいまから，新政クラブを代表して，本定例市議会に提案されました市長提出の決算議案につきまして，これを認定する立場から簡潔に討論してまいります。
　まず，財政問題についてでありますが，平成７年度は，国，地方を通じ，厳しい財政状況のもと，予算編成に当たっては，可能な限り景気に配慮するとともに，限られた財源の中で，資金の重点的かつ効率的な配分に努めざるを得ない年でありました。
　本市においても，人口の増加率が鈍化し，歳入の増加も横ばい，あるいは減少と，過去になかった状況を迎え，財源の確保には相当苦労を重ねられたところでありますが，７年度決算の状況を見ますと，市債の発行が初めて 1,000億円を超え，公債依存度が12.8％，市債残高も 747億円と，いずれも過去最高となっているのであります。
　こうした公債依存型の財政運営は，財政の硬直化を招き，今後の市政執行全般にわたって支障が出てくるのではないかと危惧しているところであります。したがいまして，今後は，投資的事業の見直し，事務事業の思い切ったカットや良質な市債の活用を図ることはもちろんのこと，創意工夫を凝らしながら，できる限り公債費負担の軽減を図っていかれるよう望むものであります。
　次に，教育問題，とりわけ不登校といじめ問題についてであります。
　本市においては，いじめの解消率が94％と大きな成果を上げていることに敬意を表しますが，未解決のいじめについても，今後とも全力を挙げて解決に向けて努力されることを強く願うものであります。
　一方，不登校の解消率は30％と低く，問題の深刻さを改めて認識させられましたが，そのような中で，月寒及び新琴似の相談指導学級では，学校への復帰に関し年々着実な成果を上げており，この問題の解消に向け大きな役割を果たしております。市教委では，新５年計画に相談指導学級の増設を盛り込んでおりますが，心理的要因で学校へ行きたくても行けない子供たちに，少しでも早く援助の手を差し伸べるためにも，最優先して実現されるよう強く要望するものであります。
　また，フリースタイルスキーの振興についてでありますが，以前から代表質問を通じて申し上げておりますように，フリースタイルスキーの普及や支援策については，その対応がおくれていると思われるのであります。フリースタイルスキーは，新たなオリンピック種目としてその人気が定着することは間違いなく，この将来性のあるスポーツに対し，冬季オリンピックを開催した本市としても積極的に支援していくべきと考えるのであります。
　冬のフリースタイルスキーには，夏のウオータージャンプ台が不可欠であります。現在，手稲山に民間人が設置しておりますウオータージャンプ台は，鉄パイプを組み合わせた仮設のもので，将来のオリンピック選手を夢見る少年・少女たちが不自由な思いをしながら活用している夏場の唯一の練習台でもあります。冬のスポーツのメッカとなっている手稲山を本市のフリースタイルスキーの拠点として育て，さらには，将来，札幌市民の中からオリンピック選手を輩出する条件を整えるためにも，ぜひ常設のウオータージャンプ台を整備していただくよう強く望むものであります。
　次に，防災対策についてであります。
　本市の自主防災組織の現状を見ますと，その組織率は18.7％と全国平均の43.8％を大きく下回っている状況にあります。このことは，地域住民に自主防災の意識が定着していないことを物語っていると思いますが，この対策としては，広報での啓発はもちろんのこと，町内会役員等地域住民に対して，防災活動の仕方や組織づくりに関してわかりやすく指導する研修会を開催したり，地域での防災訓練時には，消防団員のノウハウを活用し消火や救助方法の普及を図るなど，より地域に根差した自主防災活動の積極的推進を期待するものであります。
　また，自主防災活動の支援については，助成金の交付のみではなく，操作や維持管理が簡単な資機材を現物で助成することがより効果的と考えますので，その実施について検討願うものであります。
　さらに，災害発生時には，災害情報の収集，食料・衣料品などの救援物資の搬送，救急患者の緊急輸送などにヘリコプターが重要な役割を果たしますが，これを有効に活用するためには数多くのヘリポートが必要となります。現在，学校のグラウンドや河川敷など，市内に41ヵ所確保しているとのことでありますが，神戸の例などを見ますと，まだまだ不足しているのではないかと思われますので，関係機関とも協議しながら，より一層用地の確保に努められるよう要望いたします。
　次に， 2,600億円の累積赤字を抱える交通事業についてであります。
　まず，事業状況のＰＲについてであります。
　多くの人に利用されている市営交通で，利用者のサービス向上を図るため，サービス向上プロジェクトを組織したり，あるいは市営交通モニター制度を設けるなどして，日ごろからいろいろな機会を通じて利用者の声を聞いて適切に処理するための体制をつくり，利用しやすい運営に心がけていることについては評価をいたすものでありますが，その割には効果が上がらないのはなぜでしょうか。
