札幌市議会 会議録検索システム（平成８年第４回定例会 1996-12-04 第4号）

○議長（柴田薫心君）　これより本日の会議を開きます。
　出席議員数は，58人であります。

○議長（柴田薫心君）　本日の会議録署名議員として新山やすし君，本郷俊史君を指名します。

○議長（柴田薫心君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（入江一郎君）　報告いたします。
　小谷俵藏議員は，所用のため本日の会議を欠席する旨，猪熊輝夫議員は，所用のため遅参する旨，それぞれ届け出がございました。
　本日の議事日程，陳情受理付託一覧表及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（柴田薫心君）　これより議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第９号まで及び議案第11号から第13号までの12件を一括議題といたします。
　昨日に引き続きまして，代表質問を行います。
　通告がありますので，順次発言を許します。涌井国夫君。
　（涌井国夫君登壇・拍手）

◆涌井国夫君　私は，ただいまから，公明議員団を代表いたしまして，当面する市政の諸問題について質問をいたします。
　初めに，市有地のストック用地の管理・活用の基本的姿勢と具体的な方向性についてお伺いいたします。
　バブル経済の破綻は，右肩上がりの地価上昇の神話崩壊をもたらしました。すなわち，土地開発基金や土地開発公社資金などによる先行取得方式が，必ずしも財政メリットをもたらさないことになったのであります。かつては，地域開発とか人口集積によって土地需要は大きく，先行取得した土地も，短期間で行政財産に転用されるとか，工業用地，住宅用地として供出していった時代もありました。しかし，今日，公共も民間も，地域によっては土地の流動性は凍結状況にあり，転用，売却は容易ではありません。
　本市においても，土地開発公社，株式会社札幌振興公社などの第三セクター，あるいは普通財産，土地開発基金などで長期にストックしている用地が相当数あると聞いております。このような状況が続く限り，ストック用地が今後も値上がりしないとなると，利子負担，事務的経費，維持管理費等の費用負担の増大を招くことは明白であります。したがいまして，ストック用地を有効に活用することと，道路，河川などの残地，さらには，将来にわたって不用な用地を処分することで，財政負担を軽減する意味はあると思っているところであります。
　ストック用地の現状として，平成７年度末の件数で 1,249件，面積で 1,800ヘクタールとなっており，このうち，交番用地等長期に貸し付けしているものや，老人農園，運動広場，ゲートボール場等で市民開放しているもの，駐車場，雪捨て場等，行政の補完的に利用されているもの，さらには，市民の森として活用している豊平区有明の用地等の現状山林地等を含めると，件数で 278件，面積で 1,460ヘクタールとなっております。残りのストック用地が，件数で 971件，面積で 340ヘクタールとあるわけですから，これらのストック用地を積極的に利用・活用を図るべきと考えるわけです。
　例えば，学校予定地で20年以上も長期にストックしている用地については，都市計画決定上の問題や住区基本計画の考え方，取得時の地権者の意向など，さまざまな課題を抱えていることは承知しておりますが，近年，子供の出生率の低下，周辺の街づくりの動向を予測すれば，暫定的な利用ではなく，他の用途に転換するなど，見直しを積極的に図るべきと考えるわけであります。また，その他の目的で長期にストックしている用地につきましても，今後の事業化の見通しのめどを見きわめ，広く利用・転換できるように努める必要があると思うのであります。
　このような観点から，ストック用地の現状をどのように認識され，今後の公共用地の先行取得をどうお考えになっているのかお伺いいたします。
　２点目は，ストック用地の有効な管理・運用を図るため，ストック用地全体をどのような基本的な立場に立って見直しを検討されているのかお伺いいたします。
　過日の新聞報道によると，道が精進川河川の用途を廃止，財産を処分した際には，周辺住民から，緑地保全の立場で検討がなされなかったと指摘されたことが掲載されておりましたとおり，公有財産の利用・活用に当たっては，総合的な行政運営の中で判断する部分が多いと思います。
　そこで，私の提案として，例えば，ストック用地の利用・活用に当たって全庁的な立場で協議する検討委員会のようなものを設置し，将来にわたって不用な用地と判断されたものについては公売処分するなどの必要があると考えますが，現在検討されている課題の具体的な方向性について，あわせてお伺いいたします。
　次に，今議会に提案のございました札幌広域圏組合の設立について質問いたします。
　我が会派では，これまでも，今日の社会経済情勢に的確かつ効率的に対処するためには，近隣市町村がその持てる機能を相互に補完しながら，圏域の均衡ある発展を目指すなど，市域を超えた広域行政を積極的に推進すべきとの立場から，本市の広域行政についての考え方や今後のあり方などについて質問をしてまいりました。
　本年６月の第２回定例会におきましても，我が会派の代表質問で，これからの広域行政のあり方を考えていく上で，住民の参加意欲と連帯感を高めるようなソフトシステムの整備充実が必要であるとの観点から，市長のお考えをお伺いいたしました。特に，広域行政機構につきましては，現在の札幌広域市町村圏振興協議会の活動に対して一定の評価をしつつも，広域行政を取り巻く情勢が変化している中では制約も多く，機能が十分果たされていないなど，幾つかの課題を指摘した上で，新たな広域行政機構としてのふるさと市町村圏制度の活用についてお伺いしたところ，管内10市町村で今後とも積極的に検討を進め，年内にもこの制度の活用について成案をまとめるよう努力してまいりたいとの市長のご答弁がございました。
　その後，本市を初めとする関係市町村が，こういった経緯も踏まえながら，これまでの間，足並みをそろえて，鋭意，検討・協議を進めてきた成果として，今回の札幌広域圏組合設立等に関する提案に至ったものと思います。
　私も，さまざまな形でつながりのある関係市町村が相互に連携しながら実効性のある広域行政を進めていくためには，各市町村の独自性を確保しながら，具体的な共同事業の実施・推進を視野に入れたふるさと市町村圏の制度が極めて有効なものであり，圏域の振興に大いに力を発揮してくれるものと期待しているところでございます。
　そこで質問いたしますが，まず第１点目は，この札幌広域圏組合と今後の本市の広域行政とのかかわりについてでございます。
　札幌広域圏組合では，現在の札幌広域市町村圏振興協議会が行っている圏域の振興整備に関する計画の策定，及び連絡調整に関する事務に加え，関係市町村の出資等による基金の運用果実を原資とした共同のソフト事業を実施することによって，実質的な連携の強化を図っていくことが大きな特徴であると伺っております。
　しかし，こうした共同のソフト事業の実施を初めとする札幌広域圏組合の運営に当たりましては，管理者に桂市長が予定されているなど，本市の役割は大きなものであり，本市が牽引役的な立場となって圏域全体の魅力を高め，振興を図っていくことが期待されていると思われますが，組合の構成員としての取り組みとは別に，本市としての独自の広域行政については，今後どのように進めていくお考えなのか，組合とのかかわりも含めてお聞かせください。
　第２点目は，構成する各市町村間の規模の格差に関してであります。
　この札幌広域圏組合を構成する10市町村を見ますと，北は日本海沿岸の浜益村，厚田村から，南は恵庭市，千歳市まで，各市町村の地理的・自然的条件はもとより，産業経済構造や人口構造，あるいは公共的施設の整備状況などもさまざまでありますことから，それぞれが抱える課題も多様なものとなっております。
　中でも，各市町村の規模につきましては，本市と最小規模の自治体を比較しますと，財政規模をあらわす指標の一つである基準財政需要額でおよそ 200倍，人口ではおよそ 700倍もの格差がございまして，今回の札幌広域圏組合のように，政令指定都市を含むふるさと市町村圏組合の設立は，全国的にも，これまで例がないと伺っております。
　これほど構成市町村間における規模の格差が大きい状況では，共同事業の実施など10市町村が連携して実際の運営に当たっていく上で，この格差が障害にならないのか，また，本市のような大規模な都市と，相対的には規模の小さな町村などが，いずれもメリットを等しく享受できる制度として機能することができるのか，市長の率直なお考えをお伺いいいたします。
　第３点目は，共同のソフト事業の具体的な内容についてでございます。
　札幌広域圏組合が共同のソフト事業の原資として設置する基金の総額は15億円で，道内他圏域のこれまでの例からすれば高額とのことでございますが，昨今の極めて低い金利水準などからいたしますと，基金運用の果実につきましては，当分の間は大きな期待ができない状況かと思います。このため，組合としましても，その限られた財源を効果的・効率的に活用するために，事業の取捨選択や，その実効ある展開に努めていかなければならないものと思っております。
　現段階では，ソフト事業の大まかな柱として，情報化に関する事業，国際化に関する事業及び圏域交流事業の三つが検討されていると伺っておりますが，中でもハード・ソフト両面で急速な進展を続けている情報化につきましては，地域の産業・経済，住民の日常生活，いずれも大きな影響を及ぼす事柄であり，私も，常々大きな関心を持って，委員会などでもこの関係で何度か質問してまいりました。
　そこで，組合の事業として検討されている情報化に関する事業につきまして，その具体的な事業内容と圏域振興のために期待される効果について，現段階で明らかにできる範囲でお聞かせください。
　次に，連絡所の設置基準と事務の見直しについて，２点ご質問いたします。
　昭和47年に，連絡所は全国的にも例のない地域に密着した行政施設として誕生しておりますが，振り返ってみますと，この年は本市が政令指定都市に移行し，また第11回冬季オリンピック大会を開催するなど，札幌市が大きな転換期を迎えた記念すべき年でありました。連絡所の設置は，町内会など住民組織の活動を展開する上で，地域にとって非常に大きな役割を果たしてきたと言っても過言ではないと思うのであります。
　歴史をひもときますと，本州各都市における町内会の大半は，戦前あるいは明治以前からの長い歴史を有しておりましたが，札幌市の町内会は，歴史的基盤が浅いこともあってか，本州各地における町会または町内会のような住民の自治組織はできておらず，わずかに当時の札幌神社祭典区，火災予防組合，衛生組合などが存在するだけでありました。
　その後，国の町内会，部落会整備の方針に沿って，昭和15年に札幌市で町内会に当たるものとして設けられた札幌市公区，連合公区の設立が町内会の始まりであると，札幌市史，札幌市議会史の中では言われております。
　本州各都市における町内会の大半は，昭和27年の講和条約締結以降，一，二年のうちに急激な再結成を見るに至ったものでありますが，札幌市の場合は，それほど急激な結成は行われておらず，昭和20年代に24町内会，昭和30年代には 109町内会というように，順次結成の状況は増加傾向を見せ，その後，約半数の町内会は昭和47年の区政施行時に結成されており，本市は，本州の各都市に比べ町内会の歴史は浅いと言えるわけであります。
　一方，町内会の結成と相まって，連絡所の設置は，昭和47年の区政施行に当たり，区役所への行政の一元化を図ることを目的に，出張所を廃止することにより，それまで市民が利用してきた出張所が利用できなくなるという事態を緩和するため，将来の廃止を前提に過渡的な施設として45カ所の連絡所が設置されておりました。
　しかし，その後も，地域からは連絡所の存続や新設についての強い要望や，連絡所が地域の核となる施設として深く定着しているとの理由から存続することが決定され，また，昭和53年には組織改革を行い，すべての連絡所を組織上の課とし，課長職を配置することになったものであります。さらに，地区連絡員の増員を図り，一定の要件を満たす地区には新設するなど機能の充実を図り，連合町内会ごとに連絡所を設置することとして，現在までに82カ所の連絡所が設置されてきたところであります。
　私は，連絡所が，旧出張所時代を含め長い歴史を有し，住民活動の振興や広報・広聴活動を通じて，市政に対する住民の理解と地域におけるコミュニティ活動の拠点として，今日まで多大な役割を果たしてきたことを高く評価いたしているところであります。
