札幌市議会 会議録検索システム（平成８年第４回定例会 1996-12-03 第3号）

○議長（柴田薫心君）　ただいまから，休会前に引き続き会議を開きます。
　出席議員数は，57人であります。

○議長（柴田薫心君）　本日の会議録署名議員として馬場泰年君，本舘嘉三君を指名します。

○議長（柴田薫心君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（入江一郎君）　報告いたします。
　室橋一郎議員は，所用のため本日から12月５日までの会議を欠席する旨，飯坂宗子議員は，公務出張のため本日の会議を欠席する旨，それぞれ届け出がございました。
　本日の議事日程，陳情受理付託一覧表及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（柴田薫心君）　これより議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第９号まで及び議案第11号から第13号までの12件を一括議題といたします。
　ただいまから代表質問に入ります。
　通告がありますので，順次発言を許します。新山やすし君。
　（新山やすし君登壇・拍手）

◆新山やすし君　私は，ただいまから，自由民主党議員会を代表いたしまして，本定例会に上程されております諸議案並びに市政の諸問題について，提言を含めながら，順次質問をさせていただきます。
　初めに，21世紀の本市の街づくりの課題と基本方向について。
　時計台の鐘が鳴る札幌市は，平成７年の国勢調査結果で，本市の人口は昨年10月現在で 175万 7,000人を数え，平成２年の調査に比べて８万 5,000人，約５％の増加となっております。この人口増加数は，バブル経済崩壊後の人口移動の停滞の影響などもあり，40年ぶりに10万人を下回りましたが，出生率の低下などにより人口増加率の低下が全国的に起こっている中で，横浜市に次いで全国２番目の高い増加数となっております。
　また，北海道の総人口に占める本市の人口の割合は，今回の調査で初めて30％を上回ったところであり，さらに，北海道の総人口が横ばいの中で，札幌市だけでなく，江別市，恵庭市，千歳市や，さきに市に昇格をした石狩市，北広島市など，道央の都市が大きく人口を伸ばしている状況にあります。
　このような人口増加に伴い，市内での宅地開発が郊外部に拡大するとともに，広域的な交通基盤の整備などを背景として周辺市町村での宅地開発が進み，現在では，江別，北広島，石狩など周辺市町村を含めた一体的な都市圏が形成されており，札幌都市圏，さらには道央圏は，北海道の拠点都市としての性格をますます強めていると言えます。
　また，年齢構成に目を向ければ，平成２年には約９％であった65歳以上の高齢者の総人口に占める割合が，11.5％と２けた台に突入し，逆に，15歳未満の子供の割合は18.2％から15.6％へと減少しており，着実に高齢化と少子化が進行していることがうかがわれます。
　一方，本市を取り巻く産業・経済情勢を見ると，もともと本市の産業構造は，中小企業が全事業所の90％以上を占め，流通業を初めとする第３次産業に極端に傾斜しており，加工・組み立てなどの大手の企業が立地をし基幹産業が確立されている地域と比較して，関連産業，派生的な産業が育ちにくく，経済活動のダイナミズムに乏しいという特徴を持っております。このため，今後，国際化・情報化の進展に伴い，国際的にも国内的にも地域間競争がますます激化することが予想される中で，本市の産業や経済が沈滞化していくおそれもあります。
　このような状況を踏まえながら，21世紀に向かって解決をしていかなければならない課題とその対応方向を考えますと，国際社会の中で本市がさらなる成長を続けていくためには，都市機能の高度化と国際的・広域的な連携の強化を進め，地域の活力を醸成していくことが第一の課題であると私は考えます。
　先ほど述べましたように，本市の人口は，増加率を低下させつつも，まだ増加の余力を残しており，来るべき21世紀初頭には恐らく 200万都市札幌が誕生するものと見込まれます。しかし，その一方で，北海道経済を支えてきた第１次産業の不振や公共投資の縮小などにより，北海道全体の活力が低下していくことが危惧されます。そのような見通しの中では，本市の都市機能集積をより一層推し進め，人口 200万人を擁する国際都市にふさわしいものに強化していくことが求められます。そして，そのような機能集積を背景として，札幌の，そして北海道の活力を醸成するとともに，国際的な交流を拡大することにより，市民が心豊かな生活を送り，国際的な価値観や文化に触れることが可能となり，生き生きとした市民生活を実現することができると考えます。
　今年度より新しい長期総合計画の策定作業に着手されているとのことであり，年内には長期総合計画審議会への諮問を行う予定と聞き及んでおります。札幌の目指すべき将来方向については，今後，各界各層の意見を聞きながら，積極的かつ慎重に検討を進められていくことと思いますが，21世紀の 200万都市札幌を見据えた上での現時点での市長としてのお考えをお伺いいたします。
　まず第１点目として，今後の国際社会への対応方向についてお尋ねをいたします。
　世界的なボーダーレス化が進みつつある今日，都市の活力醸成を考える場合に，常に国際的なかかわりの中で都市経営を考えていく必要があります。また，今日，日本が先進国の一員として，世界の中で一定の責任を果たしていくことが求められているのと同様に，今後，札幌も世界の大都市として，国際社会の中で積極的に役割分担していくことが必要であると考えます。
　しかしながら，本市の場合，現状においては，北方都市会議など一部の機会を除いて，直接国際的なネットワークに加わる機会は少なく，国際交流のための基盤の整備がかなりおくれていることを指摘せざるを得ません。このような中で，今後，札幌がどのように世界都市としての独自の地位を確立し，役割分担をしていくのか，その基本的な考えをお伺いいたします。
　次に２点目の質問は，地方中枢都市の立場を踏まえた上での都市機能集積と，地域活力の醸成に当たっての基本的な考え方であります。
　人口や産業，文化機能など，さまざまな面での札幌への一極集中がしばしば批判的に語られておりますが，その批判の根本にあるのは，道内他地域の過疎化と活力の低下であると思います。確かに，これまでの人口増加の原因を考えた場合，産業構造の転換や地域経済の縮小などを背景として，道内他地域の人口の吸収により本市の人口規模は拡大してきており，その拡大の陰に道内他地域の過疎化があったことは否定できません。
　しかし，都市機能集積の面において，必ずしも札幌は道内他地域の機能を吸収してその集積度を高めてきたものではなく，また，今後 200万都市にふさわしい高度な都市機能を集積する方向で考えることは，むしろ東京の機能の分散化を図るものであると言えます。
　現在，国においても新しい全国総合開発計画の策定作業が進められておりますが，昨年12月に発表された21世紀の国土のグランドデザイン，新しい全国総合開発計画の基本的な考え方でも，地方中枢都市が地方における拠点としての性格を強めることを踏まえながら，地域の発展を主導する広域的な拠点として，高次都市機能のより一層の集積を推進するとともに，交通，情報通信等インフラの整備により，その効果を周辺市町村に及ぼしていく必要があるとうたわれているところであります。
　北海道と札幌は，ある意味では運命共同体であり，北海道の社会経済情勢を無視しては本市の発展は望むべくもなく，また，本市の発展は北海道全体の発展に寄与するものと言えます。札幌の都市機能の集積・強化は，東京への一極集中と異なり，北海道全体の発展を支えるために積極的な意味合いを持つものであり，全国レベルでの均衡ある国土の発展にも寄与するものであると私は考えます。
　本市が今後とも北海道の発展の先導的な役割を担っていくためには，特に，道央圏や北海道の地域特性や産業特性を生かす方向で機能集積を目指すべきものと考えますが，北海道ブロックの発展の中心的役割を担うべき地方中枢都市の立場を踏まえた上での本市の都市機能の集積・強化と，地域活力の醸成に当たって，基本的な考えをお伺いいたします。
　さらに３点目として，今お伺いいたしました国際社会への対応，地方中枢都市の立場を踏まえた都市機能集積，それらの基本的な方向を踏まえた上での都市機能向上のための大規模施設などの整備のお考えについてお尋ねをいたします。
　国際社会における地位と役割を確立し，地域の活力を醸成していくためには，北海道や札幌の地域特性，地域資源，あるいは既存の産業特性を最大限に生かした形での産業集積，頭脳集積を進める必要があり，さらには，政治経済，学術・技術，芸術文化，スポーツ・レクリエーションなど，さまざまな面での国際的・国内的な交流と連携の促進により，都市活動の水準アップを図っていくことが必要であります。さらに，その交流の基盤となる国際的な空港・港湾のネットワークの強化や国内における地域間連携を進めるための新幹線の整備など，国際的・広域的な交通拠点とネットワークの整備を推し進めることが必要であると考えます。
　そのような考えに基づき，今後の都市機能の集積と国際的・広域的な交通機能の強化のための大規模施設整備などのあり方について，どのようにお考えになっているのかお尋ねをいたします。
　次に，行財政改革について質問をいたします。
　さきの総選挙では，行政改革の問題が選挙の大きな争点となり，発足をした第２次橋本内閣も，最重要課題として行財政改革に取り組んでいることはご案内のとおりであります。この改革に向けては，省庁数を半減する案や国家公務員数を大幅に削減する意見，あるいは補助金の整理合理化に向けてサンセット方式を導入する案，さらには外郭団体や審議会を大胆に統廃合する意見など，さまざまなものが各党派や有識者，いろいろな立場の方から提起をされ，論議をされております。
　改革案がどのようにまとめられるかは今後の取り組みにかかっておりますが，政府・自民党は，このたび首相直属の行政改革会議を新設し，１年以内に具体案を取りまとめ，再来年の通常国会までに法制化を目指すとしており，行革は強力に進められていくことが明らかになっております。
　一方，地方分権の動きもいよいよ本格化し，年内にも，地方分権推進委員会から，機関委任事務制度の廃止にかかわる指針，及び補助金や税財源についての中間取りまとめが示される予定になっており，国，地方を通じ，戦後改革以来の大改革に向けて動き出しているのであります。
　そのような折，先日，首相の諮問機関である経済審議会の構造改革部会が非常にショッキングな試算を公表いたしました。その内容は，現行の財政・社会保障制度を変えない場合，国民負担率は，94年度で35.8％，2025年には51.5％になり，国，地方の債務残高も国内総生産額（ＧＤＰ）の 1.5倍，さらに，実質経済成長率は１％程度になるというものであり，また，同時に，通産省の試算も公表されましたが，内容はさらに厳しく，勤労者１人当たりの手取りは，2025年には前の年に比べて 0.3％のマイナスになるというものであります。さらに，財政制度審議会の委員の一部からは，財政赤字を将来の税負担で返すこととした場合，実質的な国民負担率は70％に達するという指摘もあります。
　いずれも試算にすぎないのですが，このまま手をこまねいていると，日本経済の活力はそがれ，国民生活の基盤が損なわれることを，これらの数字は明確に示しているのではないかと思います。
　一方，国家財政や地方財政についても，期間のとらえ方の違いはありますが，国家財政については，大蔵省が，ことしの１月，国会に提出をした「財政改革を進めるに当たっての基本的な考え方」の中で，公債発行の減額を行わず，各年度の歳出歳入のギャップをすべて公債で賄うと仮定した場合の平成18年度までの財政収支の状況を試算しておりますが，それによると，10年後の平成18年度には，赤字国債の発行額は23兆 500億円も必要となり，公債残高は 482兆円に達し，国内総生産額の７割近くにもなるとのことです。
　地方財政は，平成６年度に自治省が発表した「2000年度の地方財政に関する試算」の中で，当時，厚生省が掲げた21世紀福祉ビジョンを前提に福祉施策を充実させた場合，地方財政全体の歳入不足は５兆 4,000億から12兆 5,000億に達すると見られております。
　近年の巨額な財源不足の発生や，公債残高を抱える国家・地方財政の現状を顧みますと，これらの推計は極めて現実味を帯びた数字に思われてくるのであります。
　本市の財政状況も，双子の赤字とも言える交通事業と国民健康保険事業については，高速電車事業の７年度末累積欠損金が 2,587億円，国民健康保険事業の７年度末累積赤字が92億円となっており，両事業への一般会計繰出金も８年度予算で 450億円にも上っております。
　経済の低成長時代にあっても，高齢者，障害者，児童に対する福祉施策の充実や，除雪のレベルアップ，大型公共施設の維持管理費など，財政需要は増大する一方であり，このままでは本市の財政も危機的な状況になるのは必然とも思えます。21世紀に向けて，活力ある日本経済を取り戻し，潤いある地方の時代を切り開き，そして豊かさを実感できる市民生活をもたらすのは，地方分権と規制緩和，思い切った行財政改革で，これによって危機的な状況は克服できるものと私は信じているのであります。
　我が自民党は，これまでも機会あるたびに行革の問題をとらえ提言してまいりました。
　一つは，民活の導入で，簡素で効率的な行政改革を実現し，あわせて，脆弱な札幌経済を活性化させるためにも，民間委託を積極的に推進することは不可欠で，これまでも種々の事務事業について委託はそれなりに進められてきておりますが，土木部門，清掃部門，学校給食等々，まだまだ委託を進めなければならない分野は残されております。
　また，第三セクターの統廃合やリストラは，その後どのように取り組んでおられるのか。
　さらには，行政組織の改革はどのようなことを検討しているのか。縦割り行政を排し行政の総合化を進めるためにも，この際，思い切った組織改革を断行していただきたいのであります。特に，保健所の統合に伴う保健福祉センターの新設を初めとする区役所の組織改革については，豊平区の分区を控えた来年度にはぜひ実現すべきと考えているところであります。
　そのほかにも多くの課題はありますが，これらのことを強力に進めていくことが，将来の札幌市民に対して負の遺産を残さない責任ある選択であり，また，私が最初の質問で取り上げた21世紀に向けた札幌の街づくりを着実に実行していく推進力，すなわち本当の意味での未来の遺産になるものと考えております。
　以上，幾つかの提言を含めて私の考えを述べさせていただきましたが，これらを含めて，以下２点について質問をいたします。
