札幌市議会 会議録検索システム（平成８年第４回定例会 1996-12-05 第5号）

○副議長（澤木繁成君）　これより本日の会議を開きます。
　出席議員数は，62人であります。

○副議長（澤木繁成君）　本日の会議録署名議員として原口伸一君，森　健次君を指名します。

○副議長（澤木繁成君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（入江一郎君）　報告いたします。
　柴田薫心議長は，所用のため遅参する旨，届け出がございました。
　本日，市長から提案されます議案第15号　札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例案につきましては，地方公務員法第５条第２項の規定により，議長は人事委員会の意見を求めました。
　本日の議事日程，請願・陳情受理付託一覧表及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○副議長（澤木繁成君）　これより議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第９号まで及び議案第11号から第13号までの12件を一括議題といたします。
　昨日に引き続きまして，代表質問を行います。
　通告がありますので，順次発言を許します。中嶋和子君。
　（中嶋和子君登壇・拍手）

◆中嶋和子君　私は，ただいまより，市民ネットワーク北海道を代表し，本議会に上程されました諸議案並びに諸課題について質問いたします。
　まず初めに，交通問題について伺います。
　政府の予算編成の動向を見ますと，97年度の国民負担増は10兆円を超える見通しとのことです。
　その内訳は，消費税の税率引き上げで５兆円，特別減税の打ち切りで２兆円，税の自然増収で２兆円，保険料の引き上げなどで２兆円ということでありますが，市民負担の増大がいまだ先行き不透明な日本経済の回復の足かせになることが懸念されるところであります。また，国の税財政システムや公共事業の抜本的な見直しの展望が明らかにされない中での負担増は，市民の理解を得にくいと言わざるを得ません。
　本市においては，今定例会に高速電車及び自動車乗車料金改定の条例案が提案されております。この条例案によると，電車料金は据え置くものの，バスは10円，地下鉄は20円の値上げ，乗り継ぎ割引率の見直しなどで，最大80円の負担増となる区間もあります。さらに，今回の交通料金の改定に加えて，予算議会において水道料金，下水道料金などの改定も提案されるようであります。
　本市の交通事業については，構造的赤字を抱える中，92年４月より経営健全化計画に沿って累積欠損金の解消を目指し，いわゆる健全化３本柱に取り組んできております。
　市民ネットでは，92年の料金改定に際しまして，市民生活に影響の大きい値上げについては安易に行うべきではないとの立場から，何点かの提言を行うとともに，その後，健全化計画の進捗状況を含む市の交通政策を検討してまいりました。すなわち，均一料金制度の導入，財界や道からの財政支援の拡大，パーク・アンド・ライドの整備，エレベーターや車いす用トイレの設置などの福祉的整備などにより，利便性を高め，マイカーから公共交通への転換を促すべきと主張してきたのであります。
　しかしながら，この間，私どもの提案がどれほど本市の交通政策に反映されてきたのでしょうか。さきの提案説明で，市長は，経営健全化計画が実行されても，なお多額の経常損失が発生し，このままでは輸送サービスの維持・向上を図ることができないと述べておられます。過去の料金改定における提案説明でも一貫して強調されていることは，利用者の低迷，人件費の増大，地下鉄建設に伴う借入金などであり，これは今回の料金改定の理由とおおむね同じであります。
　地下鉄の乗車人員は，95年度の計画では１日71万 1,000人となっているにもかかわらず，実績は62万 7,000人であり，大きな乖離がある現状です。赤字・料金改定・乗客減・赤字，このようなことの繰り返しで果たしてよいのでしょうか。
　もとより交通事業は，地方公営企業法により独立採算制が義務づけられていることは承知をしておりますが，そもそも本市の交通政策自体に問題があると考えざるを得ないのであります。つまり，モータリゼーションの進展が著しい中，脱車社会への政策が不十分で，街づくりと交通網がリンクしておらず，市の交通政策に整合性がないのです。駐車場案内システムの導入，都心部での駐車場の拡充，建設予定の仮称札幌ドームに 2,000台を超える駐車場を整備する計画などは，いずれも車優先政策であり，地下鉄離れを促進する政策であります。
　さきの第３回定例会の代表質問でも取り上げましたように，人に優しい交通政策はキャンペーン・啓発が主であり，実効性に乏しく，いまだに渋滞対策として道路拡幅策を取り続けている道路行政にも問題があります。
　地球環境問題，エネルギー問題，交通事故問題など，直面している大きな課題の解決のためにも，現在の整合性のない街づくりから，車の乗り入れ規制をも含め公共交通を中心とした街づくりへと明確に政策転換をすることが，まず求められているのであります。地下鉄・バスの利便性をさらに高める施策とが相まって，需要喚起策がリアリティーを帯びてくるはずです。その上で，初めて料金改定が議論されるべきであり，負担増についての合意も得られるのではないでしょうか。
　以上の観点から，何点か質問いたします。
　初めに，均一料金制度に関して伺います。
　市民ネットでは，４年前の料金改定の際にも，現在の複雑でわかりにくい料金体系から均一料金制の導入を検討すべきと主張してまいりましたが，この間，どのような検討が行われてきたのかお示しください。
　２点目は，地下鉄需要喚起策としてのパーク・アンド・ライドについて伺います。
　パーク・アンド・ライドは，都心部への車の乗り入れ制限とあわせ，地下鉄の需要増加につながる施策としてさらに拡充すべきと考えます。駐車場スペースが不足しているため待機している人がいる現状も踏まえて，今後のパーク・アンド・ライドの拡充計画をお示しください。
　３点目は，交通政策の転換と機構改革について伺います。
　先ほどから述べてまいりましたように，本市の街づくりに当たっては脱車社会の構築を基本とすべきと考えるものですが，市長の見解をお示しください。
　また，現在，本市の交通関係部局は，企画調整局，市民局，交通局，建設局にまたがっていることから，有機的な政策の展開がなされていない現状にあります。そこで，総合交通政策の企画立案と事業実施部局の統合についても積極的に検討すべきと考えますが，市長のお考えをお示しください。
　質問の第２番目として，長期総合計画について伺います。