　連絡所は，人口面積，地理的要件を勘案し，地域の合意を得ながら，連絡所の所管区域の分割とともに設置していると聞いておりますが，一部都心地域にあっては人口がどんどん減少していったり，あるいは周辺地域にあっては要件を十分に満たしていながら連絡所のないところがあるなど，地域の状況に変化が見受けられます。
　そこで，質問の第１点目でありますが，連絡所の設置基準を見ると，要件を満たしていれば，連合町内会の分割に合わせて連絡所をふやしていくという基準になっておりますが，例えば，この市役所が建っている場所にあった創成小学校は，児童数が減少したために西創成小学校を統合し，創成小学校として移転をしております。連絡所にあっても，このように人口が減少し，要件を満たさなくなった地域で連絡所を建てかえる場合は，効率的な行政運営の観点からも，周辺の連絡所との統廃合等による新たな基準があってもいいのではないかと考えるものでありますが，市長のご所見をお示しいただきたいと存じます。
　次に，連絡所の機能の充実強化についてお伺いいたします。
　昭和47年の区政施行と同時に発足した連絡所は，先ほど申し上げましたとおり，地域にとって身近な行政施設として地域住民に非常に喜ばれていたと伺っております。その後24年が経過し，高齢化，少子化，情報化，ライフスタイルの変化など，市民生活を取り巻く環境は目まぐるしさを一層増してきており，そうした状況に伴って，住民が行政に期待し望むものも大きく変化してきております。
　一方，連絡所の体制や事務分掌は，こうした社会経済情勢の変化や市民生活への環境変化にもかかわらず，旧態依然たる状況のまま今日に至っているのではないかと考えるものであります。
　そこで，つい最近，市民局が行った調査結果から，数点について問題提起をしたいと思います。
　その第１点目でありますが，連絡所の持つ機能のうち，最も重要と考えられている事務に住民組織の振興に関する事務があります。一口に住民組織と申しましても，連合町内会や単位町内会など住民が自主的・自発的に組織したものや，行政がそれぞれの事務を円滑に進めるために新たに組織した団体など，実に多様な組織があります。
　そのうち，まず，行政がある目的のために組織した団体について考えてみたいと思います。
　私がまず驚きましたものは，その数の多さについてであります。１連絡所の持つ団体の数が平均50団体にも上り，その事務を連絡所で行っているということであります。これを行政組織上の局の数にいたしますと，実に10局に及んでおり，多岐にわたる多くの仕事を連絡所長が１人でやっていることが調査結果として述べられております。
　なぜ，このように50にも及ぶ団体を持たなければならないのか，その原因として，縦割り行政の弊害と言っても過言ではないような状況をかいま見ることができるのであります。つまり，市役所のそれぞれの部局が，地域に対し，それぞれの目的のために仕事をお願いすることがあるわけですが，その仕事の多くは，事務的に煩雑である，事務処理をする人がいないなどの理由から地域で自主的に処理されることがなく，再び連絡所に戻ってきており，結果的に連絡所が多くの事務の吹きだまり的な状況になっているという事実があるのではないかと思うのであります。
　次に，住民が自主的・自発的に組織した団体について考えてみたいと思います。
　連合町内会の事務に関しても，多くの連絡所において規約上の事務局を連絡所としていることや，日常の事務，総会等の資料作成から事業への関与，さらに預金通帳の保管など経理事務にまで連絡所がかかわっており，連絡所が連合町内会の事務全般にわたって深くかかわっていることが判明いたしております。
　こうした状況の中で，先日，連絡所に勤務する札幌市の非常勤職員の不幸な事件が発生いたしました。私は，その新聞記事を見て，連絡所の事務のあり方や，連絡所と連合町内会との関係はどうあるべきか，あるいは，連絡所とその他多くの住民組織のあり方を改めて考える必要があるのではないかと思うものであります。
　また，平成７年度に連絡所が取り扱った住民票等，諸証明の取次件数は，年間約11万 1,000件であります。これを連絡所の１日当たりの取扱件数で見ると，約10件に満たないところが77連絡所に及んでおります。さらに，その他の事務にあっては，年間数件しか取り扱っていない事務や，あるいは取り扱いの実績が全くない事務などが見受けられます。
　私は，こうした連絡所の状況を踏まえ，目的を達成した事務，あるいはその他の事務で取り扱いの実績のない事務については，行政改革の観点からも整理・統廃合を積極的に行うことや，また，地区福祉のまち推進センターなど，高齢社会に向けた地域の自主的な福祉活動への支援を行う等，連絡所のあり方の検討と大幅な事務の見直しが必要ではないかと思うものであります。
　そこで，質問の第２点目でありますが，連絡所の事務について整理をし直し，真に住民にとって必要な事務を担当させるなど，連絡所全般のあり方について考え直すべきと思いますが，市長のご所見をお示しいただきたいと存じます。
　次に，いわゆるＮＰＯ関連についてご質問をいたします。
　ボランティアなど非営利事業に取り組む市民活動団体に法人格を付与し，市民活動の健全な発展を促進し，公益の増進に寄与することを目的とした市民活動促進法案，いわゆるＮＰＯ法案が通常国会において提案されるよう聞いております。
　昨年の阪神大震災において，全国から駆けつけたボランティア団体が，被災者の救援や被災地の復興等に目覚ましい力を発揮したことはご承知のとおりであります。近年，我が国のボランティア活動に対する市民の関心が高く，注目されている背景には，忘れかけていた市民同士の連帯や助け合いの精神といった日本の伝統精神が，具体的な形としてあらわれたのではないかと思うものであります。
　各都市においても，ボランティア団体などＮＰＯが新たな公共サービスの担い手として注目されてきております。東京都は，「行政とＮＰＯとの連携のあり方について」との報告書をまとめたようであります。その中で，ＮＰＯの行う公共サービスには，先駆性，即応性など行政にはない特徴があるとして，行政とＮＰＯとのパートナーシップ形成の必要性を強調し，パートナーシップ形成に向けた自治体の課題として，ＮＰＯについて理解を深めることや，活動場所，人材育成などの面でＮＰＯの自主的発展を支援していくことなどが挙げられております。
　今後の高齢社会に向けた介護保険法案要綱にも，地域の住民参加型非営利組織としてＮＰＯを介護サービスの担い手として積極的に認めるよう求めております。
　ＮＰＯは，もともと行政やそれを動かす政治が時に必要とする対価に関係なく，政治・行政が動きにくい分野でみずからのパッションのもとに活動する特質を持っており，単なる行政の下請の存在ではないわけであります。私は，ＮＰＯが自主性や主体性を高め，行政や社会の中に真に定着していかなければならないと思うものであります。
　そこで質問いたします。
　本市のボランティア団体などのＮＰＯに対する取り組みを考えるとき，札幌市ボランティアセンターや情報センターは，主に福祉ボランティアに対する取り組みであったと思うのであります。したがいまして，今後，行政とボランティア団体などのＮＰＯに対して，どうあるべきかの論議を深めていくために，市民活動推進プロジェクト協議会を設置していくべきと考えるものでありますが，市長のご所見をお示しいただきたいと存じます。
　また，ＮＰＯの取り組みとして，ボランティア総合窓口の設置，あるいは市民ボランティア推進室を設置すべきと思いますが，あわせて市長のご所見をお示しいただきたいと存じます。
　次に，交通事業について数点お伺いいたします。
　交通事業の料金改定に関する条例改正案が本議会に提出されておりますが，まず，市営交通の料金と，その対価として利用者が受けるサービスの問題についてであります。
　交通事業は，申すまでもなく，利用者から料金をいただき，利用者を目的地に運ぶというサービスを提供する事業であります。
　そこで問題なのは，料金に見合うサービスが市営交通から提供されているかということであります。利用者は，支払う料金と受けるサービスを比較して，利用するかどうかを決めるわけでありますから，現状のような市営交通における利用者の減少は，見方を変えると，市営交通から，期待しているサービスを受けることができないと思う利用者が増加しているとも言えるのであります。
　利用者が市営交通に期待しているサービスは，もちろん，ただ目的地に着けばよいというものではありません。利用者は，安全性，迅速性，正確性，快適性，経済性等を総合的に評価して，支払う料金と比較し，購入しているのであります。したがって，問題なのは，売り手の市営交通側に，こうしたものをトータルの商品として購入していただいているという意識が薄いのではないかという点であります。
　市営交通としても，現在進めている経営健全化計画において職員の意識改革を一つの柱とし，サービス向上プロジェクトを設置するなど，いろいろな角度からサービスの向上に取り組んでいることは理解しておりますが，現実には，残念ながら，無言のバス運転手とか，不親切な駅員など，職員の応対の悪さが新聞紙上に載ることもまれではなく，全職員への徹底がまだまだ十分ではないというのが実感であります。
　現在，国においては，交通事業について規制緩和の動きがこれまでにないほど急展開で進んでおります。この規制緩和の目的の一つは，事業者間に一層の市場競争をさせることにより，各事業者の事業運営の効率化が図られ，その結果，より低額な利用料金が実現するというものであります。
　したがいまして，今後は，これまで以上に民営事業者とのサービス競争が激しくなり，公営事業者といえども，民営事業者と同等以上のサービスを提供していかなければ事業を継続することが難しくなります。
　そこで重要なのは，いかに個々の職員にサービスの必要性を理解させ，行動に移させるかということであります。これは，公営事業共通の問題と聞いておりますが，職員は公務員であるがため，給与，勤務条件に大きな格差を設けることができず，いわゆる親方日の丸と言われるように，経営の状況や職員一人一人の生産性が給与等に反映されず，その結果，サービス向上や効率化のインセンティブが働かず，改善の大きな障害になっているところであります。
　しかし，利用者が問題とするのは，公営か民営かということではなく，料金に見合う十分なサービスが得られるかどうかということであります。その端的な例として，ＪＲについてですが，公共企業体という枠を取り払って民営化することによって自助努力が高まり，旅客輸送量は20％以上増加し，人員減を考慮すると30％以上の生産性の改善がなされております。これは，公共企業体でなくなると同時に代替交通機関との競争をより真剣に受けとめ，生産性とサービス改善に努め，利用者もそうした取り組みを評価し，受け入れた結果であります。
　さきに申し上げましたように，規制緩和により民営事業者とのサービス競争は現実のものとなります。市営交通も，サービス面での競争力をつけなければ事業の継続が危うくなるのは確実であり，また，そうした事態を回避するためには，職員一人一人がサービス業としてのプロ意識に目覚め，自律的にサービス向上に取り組まなければならないと考えるところであります。
　そこで，質問の１点目ですが，今後どのようにサービス向上に取り組もうとしているのか，また，企業人としての意識徹底を図ろうとしているのか，お伺いいたします。
　次に，市営交通事業の乗客増の方策についてであります。
　市営交通の利用者は年々減少傾向にあり，第12次市営企業調査審議会の答申においても，経営健全化計画の目標達成のため，需要喚起が急務となっていると述べられているところであります。
　需要の減少は，マイカーの増加，人口のドーナツ化，景気の低迷など，社会経済的要因によるところが大きいことは理解しておりますが，事業の安定経営のためには，とりわけ影響の大きいマイカーとの競争にどのように打ち勝つかということが大事なところであります。
　積雪寒冷地である札幌市の場合は，特に冬季間の交通手段として地下鉄は不可欠のものでありますが，こうした膨大な資本投下を必要とする基盤施設は，目前となっております高齢化社会の到来前にきちんと目標と計画を立て体系整備を行っておく必要があり，また，地下鉄と一体となって公共輸送を担っておりますバス・電車についても同様に，事業基盤を確かなものにしておく必要があると考えます。
　また，あわせて，良好な都市環境を守り育て，次の時代に引き継ぐことも私たちの重要な務めであり，そのためには，公共交通機関優先の街づくりを進め，マイカーと対抗し得る公共交通機関のメリットをつくり上げていかなければならないところであります。
　そうした観点から，事業者間でサービス向上に切磋琢磨すると同時に，市営以外の交通事業者とも積極的に連携し，力を合わせて利便性向上を図ることも大きな意味を持ってくるところであり，現在，民営事業者と協議中と聞いております。市営交通と民営バスとの共通乗車カードのプレミアム付与など，事業者の協同によるサービスの実現に期待しているところであります。