　一方，平成４年度から経営健全化計画に取り組んでいますが，今後もこの交通事業の健全化計画の推進を円滑に実施するためには，市民の理解を得ることが何よりも大切であることは言うまでもありません。
　また，これまでの市営企業審議会における審議においても，市民に理解をしてもらう努力は十分であったのかが議論されております。常に，市民に向けて，交通事業の財政状況，健全化計画の進捗状況などについて，あらゆる機会をとらえて周知していく努力が不可欠であると考えますので，モニター制度の活用を図って市民ニーズの把握に努め，市民へのＰＲの充実について努力されることを指摘しておきたいのであります。
　次に，民営バスと市営バスの乗継ぎについてであります。
　地下鉄とバスを有機的に連携させる交通体系を基本としており，料金面においても，他都市に先行して乗継ぎ割引制度を導入して公共交通機関の利便性を高めてきたところであります。地下鉄とバスを乗り継ぐ場合の利用料金は，市営バスが30円引き，民営バスの一部が10円引きと割引額に差が生じています。民営バスの割引については，その事業者の経営状況を尊重しなければならないことから，市営交通としても関与しがたい状況にあるとは思いますが，公共交通を利用する立場で考えますと，割引額については格差を是正し統一することが望まれていますので，早急に割引額を統一する方向での働きかけについて努力することを求めておきます。
　次に，観光貸し切り事業についてであります。
　長引く景気の低迷や阪神・淡路大震災の影響による観光客の落ち込みなどにより需要の減少が続いており，大変厳しい状況に置かれていると思うのであります。そこで，健全化計画のスタート以後の観光貸し切り事業は，これまでにいろいろ経営努力されているのは理解をいたしますが，経常収支は改善されていないのであります。観光貸し切りバスは，路線バスのように市民の日常生活に欠かすことのできない足として利用されている事業とは違い，公共事業でやらなければならないという必要性はないと思いますので，廃止を含め検討していただくよう求めておきます。
　また，廃止となった場合，現在この事業に従事している職員の処遇については十分配慮するよう強く要望いたします。
　以上，概括的に見てまいりましたが，７年度決算につきましては，厳しい財政状況の中，予算化された事業がほぼ予定どおり執行されておりますので，その結果を評価し，私の討論を終わります。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　次に，松浦　忠君。
　（松浦　忠君登壇）

◆松浦忠君　第３回定例議会に上程されました平成７年度決算にかかわる議案第１号から第７号につきましては認定する意思を明らかにしながら，認定の判断理由，さらに執行上，改めなければならない主な事項を指摘いたします。
　認定理由について。
　まず，決算内容の審議に当たっては，提出された書類では執行の具体的内容を点検することはできません。福岡市，京都市，名古屋市，川崎市では，決算審査議会には帳票，証票類など議会に提出して審査・審議を受けています。本市でこれらの提出を求める場合は，地方自治法98条，または 100条委員会を設置しなければなりません。今回の特別委員会でこの点を問いただしましたところ，石原助役は議会側とも十分協議して検討するとの答弁をされていますので，ぜひ来年度から実現していただくことを強く求めます。
　このようなことから，認定かどうかの判断に迷いましたが，日本国の司法判断は，疑わしきは罰せずとの立場をとっていますから，私もこれに倣って消極的ながら認定といたしました。
　次に，市税の徴収について。
　市税収入のうち，入湯税徴収のあり方についてですが，札幌市職員共済組合が運営する定山渓渓流荘で，平成２年９月まで相当期間にわたって，日帰り入湯客から預かった大人１人 150円の入湯税を札幌市に納入せず，入湯税のかからない子供宿泊料金に換算して共済組合に納入されていた事実が最近明らかになりました。
　札幌市職員共済組合財源は，加入している職員が50％，札幌市が市民の税金から50％，さらに事務費も負担しています。市民は，市税の課税，徴税の立場にある市長を初め職員が，みずから，入湯税の横領と思われる行為が発覚しても，事実関係を市民の前に明らかにせず，放置してきたことに対して不信感を持っています。事市税徴収にかかわる問題ですから，事実関係を明らかにすることを求めます。
　また，入湯税については，映画入場券のように半券を添付して納税するなど，改善をしてはいかがでしょうか，このことを求めます。
　次に，職員定数と派遣職員について。
　職員定数は，平成６年度に比べて平成７年度は 107名減となっています。一方，定数外の派遣職員は，平成６年９月現在で 376名に対して，平成７年９月は 395名で19名の増加，さらに平成８年９月では 424名と年々ふえ続けております。本市の職員は，１人当たりの給与は退職金など諸経費を含めると 1,000万余となります。派遣職員だけでもおよそ40億円の経費がかかっております。とりわけ，第三セクターの設立時には，理由として，退職職員の能力活用を図って経費の軽減を図るとなっているが，札幌道路維持公社に見られるように，８名の職員が派遣となっており，退職者の活用が十分行われていません。このような状況を改め，派遣職員の大幅削減を強く求めます。
