札幌市議会 会議録検索システム（平成９年第１回定例会 1997-02-26 第3号）

○議長（柴田薫心君）　ただいまから，休会前に引き続き会議を開きます。
　出席議員数は，68人であります。

○議長（柴田薫心君）　本日の会議録署名議員として三上洋右君，荒川尚次君を指名します。

○議長（柴田薫心君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（入江一郎君）　報告いたします。
　高橋　功議員は，所用のため遅参する旨，届け出がございました。
　本日の議事日程，請願受理付託一覧表及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（柴田薫心君）　これより議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第38号まで及び議案第40号から第49号までの48件を一括議題といたします。
　ただいまから，代表質問に入ります。
　通告がありますので，順次発言を許します。道見重信君。
　（道見重信君登壇・拍手）

◆道見重信君　私は，ただいまから，自由民主党議員会を代表し，市長より上程されました平成９年度予算案に対し，提案を交えながら順次質問をしてまいります。
　さて，今年度は，桂市長２期目の折り返し地点となりました。躍動都市さっぽろ，北の理想都市サッポロの実現に向けて，人と自然に愛情ある市政，創造へのたゆまぬ挑戦，市民とともに歩む市政を政治理念として努力されていることに対し，高く評価するところであります。
　本市は，昭和47年４月１日に政令都市に昇格，今年は区制25年目を迎える節目でもあります。その間，昭和50年，人口 124万人が，平成９年１月１日現在 177万 7,000人，比較的人口増加が鈍ったとはいえ，22年間で53万人もの人口がふえる，他に類を見ない急成長の青年都市であります。まさしく，若々しく，躍動都市さっぽろそのものと考えるのであります。
　都市整備も急ピッチに進み，下水道普及率も99％を超え，政令都市トップのレベルであり，ハード面は順調に成長してきたものと考えます。
　その間，確かに，日本経済はバブルを含め高度成長期であり，一面においては恵まれた環境下であったとも言えるかもしれません。低成長期に入っている今日の日本経済を考えると，今後は必ずしも順調にということにはならない状況下であると認識するものであります。
　現実に平成９年度政府予算を見れば，一般会計77兆 3,900億円，対前年度当初予算比３％増となっておりますが，歳入のうち，国債発行16兆 7,070億円，そのうち赤字国債７兆 4,700億円の発行が余儀なくされているのであります。国債依存度も21.6％，平成９年度末国債残高 254兆円という膨大な額に膨れ上がっております。消費税率５％にアップ，さらに社会保障費負担のアップを見ても，厳しい財政状況に置かれていることが示されております。このことは，将来の高齢化・少子化時代を考えると，過去のよき時代，あるいは慣例を引きずって行政を進める時代ではないことを強く警告しているものと認識するものであります。
　さて，本市の平成９年度予算案を見ると，歳入，対前年当初予算 8,325億円に対し 8,361億円， 0.4％の増加となっておりますが，市債発行は，対前年 1,179億円に対し 1,013億円と，依然，国同様厳しい財政事情がうかがわれます。自主財源であります市税の内訳を見ると，固定資産税，都市計画税，個人市民税と，従来比較的確実に増収していた税目も，実質的には伸びが期待できない厳しい状況下であると認識するものであります。
　このような環境下にあって，桂市政２期目の公約実現，５年計画の確かな達成を果たすために，平成９年度予算案を編成するに当たり，あらゆる角度から苦労されて作成されたものと考えます。
　そこで，平成９年度予算案編成に当たり，数点質問をしてまいります。
　まず第１点目ですが，平成９年度予算編成に当たり，市長は，諸施策の実現に向けてどのような方針で，また，どの点に力点を置いて編成に臨んだかお伺いいたします。
　第２点目は，自主財源が伸び悩む中，事務事業見直しによる効率的・効果的な執行をしなければならないと考えます。そこで，平成９年度予算で，事務事業の見直しによる，いわゆる行政改革による効果はどの程度のものになっているのか，具体的に，局別，項目ごとに示していただきたいのであります。
　第３点目は，厳しい財源収入を考えると，基本は出を制するしかないわけでありますが，物件費の支出抑制は当然と考えますが，平成９年度予算ではどの程度の削減を見込んだのか。また，官官接待等で指摘されました食糧費につきましては，平成８年度の推移と平成９年度の方針，並びに平成８年度当初予算との比較についてお伺いいたします。
　第４点目は，税収の確保でありますが，バブルの崩壊と景気の低迷により，税の滞納も一方において増加している状況であります。収納率の向上は，重要課題であります。滞納額を減少させる施策と納期厳守をどう徹底させていくか，平成９年度における重点施策についてお伺いいたします。
　第５点目は，諸料金の改定について質問してまいります。
　さて，今議会は，水道料金，下水道料金，保育料，家庭用大型ごみ収集料，国保の最高限度額の引き上げ等々が提案されております。値上げはできることならば実施せずに，経営なり運営ができればそれにこしたことはありません。しかし，諸物価の値上がり，人件費の上昇，将来に対する備え，サービス向上等々を考え合わせると，時期を見据えて一定の値上げはやむを得ないものと判断をいたします。
　この場合において，市民の皆様は，値上げに対する一定の理解があったとしても，どこかしら両手を上げて賛成という気持にならないのも現実であります。すなわち，内部努力，経営努力はされているのか，行政改革は進んでいるのか，サービスは向上しているのか，他の都市と比較してどうなっているのか等々を関心として抱いております。
　給水制限がない豊かな自然の中で恵まれている水道水，下水の発達による環境の整備，無料が当然と考えられていた家庭用ごみ等，私たちは何かしらすべて当然という意識の中で，街も市民も成長してきたものと考えられます。
　昭和50年，人口 124万人が，平成９年１月１日， 177万 7,000人という他に類を見ない人口増加に対し，先輩政令都市に比較して見劣りのしないトップレベルの生活環境整備ができ上がってきたことは，歴代市長初め行政マン，そして市民，議会の協力，努力があったからゆえの成果と考えるものであります。
　そこで，今回，諸料金の改定等が提案されておりますが，関連して数点質問してまいります。
　第１に，今回の諸料金，手数料の値上げは，一般会計，企業会計，特別会計を含め，総額幾らになるのか，また，市民１人当たり幾らの負担増になるのかお伺いいたします。
　第２に，水道料金についてであります。
　さきに述べたように，本市は，人口急増に的確に適応した施設整備を行ってきましたが，その結果，支払い利息や減価償却費の負担が他の政令都市と比較して極めて高い比率となっております。また，今や水道普及率はほぼ 100％となり，新規の拡張の時代から維持管理の時代へと事業の重点が移行してきておりますが，今後は，施設の維持管理や老朽施設の更新等に膨大な資金が必要となってくるものと予想され，将来の水道事業経営に大きく影響するものと心配するところであります。
　さきの阪神・淡路大震災による被害や本州の渇水による給水制限等を思い起こし，どんなときにでも安全で安心した水道水の供給を望んでいる市民といたしましても，大きな関心を持っているものと推測されるところであります。
　そこで，今回の料金改定でありますが，平均 15.09％の改定率は，市民感情から見て決して低いものとは言えませんが，損益ベースでの料金算定方式を引き続き採用し，かつ財政基盤強化費用，いわゆる資産維持費を料金原価に算入することにより，今後の長期的な経営の安定を図るという目的からやむを得ないものと考えております。
　しかしながら，こうした料金改定の方法を採用することにより，今後の料金改定のサイクルが短縮されるのでないか，あるいは改定率が際限なく上昇するのではないかと，一面で危惧するわけでありますが，これらを含め，今後の水道事業の経営がどのように推移していく見通しなのかお伺いいたします。
　次に，経営努力についてでありますが，現在，水道局においては行政改革が進行中であります。私は，本市の中では，交通局とともに経営努力がされている部局と見ております。しかし，市民に安定供給のために一定の負担増をお願いする以上，内部努力は当然であります。人員の削減，業務の見直し，機械化・自動化，民間活力のさらなる導入，検針業務の見直し等，これらの経営効率化の速度を速める必要がありますが，どうお考えかお伺いいたします。
　次に，検針業務でありますが，現在，公共料金の検針は水道・ガス・電気があります。これらは，おのおの別々に検針員による検針を実施しておりますが，官と民との連携になりますが，私は，官と民で，検針業務，収納の会社を設立し，相互に経費節減になるよう実現すべきと考えますが，具体的実行に向けて検討するお考えはないかどうかお伺いいたします。
　第３に，家庭用大型ごみ収集の有料化について質問いたします。
　近年，ごみ処理については，特に処分地の問題，環境の問題等々，社会問題化されつつあります。リサイクル社会，環境問題を考えるとき，私たちの生活文化，産業形態の見直しを求められている一面でもあります。ごみの有料化が検討されている自治体が増加してきている現況下において，本市の家庭用大型ごみの有料化は，その時期に来ているものと考えるのであります。
　そこで，有料化に当たりお伺いいたします。
　大型ごみの収集は戸別収集を考えておりますが，その収集は，民間委託方式なのか，本市直営を考えておられるのか，まずお伺いいたします。
　また，戸別収集による損益，収入・費用はどのぐらいになると見通しておられるのかお伺いいたします。
　さらに，大型ごみは，単なる収集，埋め立て，焼却ということではなく，当然，リサイクル社会の進行の中においてリサイクルプラザの創設等，リサイクルの推進は当然お考えと思いますが，プラザが開設される平成12年までは具体的にどのようなシステムをお考えかお伺いいたします。
　以上，諸料金等の改定に伴い数点質問してまいりましたが，下水道料金については触れませんでしたが，水道以上の行政改革が必要と考えております。財政の厳しい現況において，各企業会計の努力によって一般会計負担の軽減は当然求められてまいります。行政改革の断行があって初めて市民は理解し，納得するものであることを強く求めておきます。
　次に，行政改革について質問をしてまいります。
　平成９年度予算編成に当たり，国並びに本市の厳しい現況についてさきに述べたとおり，税収の伸びが期待できない状況下，また，借金体質による後世にツケを回す悪循環体質の中にあって，これらを打破し，事務事業の思い切った見直し，そして，民間活力の導入による経済の拡大と活性化を図っていかなければならないことは当然のことであり，今や国家の大方針でもあります。
　本市においても，我が自由民主党は，行財政臨時調査会を設置し，行財政改革の必要性と具体的な提案をしてまいりました。本市においても，行政改革担当理事を置き，ダイナミック・リファイン・プログラムを進めております。確かに，事務事業の見直しについて着手していることは評価できますが，根本の行政費用の削減という点につきましては，いま一つ目立った成果，取り組みを感じることは残念ながらできません。
　我が自由民主党は，民間活力の導入，第三セクターの見直しにより，行政費用の削減，いわゆる人件費の削減を第一の目標と考えております。このように抜本的に改革をしない限り，行政改革を断行，実施したということにはなりません。
　そこで，改めて数点について，改革の方針と市長の決意をお伺いいたします。
　第１点は，民間活力の導入についてでありますが，市長は，行政の中で民間に業務委託した方が効率的・効果的と考えられる業務について，積極的に推進していくべきとお考えであるかどうかを，まずその方針について最初にお伺いいたします。
　第２点目は，第三セクターの見直しであります。
　市長もこの件につきましては見直しの方針を出しておりますが，ただいま平成９年度予算編成に当たり，その編成方針について質問してまいりましたが，第三セクターの見直しについては，平成９年度は具体的にどの点について実施していくのか，また，第三セクターの見直しの具体的全体スケジュールについてお伺いいたします。
　特に，現在注目されている北海道熱供給公社と札幌エネルギー供給公社の経営形態について，我が党は，民間主導へ大胆な転換を図るべきと提言しております。札幌市が検討を進めてきた札幌都心部熱供給研究会からも同様の趣旨の提言がされているが，今後どのように取り組まれようとしているのか，あわせてお伺いいたします。
　第３点は，さきに述べたように，行政改革は事務事業の見直しによる財源の有効活用であり，効率的な運営による経費の削減であることは言うまでもありませんが，私は，特に人件費の削減は大きな行革の課題であると強く考えるのであります。一般会計に占める人件費を見ると，平成５年度決算 1,107億円，平成６年度決算 1,147億円，平成７年度決算 1,214億円と，３年間で 107億円と確実に増加していくのであります。
　民間企業は，厳しい経済環境の中，事業の見直し，すなわちリストラを断行し，生き残りをかけているのが実態であります。行政が即それができるとは一概には言えないとしても，計画を持って民間活力の導入とリストラを断行しなければならない現況下であると認識するものであります。
　そこで，以下数点，我が会派が調査し検討した結果，断行すべきと結論づけた事業，業務について，提案を交えながら質問をいたします。
　まず第１点に，環境局において，特に家庭用ごみ収集の民間委託，並びに公衆便所の清掃とごみ埋立地のごみ整理作業の民間委託であります。
　家庭用ごみ収集の民間委託が効率的・効果的であるという理由の一つは，民間委託による人件費の削減であります。
　ごみ収集の給与を比較すると，本市職員の運転手は平均で 843万円，最高で 1,004万円，業務員で平均約 700万円，最高で 1,010万円であります。これを民間に委託しますと，我が会派の調査では，運転手で平均 480万から 540万円，業務員で 380万から 420万円であります。すなわち，行政と民間では，平均給与で，運転手で約 300万円，業務員でも約 300万円の差があります。これを年間で換算しますと，運転手で５億 1,000万，業務員で９億 6,600万円，合計約15億円の削減となります。
　また，このほか公衆便所の清掃に関しては，運転手の平均は 789万円，業務員は 718万円，最高は運転手 898万円，業務員 866万円，埋立作業員においては，運転手平均 902万円，最高 964万円，業務員平均で 879万円，最高 982万円であります。単純に経費という人件費を見れば，明らかに民間委託の結論であります。
　私は，単なる人件費効果だけではなく，このようなごみ収集，清掃業務は，業務形態を見ると時間的・季節的変動があり，また，家庭ごみ収集を見ると，福岡市の民間委託のように夜中から朝７時ごろまでに収集するようにすると，日中の経済活動中にごみ収集が稼働しているという状況がなくなるし，特に冬道の札幌を考えると，交通という観点から見ても大きな効果を生むことになります。さらに，行政の労務対策上において考えても，民間委託にすることによって実行できる点でもあります。
　そこで質問でありますが，このように業務形態の変動，効率，人件費の大幅削減が可能となる環境局の課題に対し，市長は決断すべきと考えますが，その決意のほどをお伺いいたします。
　また，業務の民間委託の一環として第三セクターの活用を実行しておりますが，中には，発寒第二工場のように，第三セクターと民間業者とが二重になったような業務管理体制になっているものがあります。このような形態であれば，何のために民間委託したのか，効果を疑問視するものであります。第三セクターの見直し，活用のあり方の中で改革するお考えがあるかどうか，あわせてお伺いいたします。
　次に，教育委員会における学校給食の民間委託の件であります。
　この点については，何度も我が会派より提案されている事案であります。細かい提案説明は要さないと思いますが，人件費だけを見ると，昨年末現在，調理員 720名，直接の平均給与 639万円，最高 844万円となっております。我が会派の調査では，これを民間委託しますと，平均で 200万から 250万円であり，年間約27億から31億円の人件費削減となります。
　これも，環境局同様，単なる人件費削減の効果という点ではなく，もう一つ，業務形態そのものが時間的・季節的なロスが大きいわけでありますから，これらが是正されるということであります。すなわち，春休み，夏休み，冬休み，土曜日は給食が全く実施されておりませんし，また，１日の業務に要する時間もさらに縮減が可能と思われ，これに対して，現在は年間分，満度に給与が支給されているわけですから，当然これは見直しをしなければならないのであります。
　したがいまして，これだけの人件費の差，また業務形態のロス，さらに言えば，労働時間と給与の矛盾があれば，民間委託にしない方がむしろおかしいのであり，市民から見て行政不在につながる問題であります。現実に他の都市においても，民営化の方向に動いていることを見ても，当然のことであります。我が会派より何年も提案をし続けた課題であります。あとは市長の決断，決意のみでありますので，実施に向けての見通しを含め，決意のほどをお伺いいたします。
　次に，交通局のバス事業の民営化についてであります。
　交通局事業については，再建計画に基づき，管理者以下，市民の期待にこたえるべく努力されていることは評価するところであります。しかし，４月からの値上げに伴い，議会においていろいろと議論されました。しかし，交通局自身の努力においても対応し切れない問題も何点かあるのも事実であります。
　その一つには地下鉄赤字問題であり，二つにはバス事業であります。交通局自身で自律的に賃金体系を定めていない現況下にあっては，民営と比較しても明らかに勝負が決まってしまうことになるわけであります。私は，バスの民営化はもはや市長の政治決断であり，交通局自身の問題ではないと考えるのであります。観光バスについては，既に廃止の意思表示が表明されましたが，バス事業そのものを民営化する状況下にあるということであります。
　他の政令都市を見ても，福岡市，広島市は市営バスは存在しておりません。むしろ福岡は，地下鉄が開通したことにより一部市営交通が誕生いたしましたが，以前は市営交通そのものが存在しない状況でありました。都市の歴史的背景が違うと言ってみても，民営だけであるから市民の福祉向上の障害になっているかと言えば，そうではないのであります。
　人件費の比較をしても，民間バス協会の平均と本市のバス運転手の平均を比較すれば 300万から 350万円の差があり， 739人のバス運転手だけでも22億から26億円のコスト増となっているのであります。さらに，ハンドル時間が改善されたといえども，まだ労働時間は少ないのであります。
　それよりも，何といっても10年間に約 327億円の補助金を一般会計より支出して再建させるということでありますが，10年間の運賃収入予想 1,071億円の約30％の 327億円も支援しての話であります。既に，再建計画にのっとり，平成13年に向けて再建中でありますが，再建計画10年が終わる平成14年時点には民間移行ができるように，スケジュールを確定すべきと考えるのであります。
　なぜならば，さきに申し上げたように，一つには，人件費の大幅な削減による効果であり，二つには，一般会計からの財政支援がほとんど必要なくなるからであり，三つ目は，バス運転手の年齢構成が40から50代が83％を占めている現況下にあって，定年退職者が増加していき，民間移行しやすい環境が考えられることであり，四つ目には，何よりも民間移行しても市民の福祉向上には影響ないことであり，五つ目には，最後に重要なことは，市民の税金を公共機関の運営のためだから許されるという環境下ではないということであり，むしろ，このまま放置することは行政不信につながり，行政のあり方そのものが問われることになるのであります。時代の背景，民間バス事業が成長してきた今日のバス事業の環境を見ても，十分に民営化が可能なのであります。
　市長の行政改革にかける決断を求め，決意のほどをお伺いいたします。
　次に，市全体における人員削減の必要性であります。
　今までは，学校給食，ごみ収集関係，市営バスについてと，比較的わかりやすく，他と比較できる業務であるがゆえに行政改革の対象として議論してまいりましたが，むしろ，私は，それ以上に見直しをしなければならないのは，市全体における人員削減であると考えるのであります。事務事業の見直しの中で一つ一つ検討をすると，なかなか苦労の要る分野と思いますが，しかし，例えば，臨時的・季節的な要素の業務の委託化，土木事業所と下水管理事務所の統合，事業量の減少にかかわらず人員の減が進んでいない部局の削減等々，物件費の一律カットのように，荒療治と思われるかもしれませんが，一律に目標を定めて断行することも重要と考えるのでありますが，市長のお考えをお伺いいたします。
　以上，行政改革の大きな業務について，提案を交え，市長にその決意をお伺いいたしましたが，このことは，もはや市民の当然の意識であり，行政の信頼性の問題であります。全国各地の行政体が不正経理で揺れ動いている昨今，行政マンだけの観点で事が済む時代ではなくなっているのであります。