　そこで，質問の２点目でありますが，サービス向上に関する市営以外の交通事業者との連携について，どのような考えで進めようとしているのかお伺いいたします。
　質問の第３点目は，バス事業の需要喚起についてであります。
　他都市の市営バスや道内民営バスでは，ピーク時以外の需要喚起対策として日中割引乗車券を発行しているところでありますが，本市においては，特に冬の渋滞解消キャンペーンを実施し，マイカー自粛を呼びかけていますが，この運動と連動する形でこうした乗車券を発行すると，かなりの効果が期待できるはずであります。
　都市環境を守るためには公共交通機関優先の街づくりを進める必要があり，そうした長期的観点に立った市全体の施策の中で，まず，冬季間のバスの日中割引乗車券の発行について検討すべきではないかと考えますがいかがか，お伺いいたします。
　次に，介護保険制度についてお伺いいたします。
　高齢者の世紀と言われる21世紀を目前に控え，高齢者の介護問題は，今や老後生活の最大の不安要因となっており，その切り札として，国は介護保険制度を平成12年度にスタートしようとしております。介護保険制度は，介護の社会化，高齢者自身によるサービスの選択，社会連帯による介護費用の確保などを基本理念として，行政措置を中心とした既存の制度を抜本的に改革し，社会保険方式による新しい介護システムの創設を図るものであります。
　本市は，保険者として，これらの基本理念を踏まえ，制度運営を円滑に行うことによって高齢者やその家族の期待にこたえる必要があり，その財政運営，基盤整備，事務執行に関しては，十分に時間をかけ，万全な体制づくりを進めることが今後の重要な課題であると考えます。
　私は，介護保険制度の平成12年度導入に備え，本市における体制整備に早急に着手する必要があるとの視点から，介護保険制度の導入に対する市長のご所見をお伺いいたします。
　まず第１点目として，平成６年に策定された本市の高齢者保健福祉計画の見直しについてお尋ねいたします。
　私は，介護保険制度の成否を握るかぎは，制度発足までに利用者が必要とするサービス量を十分に確保できるかどうかにあると考えます。
　介護保険制度は，サービス受給の権利性を高めるものであり，これまで潜在していた介護ニーズを掘り起こし，急激な需要増加をもたらす可能性があります。しかしながら，現在の新ゴールドプランは介護保険制度の導入を想定しておらず，このままでは，計画目標水準を全うしても，なおサービス量が不足するという深刻な事態が予測されます。
　本市では，高齢者保健福祉計画に基づいて介護基盤の整備に精力的に取り組んでいるところでありますが，在宅サービスの中心的役割を担うホームヘルプサービスについては，派遣世帯
数が急速に伸びている現状にあるとはいえ，約 1,300世帯と計画目標量の約４割程度の進捗状況にしかなく，また，順調に整備が進んでいる特別養護老人ホームでさえ，その待機者が 1,000人の大台を上回っている状況にあります。
　このまま推移すれば，基盤整備が需要に追いつかず，サービス受給の早い者勝ちといったサービスの公平性や平等性を損なう事態を招くおそれがあるため，今から在宅サービスを重点とした思い切った前倒し整備や目標量の大幅な上乗せなど，制度導入による需要増を見込んだ基盤整備を積極的に推進する必要があると考えます。
　国では，平成12年度の在宅と施設サービスの同時実施を前提に，平成11年度中に市町村介護保険事業計画を策定し，さらに，これと整合性を図って，いわゆるスーパーゴールドプランの策定に取りかかる予定であると聞いております。
　これまで市長は，制度の実施にあわせ，高齢者保健福祉計画の見直しを行うことを表明しておられますが，本市においても見直し作業に本格的に取り組む時期に来たものと思いますが，どのような見直しスケジュールになるのかお伺いいたします。
　第２点目の質問は，介護情報のネットワーク化についてであります。
　我が党がことし８月に実施した在宅介護実態調査によりますと，退院のときに介護サービスの情報を教えてほしい，福祉行政サービスの内容について情報が少なくＰＲが必要，介護サービス，制度について利用しやすいように十分説明してほしいといった声があり，知りたいと思う介護情報が利用者の側に十分に提供されていない実態にあることが，調査の結果によって浮き彫りにされたと考えております。
　この介護に関する情報不足がサービスの選択の幅を狭め，さらに在宅介護への不安を増幅し，入院の長期化など，施設介護から在宅介護への流れを阻む大きな要因の一つとなっているのではないでしょうか。
　介護保険制度においては，利用者に十分かつ多様な介護サービスの情報が提供され，幅広い介護サービスの中から最も適したサービスの組み合わせを，利用者自身が選択できることが基本であります。また，特別養護老人ホームや老人保健施設などの施設の空きベッドの状況や，ホームヘルパーの派遣状況など，サービス提供者の情報を常時把握し，必要なサービスを即座に受けることができる実効性のあるケアプランを作成することが必要となります。
　私は，調査の結果を踏まえ，利用者やケアプラン作成機関が多様な介護情報を簡単に入手できる，情報提供のネットワーク化が実現されるかどうかが，制度がうまく機能するための重要なポイントになるものと考えます。
　国では，平成９年度から，老人保健福祉圏を中心に，全国 347カ所で市町村の窓口，特別養護老人ホーム，ホームヘルパー派遣機関，在宅介護支援センターなどを端末で結ぶ介護情報ネットワークの構築をモデル的に実施することにしております。これは，端末を通じてサービス提供者の情報を流し，介護施設の空きベッドの状況を把握できたり，ホームヘルパーや訪問看護婦の予定を見ながら，利用者の実情に合ったケアプランが組めるようにするものであります。私は，本市もこのモデル事業に率先して参画し，介護情報ネットワークの構築に早急に取り組むべきものと考えますが，市長のお考えをお伺いいたします。
　第３点目は，介護保険制度においてケアマネジメントの担い手となるケアマネジャーの養成についてであります。
　介護保険制度では，要介護認定事務とケアプランの作成が制度運営上の重要な柱となりますが，ケアプランの作成は，医師，保健婦，看護婦，介護福祉士といった専門職の中から，一定の研修を修了した，いわゆるケアマネジャーが担当することになっており，特別養護老人ホームなどの施設には，このケアマネジャーの配置が義務づけられることになります。
　本市には施設が集中しており，またケアプラン作成機関も相当数必要となることから，制度導入までホームヘルパーや訪問看護婦等のマンパワーの確保とあわせ，安心してケアプランの作成を任せられる質の高いケアマネジャーの養成，確保が大きな課題となります。
　そこで，制度導入に向けて，本市ではケアマネジャーの養成，確保にどのように取り組むおつもりかお伺いいたします。
　福祉問題の二つ目は，肢体不自由児訓練施設へのプール設置についてであります。
　心身に何らかの障害のある就学前の子供たちは，市内に 1,500人以上いるとされております。だれもが健全な我が子であることを願うわけでありますが，先天的に，また出産時や幼児期の疾病などにより，身体的また精神的な障害が生じた場合は，特に母親にとってはその精神的な衝撃ははかり知れないところであります。
　本市において，昨年策定された障害者福祉計画，また本年７月に策定された子育て支援計画，いわゆるエンゼルプランにも，こうした，発達に障害のある児童の早期発見・早期療育について取り組むことが掲げられているところであります。
　近年，本市においては，先天性障害乳幼児療育事業や心身障害児通園事業の実施，障害児通園施設の整備，療育グループ指導等，それらの子供たちのハンディの軽減のためにさまざまな事業に取り組んでおり，その姿勢は大いに評価できるものであります。
　しかし，これらの子供たちが療育を受けられるようになることと同時に，療育そのものの内容の充実も一方で大切なことであります。これらの障害を持つ児童の療育では，それぞれの障害の程度に応じた機能回復訓練や運動機能，感覚機能等を伸ばす指導がなされているところでありますが，発達に障害のある子供たちにとっては，水の浮力を利用した水治療法が，運動範囲の拡大や精神的な刺激となって大いに発達に効果があると言われております。
　市の施設でも，夏の間は簡易プールなどの利用で療育を実施しているようでありますが，その効果を上げるには，通年療育訓練ができるような環境を整えるべきであり，ちなみに，この種の訓練ができる市の社会福祉総合センターの運動浴室の利用は非常に多く，希望の日の利用もできないと聞いております。
　他の大都市の複合的に設置している障害児施設では，水治療室として一定規模のプール設備を設けているとも聞いております。肢体不自由などハンディを克服しようと訓練に励んでいる子供たちのためにも，そのような施設の整備はぜひ必要なものと考えるところであり，その実現に向け，市長のお考えをお伺いしたいと思います。
　次に，廃棄物のリサイクルについてお伺いいたします。
　まず，近年，問題化している産業廃棄物の適正処理とリサイクルについてであります。
　大量生産・大量消費になれ親しんだ社会のもとで，産業廃棄物は大量に排出され，その質も多様化しており，かけがえのない豊かな環境を保全し，次世代に引き継いでいくためには，産業廃棄物の適正処理はもとより，リサイクルを強力に推し進めていかなければなりません。
　そこで，札幌市の状況はと申しますと，産業廃棄物の総排出量は，年間約 300万トンで一般廃棄物の約３倍となっており，公共下水道汚泥を除けば，建設系廃棄物がその約70％を占めております。
　ことしに入ってから，廃棄物の不法投棄で，解体業者や許可業者のみならず，ゼネコンやハウスメーカーなども警察から事情聴取を受けていると聞いておりますが，つい最近も，建設廃材などを不法投棄したとして関係者が相次いで検挙されたとする新聞報道がありました。また，ヘリコプターによる監視の結果，市内で毎年10件程度の大規模な不法投棄が発生していると伺っております。
　行政が目指すところは，不法投棄を発見することではなく，不法投棄を未然に防止することであると思います。現在，国では，廃棄物処理法の改正に向けて，生活環境審議会の廃棄物処理部会において，廃棄物管理票制度，いわゆるマニフェスト制度の使用拡大や，不法投棄がやり得にならないように罰金を大幅に引き上げたり，廃棄物を最初に排出した人の責任はどこまでも逃れられないようにしてはどうかなど，大いに議論されていると聞いております。
　いずれにいたしましても，不法投棄は一つの結果であって，その結果に至るにはさまざまな背景や原因があるものと思います。
　一例を挙げますと，市のごみ処理手数料がことしの４月から値上げをされ，その費用を逃れようとする者がふえた結果ではないでしょうか。また，建設現場では，元請が多くの下請や孫請を使って工事を行うことが常態化しており，本来，廃棄物処理の統括責任者である元請が，その強い立場を逆用して，見て見ぬふりをして，ごみ処理計画を立てようとせず，ごみ処理経費を負担しようともしない一部の企業の無責任体制がまかり通っているのではないでしょうか。
　市内では，毎年95万トンの建設系廃棄物が排出されており，その内訳は，リサイクルされているものが45万トン，市の埋立場で10万トン，市内の民間処理場で10万トン，市外の民間処理場で30万トン処理されております。
　市では，埋立場の延命のため，来年度，リサイクル団地の破砕選別工場が稼働することにあわせて，現在，市の埋立場に入っている10万トンの建設系混合廃棄物の受け入れを中止し，リサイクル団地へ誘導しようとして，現在関係者への説明会等を行っていると聞いております。また，近郊市町村と札幌圏産業廃棄物処理管理計画を策定して，域内処理を徹底すべくリサイクル団地の活用を図ろうとしておりますが，果たして，市の考えどおり建設系混合廃棄物をリサイクル団地へ誘導することができるのでしょうか。
　建設系混合廃棄物が産業廃棄物であり，行政区域の境界を越えて，人や物の流れと同様に市場経済の原則に従って処理されるものである以上，水が高いところから低いところへ流れると同様に，処理料金の高いところから安いところを求めて移動することは必至であります。
　そこで，３点ばかりお伺いいたします。
　まず，第１点目でありますが，多発する不法投棄の防止対策であります。
　空からの監視パトロールや地上からのパトロールでかなりの不法投棄を発見しているようでありますが，不法投棄を発見するのではなく，不法投棄を防止しなくてはならないと考えると，その対策は，パトロールの強化と，それが抑止効果を生むような有効な対策を講ずべきと考えます。
　例えば，消防ヘリコプターが飛行中に不法投棄を発見した場合に，環境局にすぐ通報する体制をつくったり，あるいは広く市民からの通報体制をつくること，警察との情報交換の迅速化を図ることなど，新たな不法投棄防止対策により，悪質・巧妙化している事業者に対抗する必要があると考えますが，市長はどのように考えているのかお聞かせ願います。
