札幌市議会 会議録検索システム（平成９年第１回定例会 1997-02-27 第4号）

○議長（柴田薫心君）　これより本日の会議を開きます。
　出席議員数は，65人であります。

○議長（柴田薫心君）　本日の会議録署名議員として山田信市郎君，武藤光惠君を指名します。

○議長（柴田薫心君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（入江一郎君）　報告いたします。
　室橋一郎議員は，所用のため本日の会議を欠席する旨，届け出がございました。
　昨日，市長から，高橋重人議員の文書質問に対する答弁書が提出されましたので，その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　これより議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第38号まで及び議案第40号から第49号までの48件を一括議題といたします。
　昨日に引き続きまして，代表質問を行います。
　通告がありますので，順次発言を許します。本舘嘉三君。
　（本舘嘉三君登壇・拍手）

◆本舘嘉三君　私は，ただいまから，公明議員団を代表いたしまして，市長より今議会に提案をされております諸案件並びに当面する市政の諸問題について，幾つかの提案も含め質問をいたします。
　初めに，財政問題についてお伺いをいたします。
　政府は，昨年12月19日，我が国が諸外国に例を見ない超高齢化社会を迎えようとしていることや，現在の財政構造を放置し財政赤字の拡大を招けば，経済，国民生活が破綻することは必至であるという認識から，財政健全化目標について閣議決定をしたところであります。
　その内容を見ますと，まず，国及び地方の財政健全化目標として，2005年までのできるだけ早期に，国及び地方の財政赤字の対ＧＤＰ比を３％以下にすること，次に，国の一般会計の財政健全化目標として，国債費を除く歳出を租税等の範囲内とし，2005年までのできるだけ早期に特例公債依存体質から脱却すること，さらには，財政健全化の方策として，歳出全般にわたって聖域のない見直しを行い，国の一般歳出の伸び率を名目成長率よりも相当低く抑えるというものであります。
　この財政健全化目標のもと編成をされた平成９年度の国家予算を振り返りますと，平成８年度末の国債残高が 240兆円にも達する危機的な財政状況を背景に，財政構造改革元年として，予算編成の過程で，国債発行の３兆円以上の減額，一般歳出伸び率を１％台に抑制するといった具体的な目標を相次いで掲げているところであります。
　この結果，国債の発行額は前年度に比べ４兆 3,220億円の減額となり，また，一般歳出の伸び率も 1.5％と，９年ぶりの１％台となったところであります。
　しかし，財政構造改革元年の予算として体裁は整ったものの，その内情を見ますと，国債の減額は税制改革による５兆円規模の国税の増収によるものであり，また，歳出面でも，厚生年金国庫負担金を繰り延べるなど，一般歳出の伸びを見かけ上抑えたにすぎないものであり，改革元年の予算としてはいささか力強さに欠けるものと言わざるを得ません。
　また，累積増加する公債残高に目を向けますと，平成９年度の公債発行額は，税収増により前年度に比べ大幅に減額されたとはいえ16兆 7,070億円で，公債依存度は21.6％と，主要先進国に比べると依然として高い水準にあり，この中には特例公債，いわゆる赤字国債も７兆 4,700億円含まれているのであります。
　この結果，平成９年度末の公債残高は，前年度に比べて13兆円ほどふえた約 254兆円と過去最高額になるとともに，国民１人当たりの負担額では 200万円を突破するなど，財政の悪化は一層進んだものとなっているのであります。
　さらに加えて，国鉄清算事業団の長期債務や年金関係の国庫負担金の繰り延べなど，会計上のやりくりなどによるいわゆる隠れ借金や，地方財政の借入金残高も含めますと，総額は 500兆円を超えるものになります。この額は，実に，平成９年度における政府経済見通しによる国内総生産額約 515兆円にも匹敵する規模となるものであります。我が国の財政はもはや危機的な状況にあり，主要先進国の中で最悪の水準にあると言えるのであります。
　一方，本市の平成９年度一般会計予算を見ますと，大規模施設の建設事業が谷間を迎えたことから，市債の発行額は前年度に比べて14.2％の大幅な減となりましたが，２年連続して 1,000億円を超えるものとなっており，９年度末一般会計の市債残高見込み額は 8,706億円と， 861億円の一般会計予算規模を初めて超えるものとなる見通しであります。
　市債は，最終的には税をもって返済すると考えられますが，指定都市に移行した昭和47年度と平成９年度の25年間で，市税は12.9倍の規模となっているのに対し，市債残高はその倍近い24倍にもなっているのであります。
　私は，市債がすべて悪いと言っているのではありません。世代間の負担の公平など，市債の持つ役割や効用は理解しておりますが，将来的な負担を考えた場合，市債残高の増加には無関心ではいられないのであります。
　そこでお伺いをいたしますが，累増する公債残高の問題は，国だけの問題ではなく，本市にとりましても大きな課題であり，今後の公債費負担と起債制限比率の見通しについて，どのような認識をされているのかお聞かせ願いたいのであります。
　次に，財政構造改革の取り組みについてお伺いをいたします。
　先ほど申し上げましたとおり，国家予算の一般歳出の伸びは抑制されましたものの，所管別予算のシェア変化幅は 0.3ポイントと，依然として歳出構造に大きな変化は見られず，従前から言われております予算の硬直化は一向に改善をされていないのであります。
　一方，市町村レベルでは，目的別予算のシェアは大規模な施設建設などにより増減をしますので，国と同じように議論をすることはできませんが，参考までに本市一般会計予算の款別構成費の推移を見ますと，民生費は高齢者福祉計画の充実を図っていることもあり，前年度に比べて 0.4ポイント上昇しているのに対し，土木費は 0.3ポイント減と４年連続して低下しております。これらを見る限りにおいては，住民ニーズに対応した予算編成がほぼなされていると評価はするものであります。
　しかし，今後の本市財政を展望しますと，平成９年度の市税収入は，特別減税等の影響を除いた実質的な伸び率が極めて低く，また，住民税と並び基幹税目の一つである固定資産税が初めて前年度予算額を下回るという現実，さらには，将来的には少子化・高齢化による勤労者人口の減少など，歳入の中心をなす市税については多くを期待できない中にあって，政策的な予算はまさにゼロサム予算になることも考えられ，社会経済情勢の変化に敏感に対応した予算編成はますます重要になってくるのであります。
　そこでお伺いをいたしますが，市長は，予算案の記者発表において，平成９年度は本市の財政構造改革に向け，一歩を踏み出したスタートの年と自覚しているとお話をされたようでございますが，今後とも本市を取り巻く財政環境はますます厳しくなる中にあって，本市の財政構造改革への取り組みについて，市長はどのようなお考えをお持ちかお伺いをしたいのであります。
　次に，全天候型多目的施設，仮称札幌ドームについてでございます。