　そこで，行政改革の最後の質問として，我が自由民主党から見ると，思うように進んでいない原因，障害は一体内部的に何であるのか，具体的にお伺いいたします。
　私は，何も行政だけにその責めをするつもりはありません。議会においても，当然ながら，議員定数の問題，議員報酬の問題，議会運営のあり方等々，みずから努力が求められているものと私は認識をしておりますし，実行しなければ市民から信頼される議会にはならないと考えるのであります。
　以上で行政改革に関する質問を終わります。
　次に，交通政策，並びにそれに伴う観光政策について質問をしてまいります。
　交通料金の値上げ議会のときにも一部取り上げた経緯もありますが，本市の交通政策の対応に一貫性が見られないという点が指摘されました。例えば，地下鉄路線と公共施設の配置の問題，地下鉄沿線における土地利用促進策の問題，ＪＲ路線との競合問題，路面電車と観光とのかかわり等々が取り上げられてきました。
　そこで私は，本市が抱える交通事業のあり方，都市整備のあり方，観光事業とのかかわり等の視点から質問をしてまいります。
　第１点は，地下鉄50キロ構想実現以降の交通網体系について質問をしてまいります。
　本市は，短期間のうちに手稲東延長を含め48キロの地下鉄網を実現してまいりました。地下鉄の赤字問題を別にして，大量の交通量を実現する手段として地下鉄の果たす役割は大変大きいものがあり，特に冬期間の交通事情を考えれば，本州の人々には想像のつかないほどの大きな成果をもたらしていることは，市民ひとしく認識するところであります。
　21世紀初頭の街づくり構想に着手している本市において，成長を今後数年間，人口 200万人と予想している現況下にあって，次なる公共交通機関をどう考えるかは，市民生活，経済活動においても重要な施策であります。
　そこで，市長として第４次長期総合計画の中において，次なる本市の交通網，交通システムについてその計画を明示するものと考えますが，本市の行政は，道央の都市，北海道の玄関口という視点から見れば，本市内のグラウンドで考えるには限界もあり，広域圏組合が設立されたように，広域的に政策を進める必要性が求められると考えるのであります。すなわち，千歳－札幌－小樽間，石狩－札幌－江別間等々，札幌経済圏における交通網をどう確立するかは重要な課題とも考えます。
　しかし，今日の地下鉄システムを見ると，千歳－札幌－小樽間相互乗り入れということにはなっておりません。すなわち，ゴムタイヤシステムゆえの障害であります。今後の広域社会を考えると，このハンディを乗り越えて千歳－札幌－小樽間というグラウンドを完成しなければならないと考えますし，経済，観光という視点，道央圏の発展を考えても必要であります。確かに，ゴムタイヤから鉄輪等への改良開発費用は膨大になると想像いたしますが，将来にわたってゴムタイヤ方式などの見直しの考えがあるかどうかをお伺いいたします。
　第２点は，路面電車の活性化とそれに伴う観光開発について質問をいたします。
　４月より値上げされるバス・地下鉄とは違って，路面電車は，一般会計から積雪寒冷地対策費の補助，また軌道車両購入費の一部補助を受けておりますが，今のところは累積黒字という現況下にあり，値上げをせずに経営に当たることとなっております。市民の足として親しまれ，その姿はどことなく愛着感があります。
　しかし，私は，この路面電車が本当に便利で有効に，かつ観光という視点から見たとき，十分にその役割を果たしているのかどうかを考えたとき，残念ながらその期待にこたえていない，または努力されていないとも考えるのであります。さきの特別委員会において私が提案申し上げましたが，路面電車を中心とした有効活用が必要であります。
　そこで，数点，提案を交えながら質問をしてまいります。
　一つ目は，路面電車の延長による有効活用であります。
　まず，延長部分は，藻岩車庫終点とロープウエー入口まで約 300メーター延長による連結・連動であります。さらに，南２条から観光名所ともなっている市民の台所・二条市場，そしてサッポロビールまでの延長であります。このことによって，ロープウエー，路面電車が連動され，面的活用が図られ，大きく利用価値が増大するものと確信しますが，その延長について計画，実行すべきものと考えますが，市長の方針をお伺いいたします。
　二つ目は，ロープウエー下の搭乗口付近の整備でありますが，路面電車と連動・連結されれば，搭乗口付近広場の開発は当然でありますが，近くには地崎バラ園，水道記念館もあり，一帯を面的に連動させ，整備するお考えがあるかどうかをお伺いいたします。
　三つ目は，藻岩山山頂の開発であります。
　観光名所として多くの観光客に親しまれている藻岩山でありますが，私の目から見ると，有効に観光客に利用し，その価値を生かし切っているとは言えないと考えます。札幌を一望する至近地の山として，私は自然を生かしながら有効に開発すべきと考えます。例えば，将来の大通テレビ塔の存在を考えたとき，藻岩山への移転も一つの方法であり，道央圏を一望できるすばらしい観光資源になると考えるのであります。隣国の韓国・ソウル市を見ても，市内山頂にタワーがあり，観光地として世界の観光客に親しまれております。藻岩山の四季折々の音楽イベント等々，自然との調和の中に有効に活用され，それが札幌観光政策の大きな事業となることは間違いのないことと確信するものであります。
　海外に 1,670万人もの国民が観光等で出国する時代，自然が売り物，薄野の夜が売り物，食べ物がおいしいだけで観光客が訪れると考えていると，入り込み客の減少，海外，国内他都市に流れてしまうことになるかもしれません。また，どんどん施策を打っていかないと，全国どこでもリゾート開発，イベント誘致の時代に，札幌という名だけで成り立つ時代ではないと考えるのであります。事実，平成３年以降，観光入り込み数は 1,200万人台で推移し，増加傾向とは言えないのであります。
　また，イベント一つとっても，例えば，私が所属していた青年会議所は，毎年，全国大会を開催しております。札幌は10年に一度の割合で開催地が順番的に回ってきた環境下でありましたが，昨今，どの都市もイベント誘致で，札幌における全国大会も，昭和55年を最後に既に17年間誘致されていない現況下であります。
　今こそ，観光を売り物にしている本市の経済構造からいって，路面電車の延長，活性化，そして藻岩山開発との連動は札幌の重要な施策と考えますが，市長のお考えとその計画，実行に向けての決意をお伺いいたします。
　四つ目は，今申し上げた路面電車の延長，藻岩山の開発というプロジェクトが行政として無理という結論とお考えの場合，行政改革の視点から見て，一連の路面電車，ロープウエーを民営化し，活性化を果たしてもらいたいというお考えがあるかどうか，あわせてお伺いいたします。
　第３点は，地下鉄建設に関する一般会計の支援問題であります。
　地下鉄事業にかかわる財政措置として，建設補助対象としては，国庫補助25.2％，一般会計の補助28％，出資金が20％，残りの26.8％が交通局自身による企業債の発行，すなわち借金という構成であります。しかし，全体の建設費から見ると，交通局自身の企業債，借金は40％に相当することになります。
　現在は特例債制度が設けられ，昭和57年以前発行の建設事業債については，その利子相当額を対象に特例債が発行され，利子の一部が，国，一般会計から負担されており，また元金についても一般会計より負担されており，地下鉄再建計画における補助負担を見ても，平成５年97億円，平成６年92億円，平成７年90億円，平成８年度も90億円の負担を予定されております。しかし，この利子助成制度も，国の負担は平成14年までと聞いており，一般会計からの負担もそれに合わせることになるものと考えます。
　地下鉄は，交通体系の都市基盤の整備の一環として位置づけられている中にあって，交通事業運営そのものにかかわる負担と，都市基盤整備という位置づけに伴う負担との役割分担から考えると，明確な区分は難しいものと考えますが，建設費対象の中で占める26.8％が，本来持つべき交通局自身の負担相当部分と私は考えるのであります。
　資本費を含めて料金設定すると，地下鉄初乗り 330円になると試算されておりますが，それを初乗り 200円にしなければならない現実を考えると，都市基盤整備という位置づけの中から，平成14年までとされている特例債に対する一般会計の支援負担は，その以後の継続を含め，さらに 705億円の再建支援を含めて，その負担について見直しをするお考えはあるかどうかお伺いいたします。
　市全体から見ると，どこの部局で借金しても同じではありますが，企業会計として法律上独立している以上，交通局自身においては重大な部分であると考えるものであります。
　第４点は，均一料金制について質問してまいります。
　市長の公約の中にも，公共交通料金の均一化に向けた取り組みの推進，民営事業者とのカード共通化などの利便性の向上を掲げております。交通公共機関が市民から理解され，利用されるには利便性が重要となってまいります。均一料金制は，営業キロが比較的短く，利用者の乗降が集中する市街地に適している制度と考えられることから，本市のように一極集中的な都市には適しているものと考えられます。
　しかし，均一料金にはメリットもありデメリットもあり，それぞれ賛否両論と思われます。
　そこで質問いたしますが，今までの検討の中で，本市で見た場合における均一料金制度のメリット・デメリットを含め，どう評価されているかお伺いいたします。
　また，市長が公約に掲げた以上，一定のめどを想定して調査研究されているものと考えますが，いつまでに導入に向けた結論を出す考えで現在進められているのかお伺いいたします。
　次に，人事政策について質問してまいります。
　まず最初に，本市職員の給与レベルについて質問してまいります。
　先ほどより，財政の厳しさ，行政改革の必要性を段々述べてまいりましたが，やはり何といっても１万 7,000人の人件費は大きなウエートを占めることになります。給与は，安いよりも高い方がよいのは当然でありますが，一地方自治体が，財政事情を無視し，人事委員会勧告をすべて実施し，あるいは組合交渉により特殊勤務手当の拡大を行えば，当然ながら一般市民に受け入れられない状況にもなってくるのであります。
　過去，東京武蔵野市の例による高額退職金問題等は，市民の感情を無視した行政不信となってあらわれました。現在，日本における公務員は，国，地方，そして公団，公社，公庫等がいわゆる公務員として考えられています。国家公務員と地方公務員との給与の比較は，過去，東京武蔵野市の問題以来，注目されてきました。いわゆる国との比較，ラスパイレス指数が一つの目安となっております。国を 100とした場合，どのくらいの指数になるかということであります。本市は 104.1，政令指定都市12市中９位，一番高いのは大阪市の 108.5，一番低いのは京都市の 103.2であります。地元北海道は，札幌より低く 102.5となっております。
　私は，一つの目安となる国家公務員との比較は客観的に重要であると認識するものであります。したがって，本市は，限りなく 104.1を国レベルの 100に近づける努力をすべきと考えるのであります。その理由は，財政状況から見て，国よりも高いという必要性はないし，国よりも給料を高くしなければならないという理由もないからであります。
　以上，一つの客観的状況を踏まえ，給与のベースアップ等の凍結を含め見直しをする考えはないかお伺いいたします。
　第２点目は，定年退職者の継続雇用についてであります。
　現在，本市においては定年60歳，民間企業においては，ほぼ58歳から60歳に延長されてきているのが現況であります。
　今日の高齢化・少子化時代の到来を考えると，一つには働き手の確保，二つには年金支給年代の繰り下げ時代を考え合わせると，必然的に元気に働いてもらう施策が，国，地方においても必要となってまいります。
　私は，定年退職者の継続雇用の問題は，どちらかといえば官主導の分野と考えるものであります。国は，昨年の人事院勧告において，高齢者の本格的活用を目指した高齢者雇用制度の骨格を示し，その具体的内容について検討を進めていると聞いております。このような状況の中，本市はどのような対応をされるお考えなのかお伺いいたします。
　第３点目は，勤務時間並びに勤務時間帯の問題であります。
　大部分の政令都市は，実働週38時間45分となっております。週休２日制に移行され，民間においても，一部特殊業務を除いて，今年４月より週実働40時間制が義務づけられてきます。一部の大企業を除き，中小零細企業は，生き残りをかけて週40時間移行に向けて血の出る思いで努力しているのが現況であります。経済アニマルと言われる貿易黒字国日本は，海外より働きバチと非難され，一方において生活レベルのアップによる余暇を求める時代へと変化し，余裕を求めて週40時間制に日本も到来したのであります。
　しかし，公務員は，実働週40時間どころか，本市も含め週38時間45分が大半の状況であります。私は，先ほどは定年退職者の継続雇用を提案いたしましたが，勤務時間については実働週40時間に近づけるべきと考えるのであります。
　また，一方において，本市のように積雪寒冷地における都市では，冬ダイヤ，夏ダイヤを設定し，勤務時間帯を変えてよいと考えるのであります。
　以上について，市長のお考えをお伺いいたします。
　第４点目は，リフレッシュ休暇についてであります。
　本市を含め，国，地方自治体は，福利厚生の一環としてリフレッシュ的な休暇制度を採用しております。民間企業で言えば，会社行事として実施する場合，公休として実施されている部分とも考えます。しかし，多くは１日または２日間であり，本市のように正職で５日を上限としてまでの待遇はされておりません。時代の進展により，ボランティア休暇等々，休暇の多様化は見受けられることも事実でありますが，私は，公務員だけが５日間も待遇を受けるとは，一般有給休暇の使用も考え合わせると，短縮に向けて改正すべきと考えるのであります。余裕ある生活を求める観点から見ると逆行と受けとめるかもしれませんが，実働週40時間制移行に苦しんでいる多くの中小零細企業の血の出る思いの努力を考え合わせると，公務員だけの論理で押し通す必要はないと考えますが，市長はいかがお考えになるかお伺いいたします。
　第５点目は，監査委員の選任についてであります。
　監査委員の設置及び定数は，地方自治法第 195条， 196条に定められております。道庁不正経理を含め，全国的に役所のずさんな体質，また税に対する公務員としての倫理感が問われている昨今であります。一方においては，監査委員による監査のあり方についても問われている現況であります。一般企業における公認会計士による監査制度は，経済的にも身分的にも独立された厳しい制度の中で客観的に実施されており，いやしくも経営者と一体となった不正行為的態度は許されないわけであります。行政の監査にも外部監査制度の採用の必要性が論議されておりますが，私は，監査という業務の実態を見れば，第三者的で客観的であればあるほど信頼性が増し，評価されるものであると考えるのであります。
　そこで，このような視点から見ると，国レベルでは，会計検査院の検査官の選任に当たって，大蔵省出身者の選任に異論が出てきたのは当然の考えとも言えるものと理解するのであります。本市においても４人の監査委員を選任しておりますが，議員から２人，民間から１人，常勤監査委員は，過去15年間だけを見ると，結果的には役所ＯＢから選任されているのが現状であります。私は，監査制度の独立性や客観性を高めるには，できる限り内部のＯＢまたは議員からの選任については最小限にとどめるべきと考えるのであります。
　そこで市長にお伺いしますが，今後，常勤監査委員の選任に当たって，議会承認事項とはいっても，提案者である市長として，内部ＯＢよりの選任をできる限り控え，民間からの登用を検討すべきと思いますが，そのお考えをお伺いいたします。
　第６点目として，交通局における人事，給与体系について質問いたします。
　交通事業の経営の中で常に議論されてきたのは，民間との比較による給与水準の問題であります。公営企業法第３条に，「地方公営企業は，常に企業の経済性を発揮するとともに，その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない。」と規定されております。すなわち，企業性を発揮し，企業努力を一方で求め，一方には採算が合わなくても福祉向上のために努力せよという相矛盾することを求めております。しかし，企業体である以上，収支を無視して運営を続けることにはならないことは当然であり，労使とも経営努力が求められます。
　しかし，交通局再建，料金値上げの折の議会においても指摘したように，企業体としての経営努力が求められる一方，給与体系は地方公務員の給与体系を採用し，民間と比較してのコスト高が余儀なくされております。
　また，一方において，人事異動については，現業部門を除けば，幹部の多くは市長部局からの異動であり，私は，交通局の事業体という性格上，現業も事務系も一体となった人事体系をとり，例えば事務系の大卒で入局しても，バスまたは地下鉄の運転手等も経験し，人事，業務が一体化することが大切であると考えるのであります。一体化の中で，現業の給与，事務系の給与体系を設定すればよいと考えるのであります。私は，交通局の再建は，このように交通局内における独自性の経営形態を構成できなければ，本当の意味の再建にはならないと確信するものであります。
　そこで，市長にその考え方について２点質問いたします。
　第１点は，交通局独自の給与体系の設定でありますが，公営企業法第38条，第39条の適用除外に基づき，交通局自身の給与体系を設定してはどうかお伺いいたします。
　第２点は，人事異動に関してであります。
　先ほど述べたように，事務系大学卒で入局しても現場を経験できるシステムにすべきと考えるのであります。それぞれ現業職種による取扱条項があることと思いますが，現場と事務が一体となった勤務体制が人間関係をよくし，連帯感を持って交通事業に当たれるものと，私の過去の企業経験からいっても確信するものでありますが，市長のお考えをお伺いいたします。
　次に，産業振興政策について質問してまいります。
　本市の産業別構成について，平成３年７月１日統計で見ますと，従業員構成別では，第１次産業が 0.1％，第２次産業が18.8％，そのうち建設業が11.7％，製造業が７％，第３次産業が81％の構成となっております。福岡市に次ぐ第３次産業の比率が高い，いわゆる消費都市的性格を持っているものと考えます。
　港湾を持たない本市は，一般に言う製造業の立地が少ない都市ということになります。内陸型の都市の持つ特徴かもしれませんが，都市の発展，成長は，ある程度バランスのとれた生産都市でもあり消費都市でもあることが理想であると私は考えます。科学が発展し，高度な情報化社会，バイオの時代に入って，昔のような重厚長大な時代を夢見ているわけではありませんが，生産都市としての躍動感ある都市づくりも必要と考えるのであります。
　本市においては，内陸型都市の性格上，機械金属工業系の誘致は積極的に対応してきたとは見受けられないし，また，札幌テクノパーク，札幌ハイテクヒル真栄の立地を図ってきましたが，これも，都市型先端産業の集積という面から見ると，中途半端になった振興策と，残念ながら私には見受けられます。
　確かに，長期総合計画の基本方針から見ると，一つには研究開発機能を進め先端型産業の振興，二つには地場企業の育成のための産・学・官の融合化，ネットワーク化，三つには人材の育成，四つには国際性，五つには近隣市町村の連携による広域的な産業振興を方針として掲げております。
　私は，本市は，観光振興を除けば，現実的には２次産業の積極的な誘致，振興，あるいは，都市型産業としての先端型産業誘致，振興は成功していないと評価，認識するものであります。
　今回，国，道より，道央地区新産業都市建設基本計画が平成12年を目標年度として示されました。その中身を見ますと，札幌市の役割は，大きく分けると，一つは国際交流や研究開発，高等教育，情報通信などの機能の集積を生かし，産・学・官の連携による既存産業のレベルアップを図ること，さらには先端技術と既存の資源を生かした内陸都市型産業を創出することを目指しております。
　このことだけを見ると，本市の従来からの産業振興方針とは何ら大差のない計画であります。産業の創出，育成，誘致は，簡単にいくとは考えておりませんし，自治体のベンチャー融資の実績を見ても，また銀行のベンチャー融資制度を見ても順調に推移していないことからも，それが裏づけられております。しかし，だからといって産業振興にネガティブになる必要はないので，パイオニア精神を発揮して強力に推進すべきと考えるのであります。
　そこで，市長に数点，産業振興策について質問をいたします。
　まず第１点として，都市型・内陸型産業としての先端技術，特にバイオ，エレクトロニクス関連産業の創出，誘致について，市長はどのような方針をお持ちなのかお伺いいたします。
　第２点目に，新産業の創出を図るには，何といっても大学や国の研究機関，あるいは企業の研究機関との連携が不可欠であります。情報も企業活動も国際化時代を迎え，その上，産業空洞化の時代に突入したと言われる日本において，昔のように工業団地を造成さえすれば企業が進出してくる時代ではないし，ましてや，札幌というブランド名で進出するわけでもないことが認識されます。