　第２点目でありますが，建設系混合廃棄物を市の埋立場から排除してリサイクル団地へ誘導するとのことでありますが，特に木くずについては，徹底的に資源化・減量化を図り，処理経費の削減を図る必要があると考えますが，何か対策を講じていないのかお伺いいたします。
　３点目でありますが，せっかくリサイクルを進めても，リサイクル製品が使用されなければリサイクルにならないのは自明のことであります。リサイクル製品の使用の促進を図るには，市の公共工事から率先して使用しなければならないと考えますが，どのようにお考えかお伺いいたします。
　次に，ビルごみのリサイクルについてお伺いいたします。
　平成７年度に札幌市の処理施設に搬入されたごみの総量は約 111万トンであり，このうち，家庭ごみは53万トン，事業系ごみは約58万トンであり，事業系ごみのうち，商店や事務所，飲食店などから許可業者により搬入されたビルごみは，事業系ごみの約４割の22万トンであります。
　これまで札幌市においては，ビルごみの減量対策として種々の施策を講じてきておりますが，平成４年の条例改正において，大規模建築物に対し，減量計画書・実績報告書の提出，廃棄物管理責任者の設置等の義務化をし，また資源物の保管場所の事前協議制度を創設いたしました。
　これに基づく指導強化等により，大規模建築物については，古紙，空き瓶・空き缶，さらには固形化燃料の原料となる資源ごみのリサイクル率が，７年度は前年に比べ２から10ポイント上昇したと聞いております。また，分別された資源物のうち，段ボール，新聞，雑誌等の古紙は資源回収業者が収集しておりますが，それ以外の空き瓶・空き缶等の資源物の分別を進めるためには，分別された資源物を効率よく収集する体制を整備する必要があることから，収集運搬体制を財団法人札幌市環境事業公社に一本化し，多分別収集に対応できる収集運搬体制の整備が図られました。この収集体制の一本化により，ごみと資源物に料金格差を設けることが可能となり，減量・資源化が進んできていると聞いております。
　さらに，紙ごみの減量対策として，固形化燃料として熱回収するための資源化工場を平成２年に建設し，平成７年度には約２万 3,000トンの紙ごみが資源化されたと聞いております。
　そして，我が会派がたびたび代表質問等で提案してきた生ごみのリサイクルについても，平成６年から３カ年にわたりコンポストの事業化調査を実施し，さきの決算特別委員会において，いまだ幾つかの検討を要する事項があるものの，民間活力を導入した事業化のめどがついたと聞いております。
　このように，ビルごみに対する市の減量施策は着々と効果を上げてきていると評価するところでありますが，中・小規模の事業所に対する減量については，いまだ十分に進んでいないと思われるわけであります。これらの事業所は，数が多く，業態やごみの排出状況もさまざまなことから，排出者の減量に対する考え方や実態をきちんと調べた上で減量対策を講じていくことが大切と考えます。
　そこでお尋ねいたしますが，今後，この中・小規模の事業所の減量対策について，どのように進めていくおつもりなのか，市長のご所見をお伺いいたします。
　次に，教育関係についてであります。
　「今や教育に重要なことは，教えることではなく学ぶことであり，学ぶことを教えることである」とのローマクラブのホワイトネル博士の言葉のごとく，教師の質が問われております。
　そこで，児童・生徒に対する教員の体罰について伺います。
　先月となりますが，埼玉県で小学校の校長が体罰をしていたと新聞で報じられておりました。校内での体罰の防止に努め，教諭を諭す立場の校長が，体罰をしてしまったことは論外なことであり，私は大変な驚きで見ておりました。また，文部省発表による公立の小・中・高等学校での教員による昨年度中に発生した体罰の件数は，過去最多となったと報じられております。
　体罰につきましては，当市議会におきましても，これまでも幾度となく取り上げられ，論議を重ねてきておりますが，体罰は，学校教育法第11条により「校長及び教員は，教育上必要があると認めるときは，監督庁の定めるところにより，学生，生徒及び児童に懲戒を加えることができる。ただし，体罰を加えることはできない。」と明確に禁止されているとともに，体罰は明らかに子供の人権と人格を侵害する行為であり，決して許されないものと受けとめております。
　あってはならない教師の体罰が全国的に増加している中で，本市はどのような状況となっているのか，ここ５年間の体罰の発生状況と処分の状況について伺います。
　次に，教員の体罰防止のための意識改革についてでありますが，全国的に校内暴力が多発し，そのピークと言われた昭和50年代の後半は，教師の力による指導を容認する風潮もあって，体罰を伴う指導が多く見られたところであります。
　しかし，力で抑えつけるこうした指導から，一人一人の児童・生徒に対して心の通う温かな指導を展開することにより，指導の効果を上げたと聞いております
　近年，児童の権利に関する条約の発効に伴って，人権の尊重がこれほど叫ばれる中，依然として体罰行為が起こっている状況を考えると，私は，体罰を起こす教師自身の意識に問題があると考えております。自分は子供や親のために一生懸命やっているのだという思い込み，固定観念で子供の指導に当たり，自分の思いどおりに動かそうとして威圧的に抑えつけようとする傲慢な気持が，無意識のうちに教員に働いているのではないかと思うのであります。
　また，さらに，教員の意識に，教育指導の場面において，懲戒権と体罰の意味が正確に理解されていないように思われます。そして，教員一人一人が体罰の当事者になり得るとの認識に欠けていると思うのであります。こうした認識と実行が伴わない限り，体罰を根絶することはできないと思うのであります。
　そこで質問でありますが，体罰がなくならないことを市教委としてはどう認識されているのか，また，体罰防止のための教員の意識改革をどのように進めているのかお伺いいたします。
　これまでに私は，体罰にかかわる相談を何度か受けたことがありますが，共通することは，学校や教員に対する不信感が余りにも大き過ぎるということであり，加えて，子供も親も心身に傷を負い，深刻な悩みを持っているということであります。特に，心身の傷が十分にいやされないまま，家庭の事情によって転校する場合においては一層不安感が大きく，学校としても十分に配慮しなければならないと思うのであります。
　そこで，こうした事例も含めて，体罰を受けた子供や保護者への対応や配慮，さらには心のケアが不十分に思うが，関係の学校ではどのように対応しているのか伺います。
　次に，余裕教室の活用についてお伺いいたします。
　この問題につきましては，これまで何度も論議されており，我が党は終始深い関心を持って取り上げてまいりましたが，私は，これまでの議論の経過と今後の見通しを踏まえて，何点かご質問したいと思うのであります。
　ご承知のように，平成５年４月に文部省が余裕教室活用指針を出し，これを受けて，本市においても平成６年３月に札幌市余裕教室活用計画を策定し，コンピューター教室などの特別教室や多目的教室などの学校施設活用を順次行い，平成６年９月に新琴似小学校の余裕教室を活用した相談指導学級の開設，同年12月には上野幌小学校に厚別南地区センターを設置し，新５年計画の中でもミニ児童会館への活用が予定されているところですが，しかし，本市は，早くに余裕教室活用計画を策定したにもかかわらず，その後の動きをフォローし切れていないと思うのであります。
　確かに，福祉施設への転用などは，水回りなどの設備面の難しさや施設管理の責任分担など，種々考慮しなければならない問題はあろうかと思いますが，学校施設も地域の大きな社会資本であることから考えますと，全市的な立場で余裕教室の最も適切な活用方法について検討をしていかなければならないと考えるものです。
　私は，また，学校を地域の交流拠点として，あるいは親子の触れ合いの場として開放を進めることが大切ではないかと考えます。例えば，父親と子供が技術室を使って日曜大工を行ったり，地域のご老人が子供たちに技能や経験を伝えるといった事業が可能となれば，学校は家庭や地域にとって，より身近な存在となるでしょうし，その中で，子供たちにも社会性や思いやりの心が自然に身につき，いじめ等の抜本的な解消にもつながっていくのではないでしょうか。
　本年から，ＰＴＡが，いじめ等の深刻な問題に対応していくため，区ごとに地域での親子の触れ合い事業等に積極的に取り組んでいると聞いておりますが，教育委員会としても，ぜひ学校をこのような事業の場として積極的に開放していただきたいと考えます。
　そこで，余裕教室の活用をめぐる最近のさまざまな動きを踏まえ，本市の今後の対応につきまして，以下２点につきましてご質問いたしたいと思います。
　まず１点目は，余裕教室の実態の精査についてであります。
　本市では，小・中学校合わせて数百教室の余裕教室が生じており，その多くが多目的教室等の学校施設活用として整備されると伺っております。私も，学校施設活用の必要性は十分認めますが，それにしても，社会教育施設等への転用が余りにも少ないと感じております。再度，余裕教室の実態について精査する必要があると思いますがいかがか，お伺いいたします。
　２点目は，新たな状況に対応した検討の場の設置についてであります。
　現在，余裕教室活用計画検討委員会は，教育委員会を中心に企画調整局，財政局，市民局が加わっていると聞いておりますが，新たな社会状況を踏まえますと，もっと広い全庁的な検討が必要と思われますので，例えば，民生局，消防局といった部局も加えて協議できるような場を設けるべきではないかと思いますがいかがか，お伺いいたします。
　以上で，私の質問をすべて終わります。大変ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　答弁を求めます。桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず，私から数点お答えをいたします。
　最初は，ストック用地の管理・活用についてであります。
　第１点目のストック用地の現状と今後の先行取得のあり方についてでございますが，現在のストック用地は，今後実現される事業の用に供されるべき事業予定地，将来の事業の種地としての行政確保地，さらには地権者の要望が強い代替用地としてストックしているものが，面積比で96％と大半を占めております。これらの用地は，直ちには事業化されなくても，いずれ活用されるものであり，中長期的な街づくりを進める観点から必要なものであると考えております。
　また，先行取得のあり方についてでございますが，現行の国庫補助や予算のシステム及び地権者の動向等を勘案いたしますと，今後とも用地先行取得は不可欠でありますが，一方，ご指摘にありましたように，地価の下落傾向の継続という状況を踏まえると，今後は，取得の緊急性や保有期間，コストの面などを慎重に判断する必要があると考えております。
　第２点目のストック用地の管理・活用の方向についてでございますが，現在のストック用地は，さまざまな経緯の中でストックしてきた市民の貴重な財産でありますので，継続して保有していくことが基本となると考えておりますが，それぞれの用地の事業化の見通しなどを現時点で再度吟味する作業を行っているところであります。この作業を経て，今後とも継続して保有していくべき用地については，事業化までの間，条件が整えば，貸付地や市民開放などの形で適切に活用してまいりたいと考えております。
　また，処分すべき用地につきましては，さらに長期的な街づくりの観点から支障が出ないかどうか十分チェックをした上で，一般競争入札による処分なども含めて積極的に処分を進めてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても，これらの利用・活用に当たりましては，総合的な検討が不可欠でありますので，全庁的な立場で推進できるような体制をつくってまいりたいと考えております。
　次に，札幌広域圏組合についてお答えをいたします。
　まず，第１点目の札幌広域圏組合と今後の本市の広域行政とのかかわりについてでございます。
　本市は，これまで，第３次長期総合計画において，基本的都市機能として中枢機能とともに広域的役割を重視し，市町村の区域を超えた広域行政を積極的に推進しているところであります。
　今後は，このたびの石狩支庁管内全域を圏域とする札幌広域圏組合を核として，当圏域の振興に努めるとともに，さらに，この圏域を超えた広い地域へも視野を拡大した交流の活発化や事業の一層の推進を図るなど，さまざまな形で本市の広域的役割を果たしていきたいと考えております。このことによって，道央圏全体，ひいては北海道全体の発展に寄与してまいりたいと考えております。