　昨年12月25日に2002年ワールドカップサッカー大会の札幌開催が決定いたしましたことは，まことに喜ばしいことであり，私は，世界を代表するスポーツイベントであるこの大会の開催を通じ，世界の人々と交流し，一人でも多くの人たちとスポーツの持つ感動を分かち合うことができることを大いに期待しているものであります。大会の成功に向けては，その運営体制づくりを初めとして，今後さまざまな問題を解決していかなければならないものと思いますが，ハード面での絶対条件である会場施設の建設については着実に進めていく必要があると思うのであります。
　これまで，市においては，最良の施設づくりを目指して，いわゆるコンペ方式によって準備を進めてこられたところでございますが，先日，最優秀作品も決定して，いよいよ具体化に向けて動き出したところであり，市民の関心も一層高まっていると思うのであります。
　その作品の内容を見ますと，積雪寒冷地である北海道において，長年の道民・市民の夢であったドームとして，サッカーばかりではなく，プロ野球の開催や，コンサートなどの各種イベントや展示会などの開催にも対応した，まさに多目的に活用できる施設となっており，完成の暁には，道民・市民のライフスタイルや生活の楽しみ方に大きな変化をもたらすものではないかと考えるのであります。
　21世紀を間近に控えて，人々の暮らしも，仕事中心の産業社会型のライフスタイルから，ゆとりと豊かさを実感できる成熟社会型へと変化していくことが求められている現在，市民が生活文化を豊かに享受できる環境を整備することも行政の重要な役割になってきているのであります。例えば，市民ニーズが多様化する中で，スポーツの楽しみ方についても，健康の維持増進などのためにみずから行って楽しむという楽しみ方に加え，スポーツを見て楽しむということに対する関心も高まりを見せております。
　私は，一流のプレーを間近に見ることによって与えられる感動や喜びを通じて人間生活を豊かなものにしていくというライフスタイルが，これから市民の暮らしの中に定着していくのではないかと思うのでありますが，そのためには，行政としても，プロスポーツや国際レベルのゲームなど，質の高いスポーツの開催に対応できる施設を整備していかなければなりません。本市のドーム計画は，まさにその役割を担う施設として評価できるものであります。
　しかしながら，ハード面の整備にあわせてソフト面での充実が図られなければ，せっかくの施設も宝の持ちぐされになってしまうのであります。今後は，ワールドカップサッカー大会の開催後も見据えて，国際的な大規模スポーツイベントの誘致やプロスポーツの試合誘致などに積極的に取り組み，道民・市民の期待にこたえることが必要と考えるものであります。
　また，一方で，本市のドームは，サッカーや野球などのスポーツばかりではなく，イベント，コンサート，コンベンション等，多目的に利用する施設として計画されておりますが，多機能であるがゆえに，その運営には厳しい面があるのではないかと思われるのであります。それは，例えば，東京，福岡，大阪，名古屋のドームのように年間利用が一定程度見込めるプロ野球球団の本拠地ではないことから，見本市，展示会，コンサート，集会などをいかに数多く開催するかが極めて重要であると考えるのであります。
　先日，ある新聞に，大きく紙面を割いて，巨大施設の運営は大変苦しいという記事が掲載されておりました。それは，東京湾岸の３都県に関するものであります。本年１月10日に東京都の国際会議場「国際フォーラム」が開館し，昨年４月にできた臨海副都心の国際展示場「東京ビックサイト」，横浜市の「パシフィコ横浜」，千葉県の「幕張メッセ」と，半径30キロ，電車に乗れば30分ほどの狭いゾーンに，大規模な国際会議場と国際展示場が四つも備わったというものであります。
　東京都は，「国際フォーラム」の建設費に約 1,650億円，「ビックサイト」に約 1,890億円を負担しております。しかしながら，利用については，「国際フォーラム」の来年度の予約率は65％にとどまっており，収支均衡が図れる75％達成は厳しい状況となっております。「幕張メッセ」に至っては，90，91年度稼働率は60％を超えましたが，92年度には48.6％に，95年度は過去最低の48.2％に落ち込んでおります。そして，さらに今，この施設の北側では，展示面積約１万 8,000平方メートルの展示場を増設する工事が進んでいるとのことであります。
　これらの施設では，今後さらに展示会などの催し物の奪い合いが激化し，採算も難しくなってくるのではないかと思うのであります。
　札幌のドームが北海道唯一の大規模施設であるといっても，その背景に抱える人口は，北海道全体でも約 570万人であり，東京湾岸の３都県では約 4.5倍の約 2,550万人と，国内最大の消費地ですら厳しい現状にあることを見ると，ドームの運営は非常に厳しいものがあると認識せざるを得ないのであります。
　そこで，このようなことを踏まえ，ドームの運営に関して，以下２点についてご質問をいたします。
　質問の第１点は，ドームの利用計画についてであります。
　市長は，昨年の第１回定例市議会での我が党の代表質問において，ドームの利用日数としては，スポーツ，文化イベント，コンベンションなどの利用で 178日，稼働率で約50％程度の利用を見込んでいると答弁をされましたが，コンペが終了し施設の内容が具体的なものになった今，施設内容に合ったドームの利用計画について，再度，十分な検討をしておくべきだと考えるのでありますが，市長のお考えをお伺いいたします。
　質問の第２点は，ドームの運営主体となる第三セクターの設立についてであります。
　同じく昨年の第１回定例市議会で，市長は，ドームの運営主体は株式会社形態による第三セクターを考えていると答弁をされましたが，利用率を高めるためには，できるだけ早くその体制を整えて，利用計画をより具体的なものにしていくべきと考えますがいかがお考えか，お答えをお願いします。
　次に，高齢者福祉施策のうち，在宅福祉サービス事業について２点お伺いいたします。
　厚生省の国立社会保障・人口問題研究所が本年の１月21日に発表した日本の将来推計人口によりますと，我が国の少子化・高齢化が，従来の予想を上回る速度で進行していることが明らかになったところであります。この推計は国勢調査結果をもとに出したものでありますが，西暦2050年には高齢化率は32.3％と，実に３人に１人が高齢者となるのであります。また，国連のまとめによりますと，2025年に，西欧諸国の高齢化率が高いイタリアやスウェーデンでさえ21％から25％程度と予測されており，これから見ましても，日本は世界一の，しかも群を抜いた高齢社会になることが予想されているのであります。さらに，今後30年間で75歳以上のいわゆる後期高齢者が大きく増加することが見込まれており，2025年にはその率が15.6％に達するのであります。後期高齢者になれば，痴呆や寝たきりの要介護状態になる率も高くなり，それだけ介護に対するニーズも高まってくるのであります。
　このような状況の中で，政府は，現在，平成12年度の介護保険制度導入を目指して国会に法案を提出しているところでありますが，その基本的性格は，お年寄りが介護が必要な状態になっても，でき得る限り住みなれた家庭や地域の中で暮らし続けられるような社会づくり，すなわち施設介護から在宅介護へという大きな流れを構築しようとするものであり，介護の支援を必要とするだれもが，自立に必要なサービスを手に入れることのできる体制をつくり上げようとしているところであります。