　まず１点目は，長期的視点に立った財政運営の考え方について，国，地方を通じて非常に厳しい財政状況の中で，札幌市政のかじ取りをなさっております市長には，増大する市民ニーズに対し，今後一層厳しい選択を迫られることになるものと考えますが，21世紀に向けた長期的な本市の財政運営に対して，市長はどのような基本的認識を持たれているのかお伺いをいたします。
　２点目は，本市が現在進めている行財政改革については，昨年の11月に新たな行政改革大綱を策定してから１年余りが経過しましたが，現在どのような検討状況になっているのか，具体的に，どのような事柄について，どのような実施めどを立てながら検討しているのかお伺いをいたします。
　次に，今回提案されております市営交通の料金改定案に関連して，市営交通事業のあり方などについて具体的なお考えをお伺いいたします。
　本市の基幹交通である地下鉄は，季節，天候に左右されず定時性を確保できることから，積雪寒冷地の札幌市においては重要な都市基盤であり，これまでも本市の急速な発展を支え，また，今後も，本市の伸展，市民生活の向上に不可欠なものであります。実際，本市における地下鉄の整備スピードは，他都市と比較しても極めて早く，昭和46年の地下鉄南北線の開業以来わずか25年で45キロメートル余りもの営業路線を整備してまいりました。現在建設している東西線延長部約 2.8キロメートルの区間が開業すれば，地下鉄の営業路線は48キロメートルとなり，地下鉄50キロ構想の実現もあと一歩のところに達します。
　しかし，地下鉄は莫大な建設費を要するものであり，南北線，東西線，東豊線の既設の営業路線３線の建設費は総額で約 6,539億円にも上り，また，琴似からの東西線延長部にしても，多額の建設費が見込まれております。このように地下鉄の建設には多くの資金が必要なことから，建設財源は借入金に頼らざるを得ず，建設費の借入金に伴う支払い利息が増大をし，これが現在，収支を圧迫する大きな要因となっております。
　こうした状況のもと，去る10月30日，第12次札幌市営企業調査審議会から交通事業に関する答申が出されましたが，その中で，乗車料金について，適時適切に改定を行い，収支の均衡を図っていく必要があるとの提言が盛り込まれており，今回，料金改定の条例改正案が提案されたものであります。
　地下鉄・バス・電車の交通事業は，地方公営企業法で独立採算制が義務づけられており，本来は，事業を維持するために，乗車料収入の中から事業運営に要する費用を賄うことができなければならないものであります。しかし，現実には，地下鉄は街づくりの先行投資的な役割も担っており，また，市民生活にとって不可欠な都市基盤でもあります。
　こうした観点から，現在，交通事業が進めております経営健全化計画では，一般会計から平成13年度までに 705億円の財政支援を受けることとなっておりますが，事業運営の基本は，やはり可能な限り独立採算制の理念に立つことであると思います。そのためには，この審議会の答申でも述べられているとおり，一層の経営効率化に努めるべきであり，とりわけ人件費の抑制に努力する必要があります。
　この人件費の増加による経営の圧迫は，料金収入が低下したバス事業において，収入との対比により目立っておりますが，給与体系は，基本的には地下鉄事業，電車事業も同じであり，また，他の市営企業や市長部局の同種の職員も同様であります。したがいまして，本来的には市全体の給与の見直しが必要であると考えるところであります。
　このたび提案された料金改定は，経営健全化計画では平成４年度から３年ごとに10％の値上げを行うことが見込まれており，平成７年度には料金改定を予定しておりましたが，景気の低迷を考慮すべきであるとする我が党などからの申し入れにより，既に２年延期をし，かなり経営状況が逼迫していることは理解できます。
　しかし，ここで重要なことは，経営の効率化を進めずして単に受益者の負担だけを求めるようなことは，到底市民の理解を得ることはできないということであります。
　交通事業の経営健全化計画では，内部効率化，需要喚起，一般会計からの財政支援，職員の意識改革と並んで，受益者負担も大きな柱となっておりますが，事業者としては，料金改定以外の手段を最大限講じてもまだ不足のある場合，最後の手段として利用者に負担増をお願いするのが筋であると考えます。しかも，この負担増を最小限に抑えるために可能な限りの努力を傾けなければならず，そうした運営がなされてこそ，公共の福祉を追求する公営交通と言えるのであります。
　これまで，交通事業では， 880人の人員削減を含む大合理化計画を進めることに大きな努力を傾けてきたことは理解できますし，需要の低迷に伴う乗車料収入の落ち込みを人件費や経費の節減でカバーをし，累積欠損金を，計画を上回って解消してきたことも評価はできます。
　しかし，料金改定をするのであれば，相応の新たな経営努力を示し，経営健全化計画を補完して，これを確実なものとして，市民の納得を得られるようにしなければなりません。
　審議会の答申は，料金の問題以外にも，交通事業の今後の運営管理の方策について，多くの重要な，そして具体的な提言を含んでおります。市長は，答申を一体のものとして受けとめ，真剣に検討，措置したいと表明をしておりますが，私も，このような経営の効率化に関し，あらゆる角度からの改善を続けていただきたいと思います。
　こうした考えに立ち，交通事業に関連して，以下２点の質問をいたします。
　１点目は，市営交通事業のあり方についてでありますが，現在のような低成長経済の時代に，利用者に負担の増加をお願いするには，単に経営健全化計画に盛り込んであるというだけではなく，今後の経営努力，進むべき方向についても十分に市民に説明をする必要があります。今後の効率化に向けての取り組み，市営交通事業のあり方について市長のお考えをお伺いいたします。
　質問の２点目は，バスの地下鉄との有機的連携についてであります。
　現在，ＪＲ駅から離れている手稲区の住民は，通勤・通学にバスを利用しておりますが，特に冬場は，交通渋滞などにより定時性の確保も困難となっております。東西線延長後も地下鉄の走らない手稲区の住民は，市営地下鉄へのバスのアクセスは重要な関心事であります。そこで，手稲区を走るバス路線を手稲区の街づくりの促進につなげるような形で再編し，これを地下鉄にスムーズに接続させることが必要であります。バス路線の再編により，手稲区の街づくりも大いに進み，発展することになるわけであります。
　そこで，地下鉄東西線の延長に伴い，手稲区からのバスの地下鉄への接続に関しまして，どのような考えで臨もうとしているのかお伺いをいたします。
　なお，このたびの交通事業の料金改定につきましては，経営環境などを考え，一定の理解を示すものでありますが，廃止を予定しております地下鉄・バスの乗り継ぎ特定割引制度については，当該利用者の値上げ幅が極めて高く，影響が大きいことから，さきに経過措置を設けることを我が会派として求めたところであります。この点につきまして，十分に考慮をし，措置されるよう要望いたします。
　次に，高齢者の生きがい対策についてお伺いをいたします。
　本格的な高齢社会時代と言われる21世紀まで，あと４年となりました。昨年10月の国勢調査で，本市の高齢化率は総人口の11.5％，約20万 3,000人であり，単身高齢者は約３万 800人という状況になっております。一方，日本全体の高齢化率はついに15％を超え，これが2020年ごろには25％になるものと予測されております。来るべき高齢社会へ向け，国は，平成元年12月に高齢者保健福祉推進十か年戦略，いわゆるゴールドプランを発表し，その後も，高齢社会対策大綱の策定及び公的介護保険制度の検討と，実に積極的な取り組みがなされており，一方，本市も，平成６年２月に札幌市高齢者保健福祉計画を策定し，平成11年度までの事業目標を定め，特に在宅福祉の各種サービスの拡充と施設・設備などは，大きく前進をしております。
　在宅福祉サービスの充実，施設の整備は，介護など何らかのサービスを必要とする高齢者を対象とした施策でありますが，このような高齢者は全体の約20％程度と考えられ，残りの80％の人々は元気な高齢者であります。ホームヘルプサービスの充実や老人ホームの整備も重要な施策でございますが，元気な高齢者に対する生きがい対策も大切なことであります。私は，21世紀初頭の高齢社会で，本市全人口の15％を占める高齢者の方々が，生きがいを持って，毎日を楽しく過ごし得ることが，豊かな長寿社会の大きな要素ではないかと考えるのであります。
　さて，高齢者の地域での活動形態として老人クラブがあり，本市でも活動を支援しております。しかし，近年，その加入率は全国的に低下の傾向にあります。原因の一つは，高齢者の趣味の多様化と，活動の個人志向の傾向があるのではないかと考えます。老人クラブ活動にはそれなりの意義があり，今後もその育成は必要と考えますが，一方では，その範疇におさまらない活動の存在も無視できませんし，団体に参加しない人が数多くいるのも事実であります。私の周りを見ましても，俳句，短歌，絵画，書道，民謡，踊りなど，文芸・芸術活動を行っている人もいます。
　先ごろ宮崎県で開催された全国健康福祉祭，いわゆるねんりんピックには，絵画，俳句，短歌などの文化活動も含まれておりますが，残念ながら本市はこの分野に参加をしておりません。高齢者のスポーツ振興のために，おとしよりスポーツ大会やゲートボール大会などを開催しておりますが，文化・芸術の方の，高齢者のみを対象とした全市レベルでの具体的な取り組みがありません。
　そこで質問の１点目ですが，高齢者の活動範囲の広がりに対応して，現在各区で実施されている区民美術・書道展などをベースとした札幌市高齢者文化展とも言うべきものを開催し，優秀作品を全国健康福祉祭へ出品するなどすれば，高齢者のこの分野での活動振興となり，生きがい対策として有効と考えますが，いかがでしょうか。
　次に，高齢者を中心とした世代間交流の観点からお伺いをいたします。
　私の周りを見ても，３世代同居世帯は珍しくなり，ほとんどが核家族でございます。この背景には，若者や高齢者の生活が個人単位となり，気楽な暮らしを望んでいることが考えられますが，核家族化の大きな弊害の一つとしては，広い意味での文化の継承の中断が指摘されております。昔は，一家族として同居し，その中でさまざまな生活の知恵が受け継がれ，その環境の中で，高齢者に対しての敬老精神が自然に養われてきたと思うのであります。近年，若者の間に見られる高齢者軽視の風潮は，あながち核家族化と無縁とは思われません。21世紀の高齢社会では，各世代が孤立せず，互いに存在を認め合い，特に，高齢者が他の世代と自然な形で気軽に交流できる機会が必要と考えます。
　そこで２点目の質問ですが，現在，各区に老人福祉センターが設置をされ，大変有効に活用されておりますが，21世紀の高齢者施設のあり方を考えますと，専用施設という基本線は維持しながら，世代間交流の観点も盛り込んだ施設づくりが必要と考えますがいかがでしょうか，お伺いをいたします。
　次に，教育問題について２点質問をいたします。
　１点目は，教育環境の変化への対応について，戦後50年を経過した今日，教育行政が大きな転換期を迎えており，その背景には，我が国の歴史上初めて児童・生徒数が減少していること，いじめ，不登校が社会問題となり，そのための健全育成が緊急の課題となっていること，週５日制あるいは地域に開かれた学校といった，教育を取り巻く環境の変化に対応するための多様な教育の展開が求められていることなどが挙げられます。
　そこで，このたびの中教審の第１次答申では，21世紀を展望した我が国の教育のあり方について審議を行い，国際化・情報化など，変動が大きく，先行き不透明な時代にあって，子供たちにゆとりを持たせ，生きる力を伸ばそうという考えが示されていることは，時宜にかなったものと言えるのであります。
　しかし，教育行政の大きな転換期に当たり，ゆとりのある教育課程を編成し，生きる力を育成する教育を実践していくためには，学校現場がどのような教育的理念と高い識見のもとに子供たちを指導していくか，先生方の力量が問われることになり，教育委員会も，さまざまな，教育を取り巻く課題に的確に対応するために，どれだけ柔軟に，弾力的に対応できるかが問われているのであります。
　そこで質問ですが，教育委員会は，教員の質を高めるため，どのような方策を講じてきたのか。また，教育委員会自身が，組織・機構のあり方，業務の内容にどのような見直しを行ってきたのか。教育委員会の活性化が叫ばれて久しいわけですが，今後どのように対応されようとしているのか，あわせてお伺いをいたします。
　２点目は，学校給食の調理業務の民間委託についてであります。
　過去何度も取り上げてまいりましたが，今日的な課題もありますので，学校給食についての諸問題を交えながらお伺いをいたします。
　ことしは，病原性大腸菌Ｏ-157の全国的な発生により，学校給食が大揺れした年でありました。学校給食のあり方がいろいろ取りざたされている中で，衛生管理体制の問題が根本から問い直されているのであります。
　このような状況において，本市では，２学期からの給食開始に当たって，緊急に必要な保存用冷凍庫の設置や日常の衛生点検の徹底を図るなど，さまざまな安全対策を講じてきたことは評価するものであります。国からの指示もありますが，さらに，施設・設備の整備も含め，日常，より厳しく安全衛生管理について配慮していかなければならないと思います。当面の措置だけで終わることなく，今後も安全衛生に関しては整備に相当な経費が必要と思われますが，十分手当てをしていかなければならないと思います。
　次に，子供たちの食事環境の改善についてであります。
　すなわち，ステンレス製食器，先割れスプーンの解消，残食量を減らすための献立の多様化，献立の多様化に伴う調理機器の充実，ランチルームの整備促進であります。さらに，現在週２回実施している米飯給食も，回数をふやしていかなければならない課題であります。子供たちに豊かな食事環境を提供するためには，これらはぜひ実施しなければならない措置と考えます。
　こうした，子供たちに安全で豊かな給食を提供していくためには，現行の給食業務を見直し
て，より効率的なシステムを導入し，かつ経費を生み出していく必要があります。
　学校給食は，現在，小・中学校で 303校，17万人余りの子供たちに提供されており，給食の調理に携わる人間は 1,440人余りにも上り，このうち正規職員は 720人，残りはパートなどの非常勤職員であり，年間平均 180回から 190回程度の給食のために通年正規職員 720人を抱えているのは，非常にむだなことと思います。この調理部門のシステムの見直しを従前から指摘してまいっております。市の栄養職員が作成する献立に基づき，調理，洗浄の作業を民間に委託をすれば，人件費の相当額が節約されることになり，さきに述べた食事環境改善のための経費が十分手当てできると考えるのであります。
　市立病院では，平成２年度から調理部門を民間に委託することによって，入院患者への大きなサービス向上になり，かつ経費も大きく節約になったことはご承知のとおりであります。今日，民間給食業者の進歩は著しく，複雑な病院給食も十分こなせる能力を備えており，一食同一メニューの学校給食は何の問題もなくできるのであります。