　第２点目の構成する市町村間の規模の格差についてでございますが，ご指摘ありましたとおり，組合を構成する10の市町村の抱える課題はさまざまであり，また規模の格差も大きなものがあります。
　しかし，このたびの札幌広域圏組合そのものが，規模の格差を超えて，異なる課題や地域特性などをともに認識した上で，それぞれの市町村，さらには圏域全体の振興を図ることを目的として，各市町村がその力に応じて負担し合い，設立・運営していくものでありますことから，本市といたしましても，組合が効果的に機能していくことによって，すべての市町村が組合設立のメリットを享受できるよう努力をしてまいりたいと考えております。
　第３点目の共同のソフト事業，特に情報化に関する事業の内容についてでありますが，まず第１には，すぐにも効果が期待できる事業として図書館ネットワーク事業を予定いたしております。
　これは，本市の中央図書館のコンピューターを利用したオンラインネットワークを，組合事業として圏域の他市町村に拡大することによって，本市の図書館の蔵書を他市町村の方々にも有効に活用していただいて，圏域全体での図書館機能の利用拡大を進めていこうとするものであります。
　また，圏域共通の課題の一つである観光振興のために，各市町村のすぐれた観光資源，観光情報の共有化と，外に向けた発信を図る観光情報ネットワークの構築を検討するほか，情報化促進のための調査研究や人材育成を行うなど，情報化の進展に対応したさまざまな事業を進めてまいりたい，このように考えております。
　次は，連絡所の設置基準と事務の見直しについてであります。
　第１点目の連絡所の設置基準は，お話にありましたとおり，新設する場合のものであります。
　したがいまして，都心部など人口の減少している地区における連絡所の設置基準につきましては，歴史的経緯や地域の実情など難しい問題が内在してはおりますが，今後十分検討してまいりたいと考えております。
　第２点目の連絡所の事務見直しについてでありますが，設置後24年を経過し，社会情勢は大きく変化をしており，本格的な高齢社会の到来とともに，市民意識や行政に対する要望も多様化しております。
　本市といたしましても，今後ますます要請が高まっていく地域福祉活動に対する支援は必要なものと認識をいたしております。したがいまして，連絡所の事務につきましても，そうしたことを踏まえ，全般的な見直しを積極的に実施してまいりたいと考えております。
　次に，ＮＰＯに関する質問にお答えいたします。
　豊かな暮らしを実感できる地域社会の実現のために，住民がみずから行動する社会的貢献活動は，住民福祉の推進にとって大きな役割を果たすものと考えております。
　本市におきましても，さまざまな分野で市民活動団体が積極的な活動を展開されていることにつきまして，私としても大いに関心を持っており，また大変期待をしているところであります。したがいまして，今後，行政と市民活動団体の協働体制の形成は，大変重要なことになるものと考えておりますので，法案の審議状況等を見きわめながら，ご提案の趣旨を踏まえ，市民活動を推進するための方策や対応窓口などについて，十分検討してまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。

○議長（柴田薫心君）　田中助役。

◎助役（田中良明君）　第６番目と７番目のご質問に，私からお答えを申し上げます。
　まず，介護保険制度についてでございます。
　第１点目の高齢者保健福祉計画の見直しスケジュールについてでございますが，国では，介護保険制度導入までの間，新ゴールドプランの実現を着実に図ることとしており，本市といたしましても，まずは現在の計画目標の達成に全力を挙げる所存でございます。
　また，計画の見直しにつきましては，介護保険制度の動向を十分見きわめるとともに，高齢者保健福祉計画の計画期間も考慮して，平成11年度中には次期の計画の策定を行う方向で検討してまいりたいと考えております。
　第２点目の介護情報ネットワークの構築についてでございますが，介護保険制度の導入を想定した場合，円滑な制度運営を図る上で，今後，利用者に対する情報提供や介護サービス提供機関との情報ネットワークづくりに積極的に取り組んでいく必要があるものと考えております。
　国が来年度計画しておりますモデル事業につきましては，現段階では具体的な内容が明らかにされておりませんが，実施に向けて，道及び関係福祉機関等と調整を図ってまいりたいと思います。
　次に，第３点目のケアマネジャーの養成，確保についてでございます。
　ケアマネジャーの養成は，各都道府県が実施主体となって進められることになっており，国では，本年度中に，各都道府県においてケアマネジャーの養成研修の講師を務める指導者の研修を開始することにしております。今年度は，道内から10人程度が派遣される予定でございまして，本市もこの指導者研修に参加する方向で，国及び道と協議してまいりたいと考えております。
　次に，肢体不自由児訓練施設へのプール設置についてでございます。
　発達に障害のある子供たちの早期療育の充実については，これまで，療育を受けられる場を確保していくため，法定通園施設の整備や通園事業の拡充などに努めてきたところでございます。
　障害のある子供たちの療育における水浴訓練につきましては，その効用からも大切なものと
考えておりますので，水浴訓練ができる施設の整備について，現５年計画の中で位置づけている障害児・者の施設づくりの調査の中で，重要課題として検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　石原助役。

◎助役（石原弘之君）　私から，廃棄物のリサイクルについてお答えをいたします。
　第１点目の産業廃棄物の適正処理とリサイクルについてでありますが，不法投棄の防止策につきましては，道や道警，近郊市町村などと合同パトロールを行うなど，さらに監視体制を強化するとともに，ご指摘の未然防止に役立つような通報体制についても整備を図ってまいります。
　次に，木くずのリサイクルについてでありますが，既存の民間リサイクルにおける活用にあわせて，本市としても，例えば，木くずから木炭等を生産する炭化工場などをできるだけ早期に事業化できるよう，現在，調査を進めているところであります。
　また，リサイクル製品の利用の促進でありますが，市の公共工事では可能な限りリサイクル製品を使用しておりますが，今後，さらに使用率の向上を図るとともに，他の公共機関，民間等へもＰＲをしてまいりたいと考えております。
　第２点目のビルごみのリサイクルについてであります。
　中・小規模の事業所における減量対策につきましては，事業所数が非常に多く，１事業所当たりの排出量が少ないことから大規模事業所と同様な個別指導を行うことが難しいので，業態別の資源化状況を調査し，これに基づく減量の目標値の設定や手引書の策定等により減量指導を進めていく考えであります。
　以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　土榮交通事業管理者。

◎交通事業管理者（土榮勝司君）　交通事業について，私からお答えをいたします。
　第１点目のサービス向上への取り組みについてでございますが，サービスの原点は，お客様に気持ちよくご利用いただくことであると考えております。そうした考えを職員に徹底させるため，これまでも意識改革や接客サービスの向上を重点課題として取り組んできたところであります。今後も，民間企業との共同研修，添乗指導や接遇指導者養成の強化などにより，企業人としての意識改革をさらに徹底するよう積極的に進めてまいります。
　第２点目の他の交通事業者との協力についてでありますが，本市の交通体系は，地下鉄を基幹とし，バス等がこれを補完することとしておりますことから，利便性の向上を図るためには，お話にありましたとおり，民営事業者との連携を密にすることも大変重要となってまいります。
　こうしたことから，民営事業者とは，現在発行しております共通乗車カードにプレミアムを付与することや，情報提供システムの構築を検討しているところであり，さらには研修を通して職員の交流を図るなど，相互に協力し，サービス向上を進めてまいりたいと考えております。
　次に，第３点目のピーク時以外の需要喚起策についてであります。
　お話しのありました日中割引乗車券の発行につきましては，これにより新規需要を確保することはなかなか難しいものと考えておりますが，既に発行しております事業者の状況も十分に参考とし，慎重に検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　千葉教育長。

◎教育長（千葉瑞穂君）　教育問題につきまして，私からお答えいたします。
　最初に，体罰問題についてであります。
　１点目の本市における過去５年間の体罰の発生状況と処分についてでありますが，まず発生件数につきましては，平成３年度が４件，平成４年度が２件，平成５年度が６件，平成６年度が10件，平成７年度が８件となっており，また学校種別では，小学校が６件，中学校が20件，高等学校が４件となっております。
　体罰が行われた状況でありますが，授業中が16件，校内における生徒指導中が11件，部活指導中が１件，宿泊学習等が２件となっており，いずれの場合も，児童・生徒への指導に当たっての行き過ぎが原因で行われたものと考えております。
　体罰を行った教員に対する処分につきましては，停職や戒告などの懲戒処分を含めた厳重な措置を行っているところでございます。
　２点目の体罰に対する認識と教員の意識改革についてであります。
　まず，体罰は，ご指摘のとおり，教師の人権意識の不十分さや指導力の未熟さ等によるものと認識をしております。
　市教委といたしましては，毎年，年度初めの教育行政執行方針の説明会において，全校長に体罰の防止を徹底するよう強く指導しております。また，指導資料等を配付して啓発を図るとともに，生徒指導の根本である，人間としての生き方を大切にした心の通う指導のあり方や，子供のよさや可能性を引き出す教科の指導法，さらには現在最も必要度が高まってきたカウンセリングなど，教師としてより専門性を高める研修の実施に取り組み，教員の意識改革に努めているところでございます。
　３点目の事故後の対応等についてでありますが，不幸にして体罰を受けた児童・生徒や保護者に対しましては，その非を謝罪するとともに，学校を挙げて，精神的・肉体的に受けた苦痛のケアと信頼関係の回復に努めているところであります。また，家庭の事情により転校する場合には，学校間でより一層きめ細やかな引き継ぎを行い，児童・生徒や保護者のケアが十分に行われるよう，今後とも指導に努めてまいりたいと考えております。
　次に，余裕教室の活用についてお答えいたします。
　１点目の余裕教室の実態につきましては，余裕教室活用計画の策定後２年余りを経過し，当時の状況と比べ社会情勢も変化しているほか，各学校の児童・生徒数の変動も考えられますので，今後の活用計画の基礎資料として改めて調査を行いたいと考えております。
　２点目の検討，討議の場についてでありますが，ご指摘のように，全市的な視点での検討も必要であると考えられますので，学校教育活動への影響を十分考慮しながら，関係部局の要望を反映できるよう検討を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　ここで，およそ30分間休憩いたします。

○副議長（澤木繁成君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。横山博子君。
　（横山博子君登壇・拍手）

◆横山博子君　私は，ただいまから，日本共産党を代表して，当面する市政の重要問題について，順次質問させていただきます。
　まず最初に，消費税にかかわる問題についてお尋ねいたします。
　消費税に対する国民の声は，さきの総選挙で示されたように，増税反対であります。総選挙後のＮＨＫ世論調査でも，７割に近い国民が消費税増税反対を表明していますし，その後，国民の税金を使っての厚生省汚職事件は，福祉のお金を食い物にして何が増税かと国民の怒りは募るばかりです。一貫して５％増税中止を訴えた日本共産党は，こうした国民の願いにこたえるために，総選挙後，消費税据え置きを公約した新進党との間で協議を始めるなど，新しい国会で，消費税５％中止の一点での合意が形成できるように努力を尽くしているところであります。
　我が党の「赤旗」が総選挙で当選した 500議員の公約を調べたところ，延期，凍結のほか，行革断行など前提条件をつけて４月実施を容認しなかった議員を合わせると７割，北海道では８割，一方，５％増税を明言したのは，自民，民主，さきがけ，社民合わせて２割にすぎません。このように，総選挙時の公約との関係から見ますと，増税中止の一点での国会多数派を形成する客観的な条件はあるということです。