　札幌市は，現在，2005年までを視野に入れた第３次長期総合計画の見直しに取りかかっています。同時に，これまで行政主導で進められてきた都市計画に，ようやく市民参加の手法を取り入れた街づくりマスタープランの策定や，来年度には市街化区域及び市街化調整区域の見直しが予定されています。これらは，本市の将来像を示すものですが，中でも長総は，本市の住宅，ごみなど生活条件の総合的な整備，自然や市街地等，地域空間の配置のあり方，市民サービス等，公共政策の責任分担などの重要な事柄についての本市の基本的な考え方を示していくものです。
　さて，現在の第３次長総の策定が行われた1980年代後半は，生活の質の整備への転換を進めるべき時期でありました。しかし，バブル経済の影響もあり，人口増加に伴い市域を広げ都市基盤整備を進めてきました。このため多額の税金が投入され，移動のためのエネルギー消費も多くなり，貴重な自然の減少にもつながってきました。生活者優先の街づくりという視点が忘れ去られてきたと言えます。
　しかし，現在，社会背景は大きく変わりました。高度経済成長，生産至上主義は終わりを告げ，豊かさの意味が問い直されています。また，少子・高齢社会を目前にし，いかに対応するかが今後の大きな課題となっております。
　そこで１点目の質問として，長総の策定に当たって，このような社会状況の変化をどのようにとらえて計画に反映されていこうとしているのか，基本的な考え方をお示しください。
　また，街づくりマスタープランは，長総で策定される地域空間について具体的に検討するものであり，切り離して考えることはできません。並行して行われるこの二つの計画の策定に当たっては，どのように整合性を図るのかお示しください。
　さらに，策定のスケジュールについてもお示しください。
　２点目に，市街地の拡大と人口フレームの考えに方ついて伺います。
　長総の基本となるのは人口の動態の考え方です。第３次長総では，2005年の予想人口を 190万人から 200万人としています。計画では，年間２万 5,000人増を想定しておりましたが，近年１万 2,000人程度の増加で推移しております。この傾向が続けば，計画の見直しも必要となってきます。
　札幌市の人口は，1996年11月１日現在で 177万 5,000人を超え，全道の人口の３分の１が集中しており，経済・文化面でも札幌圏への一極集中は著しいものがあり，さまざまなひずみが生じております。
　そこで質問です。
　これまでは，人口がふえることで都市は活性化し生活も豊かになると考えられてきましたが，さきに述べましたように，市街地の拡大については慎重に検討するべき時期に来ていると考えますが，ご見解をお示しください。
　また，長総での人口のフレームについての考え方，及び想定される人口規模についてもお示しください。
　３点目に，長総でのＮＰＯ支援について伺います。
　市民のニーズは社会の変化とともに多様化し，それに伴って行政サービスをどう展開していくのかを，行政も市民もともに考えなければなりません。
　これまでは，市民のための行政サービスという考え方はありましたが，市民による市民の行政という考え方は希薄でした。地方分権推進委員会の中間報告では，「地方分権とは，究極のところ，身の回りの諸課題にかかわる地域住民の自己決定権の拡充である」としています。
　少子・高齢化社会の進展は，市民生活に身近な市町村の役割を増大させ，市民・民間非営利団体などとの新たなパートナーシップの構築が求められております。市民と行政との新たな展開を進めるためには，各種の課題別に活動をする自主的な市民団体であるＮＰＯやＮＧＯとの関係を築いていくことが不可欠です。この重要性を証明したのが阪神・淡路大震災でした。日ごろから地域住民の結びつきが強かった地域ほど，救援活動が早かったという報告がされています。
　また，地域のあり方とともに問われたのが，ボランティアと行政とのかかわり方でした。西宮市の例で見ると，震災時には日常業務量をはるかに超えた仕事を要求されました。また，市役所に集まったボランティアも，行政の情報なしには効果的な活動ができないことから，ボランティアと行政との情報の共有化や役割分担などの課題が明らかとなりました。このことは，今後の行政サービスの進め方に大きな示唆を与えるものでした。
　ＮＰＯ支援の形はさまざま考えられますし，ＮＰＯの活動が行政を支援することも考えられます。先月，北海道では，これからのＮＰＯと行政とのかかわり方を探る「ＮＰＯの活動推進検討プロジェクトチーム」を設置しました。プロジェクトには，全職員から公募したメンバーも加わり，今後，関係団体との意見交換を行うなど，さまざまな方向からＮＰＯに関する政策を具体化していくとのことです。
　そこで質問です。
　長総の中に多様なＮＰＯの活動を位置づけ，行政からの支援策を積極的に盛り込むべきと考えますがいかがか，お示しください。
　４点目に，長総への市民参加及び職員参加について伺います。
　これまで，街づくりは官主導で進められるものと考えられておりましたが，地方分権や市民自治の重要性が論じられ，街づくりについての市民の意識も大きく変化しております。本市でも，計画づくりや施設づくりで幾つかの市民参加の手法の試みが始まっております。長総の策定についても，１万人アンケートやシンポジウムを開催するなど，市民参加の手法を取り込まれていることは評価いたします。
　今後の計画策定に当たっては，これらの意見をどのように計画に反映されるおつもりでしょうか，伺います。
　また，今後どのような市民参加の手法をお考えか，あわせて伺います。
　一方，職員の参加も欠かすことができません。担当職員だけでなく，新しい発想と意欲のある職員の参加を募ることも，21世紀の街づくりを目指す長総には不可欠です。
　職員参加の新たな考え方について，市長のお考えをお示しください。
　質問の第３番目に，第２女性センターについて伺います。
　11月７日，８日の２日間にわたって全道の超党派の女性議員が一堂に会し，第43回北海道女性議員協議会が札幌市で開催されました。桂市長からは，女性のエンパワーメントが今後ますます重要であるとの励ましのお言葉をいただき，女性議員一同，大変心強く思っております。
　この女性のエンパワーメントは，昨年，北京で開催された第４回世界女性会議で採択された「北京宣言」及び「行動綱領」にも盛り込まれております。この北京宣言を受けて，日本でも総理府の諮問機関・男女共同参画審議会が21世紀を展望した総合的ビジョンの取りまとめに当たり，７月に答申が出されました。総理府でも，新しい行動計画を策定中とのことであります。
　一方，本市においては，先月，仮称第２女性センターの基本構想検討委員会から基本構想が示されました。この構想をまとめるに当たっては，委員の皆さんが活発に議論し，市民の意見を聞くためにアンケートをとったり，公聴会を開催し，また他都市の女性センターの視察もされたということであり，本市の施設づくりのモデルにもなると思われます。
　構想では，第２女性センターは，国際的，国内的にも提起されている新たな課題を，地域に根差し，市民生活の足元から実現していく拠点としての意義をますます深めていると述べられています。また，「市民が主役」「ジェンダーにこだわる」「ネットワーク」の３点を特に重視したということであります。