　そこで，札幌においてクリーンな都市型・内陸型産業振興となるとエレクトロニクス，あるいは北海道という立地を考えるとバイオ等の産業振興が期待されるものと考えられます。
　千歳空港の国際化が将来期待される道央圏にあって，札幌の国際性とあわせて，世界をバックグラウンドにした産業技術の発信地になり得る条件はそろっていると考えるのであります。あとは，人材と企業がどう接点を持つのか，産・学・官がどう連携をとれて一つの集積体になるかということであると考えるのであります。
　道内においても，国や北海道などの関係機関に産・学・官連携を担っているところがありますが，十分に機能しているとは思われません。産・学・官連携がスムーズに進行するには，一つには研究・開発人材の支援，二つには資金の援助，三つには技術の民間企業への移転，四つには企業の誘致，五つには税制の優遇措置等を強力に推し進めなければならず，そうでなければ企業も研究機関も進出してこないと考えます。
　そこで，本市が，このような産・学・官の連携のためのプロジェクトチームを編成し，新産業の創出，誘致を進める体制を整備するべきと考えます。あわせて，産・学・官の連携がとれた集積体となるには，札幌が日本，世界の頭脳が集積される都市としての位置づけが重要と考えるのであります。
　特に，世界的頭脳者が大学を定年退職されると，その後，必ずしも生かされているとは思われません。私は，若い技術者も含め，このような頭脳が集積された高度な教育・研究機関を国際都市を目指す札幌が創設し，札幌発の産業技術が創出され，研究学園都市，先端技術産業都市を目指すべきと考えますが，産・学・官連携と高度な教育・研究機関の設置について，市長のお考えをお伺いいたします。
　第３点目として，日常の経済活動における産・官の連携であります。
　私は，昭和46年以降，札幌市，北海道あるいは開発局等々，行政と企業活動上かかわることがありました。その中でいつも考えさせられることは，特に土木・建築本体を除いて，行政は本当に地元産業の振興を真剣に考えているのだろうかと思われる場面が幾度もありました。その理由は，地元企業が本州の同レベルの技術力，製品力を持っていてもなかなか採用してもらえない，あるいは，行政側が積極的に地元企業の技術，製品を評価しようとしない態度が目についたというのが正直な感じ方であります。このことは，企業側のエゴかもしれませんが，このようなことを現在も感じさせられるということは，根本的に役所の意識の問題，さらには役所のシステムの問題があると考えるのであります。
　例えば，昨年，建設委員会に上程された発寒清掃工場破砕プラント発注の件でありますが，本市が定める入札応募仕様書は，すべて最初から本州業者を対象にしたものであります。今は，一般の土木・建築の本体工事において，その目的は薄れてきているとはいえ，ＪＶ形式が多く取り入れられ，地元企業のレベルアップ並びに受注の機会が拡大されております。発寒の破砕工場プラントも，本州，地元のＪＶに，その方針が仕様書に明記されれば，当然ＪＶ形式応募となり，地元の機械産業の発展に少なからずも寄与できるものであり，同じ仕事を後から下請という形で地元に仕事が落とされても，産業振興の見地からの価値は大変違ってくるのであります。
　私は，今，一つの例として申し上げたのであり，すべてとは申しませんが，重要なことは，本市全体の行政担当において，意識の中に地元産業の発展，育成，それが本市の発展につながると考え，徹底されて執行されているかどうかであると考えるのであります。
　そこで質問ですが，日常経済活動の中にあって，地元産業との連携がスムーズに行われるための方策として，通信技術を生かし，本市各部局と地元企業との通信ネットによって，行政が求める技術，製品情報のネットワークを構築すべきと考えますが，市長のお考えをお伺いいたします。
　次に，2003年ノルディックスキー世界選手権大会の札幌招致についてお尋ねいたします。
　先般，全日本スキー連盟がノルディックスキー世界選手権大会開催の立候補を行い，1993年，2001年の大会に続いて３度目の挑戦をするとのことでございます。さきの2001年大会の立候補は予想外の結果でありましたが，その大きな要因としては，ノルディックスキーの分野において，ヨーロッパ，特に北欧には長い歴史と伝統のあることが各国の意識の中に深く浸透しているという点であり，過去に冬季オリンピックを開催した都市というだけで容易に招致できるものではないと思うのであります。
　しかし，私は，過去２度の招致活動で培ってきた貴重な体験を無にしてはならないと考えております。本市の発展に有形無形の効果をもたらした札幌オリンピックの例を見るまでもなく，本市のスポーツ振興や国際的地位の向上などを図る上で，大きな国際大会を継続的に開催することが必要であると考えるのであります。
　昨年はコンサドーレ札幌が発足し，ワールドカップサッカー大会も札幌での開催が決定いたしました。一方，2000年には大倉山ジャンプ競技場の周辺整備が整い，2001年にはドームも完成する予定であります。今後は，これらの施設を活用した，いわゆる見るスポーツの振興がますます重要であるとともに，冬季スポーツの振興のために，長い歴史と伝統を誇り，最高の技術を競い合うノルディックスキー世界選手権大会は，本市にとってふさわしい有意義な国際大会であると確信するのであります。
　そこでお尋ねしますが，全日本スキー連盟が立候補に当たり，札幌市に協力を要請したと聞いておりますが，市長のご所見はいかがかお伺いいたします。
　次に，招致のための取り組みについてであります。
　今回，国際スキー連盟では，開催地の決定方式について，過度な招致活動を排除するため大きな見直しを行ったと聞いております。また，前回と同様，有力都市の立候補が想定されているようであります。こうしたことから，札幌招致の成功には，的確な情報収集に加え，関係国の理解を得る迅速かつ計画的な活動の展開はもちろん，この大会の開催の意義について市民の理解を求め，市民・道民挙げての運動とすることが大切であると考えるのであります。この点が，さきの招致活動には欠けていたのではないかと感じるのでありますが，市長のご見解はいかがかお伺いいたします。
　以上で私の質問はすべて終わりますが，今回の代表質問の論旨は，改革をその中心に質問してまいりました。改革は，常に古い体質との闘いであり，新しいものへ挑戦する勇気であります。今，躍動都市さっぽろを創造する桂市長にとって，勇気と古い体質を打破する強い決意が求められているのであります。そして，官の論理の視点だけではなく，もっと民間活力を導入し，活性化が求められております。行政需要がますます多様化・増大化傾向の中にあって，市長の努力は大変なものと推察いたしますし，残念ながら，なかなか市民には市長の苦悩と努力が伝わらない部分が多いかと考えます。
　しかし，歴代札幌市長の中で，桂市長が名市長と言われる手腕を，市民，そして自由民主党は期待と応援をいたしますことを強くお約束申し上げ，私の代表質問を終えさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　答弁を求めます。桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず，私から数点お答えを申し上げます。
　最初に，平成９年度の予算編成についてであります。
　第１点目の予算編成の方針についてでございますが，厳しさを増した財政状況の中で，第３次５年計画の着実な推進を図るべく，行政改革を積極的に推進し，限られた財源を重点的に配分することとして予算編成を行ったところであります。
　特に，札幌市高齢者保健福祉計画の着実な推進を中心とする福祉・保健医療施策の充実，さらに，だれもが安心して暮らせる街づくりに向けた防災体制・防災対策の強化など，市民生活に直結する施策の充実に力を注いだところであります。
　第２点目の行政改革による効果についてでありますが，一般事務的経費の10％削減によりまして約13億円，個別の事務事業の見直しにより約８億円，合わせて約21億円の節減を図ったところであります。見直しの主な内容は，市民局で区民センターの運営委託や交通安全推進体制の見直しなどによりまして約６億 2,700万円，教育委員会では臨時用務員の配置基準の見直しや移動図書館の縮小などによって約 5,500万円，その他，総務局など５局で約 9,400万円となっております。
　第３点目の物件費の削減と食糧費についてでありますが，物件費につきましては，ただいま申し上げました21億円の節減のうち，約10億円が物件費による節減であります。また，食糧費につきましては，平成８年度に引き続き，さらなる見直しを図った結果，全会計合わせて 6,700万円減の約１億 4,500万円となっております。
　なお，平成８年度の執行率は，12月末現在で33.9％となっております。
　第４点目の市税滞納額の圧縮と納期厳守の徹底についてでありますが，最近は権利関係が複雑で処理が困難な滞納案件が増加してきていることから，来年度におきましては，これらを専門的に処理するための特別滞納整理部門を新設するなど体制の強化を図り，滞納額の圧縮に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　また，納期厳守につきましては，特に事業所を通じて口座振替の加入勧奨の強化を図るなど，さらにきめ細かく徹底してまいりたいと考えております。
　第５点目の諸料金等の改定についてであります。
　まず，改定の総額と市民１人当たりの負担についてでございますが，予算で見込んでおります料金改定に伴う増収額は，一般会計の使用料・手数料で約 2,500万円，企業会計の交通・上下水道料金で 102億 9,300万円となっており，これを現在の人口で単純に割り返してみますと１人当たり 5,800円程度になります。
　次に，水道料金についてであります。
　まず，第１点目の今後の水道事業経営の推移についてでありますが，損益ベースでの料金算定方式や資産維持費の料金原価への算入は，長期的な経営の安定化を図り，将来にわたる安全・安定給水をより確実なものとするために導入をお願いしているものであります。料金算定期間の設定に当たりましては，従来から料金の長期安定性についても留意をしてきたところであり，さきの市営企業調査審議会答申においても同様の観点からの提言がなされておりますことから，今後もこの点に十分配慮していきたいと考えております。また，資産維持費についても，その時々の財政状況による大きな変動を抑制するため一定の歯どめを設けるなど，料金改定率の急激な上昇がないように配慮してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても，こうした料金算定方式を採用することによって，今後，企業債依存体質が徐々に改善され，長期的な経営の安定化が図られるものと考えているところであります。
　第２点目の経営効率化についてであります。
　経営効率化の内部努力につきましては，従来からさまざまな見直しを図るなど最大限の努力をしてまいりました。現在，直営業務の民間への委託拡大を柱とする業務改善計画に鋭意取り組んでいるところでありますが，ご指摘のとおり，計画の早期達成は非常に重要であると認識をいたしております。したがいまして，今後，適切な施設整備や民間企業の技術レベルの向上，あるいは職員の適正な再配置など，計画推進に伴う環境整備を図りながら迅速に実施をしてまいりたいと考えています。
　第３点目の水道・ガス・電気料金の検針・収納業務を共同で実施できないかとのお尋ねについてでありますが，このご提言が実現いたしますと，相当な経済効果が見込まれるものと考えます。
　本市の水道メーターにつきましては，そのほとんどが地下式となっておりますことから，まずは検針環境をガス・電気同様に整備することが必要であります。そのために，既設メーターを活用した遠隔表示システム並びに自動検針システムの調査研究に取り組むことにしております。これらの結果を踏まえ，検針環境を整えながら検討してまいりたいと考えております。
　次に，大型ごみの戸別有料収集についてでありますが，まず，収集方法につきましては，委託車両による収集を予定しております。また，損益につきましては，大型ごみの減量に伴う節減効果，及び料金収入と戸別収集にかかわる増嵩経費を比較いたしますと，収集量が安定期に入る平成12年度には収支バランスがとれるものと考えております。
　また，平成12年に予定をしておりますリサイクルプラザ開設までの大型ごみのリサイクルシステムについてでありますが，平成10年10月に開設を予定しております発寒破砕工場内のリサイクル工房におきまして，本格的な修理・保管機能にあわせて展示販売も行うなど，リサイクル拠点施設としての展開を図ってまいる考えであります。このことにより，各種の全市的なリサイクルイベントや各区の区民祭りなどへの再生品提供の支援事業につきましても，充実が図れるものと考えているところであります。
　次は，行政改革についてであります。
　まず，第１点目の民間活力の導入についてでございますが，厳しい財政状況の中で，社会経済情勢と市民ニーズの変化に柔軟に対応し効率的に行政を運営していくためには，行政と民間が果たすべき役割を踏まえながら，民間の技術や経験などの能力を有効に活用していくことが重要であると考えております。特に，民間委託の推進に当たりましては，市民サービスの向上と財政効率の観点から，定型的な業務や季節的・時間的変動の大きな業務などについて民間の活力を生かしていくべきであると考えており，このような考え方に立って今後も積極的に取り組んでまいります。
　次に，第２点目の第三セクターの見直しについてであります。
　まず，札幌オリンピック手稲山記念ランドと札幌市公園緑化協会につきましては，９年度中の統合に向けて調整を進めているところであります。
　さらに，今後予定をしておりますものといたしましては，業務の類似性から，札幌交通開発公社と札幌振興公社の統合につきまして，９年度中に結論を得るよう鋭意検討を進めております。財団法人札幌芸術の森と札幌市教育文化財団につきましても，文化部門の一元化の観点から，生涯学習推進を目的とした財団設立の検討とあわせて，10年中の統合を目指しております。
　また，北海道熱供給公社と札幌エネルギー供給公社の今後の経営形態のあり方につきましては，さきの札幌都心部熱供給研究会からの提言においても，エネルギー源の確保から熱供給までを一体的に管理運営することが望ましいと言われておりますことから，将来の両公社の経営につきましては，今後，エネルギー関連事業者が主体となって運営する方向で，関係者との協議を積極的に進めてまいりたいと考えております。その協議においては，国の規制緩和や地域開発の誘導など，経営環境の向上を図る必要がありますので，あわせてそれらの実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次は，環境局における行政改革についてであります。
　まず，ごみ収集業務など清掃業務の民間委託についてでございますが，家庭系ごみの収集につきましては全体の40％，公衆便所の清掃につきましても約44％を現在委託しているところであります。
　さきに申し上げましたとおり，今後とも委託することが適切な業務につきましては，十分検討し，実施・拡大してまいりたいと考えております。
　次に，第三セクターの見直しについてでありますが，環境事業公社は，都市廃棄物の適正な処理を維持し，快適な都市環境の確保を図ることを目的に設立された財団法人であります。したがいまして，本市から委託をしております事業につきましては，民間の効率性及び専門的技術を十分に生かしながら環境行政の補完的機能を果たしておりますので，その特性を有効に活用してまいりたいと，このように考えております。
　次は，職員の一律削減ということについてであります。
　本市は，これまでも，事務事業の見直し，民間活力の積極的な導入，組織の再編などによりまして，簡素で効率的な行政運営を進め，その結果として，自治省の調査による一般行政部門では，人口に対する職員数は他の政令市と比較して最も少なくなっております。定員適正化の方法として，職員の一律削減は，一時的に業務が急増している部門や職員配置基準が定められている部門では実施が困難でありますが，今後につきましても，職員数の抑制を図るとともに，より一層の効率的な行政が行えるよう職員配置を進めてまいりたいと考えております。
　次に，行政改革が思うように進んでいないのではないかというご指摘についてであります。
　地方分権や規制緩和など大きな時代の転換期を迎えている中で，将来につながる行政の再構築を図るべく，市政の重要課題として真剣に行政改革に取り組んできているところであります。今回の取り組みの基本方針でもある行政改革大綱にもありますように，私どもの取り組みは，ご質問にもありましたような人員や経費の面で効率化を図る一方で，市民サービスの向上や組織の活性化など行政の質的向上を目指して進めているものでありまして，一定の成果が上がってきていると考えております。
　そうは申しましても，行政改革は不断に継続すべき重要な事柄でありますことから，今後とも，議会での議論，市民の理解をいただきながら積極的に進めてまいります。
　次に，人事施策についてお答えをいたします。
　まず，給与レベルの是正についてお答えをいたします。
　給与水準につきましては，国に比べて本市職員の平均年齢が高く，年齢別の職員構成も大きく異なることなどから，その比較はなかなか難しい問題でございます。ラスパイレス指数につきましても，給与水準を比較する場合の統計手法の一つとして用いられておりますが，職員構成の違いに大きく影響を受けるという側面もあります。
　いずれにいたしましても，人件費は予算の中で大きなウエートを占めておりますことから，国や民間との均衡を図りながら職員の給与水準を適正に保つよう十分意を用いてまいりたいと考えております。
　次に，定年退職者の継続雇用についてでございます。
　人事院が示しました高齢者雇用制度は，現行の定年年齢を維持した上で，パートタイム勤務を含めました新再任用制度を設けること等をその骨子としておりまして，改正年金制度が実施に移される平成13年度の実施に向けて具体的な検討作業に入ると聞いております。私どもといたしましても，この国の検討作業を注視しながら，具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に，勤務時間と勤務時間帯の是正についてであります。
　職員の勤務時間につきましては，平成５年の完全週休２日制導入の際に，他の政令指定都市や市内の民間事業所の勤務時間を考慮して，現行の38時間45分としたところであります。現在，国が労働時間短縮に向けたさまざまな取り組みを進めていることもございますことから，引き続き，国，他都市及び民間との均衡には十分留意してまいりたいと考えております。
　また，勤務時間帯につきましては，市民のライフスタイルが夏，冬でそれほど違わず，現行の勤務時間が市民の間に定着をしていること等を考えますと，通年同じであることが望ましいのではないかと考えております。
　次に，リフレッシュ休暇の見直しについてでございますが，この休暇は，国や民間では夏季休暇として措置されているものでありますが，夏季の連続休暇取得促進等，近年の労働時間短縮の流れを受けて，他都市や民間でも５日前後で措置をしてきているところが多く，私どもといたしましては，なお周辺の状況を見守ってまいりたいと考えております。
　次に，監査委員の選任につきましては，これまでも適正な監査体制が確保されるよう配慮してきたところでありますが，ご指摘のとおり，民間の適任者を常勤監査委員に選任することは，監査に対する市民の信頼性を高めるための有効な方法でありますので，積極的に検討を進めてまいりたいと考えております。
　次は，交通局における給与，人事体系についてのうち，第１点目の交通局独自の給与体系の設定につきまして，私からお答えをさせていただきます。
　従来から，交通局職員につきましても，本市職員として一体的な給与体系の中で運用してまいっておりますことから，企業職員，とりわけ交通局職員だけを切り離して独自の給与体系を設けることは大変難しい問題であると考えております。
　しかし，給与制度につきましては，平成７年度から行政職と現業職の給料表を分離するといったような見直しを行ってきたところでもありまして，企業職員を含め，本市職員の給与体系全体がどうあるべきかについても，引き続き検討してまいりたいと考えております。
　次に，2003年ノルディックスキー世界選手権大会の招致についてお答えをいたします。
　前回の2001年の大会招致につきましては，開催地を決める国際スキー連盟の総会に私も立候補地の代表として出席をし，ノルディックスキーにおける北欧の厚い壁といったものを実感いたしました。
　私は，ノルディックスキーの世界的な発展のためにも，大会が北欧に偏ることなく多くの地域で開催されることが望ましいことであり，加えて，ご指摘のとおり，この大会が本市にもたらす意義や効果を考えますと，引き続き，札幌開催に向けて挑戦すべきであると考えております。したがいまして，市民のご理解をいただきながら，できる限りの支援・協力を行ってまいりたいと考えております。
　次に，招致への取り組みでございますが，前回の招致活動は，準備期間が短く，市民への周知が十分でなかったということもありましたので，全日本スキー連盟とも密接に連携を図り，札幌開催の実現に向けて市民の機運を高めるよう鋭意努力をしてまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。