　そこで，市長にお尋ねしますが，市長自身，一人の政治家として一票を投じたと思いますが，消費税増税に対する思いはどうであったのでしょうか，また，総選挙を通して増税が国民の信任を得たとお考えか，まず伺います。
　政党，政治家が公約に本当に忠実であるならば，国民の声にこたえて，新しい国会が増税中止を決定できる状況にあると考えるものであります。すべての同僚議員の皆さん，国民の多数の声である消費税５％中止の一点で国会での合意形成を実現するために，それぞれの党派・会派にかかわりのある国会議員に対して，公約を守って国民の声にこたえるようにと働きかけていただくことを，この壇上から心から呼びかけたいと思います。
　次に，市長にお尋ねいたします。
　連立与党・政府は，来年４月からの消費税５％の実施に伴い，地方消費税が税率１％で創設されることにより，あたかも地方自治体財政が充実する，潤うかのような説明をしてきましたが，実は，地方自治体財政にとっては減収になるのが実際であります。自治省も認めていますが，地方全体で 1,560億円の減収となります。本市の場合も，試算では，創設された地方消費税交付金で 180億円の収入増が見込まれるものの，金持ち減税の性格が強い個人住民税の制度減税でマイナス 120億円，消費譲与税廃止分でマイナス90億円，消費税２％アップによる歳出増加分でマイナス20億円など，これらを差し引くと，税制それ自体では減収となるものであります。
　この影響額について，地方交付税措置がなされると説明されておりますが，不足分は地方債にされるわけですし，同時に，満度に保障されるかどうかも極めて不透明であり，地方財政が決して潤うものではありません。
　このように，消費税５％の実施は，国民の暮らしや営業を直撃するだけでなく，地方財政をも圧迫するものです。市民世論を踏まえ，また本市財政の実態からも，消費税５％実施については明確に反対の意思を表明すべきと考えますがいかがか，市長のご見解を伺います。
　次に，交通料金値上げとも絡む市営交通事業についてであります。
　このことについては，既に昨日来の代表質問によって取り上げられておりますが，４年前に策定した健全化計画の破綻が既に明らかな中で，市営交通の財政再建は，市民の利用を阻害する料金値上げの繰り返しや，安全輸送さえ危惧される人員削減などではなく，公費導入の強化などによって，市民の足として，また都市機能として不可欠の公営交通の抜本的再建を図ることこそ重要という観点から，以下６点の質問を行います。
　最初に，今回の改定内容の問題について４点お尋ねをいたします。
　第１に，基本運賃の改定についてです。
　地下鉄で20円，市バスで10円の値上げ提案ですが，これは，消費者物価の動向を全く無視した異常な値上げと言うことができます。すなわち，本市の消費者物価指数が，前回改定時の92年４月に比べて99.9％と下がっている中で，また，ことしの９月の時点で前年同月比でマイナス 0.5％となっている中で，突出した値上げ幅となっているのです。
　このことについて，市長は市民にどのように釈明されるのか，まずお尋ねいたします。
　第２に，乗り継ぎ割引の改悪についてです。
　今回の改定で，市バスと地下鉄の乗り継ぎ割引率は10円引き下げる，すなわち割引料金でも10円値上げを図ろうとされていますが，これも大きな問題です。
　今から25年前，地下鉄南北線が開業したとき，市バスが最寄りの地下鉄駅に短絡されることになり，都心直行便を要求する市民運動が広がったときに，交通局は，市バスと地下鉄を乗り継いでも料金は同じにするので，せっかくつくった地下鉄を利用してくださいと市民を説得し，今日の乗り継ぎ制度がスタートしたのです。
　それが，19年前に30円の乗り継ぎ料金を加算するという見直しが行われて以来，既に７回の改悪が実施され，現在，市バスから地下鉄１区への乗り継ぎ料金は90円，すなわち地下鉄は60円，市バスは30円の定額割引とされているのでありますが，今回，市バスの割引額をさらに10円引き下げるという改悪を重ねることで，市バスと地下鉄１区の乗り継ぎ料金は 120円にされようとしているのでありますが，これは，乗り継ぎ割引制度発足の際の市民との約束をほごにして，関係市民に乗り継ぎの不便さと高料金を押しつけるもので，到底，納得を得られるものではありません。
　約９キロまでを１区としている市バスで，10円値上げされても 200円で都心に来られる市民が，途中で無理やり地下鉄に短絡されて，今回 320円の料金を徴収されることについて，市長は過去の経緯に照らしてどのように説明されるおつもりか，明らかにしていただきたいのであります。
　第３に，バスと地下鉄の乗り継ぎ特例措置の廃止についてです。
　今回，地下鉄の３キロから５キロまでの区間を１区並みの料金としてきた従来の特例措置を廃止して，２区料金を徴収することとしたため，地下鉄大通駅を起点とした場合，南北線の北24条，北34条，平岸，南平岸，東西線の東札幌，白石，西28丁目，二十四軒，東豊線の環状通東，豊平公園，美園の各駅から市バスの乗り継ぎ便を利用する市民は，地下鉄の区間料金変更に伴う40円の負担が新たに押しつけられることから，地下鉄値上げ分の20円と市バス値上げ分の10円，さらに乗り継ぎ改悪に伴う10円の値上げと合わせて，何と片道80円の負担増となります。例えば，東西線の地下鉄28丁目駅で乗り継ぐ市バス21番山の手線で大通に向かう西区西野方面の市民は，現行の 280円から 360円へと28.6％もの大幅値上げとなるわけです。
　これはまさに暴挙だと考えるのでありますが，市長のご見解はいかがか，お尋ねします。
　第４に，今回の改定料金が他交通機関との格差をさらに拡大する問題についてです。
　ＪＲの新札幌駅から札幌駅までの料金は片道 250円ですが，一方，地下鉄の新さっぽろからさっぽろまでの料金は現行で 290円，これが今回の改定案によれば 310円と，その格差は40円から60円に開くことになります。同じく，ＪＲの琴似駅と札幌駅間の料金と，競合する地下鉄料金を比較すると，現行でＪＲの 200円に対し地下鉄が 220円，それが今回の改定で 240円になれば，料金格差は20円から40円に広がります。
　今でも割安のＪＲに乗客が移行しているのに，さらにこの格差を拡大させるとは，市民の地下鉄離れを一層加速させることは火を見るよりも明らかではありませんか。
　競合する他の公共交通機関の料金とのアンバランスを拡大するこのような今回の料金改定について，市長は市民にどのように説明されるおつもりかお尋ねをいたします。
　質問の第２は，今回の料金改定が市民生活に与える影響についてであります。
　長引く不況の中で，中小企業の経営不振や大企業のリストラの影響もあって，雇用関係の悪化とあわせて，市民生活はかつてない厳しさに直面しています。バス・地下鉄で通学をしている生徒の父母負担がさらにふえることは深刻で，通院，買い物など，多くの市民の皆さんの生活を圧迫するものです。
　昨年，市議会の与党会派から，市民生活の実態にかんがみて交通料金の値上げを延期するよう申し入れを受けて，改定を見送った市長が，今回，片道最高80円，３割近い大幅値上げさえ構わないとするのは，一体どういう認識と判断に基づくものでありましょうか，市民の前に明らかにしていただきたいのであります。
　質問の第３は，再建計画の破綻についてであります。
　４年前に，市民には料金値上げ，交通労働者には大合理化を無理やり押しつけた交通局が，交通財政の再建を目指してつくった健全化計画は，４年を経過して，既にその破綻はだれの目にも明らかです。
　すなわち，健全化計画と95年度決算の比較では，市電・市バスの交通事業では，収益的収支で７億 7,600万円悪化したものの，累積欠損金では46億 1,000万円好転してプラス15億 6,000万円になった，また，地下鉄の高速電車事業では，95年度決算の経常収支は計画に対して３億 2,000万円好転して 303億円の赤字となり，累積欠損金でも計画よりも80億 2,000万円好転して 2,586億 6,000万円にとどまったとしているのでありますが，それは，この４年間，交通・高速両会計合わせて人件費削減で99億 7,000万円，軽油や電気代などの経費減で93億 5,000万円，支払い利息等の減で27億円と計画を上回ったことによるもので，乗車料収入でいえば，95年度決算までの４年間で，一般交通事業で55億 8,000万円，高速電車事業で 147億 6,000万円も計画を下回っているのです。
　96年度予算編成時の交通局の試算によれば，健全化計画対比での輸送人員減は，市バスで１日平均３万 700人の13.9％，地下鉄で１日平均11万 7,875人の15.8％となっており，料金改定分を除いて，輸送人員減による年間の乗車料収入の落ち込みは，一般交通で約16億円，地下鉄で約67億円の合計83億円にも達するのであります。
　今日までに健全化計画を32人も上回る 842人もの交通局職員の削減を強行し，健全化計画のつじつまを合わせようとしているものの，計画に比べて15％前後もの輸送人員の減による乗車料収入の大幅な落ち込みは，まさに市民の市営交通離れを端的に示すものであり，計画の破綻は明らかと考えますが，市長はこのことについてどのように受けとめておられるのか，さらなる料金値上げが割安のＪＲやマイカーへの移行を促進し，市民の市営交通離れを加速させるとはお考えにならないのかお尋ねをいたします。
　また，今回の料金改定につながった市営企業調査審議会の答申が，さらなる人員削減と人件費の抑制を求めていることは，安全第一の乗客輸送を脅かすことにならないのか，異常な３年契約という嘱託職員の生活不安とあわせて，余りにも強引な人員削減と人件費抑制が，現場にさまざまな影を落としている現状も踏まえてお答えを願います。
　質問の第４は，本来の需要喚起策についてであります。
　４年前の健全化計画策定以来，市長は，全庁挙げて地下鉄など市営交通の需要喚起策について取り組むこととしてきましたが，地下鉄郊外駅周辺などでの再開発や公共施設建設計画が打ち出される一方で，皮肉にも市民の市営交通離れが年々進んでおります。加えて，今回，市長が最高で片道80円もの市営交通の値上げを市民に押しつけたり，ＪＲとの料金格差を片道60円にも拡大する内容の料金改定を提案するに至っては，需要喚起の意味を履き違えているのではないかとさえ思わざるを得ません。
　最も肝心な需要喚起策とは，料金も含めた市民サービスの向上ではないでしょうか。競合する他の公共交通機関より高い料金はもとより，交通料金を抑制し，マイカーを置いて地下鉄で職場に出勤してもらうためのパーク・アンド・ライド型の駐車場利用も込みにした割安な定期料金の設定など，市民を市営交通に誘導するソフト面での抜本的な改善こそ交通再建の切り札と考えますがいかがか，今回の料金改定による増収見込みが年間47億円と見込まれるその一方で，計画を大きく下回る輸送人員の落ち込みに伴う減収が年間83億円という本市営交通の現実を直視してお答えをいただきたいのであります。
　質問の第５は，都市交通財政の抜本的確立に関してであります。
　積雪寒冷の大都市札幌の基幹交通として地下鉄は不可欠の都市施設でありますが，その建設費にはキロ当たり 200億円を超える膨大な費用がかかるにもかかわらず，建設費補助は実質４割にすぎません。欧米の各都市では，建設費は公費負担が当たり前のこととされておりますだけに，地下鉄建設費に対する補助拡大は，都市交通財政の抜本的確立に向けてポイントをなす課題とも考えますが，市長はこのことについてどのようにお考えでありましょうか。
　また，今回の改定に当たって，市長は，市営交通に対する一般会計からの援助拡大について，新たな具体策をお持ちでしょうか。市民の足を確保する公営交通の使命に照らして，不採算部門などに対する助成の強化は当然検討すべきものと考えますがいかがか，お尋ねをいたします。
　質問の第６は，高金利の企業債の借りかえによる支払い利息の削減についてです。
　地下鉄建設に伴う膨大な事業費の多くは借金によって賄われておりますが，今日，本市交通局が抱える 5,067億円にも上る企業債残高の内訳を見ると，最高の８％を含めて金利５％以上のものが 3,130億円と６割にもなっています。
　こういう中で，交通局は，95年度に，公営企業金融公庫からの借入分約15億円の企業債について， 7.7％の金利から3.25％の金利へ借りかえ，96年度も，同じく公庫債の約18億円を 7.7％の金利から 3.5％の金利へと借りかえを進めていますが，公庫債の残高だけでも５％以上の金利のものがなお 985億円もあります。
　仮に，５％以上の金利の企業債残高 3,130億円について２％の金利引き下げが実現するならば，年間60億円もの支払い利息を減らすことができるわけですから，市長は，改めて企業債の借りかえによる金利引き下げを図るべく国に働きかけをすべきと考えますがいかがか，お尋ねをいたします。