　この介護保険制度のスムーズな導入を図るためには，在宅福祉サービスの充実が最重要の課題であり，緊急を要するものであると考えるのでありますが，特に，在宅サービスの柱となるホームヘルプサービスは，介護保険が導入になり，いわゆる老人病院から在宅へという流れが本格化した場合，これらの要介護高齢者の受け皿として対応できるかどうかが大きな問題となるのであります。したがって，保険あって介護なしという状態にならないためにも，また，高齢者保健福祉計画のヘルパー数の目標達成率が平成８年度末で32.3％という現状から見ても，札幌市として今後全力を挙げて目標達成に向けて取り組んでいく必要があると思うのであります。
　さて，本市のホームヘルプサービス事業は，平成７年度末の派遣世帯が 1,000世帯でありましたが，平成８年10月末の派遣実績では 1,364世帯へと，この半年間で大きく伸びている現状にあります。さらに，平成８年11月からは24時間巡回型ホームヘルプサービス事業を市内２地区でモデル実施しているところでありますが，私は，この事業こそ，介護保険制度導入を想定した場合，要介護者が老人病院等から在宅介護へ移行する場合に対応する施策の柱として，ホームヘルプサービス事業の中でも特に重要であると考えるものであります。
　そこで，質問の第１点でありますが，24時間巡回型ホームヘルプサービス事業の実施結果についてどのように評価しておられるのか，また，この事業はモデル事業としての位置づけであり，今後さらに充実した制度として見直しをされるものと思いますが，その見直しの内容についてお示しをいただきたいのであります。
　さらに，本市の５年計画では期間中に10地区での実施を予定しているところであり，来年度については４地区での実施を計画されておりますが，来年度に新たにスタートする地区の選定はどのような考え方で行われるのか，その基準についてお伺いをいたします。
　次に第２点目として，グループホーム事業についてお尋ねをいたします。
　介護保険制度が予定している在宅サービスメニューは，そのほとんどのものは既に事業として実施されているところでありますが，グループホーム事業については，ふえ続ける，増大する痴呆性高齢者対策として新たに事業化が予定されているものであり，国としても，平成９年度から制度を創設し，全国25カ所で事業の導入を予定しているとお聞きしております。
　また，本市としても，平成９年度に新たな事業としてグループホーム事業を創設しようとされております。この事業については，ヨーロッパ，特にスウェーデンにおいて先進的に取り組まれておりますが，1985年ごろから試験的に始められ，その後1990年代に施策化され，現在 6,700名分以上のグループホームが存在しているそうであります。
　また，日本では，平成６年度から，全国社会福祉協議会において，痴呆性老人のためのグループホームのあり方に関する調査研究事業が，全国９施設を調査研究対象施設として指定し実施しており，その報告書が出されたところであります。それによりますと，グループホームの位置づけといたしまして，家庭的なケアを行うことがふさわしい状態の痴呆性老人に対する有力な方策の一つであること，また，在宅と施設の中間的な形態としての位置づけが必要であることなどが言われております。さらに，グループホームの効果として，少人数の痴呆性高齢者が，小規模な生活の場において，専任の介護スタッフとともに，食事の支度，掃除，洗濯等を含め，一日じゅう共同して家庭的で落ちついた雰囲気の中で生活を送れることから，痴呆症状が和らぐ効果があると言われております。
　しかしながら，痴呆は，その原因，治療法が確立されていないため，痴呆対策としてグループホームが非常に重要視されているところでありますが，グループホームは，家族的とはいえ，他人と共同生活をする場であり，必ずしもすべての痴呆症のお年寄りに適しているとは言えないとも言われているところであります。
　そこで質問でありますが，来年度実施を予定している本市のグループホーム事業について，その基本的な事業の内容と，今後の発展についてどのように取り組もうとしておられるのかお伺いをいたします。
　次に，住宅問題について質問いたします。
　国の住宅宅地審議会から，平成７年６月に，21世紀に向けた住宅・宅地政策の基本的体系はいかにあるべきかについて建設大臣へ答申がなされております。その基本的な方向性の一つとして，生き生きとした長寿社会を実現するための環境整備が掲げられており，その趣旨は，高齢の単身世帯や高齢の夫婦世帯といった高齢者のみの世帯が，1990年の 375万世帯から，2010年には約 2.7倍の 1,000万世帯へと大幅な増加が見込まれているのであります。
　このような状況の中で，これまでは，ややもすれば，高齢期すなわち65歳以上としてとらえ，その前後を一つの区切りとした上で，それ以降のみに着目して住宅のあり方を論じがちでありましたが，今後は，平均的な勤労者のライフスタイル全体を視野に入れた長寿社会対応の住宅政策の展開が必要であると指摘しておるのであります。とりわけ，民間の賃貸住宅における立ち退き要求に対して不安の大きい高齢者の世帯には，安定的な受け皿となる住宅の供給や，親子同居が減少する傾向の中で，一方では，親子が互いに近くに住みたいという，スープの冷めない距離での近居ニーズの増加や，また，血縁に基づくことなく集まって居住するコレクティブ・ハウジング等のニーズが顕在化してきているところであります。
　このような今日の多様な居住ニーズに対応した施策の導入を図るとともに，高齢者等が必要なときに，いつでも福祉や医療のサービスを受けることができる住宅政策と福祉政策の連携を一層充実させるべきと提言をしているのであります。私は，今後の急速な高齢化社会を迎える状況を考えると，この答申の趣旨は，今後の住宅政策を推進する上で欠かすことができない視点であると考えるのであります。
　本市の65歳以上の高齢者世帯数は総世帯数の12.5％であるのに対して，市営住宅のその率は21.2％と著しく高い割合となっているのであります。この現状からも，本市においても高齢化対応の住宅政策は必要不可欠であり，豊かな長寿社会の構築のためにも大きな役割を果たすものであります。
　我が会派では，さきに平成９年度札幌市予算編成に対する要望書を提出しておりますが，その中で，潤いのある街をつくるための公営住宅施策として，一つに，単身高齢者，障害者向け市営住宅の供給拡大と在宅ケアを支援するため，福祉施設連携型の市営住宅の建設，二つ目に，緊急時の対応に当たる生活相談員が常駐する高齢者ケア付住宅の供給拡大，三つ目に，市営住宅に知的障害者及び精神障害者のためのグループホームの設置などを要望したところであります。
　一方，本市の住宅政策の審議機関であります札幌市住宅対策協議会より，この１月に，公営住宅管理計画の策定に当たっての適正かつ計画的な管理のあり方について答申がなされ，その中の一つに，グループホーム事業に対する市営住宅の活用の必要性が指摘されているところであります。この基本的な考え方として，市は，改正公営住宅法の趣旨に従い，地方の自主性を生かしながら，早期にその具体化を図る必要性があると明記もされているところであります。このように，私どもが求めるところの住宅政策を取り巻く福祉行政との関連は，国，市を問わず積極的に進める必要があると考えるところであります。
　そこで質問でありますが，第１点目として，安心して住み続けることのできる市営住宅を目指して，福祉施設との連携型の市営住宅の建設を進めることが求められており，本市では，生活相談員を常駐させ緊急通報システムを備えたケア付住宅を，現在，麻生団地を初め３団地で供給しております。この住宅の供給拡大もあろうかと思いますが，時代のニーズも急速に変化している中で，福祉政策と住宅政策の連携もますます重要となると思いますので，今後の福祉連携型の市営住宅のあり方をどのように考えていくのか，また，具体的な事業計画等もあれば教えていただきたいのであります。