○議長（柴田薫心君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　交通政策につきまして，私からお答えいたします。
　１点目は，地下鉄50キロ構想実現以降の交通網体系についてでございますが，ご指摘のとおり，道央都市圏における広域交通ネットワークを考える際に，地下鉄・ＪＲなど鉄軌道との効率的なネットワークの形成は重要な課題であると考えております。しかしながら，地下鉄をゴムタイヤ方式から鉄輪方式へ全面的に変更することは，費用面での問題や運休期間の長期化などから困難なものと考えております。
　そこで，本市では，地下鉄とＪＲの将来的なネットワークの形成に向けて，例えば，地下鉄とＪＲの両線とも走行できる新たな車両の開発による相互乗り入れ方式等の可能性について，調査研究を進めているところでございます。
　次に，第２点目の路面電車の活性化とこれに伴う観光開発についてございます。
　まず，路面電車の延長についてでありますが，お話のとおり，電車沿線や都心部に所在する二条市場，サッポロファクトリーなどの貴重な観光資源は，乗客誘致という観点からも市電の活性化に重要だと考えております。今後，さらに観光資源としての路面電車について，その活性化を検討してまいりたいと考えております。
　次に，ロープウエー下の搭乗口付近の整備及び藻岩山山頂の開発についてでございますが，藻岩山は本市の観光名所であり，また市民の憩いの場でもあり，その魅力を高めていくことは路面電車の活性化にとりましても重要でございます。したがいまして，藻岩山の自然環境に十分配慮しながら，ロープウエー下の搭乗口や藻岩山山頂のあり方を検討していく必要があると考えております。
　いずれにいたしましても，観光は，将来にわたり本市の経済や都市の活性化を支える重要な柱であることは申すまでもありません。そうしたことから，路面電車や藻岩山に限らず，行政の各分野で，さらに観光を意識した施策の展開が必要であると考えております。
　次に，３点目の地下鉄建設に関する一般会計の支援問題についてでございますが，ご承知のとおり，厳しい財政環境の中にありながら，平成３年度に策定した経営健全化計画に基づき，一般会計からは可能な限りの支援を続けているところでございます。また，交通局におきましても，経営の効率化など鋭意努力しているところでもあり，現時点におきましては，経営健全化計画の目標達成に向けて，全庁を挙げて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　次に，４点目の均一料金制についてでございますが，公共交通を軸とした街づくりの実現に向けて公共交通サービスの改善を図っていく必要があるものと考えており，この一環として，現在，均一料金などの検討を進めているところであります。
　まず，均一料金制度のメリット・デメリットでございますが，一般的には，乗車距離にかかわりなく一定の料金であることから，利用者にとって極めてシンプルでわかりやすいこと，事業者側にも料金収受のための設備投資が少なくなるというメリットがございます。デメリットとしましては，設定する料金水準にもよりますが，短距離の利用者が料金の割高感を持つという点が挙げられます。
　次に，導入に向けた結論を出す目途についてでございますが，現在，学識経験者や運輸省などの関係機関，及び交通事業者で構成する研究会を設置して検討を進めているところであり，その中で，望ましい料金制度のあり方や実現に向けての課題などの整備を行い，できるだけ早期にその方向性を見出してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　田中助役。