　次に，職員の60歳定年退職制度の遵守と若年退職勧奨強制と天下り禁止について。
　職員は，60歳定年に基づいて60歳まで勤める意欲を持っています。しかし，市長は，部長以上を中心にして，おおむね58歳で，人事の若返りと称して，再就職を条件に特別勧奨退職を行っています。今回行われた衆議院選挙でも，天下り禁止などを含めた行財政改革が各政党候補者の共通した政策として掲げられました。このように，本市職員の60歳定年までの勤務が求められているのであります。
　平成７年度の若年勧奨退職天下りの代表例として言われていますのが，事務職でありました前監査委員会事務局長であります。57歳で退職し，本州大手建設会社に高給で天下っています。このことは，監査委員会のあり方についても市民から問われております。
　次に，新聞広報掲載のあり方について。
　広報費のうち，本州３紙，道内２紙に掲載する市の広報について，北海タイムス22回，北海道新聞18回，朝日新聞３回，読売新聞３回，毎日新聞３回となっています。市民の中で，家庭で本州紙と地元紙を併読している家庭は極めて少ないと思われます。課税，徴税も公平・平等に，受益も公平・平等にの原則だとすれば，本市広報については，５紙について同一紙面で同一時期に掲載することが妥当であると思われますので，改めることを求めます。
　次に，工事に伴う地盤沈下対応について。
　東米里に建設を予定している第５清掃工場，東部下水処理場建設に当たっては，究極の地盤沈下防止工法の導入，さらに工事着工前一定期間の近隣住宅地自然地盤沈下状況の測定，それから工事完了後一定期間の沈下状況を測定し，近隣住宅に対し工事に伴う住宅損壊被害の防止を図ることを求めます。
　次に，大通地下商店街の家賃値上げと振興について。
　株式会社札幌都市開発公社が管理する地下商店街の家賃値上げ問題について，昨年，公社側から平成８年４月より 6.5％の値上げが提示され，現在交渉を継続中ですが，難航をしております。その原因は，営業している 141の店舗全体が売上げが大幅に落ちており，経費節減も極限まで努力しております。
　地下商店街組合は六つの班に分かれておりますが，これら六つの班で各店の経営状況を把握しましたら，すべての班で，現時点の家賃値上げは無理だ，いわゆる売上げが大幅に落ちている，経費の削減も極限まで来ている，公社は，減少している客足の回復のために，商店街組合と一体となって振興策に取り組んでほしいとの要望で一致したそうであります。
　本市は，公社株式の23％余を超える筆頭株主でありますので，商店街の公益的意味からも，積極的に公社に意見を述べ，商店街の振興に努力することを求めます。
　最後に，交通局職員の勤務について。
　本年第１回定例会質問で，交通局組合役員のやみ専従について指摘しました。交通事業管理者からは，そのような実態はないと否定の発言がありました。
　しかし，本日午前10時45分に交通局藻岩営業所職員から私に電話がかかってまいりました。勤務の実態についてであります。組合役員の勤務実態についてでありますが，その内容は，第１回定例会で松浦議員が役員の勤務実態を指摘したのでかなり改善された，しかし，現在は，役員は早朝勤務のＡ番に勤務割りをしております，しかし，実際に勤務するのは早朝１本のみで，あとは乗務せず，やみで組合業務に従事しています，勤務表は一般職員の目にできるだけ触れないように当局によって厳重に管理されている，さらに，松浦議員にはばれないようにと労使で話しされているとの内容であり，この電話をしてきた職員は，運賃値上げは，このような状態で市民の理解は得られるのだろうかと危惧の思いを吐露しておりました。
　この事態をどう受けとめますか。ただ一言，改めてください。
　以上で討論を終わります。

○議長（柴田薫心君）　以上で討論を終結し，採決に入ります。
　この場合，分割して採決を行います。
　まず，議案第１号を問題といたします。
　本件を認定することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（柴田薫心君）　起立多数であります。よって，議案第１号は認定されました。
　次に，議案第２号を問題といたします。
　本件を認定することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（柴田薫心君）　起立多数であります。よって，議案第２号は認定されました。
　次に，議案第３号から第７号までの５件を一括問題といたします。
　議案５件を認定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，議案第３号から第７号までの５件は認定されました。