　現に，東京都では，幾つかの区で調理部門を民営化しており，生み出した経費により，食器の材質を改善し種類をふやし，さらにはランチルームを設けるなど，子供たちにも先生方にも大変評判がいいと聞いております。
　行政の効率化の観点から，民間でできることは民間に任せて，市民サービスの向上を図りながら，経費を圧縮し貴重な財源の有効な配分をしていくことは，当然のことと考えます。
　そこで質問ですが，子供たちへの豊かな給食を提供するためにも，学校給食全体の見直しと調理部門の民間委託に取り組むべきと考えますが，市長にそのお考えがあるのかどうかお伺いをいたします。
　次に，廃棄物処理施設における環境対策と埋立地の延命化対策についてであります。
　今日，生活水準の向上に伴う産業の高度化，生活様式の多様化，さらには消費者意識の変化などを背景として，ごみの排出量の増加やごみ質の多様化により，都市部を中心とする廃棄物処理が大きな共通の課題となっていることは申し上げるまでもありません。また，平成４年７月に施行された「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の改正と，新規に「再生資源の利用の促進に関する法律」が制定され，これまでの廃棄物の適正処理から，ごみの排出を抑制し，分別収集や再生利用を行うなど，廃棄物の減量化・資源化を図る廃棄物の総合対策を大きな柱としたものへと，廃棄物行政が質的に変化してまいっております。
　廃棄物の減量とリサイクルの推進が求められている背景には，有限な埋立地の節約という永遠の目標があることを改めて認識すべきと考えます。
　さらには，地球環境保全の観点から，廃棄物の減量化や再生利用による資源の有効利用の一層の推進を図ることが重要な課題となっているのであり，市長は，こうした点を踏まえ，減量・リサイクルの推進，新たな収集体制の確立，廃棄物の適正な処理の確保の三つの柱を基本とする第３次５年計画を策定し，さっぽろダイエット事業の推進を初め，平成９年から大型ごみ戸別有料収集や，平成10年10月を目標としている資源物収集体制への移行のほか，リサイクルプラザ，第５清掃工場の建設など，ハード・ソフト両面で具体化に向けて積極的に事業を展開しているところであり，大いに敬意をあらわすものであります。
　全国的に見て，埋立地の確保はますます困難になっており，本市も例外ではなく，平成20年ごろにはごみを埋め立てする場所がなくなる見込みと聞いており，次の埋立地の確保も楽観を許さない状況にあります。そこで，私は，もう一度，今後の埋立地のあり方を考えるとともに，中長期的に，廃棄物を可能な限り無公害化，減量化し，生活環境に支障のない形で自然に還元するという廃棄物処理の基本原則をしっかり押さえ，特に環境保全対策からもこの課題に真剣に取り組む覚悟が必要であると思います。
　その中でも，近年，我が国でのダイオキシン類に関する問題は，国民に不安を与える社会問題として出現し，廃棄物行政に新たな取り組みが求められているのであります。これらに対応するため，厚生省は，専門家会議を設置し，平成２年に，人体の摂取量の評価指針，ごみ焼却施設のダイオキシン類発生防止等ガイドラインを策定し，市町村に環境保全対策を指導しております。
　しかし，厚生省は，平成８年から，ダイオキシン削減対策の強化を一層図るため，全国のごみ焼却施設の排出実態調査を行い，排出濃度や埋立地の管理基準の見直しなど，国際的な動向や技術開発の進展を踏まえ，高度なダイオキシン削減対策を検討していると聞いております。また，今後新たに建設される清掃工場には，ダイオキシン対策の強化と焼却灰のリサイクル化のために，灰溶融設備の設置を推進させるべく，今年度から国庫補助金の基準の見直しを行ったということであります。
　そこで，本市の廃棄物処理施設における環境対策と埋立地の延命化対策の手だてについて，私の意見を申し上げます。
　札幌市の埋立地で処分されている廃棄物は，主に建設系の廃材，不燃ごみ，及び焼却処理施設から発生する灰などであり，中でも，焼却灰などについては，年間の搬入総量が11万トンであり，実に埋立処分される廃棄物総量の約４分の１を占める割合であります。
　大量に排出される廃棄物を衛生的かつ迅速に処理するためには，今後も焼却処理を行っていく必要がありますが，一方，それにより発生する焼却灰を日々尽きることなく埋立処分していかなければならない宿命にもあります。この灰を，今までのようにただ埋めるだけではなく，資源物として再利用することができれば，廃棄物処理の最終的なリサイクルと言えます。
　しかし，資源として利用するためには，焼却灰に含まれるダイオキシン類を可能な限り削減することが必要であります。そのためには，既に他の都市でも取り組みが始まっており，今般，国が補助制度として通達をした灰溶融設備を本市も備える必要があると考えます。
　そこでお伺いいたします。
　廃棄物処理施設における環境対策と埋立地の延命化対策に極めて有効な施策として，本市の清掃工場から発生する焼却灰などを高温で溶かして固め，さらにダイオキシン類を分解して無害にする灰溶融設備の導入を図るお考えがないのか，市長のご所見をお伺いいたします。
　また，その再利用についても，例えば，建設材の路盤材などとして再商品化や再資源化へ向けた検討をあわせて行うべきと考えますが，そのご見解をお聞かせ願います。
　次に，手稲区の諸問題について伺います。
　初めに，手稲山の活性化についてでありますが，平成元年の西区からの分区後７年を経て，手稲区は，本市の西の玄関口としてのインフラ整備も進み，若々しい区としての趣も出てきたように感じられます。この手稲区のシンボルは何かと尋ねた場合，ほとんどの人が，昭和47年の第11回冬季オリンピック札幌大会でアルペン競技などの会場となった手稲山と答えると思います。
　私，新山も，手稲山山ろくに育ち，雄大な風景にはぐくまれた者の一人でありますが，四季折々のダイナミックな景観の変化を通じ，豊かな自然の大切さを語りかけてくれるとともに，冬はスキー，夏は登山やハイキングなど，身近なスポーツ・レクリエーションの場として，限りない恵みを私たちに与えてくれます。また，山頂から，山ろくの市街地はもとより，石狩湾や，遠く樽前山，恵庭岳，増毛連峰などの山々を眺望でき，時にははるか羊蹄山を望むことができる，これも手稲山の大きな魅力の一つとなっております。さらには，手稲山に端を発し，街の中を流れる軽川，中の川などでは，沿川の住民と行政が一体となって桜づつみモデル事業を進められており，手稲山の豊かな自然に包まれた生活環境は，手稲区民の大きな魅力と誇りとなっております。
　手稲区では，手稲山を区の街づくりを進める上での重要な資源としてとらえており，住民が手稲山とかかわりを持つことにより，一層愛着を感じてもらうことを目的として，さまざまな事業を展開しております。例えば，手稲山写真展の開催や，その応募作品によるカレンダーの製作，滝めぐりウオーキングなどが挙げられますが，特にユニークな事業として，ていねヤマップの作成がございます。これは，訪れた人がその地図の内容をどんどん充実することができるという，いわば成長する地図とも言えるまことにおもしろい試みで，これらの事業を通じ区民のアイデンティティーづくりを進めることは大いに評価しておりますが，冬季オリンピック会場として，市民のみならず，全世界の注目を浴びたことを思い出すとき，この立地条件を生かし切っていないのではないかと思います。今後は，全市的な行事での活用を図り，スポーツ施設の充実や通年利用の促進などにより，さらに多くの市民が手稲山を訪れ，自然とのふれ合いを楽しんでもらいたいと念願するのであります。
　一方，手稲山の自然は，水源涵養，大気浄化機能など，環境保全としての機能を発揮することも求められており，環状夢のグリーンベルト構想の中で，自然もスポーツもレク活動も楽しめる豊かな緑と位置づけられ，貴重な手稲山の自然を守り，主要部の緑地化を図るべき緑地とされております。
　そこでお伺いいたしますが，手稲山が置かれている諸条件や，求められている機能を総合的に調査・解析した上で，自然の保全と調和した手稲山の活性化のための構想を検討する必要があるのではないかと思いますがいかがか，お考えをお聞かせ願います。
　また，その構想を検討する上で，スキー場を経営する民間企業や他の地権者の協力が不可欠であり，関連する行政機関も多岐にわたると考えられますので，関連する行政と地権者などとの協議会を持ち，その中で十分な論議を尽くすことも必要と考えますが，市長のお考えをお伺いいたします。
　次に，ＪＲ手稲駅周辺開発についてお尋ねをいたします。
　手稲駅は，区民の長年の望みでありました南北を結ぶ自由通路の建設，駅前広場の拡張整備，ＪＲ駅舎の橋上化にめどがつき，現在，都市計画決定の手続中で，来年度から事業に着手すると承知しております。また，本年４月に，駅北側地区で商業施設を中心とした再開発事業が完了したのに引き続き，南側地区でも駅前の市街地再開発事業が施行中であり，11月下旬には商業施設がオープンをし，南側の商店街全体の活性化にもつながるものと思われますが，このような民間開発の動きも，駅関連施設に対する期待の大きさのあらわれであると感じております。
　しかし，立派な施設も十分に活用されなければ，多大な投資をする意味合いも薄れるわけでありますから，自由通路の活用策など，行政と住民が協同して駅関連施設が区民に親しまれる，愛着の持てる空間となるよう努めることが重要であると考えます。
　そこで，このような観点に立って２点質問いたします。
　１点目ですが，最近，住民参加による街づくりがいろいろな分野で試みられており，今回の整備に当たっては，市も地域の意見をかなり酌み取っていただいたと理解しておりますし，さらに，ワークショップ方式を中心に住民意見の集約をされると伺っており，このような取り組みを通じ，住民に駅周辺の街づくりが認識され，施設に対する愛着心の醸成につながればと考えるものであります。
　ただ，ワークショップで検討されるのは，ＪＲの駅舎と自由通路の景観が中心と聞いておりますので，ＪＲの対応を含めて，ワークショップの提言をどのように受けとめていくのかお伺いをいたします。
　２点目は，地域活性化のための一体的空間の整備についてであります。
　現在南口で進められている民間再開発事業と駅広整備の進展により，再開発事業がさらに活発になると考えられますが，その際，駅舎や自由通路などの公共施設と民間施設が連携して，一体的な空間整備が進むことが重要であると考えるものであります。北口では，既に店舗と区役所が通路で結ばれていることもあり，今後は南側の民間再開発区域と公共空間の連携が図られれば，区役所，北口の商業施設，駅，南口の商店街と続き，人の往来，たまり，憩いや買い物の場など，多目的な空間ができ，地域の活性化に与える影響は大きいものと考えるのでありますが，南側地区においても，今後，民間再開発事業が起こった場合，駅舎や自由通路と空中歩廊で結ぶ考えはないのかお伺いをいたします。
　次に，昨年３月に開業したＪＲほしみ駅南口周辺地区の開発整備についてお伺いをいたします。
　ほしみ駅のある星置地区は，小樽市域に隣接をしており，ＪＲ函館本線で南北に，また星置川の改修によって東西に分断されているため，土地の有効利用が妨げられ，道路，下水，水道などの都市基盤整備がおくれております。また，公共交通機関は，国道５号を走るバスが唯一の交通手段であり，冬の交通渋滞は通勤・通学者に大きな不便を与えていたことから，ＪＲ駅開設は星置地域の住民の長年の悲願でもありました。
　このような中，住民の熱意と開発者の協力によって，昨年３月にＪＲほしみ駅が開業され，札幌駅までおよそ25分に時間が短縮されたことにより，地域の利便性が大幅に向上したところであります。したがって，星置地区は，札幌，小樽の行政区域の枠を超えた新しい住宅地として大いに発展するものと期待されております。
　しかしながら，現在のところ，ほしみ駅の南側は未開発で，駅南口がないため，南側の住民及び小樽市民は駅を利用しづらい状況となっており，小樽市の地域住民から小樽市議会に対して，ほしみ駅南口開設要望の陳情がなされたところであります。
　そこで，私は，地域住民の利便性の向上と，札幌市と小樽市の一体的街づくりを進めるために，駅南口にアクセスする道路整備とあわせて駅南口開設が図られるよう，当該地区の開発を計画的に誘導・促進することが必要であると考えます。そうすることによって，駅を中心とする地域全体の利便性が飛躍的に高まることとなり，ひいては通勤・通学者のＪＲ利用への転換も進み，国道５号及び本市都心部への交通渋滞緩和にもつながるものと考えます。
　そこで質問ですが，ほしみ駅南口周辺地区の開発整備を今後どのように進めようとしているのか，お考えをお聞かせ願います。
　以上で私の全質問を終わります。ご清聴ありがとうございます。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　答弁を求めます。桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず，私から数点お答えをいたします。
　初めに，21世紀の街づくりの課題と基本方向についてのご質問のうちの第１点目の今後の国際社会への対応方向についてであります。
　現在，新たな長期総合計画策定のために，長期総合計画審議会への諮問の準備を進めているところでありますので，21世紀の札幌の進むべき方向については，今後のこの審議会でのご審議を待たなければならないものであります。したがって，あくまでも現時点での私の考え方を申し上げさせていただきます。
　国際的なボーダーレス化の中で，地域間競争の激化に対応した都市活力の醸成を図るとともに，さまざまな分野における国際協力と国際貢献を進め，国際社会において札幌が独自の地位と役割を確立していく必要があるものと認識をいたしております。
　今後，都市活力を醸成していくためには，国際的な経済交流の拡大のみにとどまらず，広く学術，芸術文化，スポーツ・レクリエーションなど，さまざまな分野において札幌が独自の機能や情報を集積し，世界的な交流を拡大していくことによって，新たな価値を生み出すための環境づくりを進める必要があります。
　また，地球環境保全の問題に代表されるように，地方自治体やＮＧＯの果たす役割が拡大しつつある今日の国際社会においては，北方圏の大都市あるいはアジアの先進都市として，さまざまなポジションから国際社会の一員としての役割分担を積極的に果たしていくことが求められるものと考えております。
　次に，第２点目の地方中枢都市としての立場を踏まえた上での都市機能集積と地域の活力醸成に当たっての基本的な考え方についてであります。
　現在策定作業が進められております新たな国の全国総合開発計画や，道で策定を進めております新たな長期計画における北海道・道央圏の位置づけや発展方向との整合を図りながら，今後，本市の果たすべき役割を明確化していくことが求められるものと考えるところであります。