◎助役（田中良明君）　産業振興政策につきまして，私からお答えを申し上げます。
　まず，第１点目の先端技術関連産業の創出，誘致についてでございますが，先端技術関連産業は，広く産業の高度化・情報化に貢献する極めて重要な産業として位置づけられ，特に本市では，情報通信産業について，テクノパークやハイテクヒル真栄を中心に集積を進め，振興を図ってきたところでございます。その結果，情報通信産業は，この10年間で売上高が 400億円から 1,600億円へと４倍にふえるなど，製造業と比較しても際立った成長を遂げてまいりました。
　本市といたしましては，情報通信産業に関連する技術が，地域産業の高度化・情報化はもちろんのこと，社会全体の情報化に大きく貢献するものでありますことから，これからもその振興には力を入れてまいりたいと考えております。
　また，バイオ関連技術につきましては，本市農業指導センターでも技術活用の取り組みを行っておりますが，新たな技術の開発，普及につきましては，関係の研究機関と連携を取りながら対応していくとともに，バイオ関連産業の誘致，育成についても努力をしてまいりたいと考えております。
　次に，第２点目の産・学・官連携と高度な教育・研究機関の設置についてでございます。
　近年，産業振興における産・学・官の連携が大きくクローズアップされてきておりまして，本市におきましても，札幌エレクトロニクスセンターのプロジェクト事業の中で，産・学・官連携を試みているところでございます。
　また，北海道地域技術振興センターなど，国や道の関係機関でもこのような活動が進んできておりまして，またさらには，昨年，北海道大学が先端科学技術共同研究センターを開設し，大学側からの産・学連携の動きも活発化するなど，産・学・官挙げてそのような機運が盛り上がってきているところでございます。
　本市といたしましても，そうした動きに合わせて，来年度には産・学・官連携のためのネットワークプラザというものを設置すべく，この定例市議会に予算を提案させていただいておりますが，今後ともこの問題には積極的に取り組んで，札幌にふさわしい産業の創出，育成に努力をしていきたいと考えております。
　また，高度教育・研究機関の設置につきましては，市内には大学や公的試験研究機関が数多く立地をしておりますことから，これらの機関との連携を一層密にすることによって産業技術の高度化に努めていきたいと考えております。
　次に，第３点目の本市各部局と地元企業との通信ネットワークの構築についてでございます。
　現在，地元企業の保有する技術や製品などにつきまして，ヒアリング調査を実施しているところでございまして，来年度中にはこれをデータベース化し，産・学・官の共同研究や，あるいは新産業の創出に役立ててまいりたいと考えております。したがいまして，こうした研究や経験を積み重ねながら，企業と行政のネットワーク化についても検討をしてまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　土榮交通事業管理者。