○議長（柴田薫心君）　次に，日程第２，請願第22号から第25号まで，並びに陳情第 100号及び陳情第 109号の６件を一括議題といたします。
　委員長報告を求めます。
　まず，総務委員長　佐々木周子君。
　（佐々木周子君登壇）

◎佐々木周子君　総務委員会に付託されました請願第22号　仲よし子ども館の存続を求める請願につきまして，その審査結果をご報告いたします。
　主なる質疑として，仲よし子ども館の質的転換に当たっては，単純に合理化ということではなく，従来の事業のよさを大切な財産として新事業に引き継ぐとともに，社会状況や市民ニーズの変化に合わせた施策の展開を図っていくべきと思うが，どのように認識しているのか。また，新事業において対象年齢を広げた意義は何か。新事業の検討の中では，母親の仲間づくりなどを中心に事業を考えているとのことだが，従来の事業からはどのような面が引き継がれていくのか。また，事業項目及びその趣旨はどのようになっているのか。現に 6,000人を超える子供たちが仲よし子ども館に通い，条件整備次第ではさらにふえる可能性がある中，母親の多くが存続を望んでいる状況を考えたとき，まさに市民ニーズがあると思うが，なぜ実質的な廃止に踏み切ろうとしているのか。また，この廃止については，行政改革の一環として職員部や財政部の要請により検討されたと思うが，青少年女性部として子供や母親のために適切な措置であると考えているのか。新事業の実施に当たっては，さまざまなカリキュラムを用意することにより，母親の心の成長を図り，育児力向上のための手助けをすべきと思うが，どのように考えているのか等の質疑がありました。
　これらに対して理事者から，３歳児から５歳児を対象とする仲よし子ども館の参加幼児数が減少傾向にあり，集団指導効果の観点から会場の統廃合を余儀なくされている一方で，母親の子育て不安が広がっていることから，その支援を図るための施策展開が急務となっている。このため，意識調査などを実施の上，種々検討を続けてきた結果，従来の事業のよさを引き継ぐとともに，ゼロ歳児から５歳児までという形で対象年齢を拡大し，母親主体の事業へと質的転換を図るべきとの判断に至った旨の答弁がありました。
　質疑終結後，討論を行いましたところ，市民の会・大嶋委員からは，自民党，公明，新政クラブ及び市民の会を代表して，不採択とすべきものとの立場で，共産党・荒川委員からは採択すべきものとの立場で意見の表明がありました。
　続いて，採決を行いましたところ，賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。
　以上で報告を終わります。

○議長（柴田薫心君）　次に，厚生委員長　大西利夫君。
　（大西利夫君登壇）

◎大西利夫君　厚生委員会に付託されました請願３件及び陳情２件につきまして，その審査結果をご報告いたします。
　最初に，陳情第 100号　札幌市内の小規模作業所に対する援護施策に関する陳情についてでありますが，主なる質疑として，今後，大規模施設型福祉から地域分散型在宅福祉へ移行していくのに伴い，小規模作業所の果たすべき役割は一層重要になってくるのではないか。小規模作業所に対する補助金について，家賃補助の有無や補助額の面で，本市と他の政令市との間に大きな格差が生じているが，本市の補助金に関する基本的な考え方はどのようなものなのか。10人規模の作業所をモデルとした場合，12政令都市中11番目に位置する本市の補助金の額を妥当と評価しているのか。常勤指導員の資格に関して，大学での履修科目や福祉事業の経験年数など，一定の要件が定められたが，専門性を有する人材を求めるなら，人件費に見合った大幅な補助金の増額が必要ではないか。家賃に対する補助は運営費補助の中に含まれているとのことだが，政令市中，家賃を別枠補助しているのは７市と過半数であり，本市が別枠補助しないのはなぜなのか。札幌市小規模作業所連絡協議会，通称札作連への補助が開始されたのは平成３年であるが，以来６年間で構成団体や人数がふえ，活動量も多くなっているにもかかわらず，年30万円の補助額が据え置かれたままであるのはなぜなのか。新５年計画において，仮称知的障害者総合福祉センターの建設などが計画されているが，それらの事業を通じて札作連に対する支援を行うことはできないのか等の質疑がありました。
　これらに対して理事者から，今，福祉全体が地域重視型に転換してきており，小規模授産事業自体を重要な福祉施策として位置づけるとともに，地域型としての展望を持った補助のあり方について再検討したい。また，仮称知的障害者総合福祉センターを建設する際には，札作連の活動の拠点となるスペースを設けることについて検討したい旨の答弁がありました。
　討論はなく，採決の結果，陳情第 100号は，全会一致，採択すべきものと決定いたしました。