　さらに，この中では，女性の人権相談事業としてセクシュアルハラスメントや女性への暴力等についての取り組みについても触れられています。
　我が国では，このような問題は私的なこととされ，実態すら明らかになっていません。しかし，北海道立女性相談援助センターに入所する女性の50％は本市の女性であります。本市では，このような事態に対する女性自身の動きは既に始まっており，10月には駆け込みシェルター国際シンポジウムが開かれました。
　日本は，先進国の中で，家庭内暴力一掃法もレイプ一掃法も成立していない数少ない国でありますが，アメリカでは，94年には，夫・恋人からの暴力に関する模範法典がつくられ，警察，裁判所，病院，教育機関との連携が図られているということであります。我が国でも早急な法整備などが求められております。
　以上のことを踏まえ，質問いたします。
　１点目に，第２女性センターの設置に向けて，今後どのような取り組みをなされるのかお示しください。
　また，女性への暴力等の取り組みを初め，女性の人権の確立への対応についてもあわせてお示しください。
　２点目に，女性センター建設の時期についてお伺いします。
　81年に開館した現在の女性センターは，15周年を迎え，女性を初め多くの市民に利用され，稼働率は６割を超え，第２女性センターの建設が急がれるところです。また，94年３月に策定された男女の共同参画型社会を目指すさっぽろ計画を予定どおり実現するためにも，早期に第２女性センターの建設を進めるべきと考えますが，その見通しについてお示しください。
　３点目に，女性問題を担う体制の充実について伺います。
　今後，第２女性センターの建設を初め，女性を取り巻く社会環境の急速な変化に対応し，新たな施策を推進していくためには，現在の女性行政の推進体制の一層の充実が不可欠です。
　本市では，92年に青少年婦人部婦人課を青少年女性部女性企画課へと名称を変更しましたが，体制の強化は図られませんでした。しかし，福岡市や北九州市は部体制をとっていますし，横浜市や川崎市，神戸市，千葉市，名古屋市は女性室を設置しております。本市も，女性室や部などを設置し，体制強化を図るべきと考えますが，市長のご見解をお示しください。
　質問の第４番目に，環境問題について伺います。
　昨年12月に環境基本条例が制定されてから，約１年がたとうとしています。ことしの６月には，公募の市民を含む環境保全協議会もスタートし，現在，四つのグループに分かれてテーマごとの話し合いが行われていると聞いております。この協議会は，市民参加を保障する全国にも先駆けた制度であり，今後とも委員の皆様の活発な活動が期待されるところであります。
　まず初めに，環境基本計画の策定について伺います。
　現在，環境審議会では，協議会の推薦を受けた２人の委員も参加し，環境基本計画の策定に向けて，それに盛り込む本市の長期的な目標，施策の方向，配慮の指針づくりについて議論が交わされております。この計画は，97年度中に策定したいということでありますが，この計画の策定に当たっては，基本条例の理念に照らして，事業者はもちろんのこと，何よりも市民参加が重要となってまいります。
　そこで１点目の質問です。
　計画策定に当たっては，どのような市民参加を具体的に考えておられるのかお示しください。
　また，環境懇談会では子供たちの参加について熱心に議論が行われ，条例の第16条には児童及び生徒の参加が盛り込まれております。基本計画策定に当たっては，どのような子供たちの参加方法を考えておられるのか，あわせてお示しください。
　２点目に，具体的な計画実現までの目標年次と目標数値の設定について伺います。
　昨年の第２回定例会で，市長は，市民ネットの質問に対し，「環境項目の目標値の設定とその進行管理につきましては，環境審議会において検討をお願いしたいと考えております。」と答弁されておられます。幾つかの自治体では，既に環境基本計画を策定しておりますが，それぞれいろいろな工夫が見られます。
　例えば，鎌倉市では「環境自治体の創造に向けて　未来への継承，鎌倉からの挑戦」と題する環境基本計画を策定しました。その具体化のために，六つの柱と18項目の目標を設定しております。そのうちの一つの柱は，循環型社会の構築であります。2005年までにごみの発生抑制を目指し20％のごみの削減を図るほか，エネルギーの有効利用を図り，太陽光発電などへの転換と省エネルギーによって市内の買電量を20％削減することや，水の循環利用を図り，上水使用量を20％削減するほか，食料生産の自立を図るために市内の農産物・海産物の域内販売をふやすとしています。さらに，地球環境の保全のためにＣＯ2 の20％削減を打ち出すなど，21世紀へ向けての並々ならぬ市長の決意が込められております。
　本市の環境基本計画も，子供たちへ誇りを持って引き継ぐことのできる環境自治体札幌を目指し，具体的な目標年度と数値を設定すべきと考えますが，市長のご見解をお示しください。
　３点目に，環境プラザについて伺います。
　環境保全のための市民活動の拠点として，また環境情報センターとしての環境プラザの早期建設が待たれます。環境プラザの役割と，建設の時期はいつごろになるのかお示しください。
　また，環境プラザについては，現在，環境審議会の教育部会で話し合われているということでありますが，第２女性センター建設に向けた検討委員会のように建設計画に市民の意見を反映すべきと考えますが，市長の考えを伺います。
　質問の第５番目に，子供にかかわる問題について伺います。
　初めに，学校でのいじめ対策として試行されましたスクールカウンセラーについて伺います。
　いじめ問題は，いじめを苦に自殺にまで追い詰められた事件が次々に全国で起きたことから，大きな社会問題となっております。
　子どもの権利条約が批准されて２年になりますが，いじめは人間の尊厳にかかわる問題であることを大人も子供も再認識する必要があります。いじめそのものに対する考え方が，いつでも，どこでも，だれにでも起こり得るものとの認識にようやく立ったとはいえ，その現状は何一つ変わってはおりません。表面的には解決したように見えても，さらに陰湿な形でいじめが進行していたこともあります。複雑ないじめの背景を認識し，その解決策を探ることが必要となっております。
　その対応策として文部省が昨年から始めたスクールカウンセラーは，臨床心理士等，学校関係者以外の専門職を学校に配置し，いじめなどで悩みながらも相談相手がいない子供や親や教師の相談に乗り，問題の解決策を見出そうとするものです。
　しかしながら，いじめや不登校について悩みを持つ子供は，友人にも親にも話ができず，ましてや学校の中にいるスクールカウンセラーに気軽に相談ができるのでしょうか。現状では，学校ではスクールカウンセラーに相談するのは難しいと思われますし，周りが気づくのがおくれ，解決も難しい場合が多くなりがちです。