　このような中で，札幌は，今後とも，北海道の中心的な都市として，既存の中枢管理機能の集積を生かしながら，研究開発，国際コンベンション，芸術文化，スポーツ・レクリエーション機能などの高次都市機能の集積を進め，国際都市としての新たな展開を進めるとともに，北海道全体の発展に積極的に寄与していくことが必要であると考えております。
　第３点目の国際化，地域の発展の方向を踏まえた上での今後の都市機能集積と，国際的・国内的な交流促進のための交通ネットワーク整備のための大規模施設整備等の考え方についてであります。
　ご指摘のように，北海道・道央圏の地理的，位置的な特性や産業特性を考慮し，寒冷地技術，エネルギー関連，情報関連，バイオテクノロジーなどの分野における研究開発機能の強化と産業集積の強化，国際的な観光レクリエーション機能の強化などによって，本市独自の都市機能集積を進めるべきものと考えております。また，北方圏とアジア・太平洋地域を結ぶ国際的な交通機能の強化，新幹線など国内における地域間連携強化のための交通ネットワーク整備などを積極的に推進していくことも必要であると認識いたしております。
　これらの国際レベルの，あるいは広域的な施設整備を進めることによって，札幌の都市個性と魅力を向上し，都市活力を醸成するとともに，国際的・広域的な交流を促進してまいりたいと考えております。
　次に，行財政改革についてであります。
　まず，第１点目の21世紀に向けた財政運営の基本的な認識についてでありますが，ただいま指摘をされましたように，今後の財政を取り巻く状況は大変厳しいと認識をいたしておりますが，行財政改革の積極的な推進によって，今後の地方分権にも対応できる効率的な行政システムを構築するとともに，限られた財源の重点的な配分に努めることによって，活力ある地域社会の創造を図っていくべきものと考えております。
　２点目の行財政改革の取り組み状況についてでありますが，これまでも申し上げておりますが，例えば，高齢社会に対応するため検討を重ねておりました保健所の統合及び保健サービス部門の区への編入につきましては，来年度に実施すべく調整段階に入っております。民生局と衛生局の統合や，各区における保健福祉センターの新設についてもあわせて検討を進めております。
　また，少子化時代に対応した児童部門の体制整備も重要な課題でありまして，来年度には，子育て支援策の一環として，関係部門の集約とその機能の充実を図ってまいりたいと考えております。
　一方，これからの時代は，より一層，市民に密着した地域行政を各部門が連携をとりながら進めていく必要がありますので，区役所の機能強化に向けて，市民部や土木部の組織改革，さらには先ほど申し上げました保健福祉センターの新設や，区民センターの管理運営のあり方などを含めて，新たな組織体制を構築してまいりたいと考えております。これらは来年度の実施を目指しております。
　なお，土木部門の組織改革におきましては，直営除雪体制の見直しについても並行して検討をいたしているところであります。
　さらに，出資団体についてのご指摘もありましたが，札幌オリンピック手稲山記念ランドと公園緑化協会の統合は，来年度には実施いたしたいと考えておりますし，交通開発公社につきましても，他の団体との統合に向けて具体的に検討を重ねております。
　このほかにも検討中の課題は数多くありますが，将来につながる行政の再構築に向けて，引き続き全庁挙げて取り組んでまいる所存であります。
　次に，交通事業のあり方についてお答えをいたします。
　第１点目の今後の効率化に向けての取り組みと市営交通事業のあり方についてであります。
　まず，効率化に向けての取り組みでありますが，平成３年12月に策定いたしました経営健全化計画の達成に向けて，全力を傾注してまいりたいと考えております。
　さらに，去る10月30日，札幌市営企業調査審議会からいただきました答申において，内部効率化，増収対策，資産の活用について具体的な提言がなされており，現在これらの内容を検討しているところであります。
　今後，経営基盤の安定のため，できるものから確実に実行に移してまいりたいと考えております。
　また，市営交通事業のあり方につきましては，市営交通は重要な都市基盤でありますことから，経営健全化計画の精神を踏襲して一層の支出の抑制に努めるとともに，利便性の向上を図って市営交通をより利用しやすくすることはもちろんでありますが，需要喚起も重要な課題として取り組みを進め，これからも市民の足としての役割を果たしてまいりたいと考えております。
　次に，第２点目のバスの地下鉄との有機的連携についてでありますが，手稲区の多くの市民の皆様に地下鉄をご利用いただけるように，市営バスの接続はもとより，民営バスにつきましても，可能な限り地下鉄と接続するよう協議を進めてまいりたいと考えております。
　次は，高齢者の生きがい対策についてであります。
　１点目の高齢者文化展の実施についてでございます。
　ご指摘のとおり，近年の高齢者の活動が多様化し，また広範囲にわたってきており，個々の高齢者の方々が充実した生きがいのある日々を過ごすことが，長寿社会の課題の一つであると認識をいたしております。
　したがいまして，高齢者の文化・芸術活動につきましては，他都市の施策の調査及び高齢者の活動内容を把握する中で，ねんりんピックへの参加も含めて，今後，その振興方策について検討を進めてまいりたいと考えております。
　２点目の世代間交流の観点からの施設づくりについてであります。
　高齢者と他の世代との交流を促進することは，生きがい対策上も重要であり，ボランティア活動やさまざまな社会活動を通して交流が図られることが望ましいものと考えております。
　本市といたしましては，第３次５年計画において，新たな高齢者活動施設のあり方の調査研究を行う予定でございますので，その中で，ご指摘の世代間交流を促進するための施設のあり方についても検討してまいりたいと考えております。
　以上です。

○議長（柴田薫心君）　石原助役。

◎助役（石原弘之君）　私から，ご質問の６番目と７番目についてお答えをいたします。
　まず，廃棄物処理施設における環境対策と埋立地の延命化対策についてでありますが，廃棄物処理施設を建設するに当たっては，環境保全，リサイクル，埋立地の延命化を踏まえて計画していかなければならないと認識をいたしております。
　ご指摘のとおり，廃棄物処理施設にかかわる国庫補助の採択要件が変更され，資源循環型社会の構築のため，新たに建設する施設には灰溶融設備の設置が追加されましたので，第５清掃工場におきましては，この設備を導入する方向で検討いたしております。また，既設の清掃工場につきましては，近く国から出されますダイオキシン削減の強化対策を踏まえ，対応してまいりたいと考えております。
　さらに，灰溶融設備から生成される溶融物の再生利用につきましても，検討してまいる考えであります。
　次に，手稲区の諸問題についてお答えをいたします。
　まず，１点目の手稲山の活性化についてであります。
　手稲山は，手稲区はもとより札幌市の自然景観のシンボルであり，冬のスキー，夏の登山・遊園地など，四季を通じたレクリエーションの場として，本市にとってかけがえのない空間であると認識しております。
　札幌の市街地に接する山並みの自然は，さまざまなすぐれた機能を有しておりますことから，その保全に十分配慮する必要があります。一方，余暇時間の増大や価値観の多様化に伴い，スポーツや自然との触れ合いを求めるレクリエーションに対するニーズもまた多様化し，一層活発化していくことが予想されます。
　このようなことから，手稲山のすぐれた立地条件を生かし，自然の保全と調和した手稲山の活性化を図ることは大きな課題であり，これらを検討するに当たっては，事業者や市民など，広く論議を尽くすことが肝要であると考えております。
　したがいまして，ご指摘の点につきましては大変貴重なご提言と受けとめ，今後進めてまいりたいと考えております。
　次に，ＪＲ手稲駅周辺開発についてであります。
　第１点目のワークショップからの提言に対する対応についてでありますが，今回のワークショップでは，駅舎や自由通路の景観などを検討していただきますが，メンバーについては，一般公募による区民の方々を中心に，市やＪＲも参加して実施するものであり，既に先月下旬にスタートいたしました。
　提言を事業の中でどう生かしていくかについては，予算や技術的な制約もありますので，提言の内容によっては難しい面も出てこようとは思いますが，でき得る限り尊重していきたいと考えております。
　次に，地域活性化のための一体的空間の整備についてお答えをいたします。
　民間再開発区域と公共空間との連携による南北の一体化が手稲駅周辺の活性化に与える影響は大きいと思ってはおりますが，空中歩廊による接続に当たっては，民間再開発事業の位置，施設内容など，さまざまな角度からの検討が必要でありますので，駅南側地区においては，当面，駅前広場に隣接する地区で再開発の動きがある場合に，その可能性について検討してまいりたいと考えております。
　最後に，ほしみ駅南口周辺地区の開発整備についてお答えをいたします。
　ほしみ駅は，駅北側の民間宅地開発にあわせ，開発者の負担による請願駅として昨年３月に開業したものであります。
　お話しのとおり，駅南側には札幌市域と小樽市域とにまたがった未利用地がありますので，南口周辺全体の計画的な開発による街づくりを誘導するため，平成７年３月に，札幌市，小樽市及びＪＲ北海道の３者において，民間開発のガイドラインとなるべき基本計画を策定するとともに，本年９月に，駅前広場を含めたほしみ駅南通の都市計画決定を行ったところであります。
　今後は，この基本計画をガイドラインとして民間開発を誘導するとともに，小樽市及び民間開発者の協力を得ながら道路等の基盤整備を行い，ほしみ駅を中心とした，札幌市と小樽市と一体となった街づくりを目指してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　千葉教育長。

◎教育長（千葉瑞穂君）　私から，教育問題についてお答えいたします。
　まず，１点目の教育環境の変化に対する対応についてであります。
　新しい時代に対応した教育のあり方については，現在さまざまな論議が行われているところでありますが，市教委といたしましても，これまでも，いじめ，不登校の問題への対応，あるいは情報教育，国際理解教育など，社会の変化に対応する教育の推進に努めているところであります。
　あわせて，初任者研修を初め，各種研修講座，委託研究などにより，教員の資質の向上を図ってきているところであります。
　また，教育委員会の組織・業務につきましては，これまでも，学校における第２業務員の業務の見直し，学校修繕業務の委託，社会教育施設，体育施設の業務を含めた委託など，逐次見直しを行ってきており，今後とも効率的な教育行政の執行を図るとともに，生涯学習の推進を視野に入れた組織・機構のあり方について検討してまいりたいと考えております。
　次に，２点目の学校給食についてであります。
　学校給食につきましては，ご指摘のとおり，衛生管理をより徹底し，安全の確保を図っていくのはもちろんのことでありますし，また，児童・生徒の食事環境につきましては，各方面からもいろいろなご意見をいただいており，今後，子供たちが心豊かに楽しく食事ができるよう改善していく必要があるものと考えております。
　また，これらの改善にあわせて，安全で効率的な調理業務のあり方についても検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　ここで，およそ30分間休憩いたします。

○副議長（澤木繁成君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。北川一夫君。
　（北川一夫君登壇・拍手）

◆北川一夫君　私は，社会民主市民の会を代表して，今定例会に上程されました諸議案並びに当面する市政の諸課題について質問をいたします。
　最初に，私は，昨年４月の統一自治体選挙において，地域の皆様方のご支援により初当選をさせていただきました。この間，議会や地域において，民間営業マン出身の経験を生かし，さまざまな課題について取り組みを行ってきたところであります。
　本日は，初めての代表質問であり，多少緊張しておりますが，地域の皆様方のご期待に沿うよう桂市長の前向きな答弁を要望し，質問に移らせていただきます。
　初めに，財政問題についてであります。
　去る10月20日の総選挙の結果は，過半数を得た政党がなく，自民党単独政権が社・さの閣外協力によって誕生いたしました。ご承知のとおり，この選挙では，各党は消費税や行革，公共事業，高齢社会問題などを主な争点として戦われたところであります。その結果，消費税については，益税や低所得者対策など欠陥部分の是正や行革を前提とした税率引き上げが消極的支持を得たものと考えられます。また，行革推進は圧倒的多数の国民の声として明らかになり，不要不急の公共事業の見直しについても，有権者の強く望むものとして浮き彫りになったところであります。
　今日，我が国が先進国の中でも最悪の財政赤字という状況や，また景気の重い足取りを見るとき，当面，政治がなすべきことは必然的に明らかになってくるのであります。これまでの「初めに省庁配分ありき」の予算編成や，いわゆる族議員の権益を満たすための公共事業などは早急に改め，行革推進も必ず道筋をつけるべきであり，そのことなしに我が国が立ち直るきっかけはつかみ得ないものと考えるのであります。
　一方，本市においても，こうした選挙結果を受けて，有権者の志向するところについて重く受けとめ，可能な限り即応態勢をとるべきと考えるのであります。
　そこで質問でありますが，来年度予算の編成に向けて，市長のご見解をお伺いしたいのであります。
　１点目は，消費税問題であります。
　現行３％の消費税は，来年４月より５％に引き上げられることは避けられないものと思われます。この場合，新たに地方税として１％の地方消費税も導入されることになろうかと思いますが，これらに伴う影響，また引き続く制度減税などによる減収と増税に伴う増収，また消費税引き上げにかかわる負担増などの要素について，どのような見通しを持っておられるのかお伺いをいたします。
　２点目は，本市の今後の公共事業のあり方についてであります。
　公共事業に対する国の方針は相当程度厳しさを増すものと考えられ，本市における計画事業の実施に当たっては，投資効果や将来負担，財源確保などの点で，優先すべき事業の選択が求められる場合も否定できず，大型計画の一部凍結や延期の検討を要するのではないかと考えますが，どのように対処しようと考えておられるのかお伺いをいたします。
　次に，道立劇場の札幌誘致についてお尋ねをいたします。