　次に，福祉タクシー利用券の拡充を求める請願第23号，請願第25号及び陳情第 109号の３件についてでありますが，主なる質疑として，福祉タクシー利用券の交付枚数を現行の年間48枚から名古屋市などと同じ96枚にした場合，経費はどれくらい必要なのか。制度の創設以来15年たつが，年間48枚に据え置かれ，政令都市中最下位の水準にある現状を踏まえ，来年度，交付枚数の増加を図る考えはないか。現在，本市の交付対象は１・２級の身体障害者のみであるが，すべての人工透析患者に拡大することはできないのか。ほとんどの政令都市では，基本料金までの助成を限度としているが，その基本的な考え方はどのようなものなのか。年間48枚では少ないにもかかわらず，実態としては１人平均29枚しか使用されていない背景には，クーポン券方式の東京都や利用回数制限のない名古屋市などに比べて利用しにくいという事情があると思うが，利用者自身が１年を通した使用計画を立てられるような選択の幅があってもよいのではないか。予算が限られている以上，福祉政策においても事業の選択が必要であることから，この際，交付枚数の増加という１点に絞ることで実現の可能性を示すことができないか等の質疑がありました。
　これらに対して理事者から，福祉タクシー利用券制度は本市の単独事業であることから，財政的な負担は厳しい反面，本市の独自性を生かすことができると思われる。制度の現状に決して満足しているわけではないことから，重大な問題として受けとめ，改善に努力したい旨の答弁がありました。
　討論はなく，採決の結果，請願第23号，請願第25号及び陳情第 109号の３件については，全会一致，採択すべきものと決定いたしました。
　最後に，請願第24号　保健所つぶし反対，各区に１保健所の存続と充実を求める請願についてでありますが，主なる質疑として，本市の保健衛生行政は，高齢化社会の到来，少子家庭の増加，エイズ問題，Ｏ-157の発生など新たな課題に直面しているが，今後の目指すべき方向についてどう考えているのか。新地域保健体制では，保健行政のあり方も変わり，保健所の中で待ち受けるのではなく，地域へみずから出向く，受動から能動への転換を目指しているが，市民ニーズにこたえるためにどのように体制強化を図るのか。保健所の機構改革に当たっては，医師会など関係団体の理解を得る必要があるが，本市はどのような対応をしているのか。また，最も重要なのは市民の理解を得ることであるが，どのようにＰＲをしていくのか。精神保健福祉センターが現在の技能訓練会館跡地に建設されるとのことだが，会館移転までの間，センターの整備をどうするのか。新体制では，医師や保健婦など専門職の配置はどうなっているのか。新技術の普及している今日，行政も科学的で迅速な対応をとるべきであることから，食品衛生監視員及び環境衛生監視員の質の向上は不可欠と思うが，どのように考えているのか。営業施設への指導や苦情処理に当たっては，保健所本所では迅速な対応が困難と思うが，機動力をどう確保するのか。もし，仮に地域保健法が改正されても旧体制のままで臨んだ場合，地方交付税など，財政的なデメリットが生ずるのではないか。民生局と衛生局との統合も検討中であることから，まず保健センターを単独で発足させるのではなく，本庁の機構改革とあわせ，当初から保健福祉センターとすべきでないか。新体制への移行後，しかるべき時期に，外部の意見も聞いて見直しや改善を図るとのことだが，具体的にどう行うのか。保健所を統廃合する理由の一つとして，結核など感染症の減少が挙げられているが，Ｏ-157やエイズなど新たな感染症により，脅威はむしろ増大しているのではないか。要介護者に対する保健婦訪問サービスの実施率は25％にすぎないが，36名の増員計画しか持たない中でサービスの充実は図れるのか。地域保健法では保健所の設置に関して自治体の裁量を認めており，12政令都市中４市が現行の１区１保健所体制を維持すると聞くが，本市も各区の保健所を残すことは可能ではないか等の質疑がありました。
　これらに対して理事者から，新しい地域保健体制は，現保健所を保健センターに衣がえをし，各区の組織の中に編入して，区の福祉部門との連携を図るとともに，保健所機能を強化した上で保健所を１ヵ所に集約するものとなっている。保健センターは，きめ細かな保健サービスを提供する拠点として位置づけられ，市民が相談に来るのを待つのではなく，積極的に出向く能動的な体制を目指している。センター長は医師職を予定しており，保健婦などの専門職の配置については，計画に基づき，あるいは必要に応じて増員してまいりたいと考えている旨の答弁がありました。
　引き続き，討論を行いましたところ，共産党・飯坂委員からは採択すべきものとの立場で，自民党・千葉委員，市民の会・猪熊委員，公明・柿崎委員，市民ネットワーク・山口委員からは不採択とすべきものとの立場で意見の表明がありました。
　続いて，採決を行いましたところ，請願第24号は賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。
　以上で報告を終わります。

○議長（柴田薫心君）　ただいまの各委員長報告に対し，質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　質疑がなければ，これより討論に入ります。