　第２点目として，グループホーム事業に対する市営住宅の貸し付けであります。
　札幌市住宅対策協議会の答申にもありましたように，知的障害者等が，地域社会の中でみずからの意思により自立生活を営むことができるような条件整備を進めることは，大変重要であります。
　そこでお尋ねをいたしますが，この市営住宅のグループホーム事業への貸し付けについて，本市の取り組み状況についてお伺いをするのであります。
　次に，生涯学習の推進についてお伺いをいたします。
　私は，平成４年第３回定例市議会の代表質問におきまして，生涯学習の拠点機能の充実などについてお尋ねしたところでありますが，その後４年余りの間に，生涯学習推進構想の策定や生涯学習総合センターの建設計画の具体化など，着実な施策が展開されてきたことに対しましては高く評価するものであります。
　一方，この間，我が国は大きな社会変革の荒波にもまれ，現在も，従来の社会システムにかわる新たな基軸を模索している状況にございます。そのような中にあって，生涯学習は，学習者個々人の豊かな生活の実現という面にとどまらず，魅力的で生き生きとした地域や社会を創造していく上におきましても，大きな役割を果たすものと期待が高まってきているのであります。
　そこで私は，社会情勢の変化や市政を進めていくに当たっての課題を踏まえながら，今後の生涯学習推進の基本的な考え方や施策実施のあり方につきまして，改めて数点お伺いをしておきたいのであります。
　１点目は，生涯学習と本市の街づくりとのかかわりについてであります。
　市長は，昭和63年に策定いたしました現行の第３次札幌市長期総合計画を繰り上げ，新たな次期長期総合計画の策定作業に着手したところでございますが，私たちを取り巻く社会変化は一層そのスピードを増し，地方においても街づくり全体の考え方や仕組みに対する大きな改革が迫られているのであります。規制緩和や地方分権もその一例であり，これらが具体化する中で，各自治体はより自由な発想のもとでの施策の推進が可能となる一方，街づくりの力量が厳しく問われる時代を迎えることを意味するものでもあります。
　このような変革期に当たって，従来の行政主導の街づくりから，市民一人一人が培った感性や創造性を市政にストレートに生かすことのできる街づくりへと転換していくことが最も重要な課題であります。現行の長期総合計画上，生涯学習の推進は生涯教育という分野別計画の中で取り上げられておりますが，市民個々人の学習成果を積極的に街づくりへ反映するという点を考慮するならば，単に教育分野のみにとどまる課題ではないと考えるものでございます。
　そこで，市においては，現在，21世紀の街づくりを進める上において，生涯学習の意義をどのようにとらえて次期長期総合計画を策定していくお考えなのか，お伺いをするものであります。
　２点目は，学習活動を通じた新たなコミュニティーの形成や学習成果の活用といった観点であります。
　阪神・淡路大震災や，このたびのタンカーの重油流出事故におきまして，地域を超えたボランティアグループの活動が話題となっておりますが，生涯学習の内容も，従来の趣味・教養の分野や職業能力の向上を目的とした学習にとどまらず，ボランティア活動を通じた実践的な学習も盛んとなってきており，学習内容の多様化・高度化が進んでいるのであります。このような市民の自発的な学習が活発化することにより，自己の資質の向上や生活の充実感はもとより，学びを通じたネットワークの拡大，さらには新たな連帯感の創出にもつながっていくのではないかと思うのであります。
　市は，現在，西区に全市的な生涯学習の拠点施設であります生涯学習総合センターの建設計画を進めておりますが，地下鉄直結とはいえ，街の中心部からは遠く離れた場所に位置しております。ここを多くの市民から愛される魅力あふれるゾーンとしていくためには，特定の市民に対する講座の開設といった事業にとどまらず，ただいま申し上げましたとおり，自主的な学習を通じた相互の交流を促進することにより，多くの出会いを生み出し，新しいコミュニティーを創出する場としていくべきではないかと考えるのであります。
　また，教育委員会では，市民の声を生涯学習の施策に反映させるため，生涯学習懇話会を時間帯別に開催しているとのことでありますが，今後，センターなどで行われる各種の事業や，施設の管理運営につきましても積極的な市民の参加を図っていくべきであり，そのことが，学んだ成果を生かす機会や場を拡充してほしいとの市民の声にもこたえることになると考えるのであります。
　そこで，今後，市としては，生涯学習総合センターにおける事業運営などにおいて，学習を通じた交流の促進や，事業への市民の積極的な参加の拡大について，どのような対応を考えておられるのか，具体的な施策を含めてお聞きしたいのであります。
　第３点目は，体系的・総合的な観点に立った生涯学習の推進についてであります。
　本市では，先日，行政改革の具体的な内容が公表されたところであり，生涯学習関連でも，生涯学習部の設置や生涯学習分野の財団の設立などが打ち出されております。この行政改革のねらいの一つとしては，従来から批判のあった縦割りの行政を改め，市民サービスの向上を図るため横断的な連携体制を一層進める点にあろうかと思うのであります。さきに策定した生涯学習推進構想を踏まえ，施策を実施するに当たっては，まさにこのような横の連携が不可欠であり，このたびの行政改革は生涯学習を推進する上においても時宜を得たものであると私も考えるところであります。
　しかし，私は，その一方で，真にこのような趣旨に沿った改革が推進できるかにつきましては，幾ばくかの懸念を抱いているものであります。例えば，我が会派もたびたび取り上げてきました余裕教室等を活用した学校の地域開放につきましては，市民の身近な学習空間を充実させていくという観点からも大切であり，全庁的な対応が強く求められているところであります。
　また，現在，区民センターにおいて社会教育の講座が実施されておりますが，講座の企画調整，情報交流，人材育成といった面で，予算を所管する教育委員会と実際事業を行っております区との協力連携は，必ずしも十分とは言えないのが実情であります。来年度から，行政改革の一環として，区民センターの事業のうち貸し室業務や区民講座などが地域住民を主体とした運営委員会に委託されるとのことであり，区の特性を生かした弾力的な事業運営が期待されますが，そのためにも，教育委員会と市長部局が一体となって協力し支援する体制をつくっていくことが強く望まれるところであります。
　また，生涯学習総合センターの開設に向け，財団の活用を検討していくとのことでございますが，従来の財団は，ややもすれば公の施設の運営管理など，行政の補完を目的とする独自性の乏しいものとなりがちでありました。ぜひ，生涯学習を体系的に推進するという大きな役割を担った財団となりますよう，行政との分担・連携を十分念頭に設立を進めていただきたいと考えるものであります。
　そこで，生涯学習部の設置や生涯学習総合センターの運営管理を行う財団の設立に当たっては，どのような点に留意をし，進めようとされておるのかお聞かせを願いたいのであります。
　次に，雪対策についてお伺いをいたします。