　本市においては，これまでミュージカル「キャッツ」のロングラン公演を初め，さまざまな芸術文化公演が開催されてまいりました。多くの市民が芸術文化に触れ，参画する機会がふえるにつれて，芸術文化施設に対するニーズも，より質の高い芸術専用ホールでの鑑賞や発表の場の充実を求める声となって，一段と高まりを見せているところであります。
　こうした状況の中で，北海道においては，演劇を主とする道立劇場の設置が計画されているところであります。道内においては，本格的で，しかも大規模な劇場は初の計画であります。現在，学識経験者らで組織する検討委員会で協議を重ね，年度内を目途に道立劇場の機能や立地条件の基本構想をまとめ，来年度には基本計画を策定する運びとなっております。こうした北海道のスケジュールから，立地場所の判断は，新年度の早い時期が想定されているところであります。
　この問題に対し，市長は，去る11月25日，堀知事との行政懇談会において初めて札幌誘致を表明したことは，市民の期待にこたえた時宜を得た判断と高く評価する次第であります。
　我が会派も，この施設は，演劇に対する成熟度，集客性，採算性，交通アクセス，市の演劇専用ホール構想の存在，さらに本市には北海道が設置する文化施設が少ないことなどを総合的に判断し，札幌での設置が最も望ましい計画と考え，この間，道や市にこうした趣旨を要請してきたところであります。
　そこでお伺いしますが，道立の施設とはいえ，北海道の中心都市として札幌の果たすべき責任と役割を考えたとき，劇場建設の目的，その基本理念，機能，施設内容，事業展開などについて，本市としても主体的に検討を行い，それらの総合的検討結果に基づき積極的な誘致運動をすべきと考えますが，市長の基本的な見解をお伺いいたします。
　同時に，立地場所についてどのようなお考えを持っているのかもあわせてお伺いをいたします。
　次に，交通料金の改定を中心とする市営交通事業についてお伺いをいたします。
　今回の料金改定は，92年４月以来，実に５年ぶりの改定になると同時に，91年12月に策定した札幌市交通事業の経営健全化計画がスタートしてから初の改定となります。その健全化計画では，地下鉄事業は東豊線延長部開業後30年，電車及びバス事業は10年以内に累積欠損金の解消を図ることを目的としており，具体策としては，経営の効率化，需要喚起策，受益者負担，財政支援，職員の意識改革の５点をその柱とし取り組んできたところであります。
　しかし，市民生活に密着している市営交通事業の経営状況は，依然厳しいものがあります。95年度の決算では，以下，累積欠損金，利益剰余金は税抜きで申し上げますと，電車が，単年度 5,100万円の黒字を計上し，累積欠損金も前年度より 4,500万の好転を見せておりますが，バス事業では，単年度４億 5,400万円の赤字で，利益剰余金が前年度より４億 4,400万円悪化しております。また，地下鉄事業では，単年度約 301億円の赤字で，累積欠損金は 2,586億円強と増大しております。この赤字の大きな要因としては，乗車料収入が 377億円に対し，支払い利息が 297億円と全体の約８割を占めており，利息の支払いが経営を大きく圧迫していることがわかります。
　また，財政状況を経営健全化計画との比較で見た場合，電車事業において，計画では 1,500万円の累積欠損金を見込んでおりましたが，実績では 7,500万円の利益剰余金を，計画では，バス事業において30億 3,700万円の累積欠損金を見込んでおりましたが，実績では14億 9,100万円の利益剰余金を計上しております。
　しかし，バスについては，単年度赤字が年々拡大し，96年度予算では経常赤字が利益剰余金を超えているのであります。このままいくと，バスは97年度には累積欠損金の発生が避けられないのであります。
　また，地下鉄は，計画では95年度決算で 2,666億 9,200万円の累積欠損金を見込んでおりましたが，実績では 2,586億 6,500万円と，計画より80億 2,700万ほど好転しております。しかし，計画では，地下鉄の累積欠損金の解消は2024年度を目指しており，今後13年間は累積欠損金が増大する予定であります。
　一方，輸送実績は，92年度から95年度までの間，バスが落ち込んだ分，地下鉄がふえたという内容の変化はあったものの，１日乗車輸送人員は，92年度の合計で約84万 5,000人，95年度の合計で84万人とほぼ横ばいになっております。この状況を95年度における健全化計画と比較すると，電車では 842人の減，バスでは３万 1,915人の減，そして地下鉄では８万 4,045人の減と，合計で11万 6,802人の減少となり，計画と実績との乖離が著しく，このため，健全化計画の５本柱のうち輸送需要の喚起策だけが計画どおりに進んでいないと指摘せざるを得ないのであります。
　さきの改定時の審議でも，需要喚起策は最大の話題となり，街づくりとあわせた公共施設の配置を初め，新しい名所づくりの推進や民活事業の支援などを図るとした，いわゆる２万人プロジェクトを中心にした施策の推進に論議が集中し，その折，本市は効果のほどについて自信を持ってお話をされましたが，基礎利用人員を含めて，今日，思うような効果を上げていない点は極めて残念でなりません。今後，健全化計画における需要喚起策の見直しを含め，実効性のある取り組みを強く求めるものであります。
　同時に，本問題を論議するとき，どうしても見過ごしてはならない点があります。それは，本市が，大気汚染や交通渋滞を改善するため，車依存型社会から公共交通を中心とする交通体系への移行を進める人に優しい交通政策に力を注いでいるところであります。しかし，昨今の通勤・通学の交通手段は，公共交通機関よりもマイカーを利用している人が増加し，本市の施策と正反対の状況が生まれているところであります。
　こうしたことを考え合わせてみると，マイカーを抑制し，公共交通機関を柱とした街づくりについて，本市は重要なことを忘れていると指摘せざるを得ません。いま一度，札幌市がモータリゼーションの進展や都市機能を飛躍的に改善するため，あえて膨大な建設費を伴う地下鉄建設の道を選択した理由を市政全般で受けとめるとともに，今後の未整備区間の延伸はもとより，現在の事業運営を維持するには，道路や駐車場整備を初めとした整合性のある街づくり，区の中心核づくりを意識した交通計画など，総合的視点に立った必要な方策を考えながら，市民の理解と協力がなければ，本問題から脱却することは難しいと考えるのであります。
　後段の部分については次の項目で触れますが，私は，こうした視点に立って何点かお伺いをしてまいります。
　まず１点目は，今回の改定案は平均で10％程度であり，約47億円の増収を見込んでおりますが，向こう３年間の経済動向をどう見通して改定率を設定したのか，また，改定案は健全化計画との比較でどのような妥当性があるのか，お示しをいただきたいのであります。
　２点目は，今回の改定案や額が，他の民営交通や他都市との比較においてどのような影響を与えるのか，また，物価への影響をどのようにとらえているのかお伺いをいたします。
　３点目は，今回の提案は計画より２年おくれとなりますが，その影響額と，それをどう補ってきたのかお伺いをいたします。
　４点目は，消費税の扱いについてであります。
　本市は，現段階では国の動向がはっきりしていないため，消費税の改定分を含まない料金改定を行いたいとのことですが，改定分についてはどう補うのか明らかにしていただきたいのであります。
　５点目は，料金改定にあわせて行う市民サービスの施策は，今回はどのような検討をしているのか伺うとともに，定期券の販売開始期日を１週間早める計画もあるようですが，せっかく行うのであれば，もう少しゆとりを持ったサービスを提供すべきと考えますが，所見をお伺いいたします。
　６点目は，今回は通勤定期の見直しをどう考えたのか，基本的な考え方を伺うとともに，定期収入の運賃収入に占める割合が今後どのように推移していくのか，向こう３年間の見通しをお聞かせいただきたいのであります。
　７点目は，健全化計画開始後，バス事業における輸送人員の見込み減が大きく狂っております。すなわち，92年度では約21万 9,000人であったものが，95年度では約18万 8,000人と，４年間で約３万人が減少しております。その原因は何なのか。私どもは，圏域調整による落ち込みが相当響いていると受けとめておりますが，３万人のうち，どの程度の影響を受けたのか明らかにしていただきたいのであります。
　また，圏域調整を行うたびに，営業路線のうち上位路線を民間に譲渡しておりますが，この方法を続ける限り，バス事業の経営は悪化の一途をたどることは目に見えており，一定の時期に，金銭解決に切りかえるなど決断をしなければならないと考えますが，見解をお伺いいたします。
　あわせて，今回，バス路線の再編に着手をするかどうかもお伺いいたします。
　８点目は，観光バス事業であります。
　税抜き年間１億 5,000万円の赤字を出している状況に対し，廃止すべきとの答申が出されておりますが，本市は，この点，具体的にどのような方向に持っていくお考えなのかお伺いをいたします。
　９点目は，需要喚起策についてであります。
　特に，地下鉄事業については，第１次需要喚起策によれば，95年度の地下鉄需要を71万 500人と推定し，この基礎的な利用人員に２万人プロジェクト計画を実施することにより，96年度には約74万 6,000人の目標を達成することになっておりますが，地下鉄の輸送実績は，95年度では62万 6,455人と約10万人の差が生じております。97年度から第２次需要喚起策に入り，基礎数字に今後はさらに２万人を上乗せする計画となっておりますが，約10万人の乖離を埋める実効ある需要喚起策をどうつくり出していくのか，基本的な考え方をお伺いいたします。
　10点目は，答申の基本部分にかかわってであります。
　健全化計画の中で，一番最初に真剣に取り組み，実効を上げたのが内部効率化であると言っても過言ではありません。すなわち，職員の削減を初め，乗務時間の見直し，特殊勤務手当の一部廃止など勤務条件の大幅な見直し等，そこに働く職員の理解と協力がなくては計画的に進むものではありません。この点，現場職員と家族の皆さんの血のにじむような努力と協力に，改めて敬意を表するものであります。
　そこで質問ですが，このたびの審議会答申によれば，今後，事業の収支均衡が崩れ回復が難しい場合は，経営形態の見直しも避けられなくなるとの記述がありますが，再建の緒についたばかりで，しかも職員から 880人の人員削減に協力を得ながら，このような状況の中で経営形態の見直しに言及したとするならば，健全化計画の実効性に疑問が生じるだけではなく，職員の士気に大きく影響する重要な問題になりかねません。経営形態に関し，将来にわたって市営交通の民営化はあり得ないということについて明確な答弁を求めるものであります。
　なお，バス・地下鉄乗り継ぎ特定割引制度の廃止については，これが実施された場合，改定幅は合計で28.6％と，３万 6,000人の利用者に大きな影響を与えることになります。また，場合によっては逸走率をさらに高めるおそれがあります。よって，この問題の解消のための経過措置をさきに要請したところでありますが，十分に検討の上，早急に結論を出すよう強く求めます。
　次に，総合交通計画にかかわる都心部の駐車場対策についてであります。
　我が会派は，新年度予算編成などに関する政策要望の重点事項として，私的交通の規制・抑制と，新交通システムを含む公共交通ネットワークの充実を図る総合交通計画の策定を掲げ，目指すべき理念・方向で市長と見解を同じくしているところであります。
　このような理念は，既に28年前の1968年５月，アメリカにおいて，当時のジョンソン大統領から議会に送付された教書，つまり，「あすの輸送－都市未来のための新システム」の中で，新しい交通システムを評価する視点について，例えば，自動車が持てない人，幼児，高齢者，身障者などに平等な交通手段を与える「都市における移動の平等性」や，自家用自動車に対抗できるだけの質のよい公共交通サービスの実現，交通麻痺による時間の損失を少なくする「交通混雑の緩和」など８点が示されております。これは，その後，モータリゼーションの進展とともに，世界の主要都市が直面している大きな課題ともなり，既に自動車の乗り入れ規制とその代替措置として，公共交通ネットワークの充実を図っている都市もふえてきております。
　本市においては，まだ深刻な状況ではないとはいえ，有効な政策を打ち出せないまま将来を迎えるならば，必ず本問題に直面すると言っても過言ではありません。中でも，都心部における対策はその中軸をなすものであります。
　現在，都心部で実施または整備中，あるいは予定もしくは検討されている交通対策のための施策や事業は，違法駐車防止条例による指導，駐車場案内システム，駅前通地下通路計画，路面電車路線の延伸ループ化，ロマネット計画，また，駐車場整備では，札幌駅北口広場地下が 200台，国直轄事業の北１条通地下が 160台，国際ゾーン構想では約 1,500台であり，関連する事業としてはノーマイカーデーがあります。
　この中で特に注目したいのは，駐車場整備についてであります。現在においても，道路や駐車場など車両交通に対する基盤整備は，増加する車両交通に合わせて，そのキャパシティーを拡大することに主眼を置いて進められております。しかし，今日，キャパシティーの拡大は新たな車両交通の需要増を招き，必ずしも交通混雑緩和には結びついていないことが各種の調査研究により指摘されております。特に，本市都心部の道路は，今以上にキャパシティーを拡大する土地面積は残されていないのが実態であります。
　このような中で駐車場のキャパシティーを拡大することは，むしろ混雑や渋滞に拍車をかけるものであり，将来的に目指す都心部の交通規制を展望するならば，今後は都心部の駐車場キャパシティーは，抑制もしくは減少させるべきものと考えます。
　そこで質問ですが，１点目は，札幌市では駐車対策の見直しに取り組んでおり，本年度に検討委員会を設立されたと聞いておりますが，その取り組みの内容についてお伺いをいたします。
　２点目は，国際ゾーン構想における約 1,500台の駐車場整備構想など，建築物における駐車場施設の設置等に関する条例に基づき，民間構想を含め計画されている各種駐車場整備は，今後見直しをすることが必要であると考えます。このことから，都心部における民間駐車場の新規設置などの抑制を図るため，現行条例の将来的なあり方についても今後検討が必要になると考えるのであります。
　そこで，本市としては，今後の都心部における駐車場対策について基本的にどのように考えているのか，お示しをいただきたいのであります。
　３点目は，大通西１丁目・２丁目付近及び時計台周辺などでは，観光バスや観光タクシーの路上駐車が渋滞を招いている状況でありますが，観光は本市の主要な産業であることから，公的に駐車スペースを整備すべきと考えますが，見解をお伺いいたします。
　次に，福祉問題についてお尋ねをいたします。
　まず，高齢者福祉施設の建設のあり方についてであります。