　一方，学校以外の子供の相談窓口としては，教育相談室，児童相談所，法務局子どもの人権専門委員，道警子ども 110番等があります。市民ネットでは，これらの相談窓口での相談の状況を調査いたしましたが，子供からの相談件数は非常に少なく，子供が直接相談に行ったり電話をしたりするには相当の勇気がいるという印象を受けました。
　そこで１点目の質問として，現在，小学校１校，中学校２校の市内３校にスクールカウンセラーの配置をしておりますが，３校を選択した理由及び取り組みの内容について伺います。
　次に，２点目の質問です。
　本市のいじめの発生件数は，昨年届けがあっただけで小学校 174件，中学校 269件，合計 443件となっています。いじめは全市に広がっており，特定の学校へスクールカウンセラーを配置して解決できるものではありません。今後，全市的な視野で，子供が気おくれせず悩みごとを相談でき，ほっとできる居場所づくりを含め，サテライト型のスクールカウンセラーの配置を考えてはいかがか伺います。
　３点目に，メンタルフレンドについて伺います。
　不登校は年々増加しており，昨年度，小学校 238名，中学校 789名の子供たちが30日以上学校に行っておりません。フリースクールや相談指導学級等，何らかの形で家族以外のかかわりを持つ子供は 100名程度と報告されており，家庭に引きこもっている子供が多いと思われます。不登校が続き，10年以上も社会との関係を持つことができない悩みを抱えている家庭もあると聞きます。
　メンタルフレンドは，学校の教師も友達も受け入れない子供がいる場合，大学で福祉や心理学を学んでいる学生を児童相談所から派遣し，子供と友人関係をつくっていこうとする制度です。家庭に引きこもっている子供を学校に戻すことにこだわるのではなく，あくまでも，子供と兄や姉のようなつき合いをすることで心を開いていこうとすることに大きな意味があります。
　そこで質問です。
　市民ネットでは，95年３定の特別委員会でもメンタルフレンドについて取り上げました。他都市の状況を見ながら検討するとの答弁をいただいております。これまでどのような検討をされてきたのか伺います。
　また，本市でもメンタルフレンド制度を早急に取り入れるべきと考えますが，お考えを伺います。
　４点目に，子供の問題にかかわる専門職について伺います。
　子供にかかわる問題は複雑であり，より高い専門性が要求されていることから，スクールカウンセラーは臨床心理士が資格要件となっております。現在，週２回スクールカウンセラーが道から派遣されておりますが，全国的にも人材の確保が大変難しい状況です。また，カウンセリングは，教育関係者が多少の研修を積んでできるものではありません。
　一方，児童相談所には心理判定員が配置されておりますが，これまで，一般職採用者を職場内で心理判定員として養成してきたと聞いております。しかし，厚生省や文部省は，精神医学ソーシャルワーカーや臨床心理士の国家資格を検討しているということであります。今後も増大するであろう子供の問題に本格的に取り組む時代に入っております。
　そこで質問です。
　これまで，市民ネットでは精神保健相談員の専門職性について提案してまいりましたが，多様化する子供の悩みに対応するためにも，心理専門職の採用について，国の対応を待つことなく早急に検討するべきと考えますが，市長の見解を伺います。
　最後に，平和行政について伺います。
　人類の存在を脅かす核兵器をこの地球上から廃絶しようという私たちの願いは，核保有国の包括的核実験禁止条約の調印に見られるように，実現に向かって一歩前進を見たと言えます。しかし，一方で，中国とフランスの核実験の強行や，核兵器を背景にした局地的冷戦態勢の存在など，今なお予断を許さない厳しい現実があります。
　このような状況のもと，来年７月22日から25日まで，本市において国連軍縮会議が開催されることとなりました。核廃絶を願う世界の人々の目が札幌に集まり，その成果が期待されるところです。
　そこで，本市の平和事業を振り返ってみました。
　「戦争のない平和な世界を築くことは，人類共通の願いです。この切なる願いにかかわらず，平和に対する脅威，特に核兵器の恐怖から人類は今なお自由ではありません」これは，1992年３月30日，市長が高らかに宣言をした本市の核兵器廃絶平和都市宣言の冒頭の一節であります。
　宣言以来４年が経過いたしましたが，これまでの平和事業の予算を見ますと，平和都市宣言をした92年度は，黒柳徹子さんの講演会を実施したことから 500万円でありましたが，２年目以降の予算は 100万円で推移しております。その事業内容を見ましても，パネル製作が主なものであり，市長が高らかにうたい上げた核兵器廃絶平和都市宣言の精神の具現化としては，予算，事業内容ともに不十分と言わざるを得ません。
　他都市の状況を見ますと，大阪市では，大阪府と共同で平和博物館ピースおおさかを建設し，戦争展示，講演，資料収集などを行っており，広く大阪府全体の平和教育の拠点となっております。また，大阪府堺市には，平和と人権資料館フェニックスホールがあります。「君死にたまふことなかれ」と歌った地元堺が生んだ歌人・与謝野晶子の平和を願う精神が，フェニックスホールのパネルや資料に生かされており，学校教育はもちろんのこと，社会教育の場としても広く市民に利用されています。
　また，ことし９月，千葉県浦安市で開催された非核自治体全国草の根ネットワーク全国大会は，千葉県下の20市６町１村の自治体が後援をし，浦安市は大会にあわせて原爆写真展を開催するなど，行政とＮＧＯの連携により成功裏に終わりました。
　道内を見ますと，18の市が平和都市宣言をしております。その予算は，旭川市は 285万円，函館市は 277万円のほか，被爆地訪問代表団の派遣，写真展などに取り組んでいる自治体もあり，本市の取り組みがおくれているという印象は否めません。
　平和都市宣言から５年を迎えるとともに国連軍縮会議が開催される1997年を，これまでの平和事業のあり方を抜本的に見直し，国連軍縮会議の開催地にふさわしい平和事業に取り組む年にすべきであります。この宣言を美しい言葉だけで終わらせてはなりません。
　そこでお伺いいたします。
　国連軍縮会議を招致したねらいと地元自治体の役割についてお示しください。
　また，軍縮会議ではＮＧＯとの連携はどのようになされてきたのか明らかにしていただきたいのであります。
　２点目として，市長は，国連軍縮会議を札幌で開催することにあわせて，どのような平和事業を実施して市民に対して軍縮会議の意義を訴えるおつもりか，お考えを伺います。
　また，世界から来札される会議参加者には，どのように本市の平和への取り組みをアピールされるおつもりかお尋ねいたします。
　３点目として，現在，行政管理課が所管しております平和都市宣言関連事業は市民局へ所管替えし，幅広い平和行政に着手すべきと考えますがいかがか，お伺いいたします。
　以上で，私の質問のすべてを終わります。最後までお聞きくださいまして，ありがとうございました。（拍手）