　通告がありますので，順次発言を許します。
　まず，三上洋右君。
　（三上洋右君登壇）

◆三上洋右君　私は，ただいまから，市民の会，公明，新政クラブ，並びに私の所属する自民党の４会派を代表いたしまして，請願第22号及び請願第24号については，これを不採択とする立場から簡潔に討論を行います。
　まず，仲よし子ども館にかかわる請願第22号であります。
　仲よし子ども館は，昭和35年に幼稚園の代替的性格を有しながら始められた本市独自の事業でありますが，本年度の参加幼児数は 6,298人と聞いており，これは昭和53年度のピーク時の約２万 6,000人と比較して約４分の１程度になっております。この背景としては，少子化傾向もさることながら，他の幼児教育施設等の整備と相まって，親の子育てに関する意識も変化してきていることが大きな要因として考えられ，こういったことから仲よし子ども館の使命は終わったという声もよく聞かれるのであります。また，平成６年度に３歳児の就園促進を柱にした札幌市幼稚園教育振興計画が策定されたこともあり，今後も参加幼児数が確実に減少することが予測されます。
　一方，こういった状況の中で，少子化や核家族化，近隣関係の希薄化など社会環境の変化は，少なからず家庭や地域での子育て機能の総体的な低下をもたらしております。具体的には，子供の遊び相手がいない，子育ての相談相手がいない，また地域で子育て中の母親が孤立化するなどの状況にあり，こんなことから，育児ノイローゼから我が子を虐待するなど，痛ましい事例を生み出しております。
　言うまでもなく，子育ての基本はあくまでも家庭にありますが，札幌市子育て支援計画においても，子育て中の家庭での育児力の向上を図ることを必要としております。このことから，仲よし子ども館の質的転換の基本的考え方として，社会情勢の変化に的確に対応するため，子育て中の母親の仲間づくりを進め，地域でのネットワークづくりを整備していくという方向性が示されております。したがって，今後は，家庭での育児力の向上を図ることを目的に，地域での子育て中の母親の仲間づくりを援助していくことを基本とし，これまでの仲よし子ども館が培ってきたよい面を生かしながら，さらに工夫を凝らし，より充実した事業となることを要望するものであります。
　次に，保健所にかかわる請願第24号であります。
　人口の高齢化と出生率の低下，疾病構造の変化，さらには生活環境問題や健康づくりに関する住民意識の高揚など，住民ニーズも高度化かつ多様化してきており，こうした社会的情勢をとらえ，これまでの保健所法の抜本的改正を行い，住民に身近で頻度の高い保健サービスや生涯を通じた健康づくりなど，地域保健対策の充実強化を基本的考えとした地域保健法が平成６年７月に制定されました。
　札幌市では，こうした状況下にあって，新しい地域保健体制を策定し，これまでの受動的な体制を見直し，地域に積極的に出向いていく能動的体制への移行は，新法の趣旨はもちろん，時代の要請にこたえ得る行政のあり方として十分理解できるものであります。
　保健センターについて，地域保健法では，医師や保健婦，栄養士等の専門職員の具体的配置基準の明示，及び行政機関としての必置義務がないため将来的に担保されていないことへの危惧，及び大規模災害時の対応などが本請願においても指摘されています。
　これまでの議会答弁で，衛生局は，サービスは低下させないと明言しており，そのため，医師を初め必要な専門職についてもこれまで同様配置するとともに，今後の保健衛生行政の方向性を明確に示し，事務事業の再編を行うことで，むしろ時代要請に応じたサービスの向上が可能であると答えております。大規模災害時の対応についても，１保健所10保健センター体制の場合，情報の一元化が図られ，事態を的確にとらえ必要な措置を迅速に実施でき，整合性のある対応が可能であり，これまで以上に強力な体制が実現できると説明しております。もちろん大規模食中毒の発生時の対応及びＯ-157対策についても，同様の明快な答弁がありました。
　私は，多様化する市民ニーズを的確にとらえ，時代に即応したサービスを提供することこそが行政の大切な役割であると考えております。そのためにも，時には大胆に勇気を持って体制を再編する必要があることは言うまでもありません。私は，札幌市の推進する新しい地域保健体制が，平成３年度に保健所を区の組織に編入する機構改革案を先送りして以来，長い年月をかけ十分議論を尽くし策定されたものであり，その成果を期待しているものであります。
　したがいまして，請願提出者が危惧する諸問題は，札幌市の推進する新しい地域保健体制の中で，これまでの議会論議から見ても十分な対策は講じられていると判断してよいのではないかと思うのであります。大きな改革に不安はつきものです。私は，実施後の検証をしっかり行い，新たに生じた課題や問題についても積極的に対処することを最後に要望し，札幌市が推進する新しい地域保健体制構想に全面的に賛同する態度を表明するものであります。