◎交通事業管理者（土榮勝司君）　行政改革と人事政策についてのご質問のうち交通局にかかわる２点について，私からお答えをいたします。
　初めに，交通局における行政改革，バスの民営化についてでございます。
　お話にもありますように，バス事業を公営交通として継続するためには，さらにコスト削減が不可避であると認識しておりますし，規制緩和が進むことなどにより，その経営はさらに厳しくなるものと考えております。今後，第12次札幌市営企業調査審議会の答申の内容を踏まえて，諸経費の削減を含め，全力を傾けて経営に当たりたいと考えております。
　次に，交通局における人事政策について，２点目の，事務系で入局しても現場を経験できるシステムの導入についてでございますが，現在，交通局では管理部門の職員に駅業務などの現場体験研修を実施しております。一方，現業部門から管理部門への転任や管理職への登用を行うなど，現行の人事制度の中においても，現業部門と管理部門が一体となって交通事業の運営に当たってきておりますが，ご質問の趣旨のように，交通局職員の連帯感がさらに増すように，事務系，技術系の職員にかかわらず，一定期間現場を体験させるなど，今後も努力を続けてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　千葉教育長。

◎教育長（千葉瑞穂君）　行政改革についてのご質問のうち，教育委員会における行政改革についてでございます。
　学校給食につきましては，子供たちの食事環境を改善すべく，現在，ＰＴＡ，学識経験者及び校長会等の代表者で構成しております札幌市学校給食運営委員会におきまして，今後の学校給食のあり方を審議，検討していただいているところであり，６月末をめどに提言をいただく予定であります。
　ご質問の民間委託につきましては，その提言を受け，学校給食全体を見直す中で検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　ここで，およそ30分間休憩いたします。

○副議長（澤木繁成君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。畑瀬幸二君。
　（畑瀬幸二君登壇・拍手）