　戦後，経済成長により国民の生活水準は向上し，衛生思想の普及や医学・医療技術の進歩も相まって，我が国の平均寿命は著しい延びを見せ，戦後間もない1947年には男性50歳，女性53歳であった平均寿命が，94年にはそれぞれ76歳，82歳となり，戦後50年間で25年以上も寿命が延びてまいりました。
　この平均寿命の延びは人口の急速な高齢化をもたらし，96年度版の厚生白書によりますと，我が国の高齢化率は2045年の28.4％をピークに，その後25％前後を推移し，国民の４人に１人が高齢者という状態が１世紀近く続くと推計されており，まさに21世紀は高齢者の時代であるということが言えます。
　一方，本市におきましても，95年10月１日に実施された国勢調査によると，65歳以上の高齢者人口は20万 3,000人弱で，本市総人口の11.5％を占めており，前回の国勢調査と比較しますと，年少人口は10％減少したにもかかわらず，高齢者人口は33.4％も増加しており，高齢化現象は着実に進行しているのであります。
　市長は，94年２月に，共生・共感・共同を基本理念とした札幌市高齢者保健福祉計画を策定し，ホームヘルプやデイサービスの在宅福祉施策や特別養護老人ホームの建設など，寝たきりや痴呆性の高齢者に対する対策を着実に実施してきております。これらは，さらに積極的かつ早急に推進をしていかなければならないものであります。同時に，元気な高齢者に対しても，積極的な施策の展開を図っていかなければならないと思うのであります。
　現在，市内の元気な高齢者の方は，全高齢者のうちの約８割，16万人程度であると想定されております。これらの方々が利用している施設として，老人福祉センター，老人生きがいセンターあるいはおとしより憩の家など，各種施設の整備をしてきておりますが，まだまだ満足するような状況には至っていないと思うのであります。
　特に，現在，１区に１館建設されている老人福祉センターは，教養，娯楽，軽スポーツ，そして入浴と，さまざまな活動ができる施設として高齢者に大変喜ばれており，利用率の極めて高いものとなっております。しかし，これらの施設から遠い地域に住む高齢者にとっては，必ずしも便利で手軽に利用できる施設とは言えません。
　私は，この老人福祉センターを核として，現在，借り上げ方式で設置しているおとしより憩の家のような間借り的なものではなく，専用の建物，いわばミニ老人福祉センター的な施設を各地に設置し，地域福祉を推進するための機能をあわせ持った，元気な高齢者のための拠点施設づくりをしていくべきであり，超高齢社会を迎える21世紀初頭を念頭に，地区社会福祉協議会単位程度に設置していくことが急務と考えるものであります。
　また，運営面においても，地域福祉の核である福祉のまち推進センターを積極的に活用し，地区社会福祉協議会と連携することにより，地域に根差した活動が図られると思うのであります。
　そこでお尋ねいたしますが，これらを整備するに当たって，市内周辺地域にはある程度設置が可能と思われますが，中心部への設置は，用地確保の問題もあり，単独施設では難しいものと考えます。現在でも，高齢者福祉施設の設置は郊外型となっており，中心部への設置が極めて少ない状況から，これを是正しながら，地域バランスを考慮する上でも，今後，計画的に建設を進めなければならない特別養護老人ホームやケアハウス，あるいは老人保健施設に同様の機能を付加し，地域福祉の中心核として，また在宅福祉サービスの拠点として活用できるように設置することを検討すべきと考えますが，見解をお伺いいたします。
　一方，これらの入所施設建設に当たっては，民間事業者では市内中心部での用地取得は困難であり，公的機関の協力がなければ進められないことは明らかであります。したがって，市内中心部における高齢者福祉施設の設置に当たっては，札幌市が用地の確保をするなどし，施設建設については民間活力を導入し，計画的に都心部に設置すべきであり，このことにより，入所施設と利用施設が一体化される利便性やメリットもあり，本市全体としても各地域にバランスのとれた施設の適正配置が行われるものと考えます。
　高齢者が健康で明るく生きがいを持ち，その知識と経験を活用して社会参加ができる場の確保は，超高齢社会を迎えるに当たって必要不可欠なものであり，そのためには本市の積極的な動機づけと誘導策が必要と考えますが，市長の見解をお伺いいたします。
　次に，精神保健福祉についてであります。
　本年４月に施行された精神保健福祉法の大都市特例により，本市の責任による精神保健福祉行政が本格的にスタートするに当たり，その骨格となるべき点について，さきの定例会に引き続き，改めて具体的にお伺いをいたします。
　１点目は，センターの業務と人員の配置についてであります。
　96年１月19日付，精神保健福祉センター運営要領では，業務として企画立案，技術指導及び援助，教育研修，普及啓発，調査研究，資料の収集・分析及び提供，精神保健福祉相談並びに組織の育成を挙げ，医師，精神科ソーシャルワーカー，臨床心理技術者，保健婦，看護婦，作業療法士，その他必要な職員を置くと定めております。当面，どのような規模と内容で発足するのか，また，現５年計画の中で行われる施設整備までの対応策についてお伺いをいたします。
　あわせて，保健所及び市町村における精神保健福祉業務運営要領に定める精神保健福祉課の設置，医師，保健婦，精神科ソーシャルワーカーなどの職員のチームアプローチなど，各区保健センターにおける体制整備についての考えをお伺いいたします。
　２点目は，特定相談事業の実施についてであります。
　センターにおける相談・指導は，神経症，ノイローゼなど，心の健康相談から精神医療，社会復帰を初め，アルコール，薬物，思春期，痴呆など多岐にわたっております。とりわけ，他行政機関との連携など総合的施策が必要なことから，道立精神保健福祉センターにおいて特定相談事業として行われてきたアルコール関連問題と思春期精神保健は，利用者の大半が札幌市民でもあります。本市のセンター設置に当たっては，道立センターが行ってきた事業を引き継ぎ，さらに充実を図るべきと考えますが，見解をお伺いいたします。
　３点目は，専門職員の配置と計画的な採用についてであります。
　精神保健福祉相談員は，第一線の総合的な窓口として相談・指導を行う大変重要な役割を担っております。したがって，精神保健福祉法第48条及び施行令第12条では，その資格を「社会福祉及び心理学の課程を修めた者で，精神保健及び精神障害の福祉に関する知識，経験を有する者，医師，保健婦，それに準ずる者」と定め，専門職の配置を基本としております。
　また，保健所及び市町村における精神保健業務運営要領では，「法第48条の規定に基づき，資格のある職員を相談員として任命し，精神保健福祉業務に専念できるよう，専任の相談員を複数置く」と明記しております。
　本市においては，大学で社会福祉に関する科目を専攻した者３名，学部にかかわらず社会福祉に関する科目を３科目以上修めた者５名，心理学を専攻した者１名が配置されており，法的要件を満たしてはおりますが，法の趣旨に照らし，より専門性の確保と各区保健センターにおける早急な複数化に取り組むべきと考えますが，ご所見をお伺いいたします。
　あわせて，同様の専門性の確保が望まれる職域もふえており，この分野における専門職員の計画的な採用と配置についての考えもあわせてお伺いいたします。
　次に，大型ごみの有料収集にかかわる清掃行政の諸問題についてであります。
　本市は，さきの定例会で，来年10月より大型ごみの有料収集を実施する考えを明らかにしました。また，他市町村においても，家庭ごみの全部あるいは一部を有料化しているところもあります。
　ごみ有料化の主な論拠は，１．減量効果への期待，２．住民意識の向上，３．処理費用増大に対する財政負担の減少，４．出される量に応じた負担の公平化であります。また，本市では，このほかに戸別収集の実施に対する費用負担を挙げているのであります。
　さきの第２回定例会の代表質問において，我が会派と市長は，物質循環を図る廃棄物行政の推進で見解の一致を見たところであります。物質循環の柱は，ごみの質のコントロールであり，それを通したごみの量の削減であります。
　そこで，物質循環の観点に立ちながら，今出されている有料化の論拠を詳細に検討をいたします。
　まず，減量効果であります。
　北海道大学と室蘭工業大学の共同研究によれば，有料化による減量効果は，燃えるごみでは約４割であり，内容は，堆肥にしたり，焼却など自前処理であります。燃えないごみでは約２割で，内容は主に資源物の回収によるものであり，実施２年目で減量は限界になり，以降横ばいか微増傾向になっていることが確かめられております。
　また，93年12月に環境庁が発表したリサイクル関連施策市区町村調査結果報告書では，すべてを有料化した自治体のうち減量効果を認めたのは全体の52％にとどまり，そのうちの半数は不法投棄がふえたとし，さらに，９％の自治体では，減量効果がなく，同じく不法投棄がふえたとなっております。つまり，減量効果が必ずしも十分あらわれていない上，出されるごみは自前処理ができなかった処理の難しいものであり，さらに，自前で焼却することにより，煙害，悪臭のほか，ダイオキシンなど，結果として有害物質による大気汚染問題も発生させているのであります。
　本市では，有料化している事業系ごみに対して，焼却及び埋立手数料を77年度に１トン 1,000円で新設して以降，96年４月の１トン 9,000円の改定まで６回値上げをしておりますが，この間の排出量は，75年度は26万 9,230トン，85年度は46万 6,893トン，95年度は58万 1,733トンであり，有料化したことによる減量効果は見られないのであります。
　また，予定している大型ごみの有料化では，大型ごみ全体の５割を占める事業系ごみに含まれる分が減量されるだけであり，残りの約１割が３年程度で減量される計画であります。しかし，事業系ごみに含まれる分の減量は，統計上，家庭ごみから除かれるだけであり，別の統計項目の中で出されることになりますから，実質的な減量効果は全体の５％程度であります。これを95年度の実績で試算をしてみると，本市の受け入れ総量の約 0.2％にもなりません。その意味でも，事業系ごみの減量対策こそ最重要課題として取り組むべきものであると考えます。
　次に，住民意識の向上です。
　物質循環型社会をつくっていくためには，ごみになるものや環境に悪影響を与えるものは，つくらない，使わない，使い終わったものはごみとして処理せずに再び物として循環させるということの重要性を，市民・行政・企業が理解し，意識していくことが必要になってきております。
　しかし，さきの北大と室蘭工業大学の共同研究でも明らかなように，有料化による減量の内容は主に自前処理によるものであり，とりあえず，出されるごみをどのように減らすのかが柱になっております。一方，ごみになる原因を抑えたり，物を循環させるということには結びつ
いておりません。その意味では，物質循環ということから見ると，住民の意識を変えていくには有料化は不十分な方法と言わざるを得ません。
　特に，環境への影響を考えた場合，焼却と埋め立てを基本とする現在のごみ処理方法では，環境汚染をもたらす有害物質を，例えば，焼却処理では，塗料に含まれるカドミウムなど重金属類を拡散させるとともに，最後はすべて埋立地に集め，焼却や処理過程でダイオキシンなど新たな有害物質まで生み出していることを指摘せざるを得ません。
　全国各地では，民間の産業廃棄物処理施設だけでなく，東京都日の出町のように，公営の処理施設でも環境汚染が大きな問題となっておりますが，環境庁は，先月28日に全国で行った抽出調査の結果，安定型産業廃棄物処分場の４割近くから重金属類や発がん性物質が検出されたことを受けて，今後は処分場の構造基準を見直すことを明らかにいたしました。大型ごみでも，例えばスチール製品，複合素材の家具類や家電製品では，それぞれごみとして処理された際，環境へのあらわれ方が違うにもかかわらず，有料化は単に出されるごみの量を減らすということを重視する余り，問題点を不明確にさせているのであります。
　次に，処理費用の増大に対する財政負担の減少効果についてであります。
　処理費用の増大は，出されるごみの量が大幅にふえたことにもよりますが，最近では，ごみの質の変化により処理施設の整備費が増大したことによる要因も大きく作用しております。例えば，山本処理場排水処理施設は，有害物質を埋め立てすることから除くことができれば必要のない施設であり，また，有害物質を減少させることができれば，その能力と規模を縮小させることができ，施設整備費も縮小することができるのであります。発寒破砕施設も，物質循環システムが確立され，ごみとして処理することがなければ必要のない施設であります。
　同時に，焼却工場でも，新たな公害問題が起こるたびに，その対策のための施設整備に膨大な費用をかけてきております。現在，建設準備が進められている第５清掃工場の概算建設費は約 500億円ですが，そのうちの30億円は，72年に新設された発寒第２工場の当初建設にはなかった公害対策設備の整備費として見込んでおります。つまり，物質循環システムが確立され，清掃工場がサーマルリサイクル，つまり熱の循環に適したものだけを燃料とするエネルギープラントになれば，その多くは不要となるものであります。
　このほか，生ごみを堆肥にしたり，資源物を集団で回収することへの助成金など，物質循環のために新たに費用をかけても，そのコストはごみとして処理する費用を下回るという事例も全国各地で多く見られます。
　すなわち，有料化の根拠として，処理費用の増大を挙げるということは，その本質の的を射ていないと言わざるを得ません。
　次に，受益者負担の公平化であります。
　かつて，本市を初め多くの市町村では，ごみ収集は有料でありました。これは，収集地域が一部に限られ，すべての住民がサービスを受けることができなかったため，税による負担ではなく，受益者負担が妥当とされたものであります。その後，全体的な公共サービスとして無料化になり，現在に至っております。
　そして，ごみ収集を無料としている論拠として定着しているのは，経済学的には，公園や道路，警察などと同じように，ごみ処理についても公共財として位置づけていることであります。家庭系ごみは，事業系ごみのような有料制となるほどの公共財の範囲を超える排出量や，提供を受けるサービス内容の差はないのであります。また，経済学的には，ごみは通常の財に対して負の財と定義づけ，さらに，ごみ処理コストは，生産コストや流通コストなどの内部経済ではなく，外部不経済と定義づけております。
　適正なごみ処理コストを物質循環システムの費用負担とするためには，商品に将来の処理コストを含めることによって内部経済化することで，事業者や消費者が負担することが必要であります。この観点からいえば，大型ごみを含め，ごみ有料化ということは住民のみに費用負担を求めるものであります。