　次に，雪対策についてお尋ねをいたします。
　記録的な豪雪に見舞われた本市は，このほど豪雪時の雪害対策に関するマニュアルを策定し，今年度の除雪事業実施計画について明らかにいたしました。
　ことしの豪雪時に，登校中の小学生が雪山から滑り落ちてタンクローリーにひかれる，また，75歳の女性が幹線道路でグレーダーにひかれて死亡するという痛ましい事故が相次いだことは，まだ記憶に新しいところであります。
　私は，特に市内でも豪雪地帯と言われる西区に住む者として，豪雪から市民の皆さんの命，暮らしを守るために，本市の除排雪の取り組みの抜本的強化を求める立場から，以下５点の質問をいたします。
　質問の第１は，災害の発生など緊急時に備える体制に関してです。
　昨年末からことし初頭にかけての大雪はさまざまな教訓をもたらしたと思いますが，本市では，災害の発生のおそれがある場合の非常配備態勢の発動をどのようなときに行うのか，具体的な基準が明確になっておりませんでした。また，大雪警報等が発令された場合に，市役所本庁において道路維持部における除排雪担当責任者への連絡体制がない，あるいは雪堆積場が不足するなど，さまざまな問題が浮かび上がってきました。
　これらの問題については，７月30日付の北海道行政監察局通知でも指摘をされたところでありますが，このほど策定された本市の豪雪時の雪害対策方針は，今回の豪雪時の教訓をどのように生かし，緊急時における課題にどのように対応されようとしているのか伺います。
　質問の第２は，今年度の除雪事業実施計画についてですが，まず，通学路と交差点の排雪に関してです。
　この問題は，我が党がたびたび指摘をしてきたところでありますが，交差点の10メートル範囲の排雪や通学路の排雪の強化が図られるようです。これは，業務量あるいは予算的に見ても３割増，４割増となると考えられます。この財源措置についてでありますが，予算全体の枠の中でやるとして，他がレベルダウンをすることのないように，通学路，交差点排雪のレベルアップ分は予算を増額して行うべきと考えますがいかがか，伺います。
　また，通学路，交差点排雪にかかわる区の土木部門の統合問題についてでありますが，手稲区と厚別区では，職員数の整理に踏み込んでいないものの，既に区土木部管理課と土木事業所を土木センターに単純統合を行っております。これに続いて，来年11月の清田区の分区の際には，さらに東，白石，豊平，南区での統合を行うために，本市は，各区事業所の改築や増築を進め，土木センターの整備を図ろうとしております。
　この動きは，市民が切実に求めている除排雪などの区土木部の仕事を，地方行革の名のもとに民間に委託化し，作業部門の職員を半分に削減してしまう布石であります。ことしの大雪の際に，安全対策上，直営による通学路，交差点の除排雪強化の必要性が改めて浮き彫りになっている中で，土木事業所の作業部門職員の削減はこれに逆行するとはお考えにならないのかどうか，また，職員の大幅削減はやめるべきと考えますがいかがか，伺います。
　質問の第３は，生活道路及び通学路の排雪実施についてであります。
　通学路の 100％除雪や，トラック助成とパートナーシップによる町内会の排雪を効果的に行う上でも，生活道路での排雪実施を強く求めたいと思います。
　通学路の 100％除雪といっても，車道の排雪が進まなければ歩道除雪がストップしてしまうという実態があります。歩道除雪は，車道との間の狭いところに雪を吹きつけて堆積するという仕組みですから，吹きつける余地がないほどに雪山が高くなってきますと，歩道除雪はできなくなるという状況があります。
　また，トラック助成を利用した町内会の排雪の際に，大型トラックが近くにきちんと待機できる状況になければ，限られた時間で行う町内会の排雪はスムーズに進まないのであります。ところが，積雪で道路が狭くなっているため，大型トラックを待機させる場所，道路がない。せめて１路線の一部だけでも市が排雪してくれたら，経済的負担も緩和できるし，町内会排雪も効果が上がる，何としてもやってほしいという切実な声が毎年のように聞かれます。
　このような実態と切実な声にこたえて，まず，路線を特定，限定したとしても，生活道路の排雪実施に踏み切るべきだと考えますがいかがか，伺います。
　質問の第４は，トラック助成の拡大についてであります。
　パートナーシップ除雪は，実施に当たって，マルチ除雪を初め各地域担当除雪業者の本来的な作業との調整が必要で，住民側の希望する日程に必ずしもこたえられないという問題や，何よりも住民の経済的負担が大きいという点で問題があります。
　ところが，本市は，このパートナーシップ除雪の本格実施に伴い，トラック助成を縮小しようとして，依然としてニーズが高いトラック助成の貸出件数を，計画では 5,170台のまま抑え続けております。ここ数年来のトラック貸出実績は１万台を超えており，今回の大雪では１万 7,000台を超えたということで，今年度の実施計画では初めて１万台の貸し出しの計画となりました。
　そこでお尋ねをいたしますが，ここ数年間，実績では１万台を超えている状況のもとで，予算，計画では実績と大きく乖離した 5,170台のまま抑えてきた理由は何なのか，また，実施計画の１万台を実際には上回るであろうことが予測されますが，そういう場合であっても，町内会から要望があるものには 100％こたえていくべきと考えますがいかがか，伺います。
　質問の第５は，高齢者や障害者世帯への福祉除雪についてであります。
　本市は，各区の社会福祉協議会とマルチ企業体のボランティアで全市展開を図っていると説明しておりますが，福祉除雪を必要としている家庭が切実に求めている敷地内通路の除雪については，原則として行わないこととしております。敷地内通路の実績は，例えばマルチ企業体の場合，わずか１企業体４件とほぼ実績ゼロの状況であります。
　希望者には 100％こたえる福祉除雪をどう推進するのか，まず明らかにしていただきたいのであります。
　あわせて，現在，除雪ボランティアでは間口除雪が基本とされておりますが，これを，他市町村が既に実施しているように，本市の事業とし，敷地内通路まで除雪を行う巡回型福祉除雪に発展させるべきと考えますがいかがか，伺います。
　次に，ごみリサイクル問題についてお尋ねします。
　質問の第１は，大型家庭ごみの有料化についてであります。
　桂市長は，さきの第３回定例議会で，来年10月にも大型ごみの戸別有料収集の導入を検討する意向を明らかにされましたが，我が党は，家庭ごみの有料化の布石となる大型ごみの有料化には反対であります。
　そもそもごみ問題が社会的な大きな問題になっているのは，企業の生産活動を出発点として，大量生産，大量販売，大量消費という経済のメカニズムが展開されてきたことに根本的な原因があります。容器包装リサイクル法が容器包装廃棄物の再商品化を事業者に義務づけたように，多くのごみの真の排出者は，こうした企業であります。したがって，ごみ問題の解決のためには，まず，ごみをつくり出す経済的なメカニズム，システムの解明など，根本問題を明らかにし，企業の責任と負担を明確にした抜本的なごみ対策を確立することこそ求められていると考えますがいかがか，伺います。
　また，大型家庭ごみの有料収集を答申した札幌市廃棄物減量推進審議会答申は，現行の大型ごみのステーション方式の問題点として，市民の安易なごみ排出機運を助長する，事業系大型ごみの便乗排出を招きやすいなどと指摘しておりますが，このような状況のもとでの有料化は，廃棄物の大量の不法投棄を招く懸念もあり，ごみ問題の根本的な解決につながらないと考えますが，いかがか。
　真の排出者であり，真の受益者である企業責任を免罪し，市民にその責任と負担を転嫁し，家庭ごみの有料化に道を開こうとする大型ごみの有料化はやめるべきと考えますがいかがか，伺います。
　質問の第２は，小規模事業所の有料ごみ収集に関してです。
　現在，約３万件の小規模事業所のうち２万 5,000件が契約をし，有料収集が行われています。その中には，無認可保育所などの非営利の事業所も含まれており，ただでさえ財政運営が困難なこれらの無認可保育所の非営利の事業所は，その実態を考慮して有料収集の対象外とすべきと考えますがいかがか，伺います。
　また，不況下の零細小売店，飲食店などについても，その経営実態に合わせて減免などの特例措置を講ずるべきと考えますがいかがか，お尋ねをいたします。
　質問の第３は，ごみ資源化事業の促進についてです。
　現在，町内会，ＰＴＡなど集団資源回収を行っている団体は 2,900団体と年々広がってまいりました。これは，市民の皆さんの，ごみの資源化リサイクル活動への参加，協力の積極的なあらわれでもあります。
　そこで，現在１キロ３円の奨励金の増額を行い，資源回収活動への支援を拡充すべきと考えますが，いかがか。
　また，家庭用コンポスト容器購入助成事業の再開による普及の拡大，リターナブル瓶の回収促進のためのメーカー責任の明確化，回収業者のストックヤード確保に対する支援の具体化など，ごみ資源化事業の強化に向けた新たな対応を積極的に進めるべきと考えますがいかがか，伺います。
　質問の第４は，リサイクルプラザについてです。
　本市では，今，新設される発寒破砕工場においてはリサイクル工房が，また仮称地下鉄手稲東駅に隣接して整備が予定されている複合施設にはリサイクルプラザが計画されております。
　私は，ことし，環境消防委員会の視察で見てまいりましたが，北九州，横浜などの他都市でもリサイクルプラザの整備が進められております。大型ごみで出された家具が修復され，見事にリサイクルされておりました。また，牛乳パックの和紙づくりなど，市民の皆さんが参加し，リサイクル技術の研修，講習などが行われており，本市のリサイクルプラザの整備にも大いに期待を膨らませているところでありますが，リサイクルプラザは，市民の皆さんが気軽に足を運んでいただけるところに設置することが大事だと思います。そのために各区に整備すべきと考えますがいかがか，伺いたいと思います。
　質問の最後です。
　森林保全対策についてお尋ねをいたします。
　本市の森林７万 1,400ヘクタールのうち，市街化調整区域にあるものは２万 500ヘクタールです。その所有形態は，国，北海道，札幌市，そして民間の４者に分かれており，その86％は民間所有の森林となっています。
　こういう中で，とりわけ民有地での乱開発が進み，ことしも森林，樹林の伐採にかかわる問題が次々と起こりました。
　ことし３月には，豊平区真栄で雪堆積場をつくるため 1,000本の樹木が伐採されました。続いて，４月には，精進川河畔林でマンション建設に伴う伐採問題が起きました。５月には藻岩山の自然，６月には厚別の鉄道林の開発問題が生じています。
　このように，貴重な札幌市の緑が失われようとする問題に，多くの市民が胸を痛め，森林保全の対策強化を求め，本市議会にも相次いで陳情が寄せられています。
　本市は，こうした状況のもとで，森林環境保全機能に基づいて森林の機能評価値の高い18地区を抽出し，これらの地区について森林保全のための取り組みが行われています。しかしながら，本市の対応が後手になるという現状があります。
　そこでお尋ねをいたしますが，質問の第１は，森林保全対策の基本問題についてであります。
　民有林の開発に対する本市の指導が後追いになっている現状について，どのように考えておられるのか，また，森林保全と開発の関係で，具体的には所有者との合意の問題，指定すれば買い取り請求が出てくるという問題などがあろうかとは思いますが，何が問題となるのか伺います。
　このような隘路，問題を打開して，森林保全にどのように取り組んでいこうとしているのか，決意も含めてお示しをいただきたいと思います。
　質問の第２は，市街化調整区域の民有林の監視・規制についてであります。
　先般，真駒内南町の樹林地にゴルフ場の開発計画が明らかになり，地元町内会から，これ以上の森林伐採はやめてほしいと本市議会に陳情が提出されています。私も，環境消防委員会の視察で，木が切られ，一部裸地になっている現地を見て胸が痛くなりました。この樹林は，５年前にも開発計画が明らかになり，住民から保全要望が出されていました。バブル経済がはじけ，その計画が立ち消えになりましたが，その時点で保全対策をとっていれば，今日のような事態にならなかったと考えますが，いかがか。
　このような事例を見ますと，市街化調整区域内の森林の86％に及ぶ民有林への監視・規制が極めて不十分であると考えますがいかがか，今後の対応も含めて市長のご所見をお示しください。
　質問の第３は，西区宮の沢４条５丁目の樹林地の保全に関してです。