◆畑瀬幸二君　私は，民主党議員会を代表して，今議会に提案されました1997年度予算を初め，諸議案及び当面する市政の諸課題について質問いたします。
　民主党議員会は，去る２月10日，志を同じくする議員で新しい会派を結成し，日本の政治の閉塞状況の打開と，市民の暮らしや地方自治を大切にした札幌市の限りない発展のために，渾身の努力をしていく決意を新たにしたところです。
　さて，今日，本市を取り巻く状況は，財政問題を中心に，かつてない厳しさと大きな変化の時代に入りました。こうした中で開催されました今定例会は，桂市政２期目の折り返し年であり，また新５年計画の２年次目に当たり，市長の真価が問われる年でもあろうかと存じます。
　先日発表された我が国の人口推計によれば，2050年には高齢人口が32％強と予測され，少子化傾向に歯どめがかからないとするなら，人口は１億人を割り込むことになります。本市においても同様の傾向が見られ，さらに経済社会のグローバル化や情報社会の一層の進展等を考えますと，本市のこれから進むべき方向はおのずから明らかであり，それは，高齢社会を前提とした社会経済体制の中で，本市の安定的な発展を目指すものでなければならないと考えるのであります。
　札幌市は，終戦直後の1945年当時，市域面積は76平方キロメートル，人口は22万人でありましたが，その後の半世紀で周辺町村の合併などを経て，現在は市域 1,121平方キロメートル，人口 178万人で，国内第５番目の大都市へと成長を遂げました。そして，今日，本市の社会基盤整備の状況を見てみますと，上下水道の普及率や道路舗装率は99％，地下鉄営業キロ45.2キロメートルなどに象徴されるように，完成度の高い街となっており，今後予定されている全天候スタジアム建設やサッカー・ワールドカップ開催は，次の世代への大きな夢をもたらすことになると考えられます。
　しかし，一方で，人口集中に伴う大都市特有の問題も生じ，交通，社会福祉，環境，教育分野などでも多くの問題を抱えており，近年は，バブル経済崩壊後の市税の不振も加わり，今後の市政運営には多くの難問が立ちはだかっています。景気の見通しは，消費税引き上げや特別減税廃止がおもしとなって，成長率は１％台と見られ，年度後半にやや回復が見られるものの，相変わらず厳しい経済環境が予想されています。
　昨年12月に発表された政府の97年度一般会計予算は，橋本首相の経済，社会，財政の構造改革の決意とは裏腹に，「龍頭族尾」予算と酷評される内容で，消費税の引き上げや特別減税廃止という国民負担増を求める傍ら，採算度外視の新幹線着工などに象徴される，族議員にじゅうりんされた反構造改革的なもので，このため国，地方を合わせた債務残高は 500兆円に迫り，ＧＤＰ（国内総生産）の規模に匹敵する見通しで，財政再建はおぼつかないものとなっています。
　次に，地方財政対策を見てまいりますと，地方財政の健全化に向けて借入金減額と徹底した歳出抑制が求められ，地方交付税の伸びは前年比 1.7％増に抑えられ，他方，一般歳出規模は74兆 5,192億円，前年比 0.9％増，地方単独事業も20兆 1,000億円，前年同額とされています。地方債計画も規模を圧縮し，借入金依存度引き下げのため，前年を下回る総額で17兆 3,659億円，前年比 4.1％減となっています。
　そこで，質問の最初は財政問題でありますが，こうした国の指針を受けての予算編成方針についてであります。
　本市の財政事情は，開闢以来とも言える歳入欠陥を抱え，このたびの一般会計予算書を見ても，財政規模は 8,362億円，前年比 0.4％増にとどまり，市税の伸びは実質 1.1％で，交付税依存が一段と強まり，市債残高は 8,706億円と増嵩することになります。
　こうした財政事情のもとで，歳出抑制の借入金減額と市民ニーズにこたえるという命題をどのように調和させ，歳出の効率化や重点化を図ってこられたのか，予算編成に当たっての基本的な方針についてお伺いをいたします。
　質問の第２は，財政健全化につなげる事務事業の見直しについてであります。
　さきにも触れましたとおり，本市の財政状況は，近年，悪化の一途をたどっています。これは，市税の低迷，収入率の悪化や滞納税額の急増という歳入欠陥にもかかわらず，国の経済対策に沿って公共事業を積極的に展開した結果，市債の大幅増を招いております。もちろん，この市債には，交付税措置のされる資金も含まれているものの，決して好ましい状況とは言えません。
　財政健全化には，聖域を設けない歳出見直しが必要であり，特に多額の財源を要する公共事業にあっては，厳格な優先順位づけや事業の先送りなども必要と考えます。また，縦割り行政の弊害の排除や行政の肥大化防止のための機構改革，市民サービスに配慮しつつ適正な要員配置を行うなど，これまでの事務事業の見直しをさらに深化させることが求められるのであります。
　これらの観点から，事務事業の見直しにいかに取り組んできたのかお伺いいたします。
　質問の第３は，歳入の大宗をなす市税についてであります。
　95年度決算に見る市税の収入状況は，現年課税分で６年ぶりに前年度を上回ったものの，滞納繰越分の収入が悪化し，このため市税総額の収入率は，89年度を境に６年連続下がり続け，95年度は指定都市中最下位の91.9％にとどまり，滞納繰越分も 226億円，前年比 9.3％増と巨額になっています。
　その主な要因は，バブル崩壊後の不動産業を中心とした滞納であります。このため，ことしに入り，市長は金融機関に対して，異例とも言える市税に充当する資金の確保を要請したと伺っております。また，第一線で収納事務に当たられる職員の努力についても敬意を表するものであります。
　しかしながら，問題は，努力の結果が結実するか否かであります。96年度の収納見通しも，特に，滞納繰越分の本年１月末の収入率の実績では17.4％にとどまっており，悪化の傾向にあります。こうした，いわばぬかるみの状態から一刻も早く脱却しなければなりませんが，過去２年連続予算額を割っているという厳しい決算であったことから，このような収納悪化の実態を踏まえた場合において，96年度の市税の決算見通しをどのように立てておられるのかお伺いいたします。
　次に，固定資産税にかかわって，東京の日野市が高速道路に固定資産税を課税する方針を打ち出し，建設省などと対立をしていることはご承知のとおりであります。この問題は，日本道路公団が，将来，償却終了の時点で料金を無料とすることを根拠として，関係自治体に固定資産税を支払わないこととしているものであります。
　この件に関して，私は，本市の逼迫した財政状況や，地方分権，地方税の課税自主権にかんがみ，本市域内で総延長37.9キロメートルに及ぶ高速道路につき，本市においても積極的に課税の可能性を追求すべきではないかと考えるものであります。
　そこで，本市が課税した場合の税額の見通しと，これに関する市長の見解をお聞かせいただきたいと考えます。
　次に，仮称札幌ドームの建設にかかわってお尋ねします。
　いよいよ道内初の大規模な全天候スタジアムの建設計画が始動することになりました。しかし，巨額な建設費をどうするのか，また，建設後の運営，利用見込みはどうなるのか等，課題が山積しているのも事実であります。同時に，最近は，バブル崩壊以降の反省点として，全国的に巨大庁舎や豪華な公共施設の建設ラッシュに対し，国，地方の深刻な財政を顧みない，理念なき箱物行政が横行しているのではないか，これこそ行革すべきではないかとの指摘もクローズアップされています。
　したがって，この種，事業に取り組む場合は，こうした指摘を真正面から受けとめて，その上で市民の理解と協力を得る努力を常に心がけておく必要があると思うのであります。市民の間には，高齢社会にあって，あえて大規模施設を建設しなければならないのかという懐疑的な声も存在していることを軽視すべきではありません。議会でも，長い間，論議をしてきておりますが，次のステージに移ったこの機会に，幾つかの重要課題について市の見解を伺ってまいります。
　まず，第１の課題は，約 360億円と見込まれる建設事業費であります。
　コンペ発注に当たって約 340億円，これにはＡ・Ｂゾーンの外構工事費25億円程度を含むとしています。また，上下水道や電気の負担金，河川や道路整備費等は工事費に含んでいないと条件を提示してきました。そうなりますと，こうした附帯事業等を含めると建設総事業費はどの程度になるのか，当初示された約 360億円でおさまるのかどうか，見解をお示しいただきたいと思います。
　第２の課題は，建設費の資金調達の見通しであります。
　市は，これまで議会に対し，国には有利な起債による財源措置を働きかけるとともに，経済界，道，道民・市民にも協力をお願いする，現在，経済界には５億円の協力額の上積みに取り組んでおり，道もできる限り協力をしていただける意向であると報告してきました。
　コンペの最優秀作品が決定し，本年度に基本設計，97年度に実施設計，98年度に工事着手，そして2001年に工事完成という余裕のない建設スケジュールが確定している中で，資金調達の見通しをつけることは緊急の課題であります。この点が不透明のままでは，財政全般にどのような影響を与え，見通しを立てられるのか判断しかねます。この際，資金調達のめどはいつごろ明らかにできるのか，見解を伺います。
　第３の課題は，土地の取得であります。
　本年２月４日，国有財産北海道地方審議会で，仮称札幌ドームの建設用地として豊平区羊ヶ丘の用地を札幌市へ売却を認めることを決定しました。面積31ヘクタールを購入するに当たり，３年前には約 150億円必要であると説明していましたが，新年度予算案には 120億円の予算を計上しています。価格交渉はこれから行うとのことでありますが，できるだけ低廉な価格になるよう最大限の努力をすべきと考えます。
　私は，本市財政が今後慢性的に財源不足の状態に陥る状況下では，用地を取得するのではなく，国から借用する，そうすることによって総体事業費を抑制し，少しでも借金体質を抑制することが可能と考えるのでありますが，現実は無理なようでありますので，今選択できる道は，どうやって実勢価格の最低ライン以下で取得できるか，これは大きな課題であります。
　そこで，建設用地の取得日程と取得に当たっての基本姿勢を伺っておきたいと思うのであります。
　第４の課題は，ドームの利用計画と収支計画であります。
　これまで，市は，ドームの利用計画に当たって，スポーツ以外にも多目的な利用を促進し，稼働率を向上させるとともに，民間の効率的な管理運営の手法を生かし，安定した経営の努力を行うことを明らかにしてまいりました。その上で，利用日数は 178日，イベント等の準備・撤去日数を含めると 238日，実質稼働率は65％になると説明されてまいりましたが，この計画で試算すると，年間 127日，つまり４カ月間はドームが利用されない形になります。ちなみに，東京ドームの稼働率は約92％，福岡ドームは約75％と聞いておりますが，果たして札幌の場合は経営的にこのような稼働率で大丈夫なのか，お考えを伺っておきます。
　あわせて，維持管理費でありますが，年間16億円とも17億円とも言われる運営経費を利用料やその他収入で賄えるのか，維持費も税金頼みの形になる心配は起きないのか，見解を伺っておきます。
　第５は，コンペの決定にかかわってであります。
　２月17日に最優秀作品が決定しました。公募登録９チームの中から選ばれたわけですが，最優秀作品に選ばれた理由と，どのような特徴を持っているのかお示しいただきたいと思います。
　第６は，ドームの名称についてであります。
　コンペ発注に当たっては仮称札幌ドーム名を使用されてきましたが，正式名称及び愛称はどのような方法で決めるお考えか，時期も含めて見解を伺います。
　以上，ドーム問題について伺ってきましたが，いずれにしても，本市の財政事情が厳しい状況下にある中で，最善の選択をしていかなければなりません。ドーム建設は確かに夢のある事業でありますが，次世代の市民は，赤字や償還の重圧まで残してくれとは言っていないような気がいたします。したがって，本市の体力以上に厳しい財政事情に陥っていると判断されるときは，場合によっては建設費の見直しを考えるくらいの勇気が必要と考えます。
　次に，本市職員採用における国籍条項の撤廃についてお尋ねいたします。
　ご承知のように，昨年５月13日，川崎市は，職員採用試験の受験資格に，消防職を除く全職種で国籍条項を設けないことを決定しました。1953年に出された「公権力の行使や国家意思形成への参画において当然の法理として日本国籍を必要とする」という法制局見解をめぐって，長い間続いてきた自治省と地方自治体の見解の相違に，ようやく現実的な解決の道が提起されたと言えます。
　もとより，私は，地方自治体の職務の多くは市民生活に密着した公共サービスの提供であり，国が行う職務とは基本的に異なるのであって，「当然の法理」を地方自治体の職員に適用することが適当かどうかについては大いに疑問とするところであります。
　また，95年度第２回定例会において，本市議会でも，定住外国人に対する地方参政権を求める意見書が全会一致で採択されましたが，国際化という大きな流れの中で，定住外国人の方々の権利の保障は大きな課題であります。本市に居住する人々が，国籍に関係なく，ともに生活し理解し合える社会，いわゆる内なる国際化は，足元から制度の壁を取り払うことにより，一層具体的なものになっていくはずであります。
　そこで，質問の１点目として，本市においては，1989年の現業職員を皮切りに，医療技術職などについて「当然の法理」の範囲内で国籍条項撤廃への努力を行ってきたわけでありますが，廃止職種の拡大について，現在，具体的に検討している職種があるかどうかお伺いをいたします。
　２点目は，一般事務・技術職への拡大についてであります。
　川崎市は，国籍条項の撤廃に当たって，「公権力の行使」にかかわる考え方を，職務が公権力の行使に当たるかどうか国が明確な判断基準を示していない以上，各自治体の実情に応じ，自律的にその基準を設定していく必要があるとし，綿密な職務分析を行い，独自の職務判断基準を理論的な基礎としております。また，昨年11月22日，白川自治大臣は，従来の政府見解を踏襲しながらも，地方分権の時代を迎え，職員の任用は，地方公共団体が責任を持って自主的，適切に行っていただくとの談話を発表し，各自治体の自主的判断にゆだねる新方針を発表しました。
　本市においても，一般的な検討の段階から，撤廃に向けた課題を具体的に整理するなど，これまでより一歩踏み込んだ対応が必要と考えますが，市長の見解を伺います。
　次に，高齢者福祉についてお尋ねいたします。
　国の高齢者保健福祉推進十か年戦略，いわゆるゴールドプランや，95年度以降の５年間における新ゴールドプランの内容，また，老人福祉法の規定に基づき94年２月に本市が策定した札幌市高齢者保健福祉計画の事業実施状況については，本議会において既に多くの議論がなされたところであります。
　この結果，計画に基づく基盤整備は，高齢者が介護を要する状態になった場合でも，できる限り住みなれた家庭や地域で生活し続けられるように在宅サービスの充実を図るとともに，居宅での生活が困難になった場合には，施設サービスを利用できるように保健福祉施設を拡充することを基本として推進されてまいりました。
　97年度は，この計画の４年目に当たり，計画が終了する99年度に向けての折り返しの年となりますので，私は，現時点における実施状況の評価と今後３カ年の見通しを明らかにしておく必要があると考えております。
　先ごろ，国立社会保障・人口問題研究所が発表した日本の将来推計人口によりますと，我が国の総人口は，2007年には１億 2,778万人でピークに達し，その後は減少を続けますが，一方，高齢化率は，2025年に27.4％，2050年には，冒頭で述べたとおり32.3％と増加の一途をたどると予想されており，文字どおりの高齢者社会が出現することになります。このことは，従来から言われているように，緩やかに高齢社会に移行していくのではなく，急激に，かつだれもが日常生活の中で現実を目の当たりにする高齢化が到来するとの事実を改めて認識しておく必要があるものと考えております。
　高齢社会の到来により，好むと好まざるとにかかわらず，社会の仕組みそのものが大きく変容し，市民の生活に直接深くかかわる福祉，保健，医療，年金，雇用，住宅等といった社会保障の枠組みも，大きな変革を迫られることは明らかであります。
　一方，本市の高齢化の現状は，95年10月の国勢調査結果によりますと，高齢者人口は20万 297人，高齢化率で見ますと11.5％となっております。全国の高齢化率14.5％から見ますと，低い割合となっております。しかし，前回90年の国勢調査と比較いたしますと，率にして 2.4ポイント，数にして５万人以上増加しております。つまり，この５年間，毎年１万人ずつ増加してきているという実態であります。また，この間の本市全人口の伸びは33.4％であることも踏まえますと，私は，本市の高齢化の状況をきちんと認識し，21世紀の本格的な高齢社会に対応すべく，的確な見通しを持って真剣に取り組んでいかなければならないと考えるのであります。
　私は，ただいま述べてきた観点から，札幌市高齢者保健福祉計画に関して３点と健康高齢者に関して１点お伺いいたします。
　質問の１点目として，札幌市高齢者保健福祉計画における施設サービスと在宅サービスの二つの分野の進捗状況，及び今後３年間での整備見通しについてお伺いいたします。
　さて，高齢者保健福祉計画策定時の資料を見ますと，高齢者数は93年10月で18万 2,400人，高齢化率は10.5％であったものが，2000年10月にはそれぞれ25万 9,500人，13.7％と推計しておりますが，この数値は，先ほどの国勢調査の結果からは適切なものと思われます。
　しかし，やや詳しく高齢者数の内容を見ますと，単身高齢者の比率が増加していることがうかがわれます。さらに，高齢者のみの夫婦世帯の比率の増加を考え合わせると，介護を必要とする高齢者の数は，保健福祉計画で見込んだ数よりも増加する可能性が高いと考えます。また，一方，高齢者の福祉施策が本計画に基づく具体的な事業として目に見える形で進められている現状から，市民の福祉に対する認識は深まり，計画の充実を求める声が高まってきております。
　そこで，質問の２点目として，本市の高齢者保健福祉計画の見直しについて，現段階でどのように認識されているのかお伺いいたします。
　質問の第３点目は，長寿社会開発センターが毎年発表している福祉マップによりますと，札幌市の在宅福祉サービスの分野，特にホームヘルプサービスは，都道府県及び指定都市において最下位の利用状況であり，また，本市の高齢者保健福祉計画の各種の事業の中でも，ホームヘルプサービスの進捗状況は常に低位となっています。したがって，整備のおくれているサービスについては，今後，整備強化策といったものが必要と思われますが，この点についての所見を承ります。
　さて，私は，高齢者の方々を人生の先達として尊敬し，お教えをいただき，時に手をおかししながら，共生を社会の理念として大事にしております。しかし，私は，高齢者を，すなわち弱者として考えているものではありません。高齢社会が希望あふれる社会であるための条件は，元気で明るい高齢者が大半を占める社会にあると考えております。いわゆる団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年においては，20歳以上の成人の３人に１人，国の人口総数で見ると約 3,300万人が高齢者となっております。親子兄弟の関係を理由とせずに，高齢者が高齢者をサポートすることが当然となる社会であり，高齢者が若い世代と共生する中で，経験や知識，経済力を生かしていくことができる社会であることが必要であります。
　したがって，元気で明るい高齢者が大多数である社会づくりに，団塊の世代が社会の第一線で活躍している現在から真剣に取り組む必要があり，このことは，市長が全力を尽くして目指している躍動する街づくりのキーポイントであると考えております。
　91年度に策定された札幌市高齢化対策指針の基本目標には，「高齢者が社会的弱者，あるいは余生を送る人と決め込むことなく，豊かな人間性と能力を持った個人としてちからを発揮できる社会」，また「高齢者が健やかに充実した毎日を過ごせるよう，若いときから健康づくりに努めることが必要」なこと，さらに「健康にしても生きがいにしても，自身が，自分でつくり見い出していくべきもの」であることなどがうたわれており，市行政の各部において取り組むべき多くの具体的な事業も提示されております。
　私は，指針で示す内容を着実に進めるとともに，市民がみずからの健康問題に簡単にアプローチできる足がかりを早急に検討すべきであると考えており，この見地から，現５年計画に健康高齢者対策を追加するなどの視点が必要と考えるものであります。
　そこで，質問の４点目として，要介護高齢者と表裏の関係にある健康な高齢者への対策について，市長はどのようなお考えをお持ちか，望ましい高齢社会へのご認識とあわせてお伺いいたします。
　次に，環境問題についてお尋ねいたします。
　初めに，環境基本計画についてであります。
　去る２月７日，札幌市環境審議会から，環境基本計画の基本的な考え方に関する答申書が提出されました。これを受けて，来年度中に環境基本計画が策定される予定となっております。
　我が会派では，94年10月にまとめた政策大綱を初めとして，代表質問や委員会の場で多くの提言や論議を行ってまいりましたが，答申の第２章「環境基本計画の役割」の中で，本計画は「札幌の良好な環境の保全と創造をめざす環境行政の基本となり」「市政執行の基本である札幌市長期総合計画の環境分野に係るマスタープランとして位置付けられるもの」であるとうたっているように，総合的，計画的，広域的な推進と展開を可能とするためには，まだまだ多くの課題が残されているように思われます。
　そこで，基本理念として示されている環境基本条例をしっかり踏まえて，将来の世代へと継承する指針として実効性ある基本計画をつくり上げるためにも，以下２点について市長の考えをお伺いいたします。
　１点目は，目標値の設定についてであります。
　地球環境の危機が叫ばれながらも，95年度の世界の二酸化炭素排出量が最大値を示し，本市では二酸化窒素排出量が微増傾向を示すなど，数字を見る限り，相変わらず厳しい状況が続いております。
　一方，川越市では，市施設での１％節電を呼びかけ，鎌倉市の環境基本計画では削減目標を数値として示すなど，各自治体では，目標を具体的に示すことによって，より実効性を高める努力が始められています。
　答申に示されている目標を設定すべき六つの環境保全施策の分野について，これを具体化し，市民・事業者・行政が協力して取り組むためには，目標値を示し，その成果や課題を定期的に検証していくことが必要であります。
　そこで，目標値の設定と進行管理についての考え方を伺っておきます。
　２点目は，市民，事業者などとの連携のあり方についてであります。
　答申に示されているように，市民の主体的な参画と協働，市民・事業者・行政の自主的な活動と連携が，基本計画を着実かつ効率的に推進する上で不可欠であります。本市では，既に環境保全協議会がスタートし活発な活動を展開しているわけですが，今後の環境行政の展開に当たっては，さらに具体的な取り組みが必要と考えますが，所見を伺います。
　次に，大型ごみの有料化についてお伺いいたします。
　市は，当初，家庭系大型ごみの有料化について，収集体制の移行とセットで，本年10月１日から導入する計画を明らかにしていました。既に議会でも論議をしてきましたが，ごみ問題は，本市環境問題の大きなウエートを占めており，問題解決のためには，市民の清掃行政への理解と参加意欲を高める環境づくりに全力を挙げておくことが前提になると思うのであります。単に他都市と横並びに新制度を導入すれば問題が解決するというものでは決してなく，本市の実情に沿って着実に次のステージに高める努力をし，その上で適切な施策を提言することがより望ましいスタイルだと考えます。
　本件について，我が会派は，この間，代表質問や委員会の場で，いろいろな角度から問題点を指摘してきましたので，改めて申し上げませんが，真剣に受けとめておいていただきたいと思うのであります。
　そうした中で，今般，新たに，家庭系大型ごみの戸別収集体制の移行に伴い，３カ月間の試行期間を設けたことは，至極当然のことだと受けとめています。なぜなら，わずか６カ月間の市民啓発で市民の協力が得られるのかという点を初め，電話で予約し，シールを張って，指定された期間に排出するという基本的なスタイルがどこまで理解され定着するのか，既存ステーションへの不法投棄防止策はどうなるのか，リサイクルとの連携をどうするのか等々，まさに新制度移行に伴うさまざまな課題が想定されるとともに，実施してみなくてはわからない点も当然出てこようかと思うのであります。
　したがって，有料化の導入時期にかかわる判断は，試行期間の結果を踏まえて慎重に判断することが肝要かと存じますが，市長の基本的な見解を伺います。
　次に，ダイオキシン対策について伺います。
　本年１月，厚生省は，ごみ処理にかかわるダイオキシン類の発生防止のため，新しいガイドラインを発表しました。それによると，前回90年に示されたガイドラインに比べ，全国一律の具体的な諸基準を定めるとともに，対策実施により５年後に86％，20年後に 100％削減するという全面的な見直しを行っています。また，新ガイドラインの要点は，緊急対策と恒久対策の二つの角度から推進することにしており，まず，緊急対策の推進としては，既設焼却炉を対象に，排出濃度が80ナノグラムを超える施設は，至急，具体的な削減対策を実施するとともに，さらにダイオキシンの排出の抑制に努めなければならないこととなっております。
　この基準に基づき，厚生省は，全国の約半数に当たる 705の焼却工場を調査した結果，全国で52カ所が基準を超えていたとのことであります。結果の公表については各自治体に任せているとのことで，どこの施設がどの程度超えているかについては，自治体の判断にゆだねられております。
　そこで１点目として，本市の既存ごみ焼却場のダイオキシン排出濃度はどのような実態にあるのか明らかにしていただきたいと思いますし，あわせて今後の対応について基本的な見解を伺っておきます。
　２点目として，新ガイドラインの恒久対策によれば，新設炉については 0.1ナノグラムの基準に適合させなければならないことになっております。本市では，当面，第５清掃工場が該当するわけでありますが，ダイオキシン類発生防止対策をどのように講じていくお考えか，見解を伺います。
　あわせて，対策のフォローアップとして，年１回の定期的な排出濃度測定と公表が義務づけとなっていますが，本市ではどのように対応するお考えかお聞かせいただきたいと思います。
　次に，雪対策についてお尋ねいたします。
　本市雪対策の総合指針である雪さっぽろ21計画は，策定後７年目を迎えようとしております。この間，雪処理施設の整備や坂道ヒーティング整備を積極的に進めてこられた市長の雪対策に対する取り組みや姿勢については，一定の評価をするものであります。これまでの施設整備により，流雪溝，融雪槽がそれぞれ４カ所，坂道ヒーティングが 317カ所完成しており，創成東・琴似流雪溝，都心北の融雪槽の３施設が建設中であるなど，将来に向けて社会資本が着々と整備されてきているのであります。
　しかし，量的に見ますと，現在，施設全体で約 140万立方メートルの雪を処理できると伺っておりますが，これは，最近の雪堆積場での雪処理量約 1,300万立方メートルのわずか11％にすぎず，残りは河川敷や遊休地等を利用した雪堆積場に頼らざるを得ないのが実態であります。加えて，施設型の恒久的な雪堆積場の整備がいまだなされていないことを考えますと，本市の雪対策はまだまだ仮設の雪堆積場に依存しなければならないのが現状であります。
　そこで，このような状況を踏まえて２点お伺いいたします。
　まず１点目は，雪対策施設整備の今後の見通しについてであります。
　雪さっぽろ21計画では，除排雪のレベルアップに伴う雪処理量の増大に対する受け皿として，流雪溝を初めとした雪対策施設の積極的な整備を目指し，さらには除排雪への市民参加を積極的に求めており，このことは，雪さっぽろ21計画の目標の一つであるパートナーシップ体制の確立に合致したものであります。また，融雪槽は，下水処理水，清掃工場ごみ焼却熱などの都市廃熱を活用し，大量に雪処理が可能であることから，雪堆積場の適地が減少する中，これを補充することは，確実に除排雪のレベルアップに結びつくものと考えるのであります。しかしながら，大変厳しい財政状況の中で，これらの施設整備に影響を来すのではないかと懸念されるのであります。
　そこで，今後の施設整備の見通しについてどうお考えになっているのか，事業計画も含めてお聞かせいただきたいのであります。
　質問の第２点目は，雪堆積場の確保についてであります。
　ご承知のように，本市の雪堆積場の現状は，市内の中心部を流下する豊平川などの河川敷を主体とし，遊休の公共用地や民有地の借り物で賄っておりますが，河川敷地については，環境の保全や都市景観の問題から，撤去を余儀なくされており，その代替となる公共用地や民有地についても，土地の有効利用に伴い郊外へと移行している状況にあります。
　しかしながら，雪処理能力やコスト面を考慮しますと，雪処理の主体はやはり雪堆積場であり，それは，将来にわたって恒久的に使用可能な施設であることが重要であります。
　雪さっぽろ21計画では，雪堆積場として担保される整備手法として，公園との複合利用を提言されております。夏季間の土地利用を考慮することは大事なことでありますが，春先の雪割りの作業や清掃といった維持管理面を考えますと，自然融雪に任せた通年の雪堆積場として整備するといった英断も必要ではないかと考えるのであります。この場合，周辺の土地利用からの制約，取得価格といった経済性の問題など多くの課題がありますが，維持管理費が最小限で済み，将来にわたり担保される専用の雪堆積場の取得を積極的に行う施策も，新たなメニューとして打ち出す時期にあると考えます。
　そこで質問ですが，雪堆積場は冬の都市機能を維持していく上で不可欠な施設であるという認識を持った上で，恒久的な雪堆積場の確保を計画的かつ積極的に推進するべきと考えますが，見解を伺います。
　次に，総合交通政策についてお尋ねいたします。
　初めに，バスの活性化についてであります。
　現在，国内はもとより，世界の大都市で，渋滞などが引き起こす環境などへの悪影響を断ち切ろうと，マイカーを中心とする自動車交通の規制と抑制を図り，その代替措置として公共交通網の充実を進める方向にあります。
　本市においても，年々自動車交通の増加によるさまざまな影響は悪化しており，さきの観点からする総合交通政策の推進の必要性は論をまたないところであります。
　しかし，一方で，公共交通の事業環境は官民とも悪化しているのであります。特にバス事業の経営環境は，市内に路線を持つ民営５社合計の数値を札幌市統計書で見ますと，１日平均の輸送人員が，1984年度22万 5,119人であったものが，94年度22万 5,216人であり，この10年間の最高が91年度の23万 3,591人，最低が87年度の21万 9,845人と増減はあるものの，ほぼ横ばいにあるのに対して，運行延べ車数は，84年度 485台であったものが，94年度には 558台と約15％増加し，走行キロ数では，84年度６万 1,089キロであったものが，94年度には８万 5,471キロと約40％も増加しており，確実に悪化していると言えるのであります。
　バス事業者の経営環境がこのままで推移していくならば，不採算路線からの撤退は，事業者の立場からは避けられないものと考えるのであります。
　しかし，公共交通機関の中でも，バスは生活に密着した，市民に最も身近な乗り物であり，特に赤字の大きい不採算路線の多くは生活路線でもあります。この生活路線の切り捨ては，ますます市民のマイカーへの依存を高めるとともに，車を運転できない，または車を持たない子供や高齢者などの人たちから移動手段を奪い，移動の平等性を欠くことにもつながるのであります。
　この生活路線でもある不採算路線の維持は，事業者の努力と責任だけではできるものではなく，政策的に行わなければならないものであります。例えば，市民局発行のパンフレット「欧米諸都市における交通需要マネジメントの試み」を見ても，ヨーロッパの大都市では，自動車の規制と同時に，公共交通への利用誘導を図るために，異なる事業者間の競合する路線の効率化を図り，さらには政策的に運賃を引き下げ，収支欠損については公的補助を行っているのであります。また，規制緩和の先進地であるアメリカにおいても，ポートランド市では採算性よりも公共性を優先しているのであります。
　本市の公共交通について考えてみますと，バスや地下鉄，ＪＲなど複数の公共交通機関があり，これを複数の事業者が運営しているという特徴があるのであります。これを利用者サイドから見ますと，特定の目的地に行く場合，複数の交通機関を乗り継いでいかなければならない場合が多く，乗り継ぎの方法や運賃の支払いなどが煩雑になっているにもかかわらず，その情報が的確に提供されていないと思われる面も見られるのであります。
　さらに，同じ路線を複数の事業者が運行している場合，運行時間が重なるなど，余り効率的でないという側面が見られ，また，現在運行されているバス路線が利用者のニーズに本当に合っているかどうかについても，私は若干疑問を持っているのであります。逆の視点で見ますと，これらのことが，事業者にとって経営の効率低下を招く要因になっているのではないかと思うのであります。
　事業者の経営効率化支援の側面を含めて，市民にとって利用しやすいバスネットワークの再構築，さらには，欧米諸都市に見られるよう利用しやすい交通ネットワーク構築のため，今までのように各社が個別にサービスを提供するのではなく，事業者間を超えたシステムづくりが必要と考えるのであります。さきに述べたように，市民生活に密着した公共交通機関であるバスの活性化について，私は，事業者同士が連携して共同の取り組みを進める必要があると考えるのであります。
　そこで質問ですが，本市においてこのような交通事業者の連携による取り組みが検討されているのかどうか，また，検討されているのであれば，具体的にどのような施策なのか，見解を伺います。
　次に，交通基盤施設の整備に関し，具体的に数点伺います。
　１点目は，駅前広場整備計画ですが，前５年計画の中で未整備箇所はＪＲ白石駅北口のただ１カ所でありました。１日平均１万 3,000人が乗降し，市内でも，新札幌，琴似に次ぐ５番目の乗降客を有する駅であり，加えて，長きにわたり地元関係団体等から要望されているだけに，整備が急がれているところであります。
　私が，この問題を95年に取り上げたとき，市は初めて整備計画の概要を明らかにしました。現５年計画の中でも，優先順位の高い箇所として積極的に対応すべきと考えますが，基本的な見解を伺います。
　同時に，この質問の折，私は，南北を結ぶ自由通路と一体となったＪＲ白石駅の橋上駅化の必要性を提言したところ，市も同様の考えに立ってＪＲとの協議に臨むとの方針を明らかにしました。
　強調するまでもなく，ＪＲ駅や地下鉄駅の存在は本市の貴重なインフラであり，それを十分活用してこそ総合的な交通環境が整備されるものと考えます。
　そこで，ＪＲ白石駅の橋上化計画に，その後，市はどのような対応をしてこられたのか，今後の見通しを含めてお聞かせいただきたいと思います。
　また，白石区北郷親栄町内会が以前から要望しておりましたＪＲ白石駅と苗穂駅の中間駅設置問題については，ＪＲ側はどのような見解を示しておられるのか，この機会に市の所見を伺います。
　２点目は，立体交差の計画についてであります。
　本市の鉄道立体交差化数は，現在，市域内に29カ所あります。その設置間隔は，函館本線に限ると，最短で 400メートル，最長で 1.8キロメートルとなっています。しかし，白石区のＪＲ貨物ヤードの付近だけは例外となっています。確かに，白石区の水源池通と厚別区の山本通の間には札幌新道が建設されていますが，これは，市内通過交通量をさばくためのもので，地域間往来には必ずしも役立っておりません。つまり，札幌新道を除くと，約３キロメートル近くにわたって立体交差が存在しない状況になっているのであります。
　ご存じのとおり，白石区の特徴は，物流と交通の結節点という市全体の重要な役割を担っているわけですが，そのことによって地域住民が不便を来す結果を招いているとすれば，早急に改善する必要があります。
　ちなみに，ＪＲ貨物ヤード，大谷地流通団地の総面積は 153.5ヘクタールと広大であります。
　そこで，地域の往来に貢献できる街路立体交差計画に着手すべきと考えますが，市の基本的な見解を伺います。
　３点目は，街路橋梁事業にかかわってであります。
　平和通は，ＪＲ苗穂駅前から豊平川を横断し，白石区，厚別区を経て北広島市に至る幹線道路として都市計画決定され，順次整備がなされてきたところであります。本市域内で残る未整備区間といたしましては豊平川横断部でありますが，南７条・米里通から苗穂・丘珠通の約 940メートルとなっており，この整備により都心部と郊外地区を連絡し，国道12号を補完する平和通としての本来の機能が充実されるとともに，豊平川の橋梁整備により，白石区と中央区を連絡する円滑な交通が確保されるものであると考えるのであります。
　このような観点から，私は，機会を見て，仮称平和大橋の整備について市長の見解を伺ってきたところであり，市長はその整備の必要性を認識し，積極的な姿勢を示してきたところでありますが，いまだ橋梁整備に着手できる状況とはなっていないのであります。
　そこでお尋ねいたしますが，この仮称平和大橋の整備に当たりましては，関係する機関と協議を進められていると聞いているのでありますが，現在どのような状況となっているのか，今後の見通しを含めてお伺いいたします。
　最後に，水道事業についてお尋ねいたします。
　札幌市の水道事業は，普及率は99.7％に達し，市民生活と都市活動を支えるライフラインとして重要な役割を担っているところであります。水道のない生活は到底考えられないのでありまして，いついかなる場合でも安全な水を安定供給できるということが今まで以上に重要な社会的要請であり，施設整備や維持管理に一層の努力が必要であります。このことは，今後の水道整備の方向が，これまでの量的な確保だけでなく，老朽化した施設の更新であるとか，事故や災害に対しても強い水道，あるいは水質問題への対応といったような水道システムの質的な向上を目指した事業へさらに移行していくということであります。その意味において，今後の水道整備のあり方の一つとして，災害に強い水道の実現という方向を積極的に求めたことも大いに注目すべき点であります。
　しかしながら，これらの事業は，拡張のための事業とは異なり，料金収入の増加に結びつきにくいものがあり，また，企業債の元利償還はこれからピークを迎えるという状況から，財政状況はさらに厳しさを増すものと考えられます。
　そこで，２点お伺いいたします。
　まず１点目は，資産維持費についてであります。
　93年４月の料金改定の際には，それまでの資金ベースから損益ベースによる料金算定方式に移行しました。これは，損益ベースに移行することで借入金依存体質から脱却し，将来の再投資資金を確保することで財政基盤の強化を図ろうといたしました。しかし，実際には，市民負担の急増への配慮から，資産維持費とも言われている財政基盤強化のための費用については料金原価に算入しなかったために，累積欠損金を解消したにとどまり，再投資資金を確保することはできなかったのであります。
　昨年12月に札幌市営企業調査審議会が市に提出した水道事業の健全な運営管理の方策等に関する答申でも，このような状況を踏まえて，次世代に対して余り大きな負担を残さない方がよいとしておりますが，今後の事業経営のあり方として，将来に向けた自己資金の充実を考慮し，長期的な経営の安定を目指すべきであると考えるのであります。
　今回の水道料金改定案では，この答申を受けて，損益ベースによる算定方式とした上で，財政基盤の強化のための資産維持費を料金原価に算入したものとなっています。資産維持費は，簡単に言いますと，将来に備えた貯金のようなものであるということですが，このような自己財源を保有していくということは，財政基盤の強化のためにも有効な方策であると考えるのであります。
　そこで，この資産維持費を具体的にはどのような使途に充てようとしているのかお伺いいたします。
　２点目は，災害対策についてであります。
　阪神・淡路大震災では，水道にも甚大な被害が発生し， 120万戸が断水，復旧までに３カ月も要するなど，人々の日常生活に多大な影響を及ぼしたことは，まだ記憶に新しいところであります。被災者は，ミネラルウオーターを買い求め，破裂した水道管から流れ出る水をペットボトルでくみ取り，また，大渋滞の中でなかなか来ない給水車に長い列をつくっては，重いポリタンクを運ぶという生活を長く強いられ，一滴の水がこれほどありがたいと感じたことはないという言葉が実感を込めて語られたわけであります。
　先般，本市の新しい地域防災計画の基本となる想定震度６強の被害想定が示され，今後，市防災計画の見直し作業に拍車がかかるものと期待されます。
　水道事業においても，抜本的な災害対策には多くの課題があると推察されますが，一層積極的で効率的な取り組みを求めるものであります。
　そこで，答申にあります災害に強い水道の実現に向けて，基本的にどのような姿勢で取り組むお考えか，また，具体的な方策についてどのようにお考えか，あわせてお伺いいたします。
　以上で，私の質問のすべてを終了いたします。ご清聴大変ありがとうございました。（拍手）