　以上で討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　次に，飯坂宗子君。
　（飯坂宗子君登壇）

◆飯坂宗子君　私は，ただいまから，日本共産党を代表して，請願第22号及び第24号に賛成の立場で討論を行います。
　まず，仲よし子ども館の存続を求める請願第22号についてであります。
　1960年以来，36年の歴史を持ち，現に今年度も 6,298人の幼児が参加している仲よし子ども館を，今年度限りで実質廃止させようとの市当局の方針がこの９月に明らかにされたのに対して，お母さんたちが短期間に１万名を超える署名を集めて存続を求める請願を議会に提出してきたことは，仲よし子ども館への市民ニーズの高さを示すものであります。
　ところで，なぜ今，仲よし子ども館の廃止か。当局は，廃止ではなく質的転換と言い逃れをしておりますが，決算特別委員会で与党議員が廃止との位置づけを明確にして発言していることからも，今問題になっているのは仲よし子ども館の存廃であることは明らかだと思います。総務委員会での我が党委員の指摘でも明らかになったように，仲よし子ども館の見直しは，市民局が子供や母親のことを考えて進めたものではなく，財政当局と職員部当局が経費節減と職員定数の削減を目指して，いわゆる新行政改革やダイナミック・リファイン・プログラムに盛り込んだもので，もともと市民福祉の事業に大なたを振るう市民不在のにせ行革，すなわち自治体リストラの対象とされたものであり，いわゆる質的転換の根拠とされた母親への子育て支援策や幼児教育指導などは，20年も前に出された幼児問題審議会の答申を受けて，現在の仲よし子ども館の事業にも盛り込まれているものであり，新たに母親に対する子育て支援をゼロ歳児にまで拡大することの見返りに，子供たちの集団的遊びの場を奪うことは許されないと思うのであります。
　仲よし子ども館に参加する子供たちの数が減ったのは，４・５歳児を幼稚園に誘導し，３歳児中心の子ども館の運営を目指してきた当然の結果であり，この４年間で 120会場から95会場へと事業の縮小を図ってきたことに伴うものでもあります。しかし，現に３歳児を見れば，全体の36.9％， 6,042人の子供たちが仲よし子ども館に参加してきており，幼稚園にも保育所にも通っていない 3,750人，22.9％の子供たちも潜在的な子ども館の対象と考えられますから，３歳児全体の59.8％，約６割の子供たちのニーズにこたえる事業として仲よし子ども館を位置づけ，その充実を図りつつ存続させるべきことは当然と思うのであります。
　にもかかわらず，10月23日に開かれた総務委員会では，請願の初審査にもかかわらず不採択と決めてしまうなど，市民の願いに背く，極めて乱暴な対応となったのであります。市長が仲よし子ども館にかかわる条例案も予算案も提出していない段階で，市当局が転換計画を打ち出したからと，初審査のその日に存続を求める請願を不採択としたことは，我が党を除くオール与党体制の議会が，市民の代表として市政をチェックする役割を忘れ，市民サービスの切捨てを図る市長の露払いの役目を果たすようなものではありませんか。我が党が請願の継続審査と慎重審議を要求したのに対して，これを拒否して不採択に突っ走った議会も，子ども館の廃止方針を打ち出した市長とともに，市民の厳しい批判と不信から免れ得ないことを指摘しないわけにはまいりません。
　次に，保健所つぶし反対，各区に１保健所の存続と充実を求める請願第24号についてであります。
　我が党が賛成する理由は，まず第１に，病原性大腸菌Ｏ-157が猛威を振るったことし，保健所の果たす役割が改めて見直され，大阪府が来年度から予定していた保健所統廃合計画を先送りするなど，各地で現体制を維持する自治体がふえている中で，なくすな保健所札幌市民の会の皆さんが，各区の保健所の存続と充実を求めて２万 7,000筆を超える署名を添えて議会請願を提出してきたことは，当然の願いであるからです。
　第２に，市当局が，これまで１保健所10保健センター構想の根拠として示してきたことが，ことごとく崩れているからであります。まず，結核感染症はなくなり，成人病などの個人責任の疾病増大により保健所の役割は終わったので１保健所で対応するとしてきましたが，エイズやＯ-157など新たな感染症がふえてきており，厚生委員会でも指摘しましたが，世界保健機構（ＷＨＯ）は，これまでにない新型感染症の拡大について警鐘乱打しており，本市においても，いついかなる形で新たな感染症が発生するかもわからない状況にあり，保健所の拡充強化こそが求められているのであります。
　次に，要介護者の増大など高齢化社会に対応することを口実に，保健と福祉の連携を図るために区の機構に保健所を編入して保健センターにすると言われましたが，決算特別委員会の質疑の中でも，田中助役は，単に保健と福祉が合体したからそれだけでサービスが向上するかというと，そうではないとご答弁されましたし，また，本市の高齢者保健福祉計画の水準が低いことも，さらに，その低い目標でさえ達成することがなかなか大変な現状にあることもお認めになりました。厚生委員会の質疑の中でも明らかになったように，全市の要介護者への訪問実績はわずか25％であり，福祉分野も保健分野もともに不十分な施策のままで，高齢化社会に対応すると言っても質の高い迅速なサービスはとても期待できないのであります。