　ここでも開発計画が立ち消えになっていますが，最近，また開発計画が持ち上がっています。この地域も手稲山山ろくの貴重な樹林であり，野鳥が生息しており，住民から保全の要望が出されていました。市街化区域であっても，貴重なこの樹林地をあらゆる努力を払って保全すべきと考えますが，どのように対応されるのか，積極的な市長の対応を求めたいと思いますがいかがか，お尋ねをいたします。
　以上で，私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（澤木繁成君）　答弁を求めます。桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず，私からお答えいたします。
　最初に，消費税問題についてでございます。
　平成６年の税制改革は，国，地方を通じて増減収ゼロを基本としつつ，消費課税の面においては，地方税源充実の観点から，譲与税から地方税への振りかえを行う一方で，所得課税の面において，制度減税を２年先行実施することとされたものであります。
　なお，さきの総選挙における消費税の評価につきましては，断定的には申し上げることができませんけれども，あえて申し上げるならば，現下の情勢から消費税率の引き上げはやむを得ないものとされたものと考えておりますが，いずれにいたしましても，消費税の問題につきましては，今申したような経過，及び国，地方を通じる厳しい財政状況を踏まえつつ，国政の場におきまして，税制全体の中で幅広く議論されていくべき課題であると考えております。
　次に，市営交通事業についてお答えをいたします。
　まず，第１点目の改定内容についての第１の基本運賃の改定についてでありますが，料金改定に当たりましては，景気，物価の動向，さらには他都市の料金水準なども考慮に入れて料金を設定したものであります。
　第２の乗り継ぎ割引についてでありますが，従来，市営バスと民営バスとの割引額が異なっ
ておりましたものを，民営バス事業者と協議を行い，それぞれの財政事情などを考慮して統一を図るものでございますので，ご理解をいただきたいと思います。
　次に，第３のバスと地下鉄の乗り継ぎ特例措置の廃止についてであります。
　この特例措置につきましては，制度制定当時は，地下鉄の末端駅が都心からほぼ５キロメートルの距離にあり，この割引制度の意義もありましたが，その後，地下鉄の延長によって，地下鉄の５キロメートルを超える乗り継ぎ利用者との間に不均衡を生じているため，負担の公平の観点から廃止しようとするものであります。
　次に，第４の料金格差の拡大についてでありますが，料金の設定は，建設や運行に要する経費をもとに算出をしているものでありますから，これらの経費の違いから他の公共交通機関の料金と差が生じており，こうした状況は他都市についても同様でございます。
　質問の第２点目の料金改定が市民生活に与える影響についてでございますが，お話にありましたように，諸般の事情から料金改定を見送ってまいりましたが，交通事業が市民の足としてその使命を果たしていくためには，長期的な観点に立って経営の安定化を図っていくことが必要であると考え，そのために，利用者の皆様にも負担についてご理解とご協力をお願いしたいと考えているところであります。
　次に，質問の第３点目の再建計画の破綻についてでありますが，経営健全化計画は累積欠損金の解消を目標としておりますが，現在のところ計画どおり達成できるものと考えており，今後も全力を傾注してまいりたいと考えております。
　また，市民の市営交通離れにつきましては，一時的には若干の影響があるものと予想しております。
　次に，質問の第４点目の需要喚起策についてでありますが，地下鉄利用者に駐車料金を割り引くパーク・アンド・ライド駐車場の整備や，ウィズユーカードへのプレミアムの付与，あるいは各種イベントの展開によるソフト事業を実施しておりますが，今後も引き続きそうしたソフト面での需要喚起策に努めてまいりたいと考えております。
　次に，質問の第５点目の都市交通財政の抜本的確立についてでありますが，国の補助制度につきましては，他都市等関係団体と連携し，改善方について要望しておりますし，今後も引き続いて努力してまいりたいと考えております。
　また，一般会計からの財政支援につきましても，大変厳しい財政状況の中にあって，交通事業に対しては，本市の諸事情も踏まえて可能な限りの支援を既に行っておりますので，ご理解願いたいと思います。
　次に，質問の第６点目の企業債の借りかえにつきましては，従前から国に要望し，現に一部の企業債については借りかえを行ってきたところでありますが，今後も引き続き努力をしてまいりたいと思います。
　次は，ごみリサイクル問題についてであります。
　ごみリサイクル問題の第１点目，大型家庭ごみの有料化についてであります。
　抜本的なごみ対策を確立すべしとのご意見でございますが，ご承知のとおり，平成３年10月改正の廃棄物処理法では，市民及び市町村の責務と並んで明確に事業者処理責任が打ち出され，本市など自治体の要請が実る形で，適正処理困難指定廃棄物の厚生大臣指定や容器包装リサイクル法の制定などが着々と進められてきたところであります。今後とも，市民，市町村の努力と相まって，事業者の責任による生産・流通の全過程を通した減量，処理しやすい製品の開発，あるいは廃棄物の引き取りなどが図られるよう，他都市等とも連携を深め，強く求めてまいる考えであります。
　また，大型ごみの戸別有料収集は，既に方針をお示ししたとおりに進めてまいる考えでありますが，真の排出者の免罪であるとのご意見等につきましては，大量な事業系ごみを排除することを通して，家電製品など業界引き取りによる処理を進めるためにも必要な施策であり，ご指摘のようには考えておりません。
　なお，不法投棄対策についてでありますが，先進都市においては著しい増加は見られなかったと聞いております。しかし，本市の実施に際しましては，十分にＰＲを徹底し，監視・指導体制の強化と処理体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
　次に，第２点目の小規模事業所の有料ごみ収集についてであります。
　小規模事業所のごみは，平成６年４月から，事業者処理責任をより明確にし，公平化を期するため，許可業者による有料収集としたものであります。したがいまして，お尋ねのありましたような事例について特別扱いすることは極めて難しいものと考えております。
　次に，３点目のごみ資源化事業の促進についてであります。
　まず，集団資源回収奨励金の増額についてでありますが，回収量は年々順調に増加をしておりまして，平成７年には４万 2,000トンを超えるに至りました。これも，市民のごみ減量・リサイクル意識の高まりのたまものと考えております。今後のあり方につきましては，全市の資源物収集の実施などの推移を見ながら，総合的に検討させていただきたいと存じます。
　次に，家庭用コンポスト容器購入助成事業の再開についてであります。
　この事業は，平成４年度から平成７年度まで実施をいたしまして，約１万世帯の方々にご利用いただいたものでありますが，最終年度の利用件数は 1,350件と前年度の半数以下に減少いたしました。これは，相当程度，普及が進んだことによるものと考えられ，また，今日では容器の価格も事業開始時に比べ半額程度となっておりますことから，パイロット事業としての使命は終えたものと考えております。
　また，リターナブル瓶の回収促進についてでありますが，基本的には，メーカーや販売店に回収や再使用の責任があるものと考えておりますが，商品の流通が全国に及ぶことから，一自治体の取り組みにはおのずと限界があります。したがいまして，これまでも，13大都市清掃事業協議会や全国都市清掃会議を通じて，関係省庁や業界に瓶の規格統一化など，リターナブル化が促進されるよう働きかけてまいりましたが，今後とも，機会をとらえてこのような要請行動を行っていきたいと考えております。
　次に，４点目のリサイクルプラザの整備についてであります。
　西区発寒に建設を進めております破砕工場に工房施設を設置し，また，西区宮の沢に建設する複合公共施設には展示・交流施設を併設する計画であり，当面は，これら施設の整備と事業展開を図ってまいる考えであります。
　その後は，東方面での整備を検討しており，工房施設は，白石区東米里に建設を予定しております破砕工場に併設をし，展示・交流施設につきましては，ご指摘のように，市民が気軽に足を運んでいただけるところに設置してまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。

○副議長（澤木繁成君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　私から，除排雪対策につきましてお答えいたします。
　第１点目の豪雪時の雪害対策につきましては，去る11月29日の災害・雪対策調査特別委員会におきまして詳細を報告させていただきましたが，雪害を災害の一つと位置づけ，一定の気象状況に応じて速やかに地域防災計画に基づく緊急態勢をとれるようにするとともに，豪雪等緊急時に優先して除雪すべき路線としまして，バス路線，その他幹線系道路を緊急除雪路線として指定をしたところでございます。
　また，情報の収集及び提供体制の確立につきましては，厳冬期までには詳細を決定すべく詰めを行っているところであり，雪堆積場の確保につきましても，あらかじめ候補地を選定し緊急時に備えることとしたところでございます。
　次に，第２点目の通学路と交差点の排雪強化につきましては，今年度の最重点項目として位置づけているところであり，効率的かつ弾力的な予算の運用の中で対応してまいりたいと考えております。
　また，土木事業所の作業部門職員のあり方につきましては，区の土木部門の統合に合わせ，効率的な除排雪の確立を図るため直営除雪の見直しを検討中であり，その中で除雪のレベルアップを図ってまいりたいと考えているところでございます。
　第３点目の生活道路の排雪につきましては，市民と市の役割分担に基づき，地域住民の応分の費用負担により行っているところであり，今後とも現行制度の普及拡大を図ってまいりたいと考えております。
　次に，第４点目の市民助成トラックの計画台数につきましては，平成４年度のパートナーシップへの移行を考慮し，段階的に削減する計画としております。しかしながら，パートナーシップ除雪が急増する中でも，市民助成トラックの利用台数は，年間平均が１万台程度で推移してきたことから，この動向に合わせ，平成８年度は１万台計上したものでございます。
　なお，従来から申込台数につきましてはすべて対応してきておりますので，今後とも同様な取り扱いをしてまいりたいと考えております。
　最後に，第５点目の福祉除雪でありますが，現在，高齢者・障害者世帯の間口除雪等につきましては，社会福祉協議会における除雪ボランティア事業の中で実施することとしております。この事業の推進を図るため，昨冬から，マルチ除雪企業体もその一員として参加しておりますので，今冬も，なお一層の協力をお願いして，除雪ボランティア事業の充実を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（澤木繁成君）　石原助役。

◎助役（石原弘之君）　私から，森林保全対策についてお答えをいたします。
　まず，第１点目の森林保全対策の基本問題についてでありますが，市街地を取り巻く自然緑地は，札幌の個性を象徴し，豊かな市民性をはぐくむ貴重な財産であります。これを都市環境緑地として位置づけ，その保全と積極的な活用を図ることを基本姿勢としております。
　このうち，将来にわたり良好な都市環境緑地として維持・保全を図る必要がある民有林については，緑地保全地域の指定，都市環境緑地事業による森林の公有化や市民の森事業等を推進して，その保全に努めていく考えであります。
　次に，第２点目の市街化調整区域の民有林への監視・規制についてであります。
　ご指摘のように，土地所有者との合意，買い取り請求，財源，私権制限などの問題がありますが，今後は，現在作成中の森林保全施策の中で，これらの問題を含めて，より体系的，効果的な保全施策を検討してまいりたいと考えております。
　第３点目の西区宮の沢の樹林地の保全についてでありますが，当該地域が都市計画上，市街化区域に定められており，北側及び南側隣接地は既に宅地開発が進み住居が連檐していること，また保存すべき貴重な樹木等がないことから，当該地の森林保全については極めて難しいものと考えております。
　以上でございます。

○副議長（澤木繁成君）　お諮りします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明12月５日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（澤木繁成君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○副議長（澤木繁成君）　本日は，これで散会いたします。