　昨冬は，札幌管区気象台が観測を開始した昭和28年以来，最大の降雪量を観測いたしました。翻って，今冬はといえば，これも気象台観測の少雪記録を塗りかえるのではないかという状況が，つい最近まで続きました。改めて，自然を相手とする雪対策の難しさを痛感させられるのであります。来年はどうなるのか，また21世紀はどうなっていくのか，札幌に住む私たちは，未来も果てしなく雪とのかかわり合いについて考えていかなければならないのであります。
　現在の雪対策は，平成３年度に策定した雪さっぽろ21計画を総合的な指針として年々着実に予算を伸ばし，実行しているところであり，昨冬の豪雪のような特異な状況を除き，快適な冬の生活環境づくりが進んでいることについては私も高く評価するものであります。
　しかしながら，社会情勢に目を転じますと，昨冬の豪雪，阪神・淡路大震災などを契機とした市民の防災意識の高揚や，世界一速いペースで進展している高齢化社会への移行などから，今後，市民の要望はますます多様かつ複雑になることは自明の理であります。ただ，この要望すべてを満たすことは，バブル経済崩壊によって緊縮財政を余儀なくされている昨今，困難な状況にあるのもまた事実であります。
　そこで，21世紀を展望した雪対策を推進するために，従来の発想を転換してより充実したものにするという観点から，２点について質問をいたします。
　まず第１点は，市民主導の雪対策についてであります。
　市政に対する市民要望を見ますと，除雪に関するものが常にトップにランクをされているところであります。また，近年，その内訳といたしまして，生活道路の除雪が上位にランクをされております。これは，雪さっぽろ21計画の推進によって，シビルミニマム的な除排雪，すなわち幹線道路の除排雪が進み満足度が増しているのに対して，相対的に市民の要望がより身近な除雪対策にシフトしてきていることを示唆するものと考えるものであります。このことは，とりもなおさず，市民がより自分の問題として雪に対する思い入れを強めていることを示しているものと考えるのであり，私は，今後の雪対策に当たっては，この観点でのアプローチが不可欠ではないかと確信するものであります。
　このためには，市民と行政が雪対策に対する共通認識を持つことが必要であり，最近，市民と行政の役割分担が議論されておりますが，従来の行政主導の施策から市民主導の施策への転換を目指すべきではないでしょうか。
　この潮流は，国と地方との関係で顕在化しております。地方分権推進委員会では，地域づくりなど身の回りの課題は地域住民の自己決定権を拡充することを提言しており，雪対策においても，この精神のように，地域の雪対策については地域の創意工夫を最大限活用することが有効であると考えるのであります。
　市政が真に市民のものとなるためには，この際，幾ばくかの私益の放棄と公益の尊重の精神が必要なのは言うまでもないのであり，明確な役割分担が必要なのであります。このため，現在の雪対策について，綿密な現状の分析を含め，さまざまな角度から検討が必要であり，また，その情報を市民に公開し，議論を進めるなど，実現には相当の時間，労力がかかることは想像にかたくありません。
　しかし，これらの手順を踏み，真に市民主導の雪対策を進め，後世の市民のための雪対策を実現するためには，現状を真摯に受けとめ，将来につなぐ姿勢が重要なのであります。市民がみずから雪を考え，行政サービスの限界について納得した上で，行政とスクラムを組みながら実行することこそが真のパートナーシップと言えるのではないでしょうか。
　例えば，現行の除雪パートナーシップ制度を発展させ，ある地域を定め，その地域の中の幹線的な道路についてはシビルミニマムとして市が責任を持ち，生活道路を中心としたその他の道路については，地域の実情によって雪対策のターゲットは異なることから，地域負担と市負担により，地域ごとの雪対策を行うような仕組みの構築なども一つの手法であると考えるのであります。
　具体的な工夫例を申し上げますと，地域の降雪特性にもよるでしょうし，住宅街では通学路の除排雪，高齢者に配慮した間口除雪，あるいは歩道の除雪などを今以上に重視するのもよいでしょうし，商店街では，集客効果をねらった規定排雪回数の上乗せなどを行うのもよいでしょう。
　そこで質問でございますが，私は，まさに21世紀に突入しようとしている今こそ，新しい発想から雪対策に取り組むべきではないかと考えるのであり，このためにも市民主導の雪対策を推進すべきと考えるのでありますが，市長のご見解をお伺いしたいのであります。
　次に第２点目でありますが，雪対策には市民の参画が重要であることはただいま申し上げましたが，それと対をなす行政の雪対策も当然ながら重要であり，これらが有機的に結合することによって効果的な雪対策が確立できると考えるのであります。
　雪対策予算については，その重要性から着実に伸びてきましたが，税収の伸びが期待できない以上，今後とも大幅に増大することは考えにくい状況にあります。したがって，厳しい財政状況の折，少ない費用で最大の効果を上げるため，より効率的な除排雪を行うべきであることは明らかなのであります。
　例えば，幅員が同じ道路であっても，沿道環境，交通量など，道路の重要度はそれぞれ違うのであり，おのずと除排雪の仕方も変わってくるのは当然であると考えるのであります。特に，１日当たり約40万人もの市民が利用するバスについては，渋滞の影響を受けやすく，定時運行が難しい状況も発生しております。私は，北国の快適な都市生活を創造するためには，この渋滞を解消することが不可欠であると考えるものであり，よりプライオリティーをつけた除排雪を進める必要性を強く感じるのであります。マイカー利用の抑制策や，バス・地下鉄などの公共交通機関の利用促進策とあわせ，除排雪作業に現在以上に道路ごとのめり張りをつけ，例えば，豪雪時の対応指針で定めたバス路線などの幹線道路については，ふだんからより重点的に除排雪を行い，これらを支援することが重要であると考えるのであります。
　そこで質問でありますが，限られた財源の中で効率的な雪対策を進めるために，このような重点的な除排雪を推進することについてどうお考えになるのか，市長のご見解をお聞かせ願いたいのであります。
　次に，東区の諸問題についてお伺いいたします。
　初めに，分区構想についてお伺いをいたします。
　東区は，２月１日現在，24万 4,000人の人口を擁し，豊平区がことし11月に分区をされますと，25万 4,000人の北区に次いで２番目に人口の多い区になります。
　その東区は，今大きく変わりつつあります。昭和63年に地下鉄東豊線栄町－豊水すすきの間が開通し10年近くが経ようとしており，その沿線を中心に街並みが大きく変貌しているのはもちろんでありますが，私が特に指摘をしたいのは，従来どちらかといえば未利用地が多く発展がおくれていたと言われる東区の北東部において，全市的な施設が次々と造成中あるいは計画中であるということであります。
　平成７年には，丘珠に，都市と農業，人と自然との触れ合いをテーマとしたサッポロさとらんどがオープンしました。今後は，インナーパークなどを中心とした２期整備が進む予定であります。また，ことし６月には，四季を通じて気軽にスポーツやレクリエーションが楽しめる全天候型コミュニティドームが栄町にオープンをいたします。世界的彫刻家故イサム・ノグチ氏による設計で，公園自体が芸術作品とも言えるモエレ沼公園の造成も進んでおります。さらには，丘珠空港の施設整備に伴い，周辺の街づくりについての検討が必要となってくるでありましょう。