○副議長（澤木繁成君）　答弁を求めます。桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず，私から数点お答えをさせていただきます。
　交通問題についてのご質問の第１点目の均一料金についてでございます。
　現在，欧米先進都市の事例調査や公共交通サービスに関する調査などをもとに，種々の課題について検討を進めているところでございますが，この実現に向けては，市民はもとより国や関係交通事業者の理解が必要となりますので，引き続き，これらの関係機関とともに取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　２点目のパーク・アンド・ライド駐車場についてでありますが，都心交通対策，公共交通機関の利用促進などを目的に，これまで，公共事業による整備を初め，民間商業施設駐車場の活用など，さまざまな手法によりまして整備を進めてきたところでありますが，今後の整備計画につきましては，駐車場整備基本計画の策定や新５年計画の取り組みの中で積極的に整備推進に努めてまいりたいと考えております。
　次に，３点目の交通政策の転換と機構改革についてであります。
　まず，交通政策の転換についてでございますが，ふえ続ける自動車交通に対応した形で道路や駐車場の整備を進めていくのではなく，自動車利用の自粛を促し，公共交通機関への利用促進に努め，公共交通を主軸とした交通体系を実現していくことが今後の交通政策の基本と考えているところであります。
　また，機構改革についてでありますが，これまでも，総合交通計画部を新たに設置し，関連する部局との総合調整など機能強化を図ってきたところでありますが，今後とも組織の見直しを含め，効率的な行政執行に努めてまいりたいと考えております。
　次は，長期総合計画についてであります。
　まず，第１点目の長総の策定に当たっての基本的な考え方についてでございます。
　次期長総の策定に当たりましては，近年の人口増加率の低下や高齢化・少子化の進行，国際化・情報化の進展等の社会状況の変化を踏まえて，地球環境保全や社会参加に対する市民意識の高まり，市民生活の質的充実の形成に積極的に対応する視点で見直しを行っていきたいと考えておりますが，これらのことについては，長期総合計画審議会の中で十分ご審議をいただきたいと考えております。
　また，市町村マスタープランとのかかわりについてでありますが，これは長期総合計画に基づく各種施策における法定都市計画の指針となるものでありまして，その策定に当たっては，長期総合計画の進捗状況を見きわめながら両者の整合を図ってまいりたいと考えております。
　第２点目の人口フレーム等についてでありますが，次期長総における人口フレームの設定の考え方や将来の人口規模及びそれにかかわる市街地整備の方向については，平成７年国勢調査の分析結果等を踏まえて，今後，審議会の中で十分議論いただくことが必要であると考えております。
　３点目のＮＰＯに対する支援の考え方についてでありますが，長期総合計画における，いわゆるＮＰＯと行政とのかかわり等については，審議会においてご議論をいただかなければならないものと考えておりますが，これからの街づくりに当たっては，市民と行政が一体となって，ともに街づくりを進めていくという視点は大変重要であると認識をいたしております。
　第４点目の市民参加及び職員参加についてであります。
　次期長総策定に当たりましては，市民１万人アンケートや市民意見募集を実施するとともに，21世紀の札幌を考えるシンポジウムを開催したところであります。今後は，市民との懇談会などを開催し，お寄せいただきました意見や提言などは審議会へ報告し，ご検討をいただくことを基本に考えております。
　なお，職員参加につきましては，既に全庁的な組織として長期総合計画策定幹事会を組織し，職員一丸となって策定作業に取り組んでいるところであります。
　次に，平和行政についてのご質問でございますが，まず１点目の国連軍縮会議の招致と２点目の国連軍縮会議開催にあわせた事業等の取り組みについては，関連いたしますので一括してお答えをさせていただきます。
　来年開催いたします国連軍縮会議は，本市が平和都市宣言を行って５周年に当たること，及びコンベンション都市づくりの一環として，昨年のＡＰＥＣ高級事務レベル会合に引き続いて，政府レベルや国連を初めとする国際機関主催の会議を継続的に開催するため招致をしたものであります。
　本市といたしましては，この会議の開催が平和都市宣言５周年を記念するにふさわしいものと考えており，この会議を支援することによって，市民への平和の啓発につなげるとともに，本市の平和への貢献を世界にアピールするよい機会であると考えております。
　なお，ＮＧＯとの連携につきましては，国連が主体的に決定することではありますが，過去の会議には幾つかのＮＧＯの代表も参加をしております。
　３点目の事業の所管についてでございますが，平和に関係する事業は全庁にかかわる事柄でもございますので，引き続き，現在の体制で取り組んでまいりたいと考えているところであります。
　私からは以上です。