○副議長（澤木繁成君）　答弁を求めます。桂市長。

◎市長（桂信雄君）　私から，４点お答えをいたします。
　最初は，財政問題についてであります。
　第１点目の予算編成方針についてでございますが，市税などの一般財源が今後とも伸びを見込めない中で，事務事業の優先順位を厳しく見きわめ，福祉・保健医療施策や防災対策の充実などの分野を中心として，限られた財源を重点的に配分すべく予算編成に当たったところでございます。
　第２点目の事務事業の見直しにつきましては，新行政改革大綱に基づき，全庁的にＤＲ運動に取り組んでいるところでありますが，事務事業の見直しに当たっては，厳しい財政状況の中で，従前にも増して効率的な行財政運営を進めるとともに，社会経済状況の変化に対応した事務事業の再構築などを図り，平成９年度予算編成では20項目，約８億円の見直しを図ったところであります。
　第３点目の８年度市税の決算見通しについてでありますが，現時点では，はっきりした決算見通しを立てることは困難でありますが，現状で申し上げますと，滞納繰越分については依然として厳しい納税環境が続いておりますものの，法人市民税におきましては増収が見込まれますことから，全体としては予算額を上回る見通しであります。
　次に，第４点目の高速道路に対する固定資産税の課税についてでございますが，仮に課税ができるとした場合の土地にかかわる税額は 8,000万円程度と試算をいたしておりますが，現時点におきましては，将来の料金無料化という高速道路制度はいまだ変更されておりませんので，非課税であると解しております。
　次に，仮称札幌ドームに関するご質問についてでございます。
　第１点目の建設事業費についてでございますが，工事費及び設計・監理委託料等で見込まれる 360億円のほかに，今後，関連する上下水道整備や道路整備などに要する経費，及び消費税率の改定に伴う増額分などが必要になると思われます。これらの附帯事業等につきましては，事業内容を十分に検討した上で，必要最小限の事業費になるように努めてまいりたいと考えております。
　第２点目の建設費の資金調達の見通しについてでございますが，起債や北海道からの支援につきましては，今後，基本設計などにより施設の利用形態や詳細な仕様などについて詰めていく中で，それぞれ具体的な協議を行うことになっております。
　したがいまして，現時点で建設財源の内訳をお示しすることはできませんが，平成10年度の建設事業費の予算計上に向けて，経済界からの資金協力の状況なども踏まえ，本年の末ごろにはその内訳を明らかにできるよう努めてまいりたいと考えております。
　第３点目の土地の取得についてでございますが，取得の時期につきましては，平成９年度中に既存建物の解体等を含めた事前の基盤整備を行うことが必要となりますので，本年の６月には取得したいと考えております。
　また，取得に当たりましては，ご指摘のとおり，できるだけ低廉な価格になるよう努めてまいります。
　第４点目のドームの利用計画と収支計画についてでありますが，当初予定をした稼働率が確保されない場合には経営的に厳しいものと予想されますので，安定した経営を維持するために，民間のノウハウなども十分活用することによってさらに稼働率を高め，利用料などの営業収入で運営経費を賄えるよう最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
　第５点目のコンペの決定についてであります。
　まず，このたびのコンペの実施に当たりましては，国内はもとより，海外も含め，札幌にふさわしいすばらしい作品を９チームからご提案をいただきましたことについて，この場をおかりして深く感謝を申し上げる次第であります。
　ご質問の最優秀作品が選ばれた理由についてでございますが，他の入賞４作品に比較して，より明確な思想的主張を備え，その主張は，建築技術を単なる技術に終わらせず，羊ヶ丘の自然環境を生かし，緑と建物が融和した美しい景観を生み出していることなどが審査委員会において高く評価されたものと伺っております。
　次に，作品の特徴についてでありますが，その主なものは，屋根付アリーナと芝生席を持った屋外アリーナが連結された，二つのアリーナを配置していること，天然芝と人工芝の転換に，ホヴァリングシステムと呼ばれる空気圧を利用して浮上させる天然芝の移動システムを採用していること，さらには，すり鉢状の１層式スタンドは，どこからでも会場全体を見渡すことができ，観客の安全性にも配慮された構造となっていることなどであります。
　第６点目のドームの名称についてでございますが，公の施設としての正式名称は設置条例で決定することになりますが，愛称につきましては，市民や道民に永く親しまれるよう，広く公募する形で，平成９年度の早い時期に決定してまいりたいと考えております。
　次は，職員採用における国籍条項についてであります。
　まず，第１点目の国籍条項廃止職種の拡大についてでございますが，本市では，これまで，外国籍の方の採用機会の拡大を図るという考え方に基づき，現業職員や保母，看護婦など，公権力の行使等に携わることが少ないと考えられる職種について，順次，国籍条項を廃止してまいりました。
　平成９年度におきましても，従来からの考え方に基づいて，薬剤師，セラピスト，文化財調査員など10の職種について，人事委員会と協議の上，国籍条項を廃止する予定で準備を進めているところであります。
　次に，第２点目の一般事務・技術職への拡大についてでありますが，一般事務・技術などの職種につきましては，公権力の行使または公の意思形成に参画する職務が多いことから，職務分析を実施した上で，本市におけるこれらの職種の国籍条項について，人事委員会と協議を行うなど，具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に，環境問題についてであります。
　初めに，１点目の環境基本計画についてでありますが，まず，計画における目標値設定については，現在，環境審議会からの答申に基づき検討中であります。
　環境基本計画は，良好な環境を確保し，これを将来の世代に継承することを目的としておりますことから，目標の設定に当たりましては，市民・事業者・行政が一体となって目指すことができる内容とし，できる限り数値目標を掲げてまいりたいと考えております。
　また，環境基本計画の進行管理についてでありますが，計画策定後の進捗状況を市民にわかりやすく報告してまいりたいと考えております。
　具体的には，おおむね５年の期間ごとに計画の全体的な進捗状況の確認を行い，その結果を環境白書等で公表してまいりたいと考えております。
　次に，市民の参画についてでありますが，環境基本計画推進のためには，市民・事業者・行政がそれぞれの責務を自覚し，相互に協力連携を図らなければならないものと考えております。このために，市民，事業者，環境ＮＧＯの方々にご参加をいただき，既に発足をしております環境保全活動推進会議ですとか環境保全協議会との連携を図るとともに，市民に広く参加をいただく環境モニター制度の導入を新たに検討してまいります。
　次に，２点目の大型ごみ有料化の導入時期についてであります。
　市民にとりましても，これまでのステーション方式から戸別収集への移行は大きな変革であり，戸惑いもあることが予想されます。
　大型ごみの戸別有料収集を軌道に乗せるためには，市民の理解を得ることが欠かせない条件でありますことから，事前に徹底的なＰＲを行い，戸別収集方式について理解を深めていただいた上で，10月から３カ月程度試行的に実施し，収集システムなどの円滑な移行を十分見きわめた上で有料制を導入したいと考えております。
　次に，３点目のダイオキシン対策についてでございますが，既存ごみ焼却施設のダイオキシン排出濃度につきましては，本市では，これまで平成３年度，５年度及び今年度と３回測定を実施してまいりました。厚生省では，80ナノグラムを超える施設は緊急に対策を行うよう通知をしておりますが，本市の施設は，いずれもその10数分の１から数百分の１の濃度となっております。
　また，今後の対応についてでございますが，厚生省のガイドラインに基づいた燃焼管理等を行うことによりまして，ダイオキシン排出量の削減を図ってまいりたいと考えております。
　次に，第５清掃工場を初め今後の清掃工場の建設に当たりましては，新ガイドラインに従った炉の構造や排ガス処理設備の設置によりまして，基準値を達成してまいる考えであります。
　また，排出濃度につきましては，今回のガイドラインに従いまして，定期的に測定を行うとともに，その結果を公表してまいりたい，このように考えております。
　私からは以上であります。

○副議長（澤木繁成君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　雪対策につきまして，私からお答えいたします。
　第１点目の雪対策施設整備の今後の見通しでございますが，雪対策施設は雪堆積場を補完するもので，流雪溝は，市民と行政の役割分担のもとで機能することからパートナーシップの実現を図ることができ，また，融雪槽につきましては，運搬距離の短縮により効率的な除排雪を可能とするなど，大きなメリットがございます。したがいまして，厳しい財政状況ではありますが，流雪溝を初めとする雪対策施設の整備につきましては，できる限り計画どおり推進してまいりたいと考えております。
　今後の具体的な事業計画についてでございますが，今次５年計画では，調査中の手稲・北郷流雪溝を，できるだけ早い時期に工事に着手するとともに，新たに月寒東ほか２地区の流雪溝と篠路融雪槽の調査に着手し，順次事業化を図る考えでございます。
　第２点目の雪堆積場の確保についてでございますが，雪堆積場は，周辺環境，融雪水処理，アクセス性など，その立地には制約を受けるものの，お話にもありましたように，本市の雪処理施設として中核をなすものであると認識しております。したがいまして，９年度は，屯田雪堆積場の用地取得を行うほか，篠路雪堆積場の調査に着手する予定であり，今後とも，その整備については，公共空間として１年にわたっての有効活用，維持管理費などを十分考慮しながら，ご提案の手法も含め積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（澤木繁成君）　田中助役。

◎助役（田中良明君）　私から，二つのご質問にお答えを申し上げます。
　最初に，高齢者福祉についてでございます。
　まず，第１点目の高齢者保健福祉計画における在宅・施設サービスの進捗状況と今後の整備見通しについてでございますが，計画の折り返し点である平成８年度末現在の進捗状況は，特別養護老人ホームなどの施設サービスについては計画目標の約８割程度の整備が見込まれており，また，在宅サービスでは，各事業を単純に平均をいたしますと約６割程度の進捗状況にありますことから，９年度予算の伸びを含めて考えますと，計画達成の見通しがついたものと考えておりますが，なお今後とも，より一層の努力をしてまいる所存でございます。
　次に，第２点目の社会状況の変化に対応した計画の見直しの必要性に対する認識についてでございますが，要介護高齢者が増加するとともに，医療保険制度の改革や平成12年度からの介護保険制度の導入等により需要の増加が想定されますことから，平成10年度から現計画の見直しに着手をしてまいりたいと考えております。
　第３点目の整備がおくれているサービスの強化策についてでございますが，在宅福祉の柱でありますホームヘルプサービスにつきましては，これまでサービス需要に対応して，ホームヘルパーの派遣に支障がない体制を整備してまいりました。
　しかし，ホームヘルプサービス事業につきましては，今後大幅な需要の増加が予測されますことから，サービスの機能分担を進めて効率性を高めるとともに，チーム制の導入を積極的に図って体制を強化する一方，養成研修を充実し，マンパワーの確保に努めてまいりたいと考えております。
　次に，第４点目の21世紀へ向けての健康高齢者対策と望ましい高齢社会への認識についてでございますが，21世紀の高齢社会は，多くの高齢者が健康で長寿を保ち，地域社会を構成する重要な一員として尊重され，社会活動に参加する機会が確保される社会を目指すことであり，本市といたしましては，これを踏まえ，健康高齢者対策の充実に努めているところでございます。
　具体的には，第３次５年計画において，シルバー人材センターの機能の拡充及び健康高齢者の生きがい対策に係る施設のあり方調査を盛り込み，就業機会の確保や社会活動への参加促進に努めてまいる考えでございます。
　次に，総合交通対策についてお答えを申し上げます。
　第１点目は，バスの活性化についてでございます。
　ご指摘のとおり，公共交通機関であるバスの活性化を進めるためには，関係事業者と行政とが密接な連携を図っていくことが必要であると考えております。
　このことから，既に各交通関係事業者をメンバーとする「公共交通の明日を考える研究会」というものを設けまして，さまざまな交通施策について研究を進めてきたところでございます。これまでも，市内のほぼ全域で利用できる共通の乗車カードの導入に向けて協議を行ってまいりました。このほか，この研究会のメンバーに，さらに学識経験者等を加えて「交通情報システム調査委員会」というものを設置いたしまして，従来，各交通事業者が個別に行っていた料金や乗り継ぎ情報を一元的に提供するシステムの開発などに取り組んでいるところでございます。
　また，中期的には，わかりやすく使いやすい料金や，利用者のニーズに合ったバス路線の検討，あるいは共同運行など，各事業者の枠を超えた施策について検討を進めてまいりたいと考えております。
　２点目の交通基盤施設の整備についてでございます。
　まず，ＪＲ白石駅の駅前広場整備等についてでございますが，ＪＲ白石駅につきましては，現在，北側の駅前広場，駅前通の都市計画決定に向けた手続を進めておりまして，近く告示の見込みでございます。
　また，駅舎の橋上化につきましては，整備手法や費用負担などの課題はございますが，基本的には橋上化につきましてＪＲの理解を得ているところでございまして，現在具体的な協議を進めているところでございます。したがいまして，今後は，これらの一体的な事業化に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　また，ＪＲ苗穂－白石間の中間駅についてのＪＲの見解についてでございますが，ＪＲとしては，現時点で見込まれる需要は千数百人程度であり，採算性が確保できないこと，運行管理や技術上の課題もあることから，ＪＲとしては駅設置は難しいとの見解が示されております。
　しかしながら，この地域の皆様の長年にわたる要望もございますので，本市としては，現５年計画において，この地域の街づくりの中で新駅設置に係る諸課題について検討するとともに，今後ともＪＲに対して強く働きかけてまいりたいと考えております。
　次に，立体交差計画についてでございますが，ご指摘のとおり，白石東地区におきましては，ＪＲ貨物ヤードや大谷地流通団地があることなどから，鉄道を横断する道路が希薄な状況でございます。したがいまして，今後，周辺土地利用の動向や交通状況等を見ながら，新たな鉄道と立体交差道路について検討してまいりたいと考えております。
　次に，仮称平和大橋の整備についてでございます。
　この橋は，国道 270号に接続するとともに，交通がふくそうし混雑が著しい東橋交差点とも近接していることから，国道12号・ 275号を含めた交通対策や都市計画変更の検討が必要でございまして，北海道開発局ともさまざまな観点から協議，調整を進めているところでございます。
　本市といたしましては，平成９年度中には，北海道開発局を含め関係機関との合意を得，その後，速やかに事業に着手できるように今後とも努力をしてまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。

○副議長（澤木繁成君）　平賀水道事業管理者。

◎水道事業管理者（平賀岑吾君）　水道事業についてお答えをいたします。
　まず，第１点目の資産維持費についてでございますが，今後の水道事業は，ご指摘のとおり，料金収入の増加には結びつきにくい事業を実施していかなければなりません。このため，今回の答申を踏まえ，財政基盤の強化・安定を図るために，資産維持費を料金原価に算入した水道料金改定案を提案させていただいたところでございます。
　資産維持費の使い道につきましては，起債外の事業費や老朽化した施設の更新のための費用，あるいは，天候不順，経済変動等による収益が著しく減少したときへの対応，災害等の緊急時への対応など，今後の事業運営に備えた経営安定化のための資金保留分に充てることを考えております。
　第２点目の災害対策についてでございますが，災害に強い水道の実現という答申事項は，今後とも，市民が安心して暮らせる21世紀の札幌を築いていく上で，極めて重要な視点であります。全市的な防災計画の進捗と整合を図るとともに，水道事業としても積極的かつ継続的にこの大きなテーマに取り組んでまいりたいと考えております。
　具体的には，緊急貯水槽や緊急時給水管路など災害対策施設の整備を進めるとともに，老朽施設の改良・更新，ブロック配水の推進など，水道システム全体としての機能の維持・向上を図り，災害に強い水道の構築を進めてまいります。
　また，これらの事業を実効あるものとするため，関連事業との連携など，より効率的な事業展開を図るとともに，市民との協力関係の育成にも鋭意努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（澤木繁成君）　お諮りします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明２月27日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（澤木繁成君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○副議長（澤木繁成君）　本日は，これで散会いたします。