　最後に，大型ごみを含め，ごみ有料化は一種の廃棄の規制であり，物質循環システムは生産の規制であります。これまでの人類の経験則上，廃棄の規制は失敗し，生産の規制は成功しているのであります。すなわち，大型ごみの有料収集は，物質循環型社会の構築に逆行するものであり，我が会派は不適当であると結論づけるものであります。
　以上の観点に立って，３点お伺いをいたします。
　１点目は，大型ごみの有料化についてであります。
　第１に，今まで述べましたように，十分な根拠がないばかりか，物質循環に逆行するものであり，手数料設定は見送るべきものと考えますが，改めて有料化についての具体的な見解をお伺いいたします。
　第２に，家電製品や適正処理困難物などは，全面的に市の収集から除外するか，収集しても保管し，関係業界に引き取りと費用負担を求めるべきと考えますが，見解をお伺いいたします。
　２点目は，事業系ごみについてであります。
　第１に，本市施設の受け入れ手数料を早期に適正価格，すなわち処理原価に見合う価格に改定を進めるべきと考えますが，見解をお伺いいたします。
　第２に，事業系ごみについては，本市受け入れ処理量の50％以上，埋立処分量で見るならば70％以上を占めておりますが，物質循環のための今後の具体的対策についてお伺いをいたします。
　第３に，安定型最終処分場認可の際の産業廃棄物の溶出検査についてであります。
　現在，法の基準に基づき，おおむねｐＨ 5.8から 6.3の検査基準で行われておりますが，実際の雨はｐＨ 4.4程度であると言われております。ｐＨが１違うと酸性度が10倍以上違い，現状の検査基準で有害物質の反応がなくとも，実際に降る雨で反応することは想像にかたくないものであります。したがって，この検査基準を法の基準より厳しく，実際に降る雨の酸性度と同じ値で行うべきと考えますが，見解をお伺いいたします。
　第４に，市内の産業廃棄物施設における公害対策の状況及び本市の監視・指導体制，並びにその結果状況について具体的にお伺いをいたします。
　第５に，市内の産業廃棄物民間最終処分場については，環境保全を考えたとき，事業終了後も転売を認めず，半永久的な管理体制を必要とするように条例などを整備すべきと考えますが，見解をお伺いいたします。
　第６に，本市がとらえている不法投棄の要因についてお伺いするとともに，今後の対策及び現状の法体系，施策展開で根絶は可能かどうか，お伺いいたします。
　３点目は，本市の最終処分場についてであります。
　第１に，事業を完了した処分場を含め，水質汚染調査は万全の体制にありますが，処分場及び処分場跡地から汚染水の浸水が確認されたときの対策について具体的にお伺いをいたします。
　第２に，モエレ処分場跡地は，現在もメタンガスが噴出し，ガス抜き工事をしながら公園の造成を進めております。完成後，公園の土壌に地下の有害物質が出てくる可能性を含め，その環境対策について具体的にお伺いをいたします。
　第３に，一般に，最終処分場は，有害物質を集積するだけでなく，新たな有害物質を半ば恒久的に生み出していると言われておりますが，本市の処分場についても土壌調査を実施すべきと考えますが，見解をお伺いいたします。
　第４に，以上のことから，最終処分システムは，今後取得を予定された用地分が終了した時点，つまり，約10年後には埋立処分を全面廃止し，物質循環システムの確立によるべきと考えますが，ご見解をお伺いいたします。
　第５に，みずから最終処分場に持ち込むごみについて，適正処理困難物など持ち込みが禁止されているごみの監視・排除体制の現状と今後の具体策についてお尋ねをいたします。
　最後に，北区の街づくりについて２点お尋ねいたします。
　最初に，内環状通整備事業についてであります。
　ご承知のとおり，この事業は，本市における道路網の骨格を形成する２バイパス２環状13放射道路の一つであり，市街地における自動車交通量の分散・導入を担うとともに，災害時の緊急対策道路としても位置づけられている大変重要な事業であると考えているところであります。
　この環状通は，67年から整備を開始し，現在，北大構内部分のみが未開通となっております。北大との協議は，81年から進められ，途中，一時中断がありましたが，92年に本市が北大側に全車線アンダーパス方式案を提示し協議を重ねてきた結果，本年１月に北大の評議会で最終的に合意がされ，さらに３月には道路計画に対する基本的な同意を得てきた経過があります。環状通の機能を果たす道路としては，あと一歩のところまで来ております。
　現在，都市計画変更の手続を進め，来年度に着工をし，４年後の完成を予定していると聞いております。北８条から北24条までの間には，東西を結ぶ幹線道路がないため，これらの道路に交通が集中し，慢性的な交通渋滞を引き起こし，また，歩車道の区分が不十分な北大構内の道路には，朝夕には多くの歩行者が集中し，常に交通事故の危険性と隣り合わせの現状となっております。したがって，この整備事業は，この道路を利用している多くの市民が一日も早い完成を望んでいるところであります。
　そこで，この環状通の工事施工についてでありますが，アンダーパス化される北大側と同じ６車線になる北大東側地区は，古くからの商業地域であり，拡幅を予定している道路を挟み商店や住宅地が隣接しております。また，環状通と同時に，既に拡幅が行われている西５丁目・樽川通は，古くは大学通と呼ばれるなど，この地域は北大生のベッドタウンとしても成長してきた地域でもあります。
　したがって，工事を進めるに当たっては，このような地域に対する環境への配慮とともに，通学生や隣接してある幌北児童会館，保育園，さらには児童公園があることから，近隣住民の生活環境の保全と歩行者への安全対策には十分配慮することを望むものであります。地域住民としては，この環状通の事業を，これらの周辺環境にどのような影響を与えるのか心配をしているところであります。
　そこでお尋ねをいたしますが，この道路が完成することにより，道路環境が現状と比べどのように変化するのか，お聞かせください。
　次に，ＪＲ札沼線連続立体交差事業にかかわってであります。
　ご承知のとおり，この連続立体交差事業は，本年度完成した新川高架の終点から創成川までの 3.6キロメートルを高架する事業であります。99年度に事業が完成すると，既存の10ヵ所の踏切が撤去され，東西の交通渋滞が大幅に解消されることになります。さらに，従来，鉄道で分断されていた麻生・新琴似地区が，踏切の解消と横断道路の新設により一体性を強め，北部地域の中心核として発展することが期待されております。
　この連続立体交差事業は，ＪＲ北海道が札沼線の混雑緩和のために93年から行っている複線化事業と同時に行うもので，この複線化事業も99年度末までには完成する予定になっております。複線化事業に対しては，本市北部の交通体系の充実という観点から，本市も北海道とともに資金協力を行ってきており，この中で，特に高架事業に関する協力関係から，本事業の完了後に，高架の西側に生まれる鉄道跡地の一部を本市が無償で提供を受けると聞いております。
　そこで，この鉄道跡地の利用計画についてお伺いをいたします。
　今回の事業区間のうち，幹線道路である琴似・栄町通と新琴似第１横線通に挟まれた地域は，南北方向に街区を貫く道路がないため，通勤・通学，買い物などで新琴似駅方面や麻生地区へ向かう歩行者にとって大変不便な実態になっております。仮に，この鉄道跡地を歩道として整備することが可能になれば，地域住民にとって利便性の向上ははかり知れません。さらに，当該地域の南北には，北区を代表するポプラ通や安春川があります。
　ご承知のとおり，ポプラ通は，明治の時代より厳しい風雪から住民の暮らしを守り続けた屯田防風林を保存しながら，緑あふれる自然道路として整備を進めてきたところであります。一方，安春川は，新琴似の屯田開基 100年を記念して，清流を復活させ，安らぎと触れ合いの水辺空間づくりを目的に，ふるさとの川モデル事業などにより整備された，水に親しめる都市の快適な空間であります。いずれも，市民にとっては貴重な憩いの場となっております。さきの鉄道跡地が，南北でこのポプラ通や安春川とつながることから，この歩道についても緑化を進めることにより，いわば緑のネットワークがつくられることになります。
　以上の理由から，事業完了後の鉄道跡地については，地域住民の意見を十分取り入れながら，自転車・歩行者専用の緑道として整備を進めるべきと考えますが，見解をお伺いいたします。
　また，事業完了後には高架下にも利用可能な空間が生まれることになり，その利用については，本市としても，地域の要望に合わせ，駐輪場もしくは駐車場など，有効に活用すべきと考えますが，現段階でどのように考えておるのか，あわせてお伺いをいたします。
　以上で，私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（澤木繁成君）　答弁を求めます。桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず，私からお答えをいたします。
　初めに，財政問題についてお答えをいたします。
　第１点目の消費税率の改定に伴う本市財政への影響についてでありますが，平年度ベースで見ますと，個人住民税の減税と消費譲与税の廃止に伴う減収額が約 210億円，また消費税率の改定に伴う物件費等の歳出増が40億円ほど見込まれ，これらを合わせた全体の影響額は 250億円程度と推計しております。これに対して，地方消費税交付金の創設等による増収や地方交付税の増額により，ほぼ同額が措置されるものと考えております。
　なお，平成９年度につきましては，地方消費税導入の初年度であるために，地方消費税交付金等において減収が見込まれ，これにつきましては，年末の地方財政対策の中で適切な措置が講じられるものと考えております。
　第２点目の公共事業のあり方についてでありますが，ご指摘のとおり，今後とも厳しい財政状況が予想されますが，投資効果や将来負担，さらには事業の重点化などを念頭に置きながら，あらゆる財源の確保に努め，本年度からスタートした第３次５年計画事業の着実な実施に向け，全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
　次は，道立劇場の札幌誘致についてであります。
　本市におきましては，従来から芸術文化の振興に積極的に取り組み，特に芸術文化施設につきましては，これまでにも札幌芸術の森や明年７月にオープンする札幌コンサートホールなど，着実な整備を進めてまいったところであります。
　道立劇場につきましては，本市における近年の活発な芸術文化活動の状況，とりわけ舞台芸術活動にかかわるさまざまなノウハウや人材の蓄積があること，さらには，道内各都市との交通の結節点としての立地条件などを生かした展開を図ることが，本市はもとより，広く道内各地の芸術文化活動の振興に大きく寄与するものと期待し，本市への誘致を道に要望してきたところであります。
　現在，道におきましては，年度内の基本構想策定を目指して検討を進めていると伺っておりますが，今後，この検討の経過を見守りながら，本市にとっても，どのような機能や内容を有する施設がふさわしいのか，どのような場所に設置するのが望ましいのかなどを十分に検討し，機会をとらえてさらに道に働きかけをしてまいりたいと考えております。
　次は，市営交通事業についてであります。
　まず，第１点目の改定率の考え方でありますが，経営健全化計画を基本に，現在の経済情勢や他都市の料金水準も考慮し，また，向こう３年間は同様な経済情勢が続くものと考え，10％程度の改定率を考えたものであります。この改定率に基づいて算定いたしますと，経営健全化計画で目標としております累積欠損金の解消を，当初計画どおり達成することが可能であるものと考えております。
　２点目の他の民営交通への影響でありますが，本市の路線と競合または並行する民営バス事業者につきましては，道路運送法の規定により，本市の料金に同調して今後改定されるものと考えております。
　次に，各都市の状況でありますが，若干の制度の違いがありますが，今回の改定により，バス事業につきましては東京都，川崎市，横浜市，名古屋市，神戸市と同額となり，地下鉄につきましては京都市，名古屋市，仙台市と初乗りが同額の水準となるものであります。
　また，物価への影響でありますが，今回の料金改定に当たりましては，市民生活に与える影響をできる限り少なくするよう配慮した次第でございますので，ご理解をお願いいたしたいと思います。
　次に，第３点目の改定のおくれによる影響額でありますが，２年間の合計で申しますと88億円程度となる見込みであります。この減収分につきましては，内部効率化により補っているところであります。
　次に，４点目の消費税についてでありますが，実施時期等が確定した段階で検討したいと考えております。
　５点目の改定に伴うサービスの向上策でありますが，何と申しましてもサービスの原点は接遇でありますので，接遇の改善に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
　また，現在発行しております民営事業者と共通利用ができる共通乗車カードには，現在プレミアムがついておりませんが，これにプレミアムを付与し，かつ，他の民営バスにも拡大したいと考え，民営事業者と協議を進めているところであります。
　なお，定期券の前売り期間についてでありますが，お話のとおりの方向で検討してまいりたいと考えております。
　次に，第６点目の通勤定期券の見直しについてでありますが，他都市に比べて高いプレミアムを付したカードを発行していることから，定期券とカードのメリットを選択して利用されているものと考えており，さらに定期券の割引率を引き上げる考えは持っておりません。
　また，定期券の運賃収入に占める割合の見通しでありますが，現在，電車事業では14％程度，地下鉄・バス事業では27％程度となっており，この傾向は当分の間続くものと考えております。
　次に，第７点目の地下鉄東豊線延長に伴うバス路線移譲による影響についてであります。
　平成４年度以降減少した需要のうち約３割程度と推定しております。今後補償する場合は，関係事業者の意向も尊重しなければなりませんが，条件整備をして，できる限り市営交通に影響のない方法をと考えております。
　また，バス路線の再編成につきましては，さきの市営企業調査審議会の答申の趣旨を踏まえて，全市的な路線再編の検討に入りたいと考えております。
　次に，８点目の観光バス事業についてでありますが，さきの定例市議会でお答えいたしましたとおり，廃止を含めて検討しているところであります。
　次に，第９点目の地下鉄需要喚起策についてであります。
　計画と輸送実績の乖離につきましては，週休２日制の拡大や景気の低迷等による需要の伸び悩み，あるいは学生数の減少やマイカーの著しい増加，さらには郊外地区への人口のシフトによる影響等により，地下鉄利用の基礎需要が伸び悩むなど，地下鉄経営を取り巻く環境は非常に厳しい状況にございます。