○副議長（澤木繁成君）　田中助役。

◎助役（田中良明君）　５番目の，子供にかかわる問題についてのご質問のうち，３点目と４点目につきまして，私からお答えを申し上げます。
　まず，３点目のメンタルフレンド事業でございますが，これにつきましては，他都市の実施状況やその効果等について調査検討をしてきたところでございます。
　実施都市における事業内容につきましては，若干の違いがございますが，家に引きこもりがちな児童に対し，兄・姉に相当するボランティアである大学生との触れ合いの中で，徐々にではございますが，児童の心に変化が見られ，効果があるとお伺いをしております。
　したがいまして，この事業は，引きこもり児童に対するアプローチの手法の一つとして有益なものと認識をしておりまして，本市におきましても，事業の実施に向けて検討してまいりたいと考えております。
　次に，子供にかかわる心理専門職の採用についてでございますが，本市では，平成７年度から職員採用試験の中に福祉コースを設置し，より専門的な知識のある人材を採用しているところでございます。
　今後につきましては，国においても資格制度が検討されているとのことでございまして，この検討状況を見ながら対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（澤木繁成君）　石原助役。

◎助役（石原弘之君）　私から，第２女性センターと環境問題についてお答えをいたします。
　まず，第２女性センターについてであります。
　１点目の第２女性センターの設置に向けての取り組みについてでありますが，本市では，今後，引き続き市民の方からご意見を伺うとともに，この基本構想を尊重し，来年度中に基本計画の策定を行う予定であります。
　その際に，女性の人権の確立については同構想でも重視されているものであり，その趣旨を踏まえて事業等に反映させるよう努めてまいります。
　２点目の第２女性センター建設の時期につきましては，現５年計画期間内に実施設計を終えることとしており，現時点では，建設は平成13年度以降を予定しております。
　３点目の女性問題を担う体制の充実についてであります。
　男女共同参画社会の形成に向けて，女性を取り巻く新たな課題に対応していくため，女性行政推進部門の体制につきましては，今後，ご提言の趣旨も含め，施策を推進していく上で最もふさわしいあり方を検討してまいりたいと考えております。
　次に，環境問題についてお答えいたします。
　１点目の環境基本計画策定に当たっての市民参加についてでありますが，来年度，環境審議会で環境基本計画の具体的内容をご審議いただき，素案の段階で市民に公表して広くご意見をお聞きし，これらを計画策定に反映してまいりたいと考えております。
　次に，計画策定に当たっての子供たちの参加についてでありますが，これまでに，市内の小学５年生及び中学２年生の合計約１万人を対象に，環境に関する意識調査を実施してまいりました。この貴重な調査結果を今後の計画策定に反映してまいりたいと考えております。
　２点目の環境基本計画の目標年次と数値目標の設定につきましては，現在，環境審議会でその考え方をご審議いただいており，答申を得た後に，趣旨に沿った形で検討していく考えであります。
　３点目の環境プラザの役割と建設時期及び市民意見の反映についてでありますが，現在，施設のあり方について環境審議会でご審議いただいており，施設の役割や機能などについて答申内容に沿った形で検討していく考えであります。
　施設の建設時期ですが，基本構想，基本計画及び展示等の基本設計を現５年計画の期間内で行うこととしており，その後，建設に取り組んでまいりたいと考えております。
　また，市民の意見の反映につきましては，環境審議会が市民各界各層からの参画をいただいており，さらに，環境教育部会には環境保全団体や企業関係者などにも加わっていただいていることから，十分反映していけるものと考えております。
　以上でございます。

○副議長（澤木繁成君）　千葉教育長。

◎教育長（千葉瑞穂君）　子供にかかわる問題のうち，１点目と２点目につきまして，私からお答えいたします。
　１点目のスクールカウンセラー配置校決定の手順についてでありますが，本市では，平成７年度に小学校１校，平成８年度に中学校２校，合わせて３校の指定枠を受けましたので，希望のありました学校の中から，学校規模や区のバランスなどを考えて配置したところであります。
　取り組みの内容についてでありますが，まず，カウンセラーの方に，配置された学校の実態を含めて教育活動を理解していただくとともに，児童・生徒や教職員，保護者との信頼関係を深め，相談活動がスムーズに行われるよう，授業参観や学校行事への参加，不登校児童・生徒の家庭訪問などにご努力をいただいております。
　さらに，児童・生徒や保護者に対するカウンセリングはもとより，教職員のカウンセリングの力を高めるための校内研修会や，保護者対象のＰＴＡ講演会の講師などもお願いしているところであります。
　２点目のサテライト型のスクールカウンセラーの配置についてでありますが，現在，スクールカウンセラーの活用について調査研究の段階でありますので，その成果や課題等を十分見きわめ，関係部局とも連携を図りながら，今後とも研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（澤木繁成君）　ここで，およそ30分間休憩いたします。

○議長（柴田薫心君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。菅井　盈君。
　（菅井　盈君登壇・拍手）