　これらのハード施設の整備に伴い，市民意識も変わっていくことが予想されます。地域への関心が高まり，身近な行政の問題や街づくりについて，自分たちも行政とともに考え参加をしていこうという動きが強くなっていくのでないかと思うのであります。こうした住民の思いや要望を的確に把握し市政に反映していく上で，区の果たすべき役割はますます重要になってまいります。
　一方，今後の人口動向を考えますと，ここ数回の国勢調査に基づく人口増加率では，東区は，必ずしも全市と比較しても伸びが高いわけではございませんが，地下鉄沿線を中心に市街化がさらに進み，商店街や密度の高い住宅地区が形成されるとともに，先ほど述べたような街づくりに大きな影響を与える施設が整備されていけば，これからまた一定の人口の伸びが想定をされるところであります。また，隣接区である北区は，従来からおおむね全市の人口増加率を上回って区の人口がふえており，今後，篠路住宅団地や篠路駅周辺の再開発等が進めば，一層増加傾向が顕著になるのではないかと思うのであります。
　平成７年度に策定した第３次５年計画における推計では，平成12年の全市人口を 183万 9,000人，そのうち東区の人口を24万 8,000人，北区人口を27万 3,000人と見込んでおります。さらに，その先を見越すと，将来的には北区，東区を合わせた人口が60万人に達する時代が来ることも想定をされるところであります。
　このように見ていきますと，北区，東区の北部・北東部地域が，札幌市全体の中で今後担うべき都市機能が高まるとともに，今以上にこれらの地区の人口の集積が進んでいくことが考えられるところであります。また，これからの高齢化社会を考えたときに，住民同士がともに支え合い，協力し合っていくという関係が求められており，住民間の触れ合いや心温まる街づくりを進めるなど，地域コミュニティーの充実強化が重要となってまいります。この場合，当然，行政サービスや街づくりなどの面から考えて，行政区を適正な規模に設定していくという課題が生じてくるのではないかと考えるところであります。
　しかし，今後，出生率の低下に伴い日本全体の人口が伸び悩む中，本市においてもかつてのような急激な人口増加は考えられないことから，私は，今までのように単に一つの区を二つに分割するようなことにはならないのではないかと思うのであります。
　そこで質問をいたしますが，長期的な観点から，将来的には東区，北区についても分区を検討していかなければならないと考えますが，私は，人口の大幅な伸びが見込めない中では，従来のように単純に１区を２区に分割するというだけではなく，東区と北区の２区を３区に分割するような柔軟な手法も想定しなければならないと思いますが，分区に対する市長のお考えを伺いたいのであります。
　次に，東雁来地区における土地区画整理事業についてであります。
　東雁来地区の開発については，さきの代表質問の中で，当地区は，都心から至近距離にありながら，治水上の問題等から市街化調整区域として長年保全されてきましたが，当地区を取り巻く周辺では，治水及び道路等の整備が進み，開発の諸条件は熟していることを指摘し，その土地利用の方針及び開発手法等について市長の所見を伺ったところでございますが，市長は，東雁来地区が第３次長期総合計画の中で工業地及び住宅地として位置づけられていることなどから，土地利用の基本方針としては，国道 275号の北側約 150ヘクタールを住居系，南側約70ヘクタールを工業系と考え，その開発手法は，開発面積が 200ヘクタールを超える大規模な開発でありますことから一体的な開発が可能で，かつ本市の市街化区域の約25％を整備している実績を持つ区画整理事業を，市施行によって行うことが適切であるとの考えを示されたところであります。
　現在，東雁来地区の開発に当たっては，平成７年10月に市街化区域への編入及び土地区画整理事業施行区域等の都市計画決定が行われ，平成８年10月には土地区画整理事業の決定公告がなされ，着実に開発が進められていますことは，多くの市民が望んでいる良好な宅地の供給が図られるとともに，東区の東の玄関口が整備されるということであり，このことは評価に値するところであります。
　そこで質問でございますが，東雁来地区の街づくりにおける考え方であります。
　幸いに，東雁来地区は，本市を代表する豊平川に隣接するなど自然環境に恵まれた地区であり，豊平川緑地は昭和42年に都市計画決定がなされ，その整備は確実に進み，平成６年度から８年度にかけて環状大橋から豊水大橋間の整備が終わり，平成９年度からは環状大橋の下流について整備が着手されると聞いております。豊平川緑地は，多くの市民が自然に親しみながら楽しいひとときを過ごすことができ，また，ジョギング，サッカーなどのスポーツを楽しむことができる場としても広く利用され，大変喜ばれているところであります。
　また，東雁来地区は，伏籠川総合治水区域に含まれており，開発に当たっては，下水道で処理できないような大雨のときには，下水道からあふれる雨を地区内に設けた調整池に流入させる必要があり，このため宅地に緩やかな勾配をつける盛り土の必要があると聞いております。
　そこで提言させていただきますと，東雁来地区の開発に伴う盛り土計画をさらに一歩踏み出して，東雁来地区と豊平川緑地とが一体となるような街づくりを進めてはどうかということであります。このことにより，大都市札幌の東の玄関口にふさわしく，また，札幌の母なる川豊平川への眺望が大きく開かれ，水辺へのアクセスが容易になり，河川空間を生かした水と緑の潤いのある街づくりができると考えるものでありますが，市長のお考えを伺いたいのであります。
　次に，東雁来地区の事業計画における資金計画の内容についてであります。
　東雁来地区の事業計画に示されている資金計画を見ると，総事業費が約 517億円となっており，その内訳は，国からの補助金関係の基本事業費が約 135億円，市単独費が約75億円，公共施設管理者負担金が約45億円，保留地処分金が約 262億円となっております。
　特に，保留地処分金が総事業費に占める割合が約50％であり，また，その面積が約37ヘクタールは予定されております。この保留地を，事業計画に示されている平成13年から平成21年の９カ年で割り返すと，年間約30億円程度の保留地処分を行っていくことになります。この数値は，近年の宅地需要状況が鎮静化を示していると言われる中で，私は大変厳しいものがあると考えますが，この保留地処分の方法について，土地区画整理事業の施行者である市長はどのようにお考えなのか伺いたいのであります。
　以上で，私の質問は全部終わりました。ご清聴まことにありがとうございました。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　答弁を求めます。桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず，私からお答えをいたします。
　最初は，財政問題についてであります。
　第１点目の公債費負担と起債制限比率の見通しについてでございますが，今後数年は，平成５年度以降の市債発行額の増大によって元利償還額が50億円以上の規模で増加をし，起債制限比率につきましても，５年計画の最終年次である平成12年度には，７年度決算の 9.4％から１ポイント程度上昇すると見込んでおります。この起債制限比率の水準から見ますと，他の指定都市と比べ比較的健全な状況にあるとは言えますが，国保事業や交通事業の健全化など本市特有の課題もありますことから，今後とも公債費負担には十分留意をしてまいりたいと考えております。