　このように基礎需要そのものが低迷している中で，輸送需要の確保につきましては，これまで地下鉄沿線の容積率の拡大，あるいは再開発事業の実施等の都市計画的施策のほか，パーク・アンド・ライド駐車場，バスターミナルの整備等の交通計画的施策，公共施設の地下鉄沿線への戦略的配置，さらにイベントソフト事業の展開，あるいは人に優しい交通対策に取り組んできたところであります。
　今後の需要喚起策につきましては，本年３月の新用途地域の指定により地下鉄沿線の高度化をなお一層促進することや，本年からスタートいたしました新しい５年計画について着実に実施をしていくことが肝要と考えております。
　新５年計画においては，東西線延長部終点駅におけるバスターミナルの建設や，札幌コンサートホールあるいは全天候型多目的施設など，大規模公共施設の地下鉄沿線配置に努めていく所存であります。このほか，リンケージ・アップ　フェスティバルを初めとするソフト事業につきましても，より多くの事業を展開するなど，需要創出に向けて全庁を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
　次に，第10点目の市営交通の民営化についてでありますが，現在進めております経営健全化計画は，現在の３事業の存続を前提としており，答申においても，現時点では経営健全化を確実に実行することに最大限の努力をすべきであると提言をされておりますので，引き続き，経営健全化計画の達成に全力を傾けてまいりたいと考えております。
　次は，大型ごみの有料収集にかかわる清掃行政の諸問題についてであります。
　第１点目の大型ごみの有料化についてでありますが，戸別有料収集は，事業系大型ごみの排除，ステーションまでの排出労力の軽減など，現行のステーション方式の問題点を解消するために実施するものでありまして，経費の大幅な増加が見込まれますことや，多量排出者と少量排出者の公平性を確保するといった観点などから，開始時から経費の負担をお願いしたいと考えております。
　なお，物質循環についての考え方は，さきの代表質問にお答えをしたとおりでありますが，大型ごみの戸別有料収集への変更によって，事業系大型ごみを排除し，その処理責任の徹底が図れること，市民にも費用負担のお願いを通して，ごみ問題について理解を深めていただく機会となることなどから，物質循環型社会へ向けて，むしろよりよい効果が期待できるものと考えております。
　次に，第２の家電製品など適正処理困難物の業界回収についてであります。
　廃家電品など，厚生大臣が指定したいわゆる適正処理困難物につきましては，業界側の協力を得て，適正処理または再生利用を図るため，中央及び地区レベルで行政側と業界側との間で協議を進め，既に廃ゴムタイヤについては業界による有料回収システムが確立されております。廃家電品についても，業界による回収システムの構築に向けて，現在，本市が事務局となっている北海道地区指定廃棄物問題連絡会議において，鋭意協議を重ねているところであり，早期に合意できるよう努力してまいりたいと考えております。
　次に，２点目の事業系ごみについてであります。
　まず，第１の市施設の受け入れ処理手数料についてでありますが，これまでも，適時，改定を進めてまいりましたが，今後も社会経済の状況を踏まえ，激変緩和措置も考慮しながら進めてまいりたいと考えております。
　次に，第２の物質循環のための今後の具体的対策についてであります。
　事業系ごみのリサイクルにつきましては，例えば，ビルごみは資源物の料金格差に基づく分別指導の強化，資源化工場の稼働，また，建設系廃棄物はリサイクル団地の整備と受け入れなど，従前から積極的に取り組んでおりますが，今後とも物質循環のための施策を引き続き進めてまいります。
　次に，第３の産業廃棄物の溶出試験についてであります。
　現在，法令により分析方法が定められておりますので，ご提案の方法で実施することは難しいものと考えております。
　第４の産業廃棄物施設の公害対策等についてであります。
　産業廃棄物の処理施設には，公害防止のための構造基準及び維持管理基準が法令で定められており，この基準を遵守させるため，環境衛生指導員を配置し，随時，施設に立ち入り監視・指導を行っておりますが，近年は軽微な改善を指導している状況であります。
　次に，第５の産業廃棄物民間最終処分場に対する条例の整備についてであります。
　現在，国では，生活環境審議会の廃棄物処理部会において，最終処分場の安全対策の充実や強化及び基準の見直しを図る方向で議論をしており，廃棄物処理法の改正に向けて取り組んでいるところであります。したがいまして，今後の国の動向を見きわめながら対応してまいる考えであります。
　次は，第６の不法投棄対策についてであります。
　不法投棄の要因については，主として処理経費の負担を避けようとすることにあるものと考えられます。不法投棄防止については，休日や夜間の監視を行うため専用のパトロール車を導入したり，ヘリコプターによる監視を行ってまいりましたが，今後もこの体制を強化するとともに，市民や関係機関との通報体制を整備するなど，一層効果的な対策を講じてまいる考えであります。
　なお，国においては，現在，不法投棄防止のための抜本的な法改正を検討しているところであります。
　次は，３点目の本市最終処分場についてであります。
　まず，第１の処分場及び跡地から汚染水の浸水が確認された場合の対策につきましては，本市の処分場は管理型処分場であり，浸出水は内部に貯留し，ポンプでくみ上げて処理施設で処理の後，放流する構造となっております。
　さらに，本市処分場では，有害な産業廃棄物等は受け入れていないことから，浸出水からも有害物はほとんど検出されておりません。したがいまして，汚染水が浸出するおそれはないものと考えております。
　次に，第２のモエレ公園完成後の環境対策についてでありますが，ただいま申し上げました理由から，有害物質による汚染はないものと考えております。
　なお，モエレ処理場は，昭和60年以前は生ごみも埋め立てておりましたので，現在も有機物の分解による微量のガスの発生が認められますが，特に問題となる量ではなく，今後はさらに減少していくものと考えております。
　次に，第３の最終処分場の土壌調査を実施すべきとのご意見につきましては，現在の管理型最終処分場は，廃棄物を安全に貯留するとともに，有機物を分解・安定化させる機能を有しております。埋立後は，十分な覆土により埋め立てたものが外部に出ることがないものとなっておりますので，汚染状況の監視の方法としては，現在実施をしております埋立地からの排水の監視が適当と考えております。
　次に，第４の物質循環の確立についてでありますが，私といたしましても，今後はリサイクルの推進による循環型社会の形成が重要な課題であると認識をいたしております。しかし，リサイクルできない不燃物については，今後とも埋め立てによる処分を行わなければならないものと考えております。
　次に，第５の自己搬入における持ち込み禁止ごみの監視・排除につきましては，現在，排出事業者に対する指導・普及啓発を図るとともに，埋立地の計量所において目視による確認を行っております。今後とも，市民及び事業者の理解を得ながら埋立地の適正な運用に努めてまいる考えであります。
　私からは以上でございます。

○副議長（澤木繁成君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　私から，北区の街づくりにつきましてお答えいたします。
　まず，環状通の整備についてでありますが，大学構内の現状は，ご指摘のとおり，車・自転車・歩行者が混在して通行し，危険な状況と認識しております。
　そこで，この区間の道路整備に当たりましては，学内の教育・研究環境を守るとともに，災害時には，北海道大学の周辺に住む市民が広域避難場所に指定されている大学構内に安全に避難できるよう，地上部は歩行者に，地下は自動車専用に分離する計画としております。
　この地上部の歩行者道につきましては，散策路として整備を行い，豊かな自然を満喫できる空間をつくり出すことにより，地域住民の憩いの場として利用できるよう北海道大学と協議を進めているところであります。また，大学の東側につきましても，歩道のグレードアップや照明灯など，景観に配慮した環境整備を行いたいと考えております。
　したがいまして，事業区間の道路環境につきましては，従来にも増して安全で快適に市民に利用していただけるものと考えております。
　次に，ＪＲ札沼線連続立体交差事業における鉄道跡地の利用についてでございますが，この跡地は，ＪＲの複線化事業との関連で，本市が提供を受けることとなっている延長約 1.6キロメーター，幅 5.6メーターの細長い土地でございます。この整備に当たりましては，地域住民の意見を取り入れながら，歩行者や自転車が快適に通行できる緑豊かな道となりますよう検討してまいりたいと考えております。
　次に，高架下の利用についてでございますが，その利用計画の策定に当たりましては，住宅地域の中で新たに生み出される貴重な公共空間でありますので，駅周辺の駐輪場や小公園などの施設のほか，地元の意見，要望をお聞きし，さきにお答えしました鉄道跡地との一体的な利用も視野に入れながら，ＪＲと協議を行い，検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（澤木繁成君）　田中助役。

◎助役（田中良明君）　私から，４番目と５番目のご質問にお答えを申し上げます。
　まず，都心部の駐車場対策についてでございますが，第１点目は，駐車場整備基本計画検討委員会における取り組み内容についてでございます。
　本委員会の中では，現在の駐車実態及び問題点の把握を行い，今後の交通状況や社会情勢に対応した将来の駐車場需給バランスを見きわめ，本市の駐車政策のマスタープランを策定することにしており，この計画を踏まえ，次期長期総合計画の中に駐車政策の基本的な考え方を盛り込んでいきたいと考えております。
　第２点目の，今後の都心部の駐車場対策の基本的な考え方についてでございますが，業務活動など都心機能の維持・増進を図る上で，それらの都市活動を担う自動車に対する一定規模の駐車場の確保は必要であることから，附置義務条例の制定や都市計画駐車場の設置を行っております。また，都心部へ流入する通勤，買い物等の自動車交通に対しましては，都心部や幹線道路の混雑緩和を図るため，郊外部においてパーク・アンド・ライド駐車場の整備を推進しているところでございます。
　しかしながら，本市における自動車保有台数の増加は依然として高いものがございます。渋滞など道路交通問題や環境問題など，今後懸念される状況も考えられるところでございます。
　このようなことから，先ほどの駐車場整備基本計画検討委員会の中で，現在施行されている附置義務条例の今後のあり方なども含め，幅広い視点に立ったご意見をお伺いし，本市の将来の駐車施策について検討してまいりたいと考えております。
　次に，第３点目の大通西１丁目・２丁目の付近及び時計台周辺の観光バス等の路上駐車についてでございますが，ご指摘のとおり，観光シーズンには路上駐車により渋滞を招いていることは承知をいたしております。この問題の解決は，都心部の交通対策や観光振興という点からも重要なことでございますので，今後ともバス業界や関係機関とも協議しながら，その対策を検討してまいりたいと考えております。
　次に，福祉問題についてお答えを申し上げます。
　まず，高齢者福祉施設の建設のあり方についてでございます。
　ご質問の元気な高齢者のための拠点施設についてでございますが，本市では，これまで，高齢者の生きがい施設といたしまして，１区１館の老人福祉センターを初め，おとしより憩の家などを設置してきたところでございます。
　ご提案の特別養護老人ホームなど入所施設との併設につきましては，現５年計画の早い時期に，今後の高齢者生きがい施設のあり方について，各種高齢者利用施設の利用実態や市民ニーズ及び他都市の状況等を幅広く調査することにしておりますことから，その中で検討してまいりたいと考えております。
　次に，高齢者福祉施設の適正配置にかかわる誘導策についてでございますが，これまでも，施設の建設に当たりましては，その適正配置について配慮してまいりました。しかし，ご指摘のとおり，用地取得の面で難しい点がございます。
　そこで，これまでも国に対して用地取得補助制度の創設を要望してきておりますので，今後とも働きかけを続ける一方，そのほかの方策についても総合的に検討してまいりたいと考えております。
　最後に，精神保健福祉についてでございます。
　第１点目の来年度開設する精神保健福祉センターの業務と人員配置についてでございますが，業務内容といたしましては，相談・指導業務を初めとして，精神保健福祉に関する企画立案，関係機関に対する技術指導及び援助，さらには関係職員等に対する教育研修など，広範にわたる対応を展開してまいりたいと考えております。
　人員配置につきましては，専任の精神科医師を初め精神科ソーシャルワーカーなど，運営に必要な専門職員の配置に努めるとともに，開設後における業務の実施状況を見きわめた上で，逐次，充実を図ってまいりたいと考えております。
　また，各区保健センターにつきましては，担当する精神保健福祉相談員と医師及び保健婦など，専門職員相互の協力体制を強化するとともに，精神保健福祉センターの指導・援助のもとに市民サービスの一層の充実を図ってまいりたいと考えております。
　第２点目の本市における道立精神保健福祉センターの事業の引き継ぎ及び内容の充実についてでございますが，北海道とはこれまで大都市特例に係る連絡協議会において協議をしてまいったところであり，精神保健福祉センターの運営につきましても，北海道との密接な連携のもとに，アルコール依存症など広範な対応を図ってまいりたいと考えております。
　第３点目の精神保健福祉相談員の専門性の確保と複数化についてでございますが，まず，専門性の確保につきましては，採用における工夫や研修の強化，さらには人事交流等により対応してまいりたいと考えております。
　また，複数化につきましては，第３回定例議会におきましてもお答えを申し上げましたが，来年度，精神保健福祉センターを設置することにより，相談や訪問指導体制の充実強化が図られますことから，新体制における対応の経過を見きわめるとともに，他都市の状況等も調査研究しながら検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（澤木繁成君）　お諮りします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明12月４日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（澤木繁成君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○副議長（澤木繁成君）　本日は，これで散会いたします。