◆菅井盈君　私は，新政クラブを代表いたしまして，新しい時代に対応した快適な市民生活実現のための施策方針について質問いたします。
　近年，所得水準の向上や労働時間の減少，余暇時間の増大などを背景として，市民の意識やライフスタイルが多様化してきており，市民の行政に対するニーズも複雑化・高度化しつつあると言われております。
　そうした市民ニーズの複雑化・高度化を端的に示す事例として，本議会においても陳情や請願などの関係をたびたび取り扱っている，すなわち市内各地において多発しているマンション建設に対する反対運動があります。
　現在のマンション建設に対する地域での反対運動の争点を考えてみますと，都市計画法や建築基準法などの規制により，建物の高さ，大きさ，日照，駐車場スペースの不足等による違法駐車等の発生の問題はほとんどクリアされており，むしろ，マンション建設による地域の景観の悪化や緑地の減少，ごみの排出のマナーの悪化など，総合的な地域環境の悪化の懸念が背景となっていることがうかがえます。
　一方では，経済的な需給バランスの上では低廉な価格でのマンション分譲に対するニーズがあり，他方，地域レベルでは地域環境を極力維持していこうというニーズがあり，このような建設事業者と地域住民の意識のずれが，建設に当たっての事前説明会の中でも埋まることがなく，平行線をたどるという構図が今日のマンション建設の問題の背景にあるわけであります。
　こうした紛争に対する予防措置としては，地域における建築協定などの適用が考えられますが，そのような地域環境を守ろうとする意識が芽生えつつはありながらも，それが地域の地権者全体の合意形成までに至っていないこと，現在の法律や行政のシステムが，これらの問題に予防的に対応できる仕組みになっていないことなどにより，必ずしも実効を上げられない状況にあります。
　同様に，これも，先般，環境消防委員会で陳情の審議を行った事例でありますが，豊平区の精進川河畔の道有地売却に対する反対運動がありました。この問題においても，道有地が売却されたこと自体が問題となったのではなく，民間における開発計画としてマンション建設が予定されており，河畔林が伐採されてしまうことに対する反対運動であり，道有地の売却があって初めて表面化した問題でありました。
　このように，良好な居住環境の実現については，従来は，専ら道路や公園といった公共空間の改善を考えていればよかったものが，現在では，それだけではなく，民有地や公共の持つ遊休地の使い方までを含めて考えていかなければならない時代となっております。
　また，従来からの要求型・反対型の運動にとどまらずに，より積極的に地域環境を改善していこうとする動きも芽生えつつあります。英国で発祥の地域住民・企業・行政のパートナーシップによる地域環境の改善運動であるグラウンドワーク活動を日本にも普及しようという趣旨で，財団法人日本グラウンドワーク協会と，その北海道支部が昨年設立されております。豊平区の平岸地区では，現在，町内会や地元商店街を中心として，このグラウンドワーク活動を展開していこうとの動きも進められております。
　さらに，このような地域環境づくりの動きは，ハード整備にかかわる話だけではなく，美園地区における福祉のまち推進センター「黄色いリンゴ」の活動のように，地域住民の間のネットワークづくりと住民の意識啓発を行いながら，支え合いながら安心して暮らせる地域づくりを進めていこうとする動きも起こりつつあります。
　これまでの地域整備においては，利便性の向上を基本として，全市一律の水準設定により整備を進めてまいりました。しかしながら，市民意識の高度化と多様化が進む中で，都市基盤施設の充足や商業集積によってもたらされる利便性だけでなく，自然環境や景観などによりもたらされる快適性，健康で安心して暮らせるための安全性，さらには郷土史や地域文化の伝承などの文化性など，良好な居住環境を実現するために，さまざまな要素が求められるようになっております。さらに，それらのどの部分にウエートを置くかについての自主的な決定の道を，地域住民自身が模索し始めたと言うことができるのであります。
　また，市民の自己実現や社会参加意識の高揚によって，それらを行政任せではなく，自分たちの手によって実現していこうという意識の芽生えも見られ，既に清田地区では，明年の分区を前に，新しい区の街づくりについて住民の意見，要望を集約して行政に反映させようと，街づくりを考える会が発足するなど，動きが顕著になりつつあり，これらは，今後の市政運営の方向を定める上で非常に重要なかぎとなるものと考えます。
　このような市民の動きに対して，行政の施策がどのような根本理念に基づいて展開されてきたかを，本市が政令指定都市となった23年前，昭和47年当時までさかのぼって考えて見ますと，本市は，非常なスピードで都市規模の拡大と成長を続けており，その中では，その拡大に対応した宅地，道路，上下水道など，基礎的都市基盤の充実強化が重点課題であったと言えるのであります。また，まさに 100万都市札幌が実現し，政令指定都市の仲間入りを果たし，大都市としてのポジションの確立と国際化への対応がもう一つの重点課題であったと言うことができます。
　これらの施策の展開については，日本の高度経済成長の波に乗ったこともあり，今日，基礎的都市基盤，都市サービスの水準は飛躍的に向上し，北方都市会議や札幌国際見本市，パシフィック・ミュージック・フェスティバルなどの国際コンベンションの開催，札幌芸術の森，音楽専用ホール，さらにはホワイトドームなど，国際レベル・全国レベルの大規模施設の充実についても一定の成果を達成してきたものと評価できます。
　しかし，経済成長率の著しい低下が予想される今後の経済見通しの中では，おのずと方針転換が必要となってまいります。
　先日の代表質問の中でも将来的な財政問題についての質疑がありましたが，長期的な財政見通しを考えるに当たり，これまでの長期的な財政状況の推移がどうなっているか，これに関しまして手元の資料から若干ご紹介させていただきますと，昭和45年度から55年度の10年間と，昭和55年度から平成２年度までの10年間の決算数値の伸びを比較してみますと，市税収入決算額，一般会計の決算額とも，昭和45年度から55年度までの10年間に約７倍の規模に拡大したのに対し，平成２年度までの10年間には約２倍の規模になったにすぎず，財政規模拡大の減速化傾向は顕著であります。
　歳出の内訳別の推移状況を見ますと，民生費は55年度までの10年間に約11倍の規模に拡大したものが，その後の10年間では 1.5倍へ，土木費は約５倍になったものが 1.9倍へと増加率を低下させております。
　また，この間の人口の伸びを見ましても，前半10年間では約４割伸びたのに対して，後半10年間では約２割の伸びと，増加率は半減いたしております。国の将来人口推計においては，将来的な人口の減少が指摘されております。
　経済の見通しにつきましても，平成２年度以降のバブル経済の崩壊と，それに続く現在の不況を考え合わせますと，これまでの10年間以上に経済活動はスローダウンしていくものと見込まれます。
　そのような中では，市税や保険料，公共料金などを安易に改定し税収や予算規模を確保するのではなく，逆に，税収や予算規模の縮小を想定した，すなわち右肩下がりの状況を前提とした行政運営の方法を考慮していく必要があります。例えば，職員定数や行政の業務自体も，拡大一方ではなく，縮小していくようなことも考え合わせるとともに，ドラスチックに街づくりの基本理念自体を変えていく必要があるものと私は考えております。
　そこで，質問の第１点目ですが，このような財政見通しの中では，私は，今後の市政執行に当たり，今まで以上に市民生活重視の考え方，哲学を徹底すべきものと考えます。市民一人一人が札幌に住んでよかったと言える環境づくりを最も基本的な目標として掲げること，言いかえるなら，限られた財源の中で今後の街づくりを進めていくに当たっては，市民生活の質的な向上のための投資を最優先すべきものと考えるところであります。そのような市民生活の質的向上，レベルアップ優先の方針について，市長はいかがお考えかをお聞かせ願いたいと思います。
　次に，第２点目の質問として，地域整備の方向性についてお尋ねいたします。
　冒頭にご紹介いたしましたような市民の行政に対するニーズの多様化・高度化に的確に対応していくためには，今までの大規模施設整備重視から，地域レベルでの市民生活をサポートする施設の増強，快適性の向上のための地域緑化の推進などに，ハード整備の重点を移していく必要があるものと考えます。
　また，市民生活を支えるための福祉施策や，高齢者が生きがいを持って暮らせるための就労支援，地域文化を醸成し，良好な都市景観を形成するためのソフト事業の充実を進めていくことが重要となるものと考えます。特に，今後高齢化が進展していく中では，高齢者が安心して暮らせる環境づくりが非常に大きな課題となります。高齢者や身障者が暮らしやすい街は，だれが住んでも住みやすい街であるとの言葉もあります。
　そのような視点から，今後の地域の生活環境改善，生活基盤施設整備の方向性についての市長のお考えをお伺いいたします。
　最後に，第３点目として，厳しい財政見通しの中でのそのような地域環境改善を進めていくための取り組み方針についてお伺いいたします。
　先ほど述べたように，今後の右肩下がりの経済見通しの中で，市民の税負担等の安易な拡大を抑制しながら地域環境改善を進めていくためには，大胆な行財政改革を進めるだけではなく，今まで以上にそれぞれの地域の課題と住民ニーズを的確に把握し，それぞれの地域に応じたきめ細かな対応を図っていくことが必要であると考えます。
　また，街づくりに関する責任を市民と行政が共有し，ボランティアを初めとした地域環境を住民みずからが改善していくような動きを今後積極的に拡大していくなど，市民や企業の役割分担を積極的に求めていくことも必要ではなかろうかと考えるところでありますが，住みやすい地域づくりのための地域へのきめ細かな対応，さらには市民や企業の役割分担などについて，どのようにお考えになっているのかをお伺いいたします。
　以上３点についてお尋ねをいたしましたが，市長の積極的なご答弁をお願いいたしまして，私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　答弁を求めます。桂市長。