　第３に，地域保健法成立後も，川崎，横浜，名古屋，福岡市では各区１保健所体制の維持を決めており，厚生省も認めておりますことから，本市においても，９保健所を残した上で，来年分区の清田区に新たに保健所を設置することは十分可能であり，何の問題もないのであります。むしろ，保健所法では10万人に１ヵ所，地域保健法でも30万人に１ヵ所と言われている保健所を，本市が 176万大都市で１ヵ所に統廃合しようとすることは，全国でも例を見ない異例の改悪構想であります。
　第４に，公衆衛生は長い目で見る必要があり，乳幼児から高齢者に至るまで，市民が健康で長生きするためには，現在保健所に配置されている専門職員をさらに増員させることが必要であります。本市の保健婦は，人口約２万人に１人で，政令都市中最下位，食品や環境衛生監視員も人口５万人に１人の割合で最低ランクという不名誉な現状にあり，専門職の増員が求められているのでありますが，保健センターでは，所長や職員の配置規定は何もありません。
　委員会の質疑の中で，理事者から，保健センター長は医師とし，市民ニーズがある限り，必要な職種は今後も継続して配置するとの考え方が示されましたが，法的根拠はなく，有資格者の配置がいつまで続くかについては，桂市政の時代は現行のままと答えるなど，仮に，当面，現行水準が維持されたとしても，将来的には何ら保証されないことが明らかになっております。衛生局長自身が，保健センターは保健所のかわりにならないことを認めておりますことから，本市議会が，市民の健康を守る立場から，本市の保健衛生行政の充実強化を求めるためにも，本請願は当然採択すべきものであります。
　10月25日の厚生常任委員会において，市当局から条例案など何ら具体的な提案がないにもかかわらず，私以外の他の会派議員が，数に頼って請願を否決したことに市民から強い批判の声が上がっており，議会に対する不信感が広がっていることを厳しく指摘をして，私の討論を終わります。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　以上で討論を終結し，採決に入ります。
　この場合，分割して採決を行います。
　まず，請願第22号及び請願第24号の２件を一括問題といたします。
　請願２件を採択することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（柴田薫心君）　起立少数であります。よって，請願第22号及び請願第24号の２件は不採択とすることに決定されました。
　次に，請願第23号及び請願第25号，並びに陳情第 100号及び陳情第 109号の４件を一括議題といたします。
　請願２件及び陳情２件を採択することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，請願第23号及び請願第25号，並びに陳情第 100号及び陳情第 109号の４件は採択されました。

○議長（柴田薫心君）　ここで，日程に追加いたしまして，意見書案第７号　第９次治水事業５箇年計画の推進に関する意見書を議題といたします。
　本件は，自民党，社会民主市民の会，公明，共産党及び新政クラブ所属議員全員の提出によるものであります。
　これより，質疑及び討論の通告がありませんので，採決に入ります。
　本件を可決することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（柴田薫心君）　起立多数であります。よって，意見書案第７号は可決されました。

○議長（柴田薫心君）　さらに，日程に追加いたしまして，意見書案第４号　第11次道路整備５箇年計画における道路整備財源の充実強化に関する意見書，意見書案第５号　地方分権の推進に関する意見書及び意見書案第６号　病原性大腸菌Ｏ-157による食中毒対策に関する意見書の３件を一括議題といたします。
　いずれも全議員の提出によるものでありますので，直ちに採決に入ります。
　意見書案３件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，意見書案第４号から第６号までの３件は可決されました。

○議長（柴田薫心君）　最後にお諮りします。
　各位のお手元に配付の閉会中継続審査申出一覧表記載のとおり，各委員長から閉会中継続審査といたしたい旨の申出がありますので，その申出のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（柴田薫心君）　以上で，本定例会に付議の案件はすべて議了いたしました。
　これをもって，平成８年第３回札幌市議会定例会を閉会いたします。