　第２点目の財政構造改革への取り組みについてでございますが，ご指摘のとおり，今後は税収の伸びが期待できない厳しい財政環境にあって，事業の選択に当たっては，先ほども申し上げました公債費負担など，将来的に過大な負担を残さないように配慮するとともに，社会経済情勢や時代のニーズを十分に見きわめ，従来の枠組みにとらわれない財源の重点的な配分を行っていく必要があるものと考えております。
　次は，仮称札幌ドームについてであります。
　第１点目のドームの利用計画についてでございますが，このたびコンペの最優秀作品が決定をし，施設内容が具体的になりましたので，これまで想定をしておりました利用計画をもとにしまして，施設機能の十分な活用を図り，さらに，稼働率を高めるための各種事業の展開や可能性などについて，再度十分な検討をしてまいりたいと考えております。
　第２点目の第三セクターの設立についてであります。
　ドームの稼働率を高めるためには，民間のノウハウを最大限に活用して，スポーツのほか，コンサートなどのイベントや展示会等を実施する興行主や企業に対して，できるだけ早い時期から積極的に誘致活動を行うことが必要であると考えております。
　したがいまして，ドームの運営主体として予定をしております第三セクターにつきましては，具体的な開業準備体制をできるだけ早く整えるために，開業３年前の平成10年度には設立できるように検討を進めてまいりたいと考えております。
　次は，高齢者福祉施策のうち，第１点目の24時間巡回型ホームヘルプサービス事業についてでございます。
　その実施結果の評価についてでありますが，現在，豊平区と南区の一部地域で実施をしているところでありますが，事業開始当初は，深夜訪問時のかぎの預かり問題等，ご家族の理解を得ることが難しい状況もありましたが，これまでの経過の中でご家族との信頼関係も深まり，利用世帯も徐々に拡大してきているところであります。また，利用者の４割は病院からの退院者であり，この方々やその家族にとっては，病院から在宅への移行に当たっての不安を解消する上で大きな役割を果たしていると評価しております。
　さらに，今後この事業につきましては，巡回エリアの拡大や緊急時の対応体制の確保等，利用者サービスの向上を進めて，一層充実させてまいりたいと考えております。
　平成９年度に予定をしております新規２地区の選定基準につきましては，地域の高齢化率，高齢者数の状況などとともに，地域で適切な巡回サービスを展開できる事業者の確保を考慮して決定してまいりたいと考えております。
　次に，グループホーム事業についてでございますが，まず，１施設当たりの利用者は10人未満で，共同生活は可能であるものの，徘徊行動などが見られる中期の痴呆症状のある方を対象としております。ケアにつきましては，スタッフとともに入居者が食事の支度，掃除，洗濯等を共同して行い，家庭的な処遇を行おうとするものであります。さらに，入居後のケアの確保や緊急時を含めた医療機関のバックアップ体制等についても配慮する必要がありますので，これらの対応が可能な実施体制を整備してまいりたいと考えております。
　今後の展開につきましては，ご指摘のとおり，グループホーム事業は介護保険制度の在宅福祉サービスメニューとなっておりますので，モデル事業の実施結果を踏まえまして，さらに整備の方向性について検討してまいりたいと考えております。
　次は，住宅問題についてであります。
　第１点目の福祉連携型の市営住宅のあり方についてでございますが，本市では，高齢化社会を踏まえて，福祉行政と関連づけながら市営住宅の供給を進めております。車いす使用者向け住宅や単身高齢者向け住宅，さらには，お話のありましたケア付住宅の供給を行ってまいったところであります。さらなる高齢化社会を控えて，福祉連携型の市営住宅の供給はますます重要な課題となっており，今後は，地域福祉サービスのネットワークの中でこれに取り組む必要があります。
　そこで，現在造成中の篠路団地におきまして，札幌市地域福祉社会計画に掲げられております総合的な地域福祉の推進に必要な機能・機関を備えた地域福祉モデルゾーンの形成を図ることとしておりますが，その中に市営住宅計画を含め取り組んでおります。今後とも，安心して住むことのできる市営住宅を建設するため，福祉政策との整合性を深めてまいりたいと考えております。
　２点目のグループホーム事業に対する市営住宅の貸し付けについてでございますが，昨年の公営住宅法の改正におきまして，知的障害者等の地域社会における自立生活の援助を目的として，グループホーム事業を行う社会福祉法人等への市営住宅の貸し付けが認められ，また，本年１月に，札幌市住宅対策協議会の答申においても，早期にその具体化を図る必要があり，当面は新設団地において実施することが望ましいとの提言がなされております。
　したがいまして，この改正法の趣旨や答申の内容を十分に尊重し，早期実現に向けて，現在，貸し付け等の箇所づけ等も含め，積極的にその準備に取り組んでいるところでございます。
　私からは以上です。

○議長（柴田薫心君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　私から，雪対策についてお答えいたします。
　まず，第１点目の市民主導の雪対策の実現についてでありますが，今後の雪対策を推進する上で貴重なご意見と受けとめております。
　このためには，従来の行政主導の発想の転換が必要であるとともに，市民フォーラムなどを通して，雪に対する市民意識の醸成や役割分担など，幅広くコンセンセスを形成する必要があると考えております。したがいまして，現状の分析や今後の雪対策を立案するため，ご提案の手法も含め，総合的な見地から検討してまいりたいと考えております。
　次に，第２点目の重点的な除排雪の推進についてでございますが，ご指摘のバス路線など重点路線を定めた除排雪については，限られた予算の中で効率的な除排雪を行い，通勤・通学や経済活動を支援するために有効な手段と考えております。このため，現状の除排雪水準の評価を行うとともに，公共交通機関の利用促進などの施策と整合を図りながら，プライオリティーを設定することが必要であると考えておりますことから，今後，実現に向けて検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　石原助役。

◎助役（石原弘之君）　私から，東区の諸問題についてお答えをいたします。
　まず，分区構想についてであります。
　区制施行以来，本市は，平成元年に分区を実施し，本年11月にも豊平区の分区を行いますが，この間の区制の経験として，１区の人口は15万人前後，これを超えても20万人を大幅に上回らない程度の行政区が，公平で均衡ある行政サービスを提供でき，適切な行政効率を確保できる規模であると考えております。また，市民の活動にとりましても，近隣との連帯感や区民意識を醸成し維持していく上で適正な規模であると認識しております。
　したがいまして，北区，東区の分区構想につきましては，地域の発展に伴う人口の推移や土地利用の状況などを見きわめながら，ご提言のありました手法も含めて研究してまいりたいと考えております。
　次に，東雁来第２土地区画整理事業についてであります。
　第１点目の豊平川緑地と東雁来地区とが一体となる街づくりについては，この事業の大きなテーマの一つであると受けとめております。豊平川緑地との一体となる街づくりを進めることは大規模な盛り土工事が伴うことになりますが，このことにより，河川空間を生かした水と緑の潤いのある街づくりにとどまらず，豊平川左岸堤防の強化にもつながり，都心部の保全対策としても大きな効果をもたらすとの考えから，現在，豊平川を管理する国と協議を進めているところであります。