◎市長（桂信雄君）　お答えをいたします。
　初めに，第１点目のご質問の市民生活の質的向上，レベルアップ優先の考え方についてであります。
　今日の地域社会を取り巻く課題，特に，市民の良好な居住環境を実現するために解決をしていかなければならない課題が非常に複雑・多様化しているのは，ご指摘のとおりであります。本市の市政運営の最も基本的な指針となる基本構想では，本市の将来都市像として，北方圏の拠点都市と，新しい時代に対応した生活都市の二つを掲げております。この後者の都市像は，まさに市民生活重視の考え方を理念化したものであります。この理念に基づき，今後とも市民生活の向上のための施策を重点的に展開していくべきものと考えております。
　また同時に，前者の北方圏の拠点都市の実現に向けて，国際的な地域間競争激化に対応した都市機能の向上と都市活力の醸成を図り，国際社会の中での地位と役割の確立を目指していく必要もございます。
　したがいまして，市民生活の質的向上のための投資と，都市活力醸成のための大規模施設整備等につきましては，二者択一的なものではなくて，ともに市民が生き生きと暮らし，活力あふれる札幌を築くために不可欠なものと認識をいたしておりますことから，今後とも，この両者のバランスをとりながら施設整備を進めてまいりたいと考えております。
　次に，ご質問の第２点目の今後の地域の生活環境改善，生活基盤施設整備の方向性についてであります。
　今後の高齢化に対応するとともに，市民の多様なニーズにこたえていくためには，利便性，快適性，安全性など，さまざまな面から地域環境を改善していく必要性があるものと認識をいたしております。そのためには，基礎的な都市基盤施設の質的な向上を図るとともに，画一的な基準による街づくりではなく，それぞれの地域特性や地域住民のニーズに十分配慮しながら，それぞれの地域の個性を伸ばし，市民相互の連帯感を醸成しながら，地域住民が愛着を持ち得る街づくりを進めていく必要があると認識いたしております。
　ご質問の第３点目の地域環境改善を進めていくための取り組み方針についてでありますが，第２点目のご質問にお答えをいたしましたとおり，今後の地域の街づくりにおいては，地域住民にとって愛着を持ち得る活力あふれる街づくりを進めていく必要があります。そのためには，地域の街づくりの課題認識や目標を，地域住民と行政が共有した上で，それぞれが積極的に役割分担をしながら地域環境改善を進める，市民・企業・行政のパートナーシップ型の街づくりを推進すべきものと認識いたしております。
　このようなことから，街づくりへの市民・企業の参加は，財政的な問題への対応よりも，むしろ，愛着を持ち得る地域づくりに欠かせないものととらえており，現在でも，各種の事業実施におきましては，さまざまな形でそのための取り組みを進めておりますが，今後，より総合的な街づくりの推進に向けて長期的・継続的に取り組みを進めてまいりたい，このように考えております。
　以上であります。

○議長（柴田薫心君）　以上で，代表質問は全部終了いたしました。
　（大越誠幸君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（柴田薫心君）　大越誠幸君。

◆大越誠幸君　特別委員会設置及び委員会付託の動議を提出いたします。
　すなわち，ただいま議題とされております議案12件のうち，議案第６号及び議案第７号の２件については，委員23人から成る議案審査特別委員会を設置し，各位のお手元に配付の議案付託表のとおり同特別委員会に，また，その他の議案については，同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託をすることを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ただいまの大越議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，ただいま議題とされております議案12件のうち，議案第６号及び議案第７号の２件については，委員23人から成る議案審査特別委員会を設置し，各位のお手元に配付の議案付託表のとおり同特別委員会に，また，その他の議案については，同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
　〔付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（柴田薫心君）　ここで，日程に追加いたしまして，ただいま設置されました議案審査特別委員会の委員の選任を議題といたします。
　本件につきましては，委員会条例第５条第１項の規定により，当職からお諮りします。
　各位のお手元に配付の委員名簿のとおり指名いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，委員名簿のとおりそれぞれ選任されました。
　〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕

○議長（柴田薫心君）　さらに，日程に追加いたしまして，議案審査特別委員会の委員長の選任を議題といたします。
　（大越誠幸君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（柴田薫心君）　大越誠幸君。

◆大越誠幸君　議案審査特別委員会委員長の選任につきまして，指名推選の動議を提出いたします。
　すなわち，議案審査特別委員長に武市憲一君を選任することを求める動議であります。（賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ただいまの大越議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，議案審査特別委員長に武市憲一君が選任されました。

○議長（柴田薫心君）　ここで，請願・陳情の特別委員会付託についてお諮りします。
　各位のお手元に配付のとおり，市営交通料金の値上げ反対を内容とする請願第26号から第79号まで及び陳情第 120号から第 123号までの58件につきましては，議案審査特別委員会に付託いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。
　〔付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（柴田薫心君）　次に，日程第２，議案第14号及び議案第15号の２件を一括議題といたします。
　いずれも市長の提出によるものであります。
　提案説明を求めます。桂市長。
　（市長桂　信雄君登壇）

◎市長（桂信雄君）　ただいま上程をされました議案第15号　札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例案及び議案第14号　平成８年度札幌市一般会計補正予算につきまして，提案の趣旨とその概要をご説明申し上げます。
　これらは，職員の給与改定と，これにかかわる経費の追加が主なものであります。
　国は，本年度の国家公務員の給与につきまして，人事院の勧告どおり，平均0.95％の引き上げを本年４月１日にさかのぼって実施することを去る９月20日の閣議で決定し，この決定に基づく給与法改正案は，現在開会中の第 139回臨時国会において，去る11月29日に提案されております。
　そこで，本市職員の給与につきましても，本年９月６日に平均0.96％の引き上げを内容とする本市人事委員会の勧告が行われており，この勧告及び国の措置内容等を考慮いたしまして，所要の改正を行おうとするものであります。
　給与改定の主な点につきましてご説明を申し上げますと，まず第１に，給料表につきましては，人事院勧告の内容を勘案しつつ，本市職員の実態を考慮して，行政職給料表，消防職給料表及び医療看護職給料表を改定するとともに，国に準じて教育職給料表及び医師職給料表を改定するものであります。第２に，諸手当につきましては，扶養手当，通勤手当，初任給調整手当，住居手当及び宿日直手当について改定するものであります。
　また，これらの改定の実施時期につきましては，国の取り扱いと同様に，基本的には本年４月１日とするものであります。
　以上の給与改定に伴う本年度の所要経費は，全会計を合計いたしまして15億 4,678万 9,000円でありますが，今回の補正は，一般会計におきまして既定予算で不足が見込まれる職員費２億 9,200万円を追加することを内容とするものでありまして，その財源は，全額地方交付税をもって充てるものであります。
　以上で，ただいま上程をされました各議案の説明を終わります。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

○議長（柴田薫心君）　これより質疑に入りますが，通告がありませんので，質疑を終結します。
　（大越誠幸君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（柴田薫心君）　大越誠幸君。

◆大越誠幸君　委員会付託の動議を提出いたします。
　すなわち，ただいま議題とされております議案２件を総務委員会に付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ただいまの大越議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，議案第14号及び議案第15号の２件は総務委員会に付託されました。

○議長（柴田薫心君）　お諮りします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明12月６日から15日までは委員会審査等のため休会とし，12月16日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○議長（柴田薫心君）　本日は，これで散会いたします。