　平成９年度においては，国と共同で，盛り土による堤防及び周辺宅地への影響等を把握するための試験盛り土を行う予定でありますが，今後とも，その結果等を踏まえながら実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　第２点目の保留地処分についてであります。
　ご指摘のように，保留地処分金は約 262億円で，総事業費の約50％を占めておりますことから，保留地処分がこの事業の推進に当たって大きな影響を与えるものと認識しております。
　このようなことから，平成13年度より予定しております保留地処分に向け，その販売方法や促進策について，学校や公共施設の用地，また公共事業による代替地としての優先分譲や，広く民間企業のご意見などもお聞きしながら新たな方策等の検討を進めているところであり，今後とも計画的な事業推進の実現に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　千葉教育長。

◎教育長（千葉瑞穂君）　生涯学習の推進についてお答えいたします。
　まず，ご質問の第１点目の街づくりにおける生涯学習の意義についてであります。
　次期長期総合計画の策定につきましては，現在，長期総合計画審議会においてご審議をいただいているところでありますが，市民一人一人が学習を通じてみずからを高め，学ぶ仲間との交流を深めていくことは，21世紀の理想都市札幌を実現し，豊かで活力のある社会を築くことにつながるものと認識いたしております。そのためには，あらゆる市民にとって生涯にわたり学習する機会が得られ，その学習成果が最大限に生かされる街づくりを進めていくことが肝要であると考えております。
　第２点目の学習を通じた交流促進や学習事業等への市民参加についてでありますが，いずれも，生涯学習社会を築いていく上で重要な課題であると認識いたしております。そのための具体的な施策といたしましては，例えば，平成12年度にオープンを予定しております生涯学習総合センターの中に，学習する方々が相互の交流を図れるグループ活動室，学習交流室，ロビーなどを設けるほか，建物に隣接して広場を配置する予定であり，さまざまな学習やイベントを通じて市民の交流を促進していきたいと考えております。さらに，現在開発を進めております生涯学習に関する総合的な情報システムを活用して人や情報を結び，地域を超えたネットワークの拡充を図っていきたいと考えております。
　また，学習事業等への市民参加につきましては，学習ボランティアの方々に地域の学習事業の振興にご協力いただくとか，講座等の事業の企画や施設の運営についても幅広い市民の参加を図るなど，市民と行政が共同して生涯学習社会を築いていくことを基本に，今後具体策について検討を深めてまいるつもりでございます。
　第３点目の機構改革や財団設立に当たっての留意すべき点についてでありますが，機構改革につきましては，社会教育関連部局を中核として生涯学習部を設置する方向で検討を進めております。改革に当たりましては，生涯学習を体系的・総合的に推進していくとの観点に立ち，関連施策が効果的に実施されるよう留意してまいりたいと思います。
　ご指摘のありました各区のコミュニティ施設等で実施されております生涯学習関連事業につきましても，関係者による協議会を設けるなど，その連携・支援体制の強化に十分意を用いてまいるつもりでございます。
　また，現在，設立に向け検討を進めております生涯学習分野の財団につきましては，生涯学習総合センターの管理運営にとどまらず，全市的な学習関連情報の収集・提供，人材の養成，学習プログラムの開発などの機能を備えた総合的な財団としていきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　ここで，およそ30分間休憩いたします。

○副議長（澤木繁成君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。高橋重人君。
　（高橋重人君登壇・拍手）

◆高橋重人君　私は，ただいまから，日本共産党を代表して，当面する市政の重要問題について質問いたします。
　まず，市長の政治姿勢及び財政問題についてであります。
　質問の第１は，政府の新年度予算案に盛り込まれた９兆円という国民負担増の問題です。
　消費税の税率を５％に引き上げることで５兆円，特別減税の打ち切りで２兆円，医療保険の改悪で２兆円，合計９兆円，国民１人当たり実に７万 5,000円という負担増は異常とも言えるもので，こんなむちゃなことをやれば家計消費はますます冷え込み，景気もますます悪くなっていくのではありませんか。
　最近の日経新聞の世論調査でも，景気対策には「消費税据え置き，特別減税も継続」が第１位を占め，札幌信金が行った札幌圏中小企業景気動向調査でも，53.6％の企業が「消費税の軽減」と回答するなど，全国的にも，この札幌でも，増税中止，異常な負担増の中止の声が大勢です。
　まず，この点での市長の評価と情勢認識を伺います。
　質問の第２は，膨大な地方債残高についてであります。
　地方債残高は，普通会計負担分の企業債残高，特別会計借入金残高を合わせて 146兆円もの巨額に達しています。今日， 241兆円にも上る国債残高の処理が大きな政治問題となっていますが，一方で，国債を上回るスピードで地方債残高が増大してきていることも大変な問題であります。
　我が党は，昨年の第３回定例市議会の代表質問などでこの問題を取り上げ，その背景に，1990年，アメリカの圧力に屈して政府が決めた，10年間で 630兆円を使う公共投資基本計画があることを指摘してきたところでありますが，市長は，国民１人当たりで 121万円にも上る地方債残高について，これがどのように処理されるものとお考えでありましょうか。
　また，新年度予算案に盛り込まれた 1,012億円の新規分を含めて，97年度末本市一般会計の市債現在高は 8,706億円，特別会計と企業会計を合わせた総額では１兆 9,940億円と見込まれておりますが，この解消についてどのような見通しをお持ちか，あわせてお尋ねいたします。
　質問の第３は，公共事業の抑制についてであります。
　国や地方の財政破綻の要因ともなっている政府の公共投資基本計画の見直しが迫られている中，本市においても公共事業のむだを省くことは当然であります。
　政府が，不況対策などの名目で地方単独事業を膨らませてきた結果，本市においても，一般単独事業債が90年度以降倍増し，市債現在高の中で占めるウエートも約４割へとはね上がっているのでありますが，新年度予算案が前年度対比で普通建設事業で 7.1％減，うち単独事業では10.4％減となったのは，財政悪化の中，単独事業とそれに伴う市債を抑え込むとの方針によるものでありましょうか。
　また，今後，巨費を投じて進められようとしている本市の都心部改造計画，国際ゾーン構想など，ゼネコン奉仕型の新たな事業の見直しについても検討するべきと考えますが，いかがか。
　アメリカとの経済協調のために膨らまされた政府の公共投資基本計画が，地方に公共事業の拡大と借金を押しつけて，地方財政の危機を招いてきている現状についてどのように受けとめておられるか，市長の基本姿勢とあわせて市民の前にお示しください。
　質問の第４は，いわゆる行政改革についてであります。
　政府やオール与党勢力が今進めようとしている行政改革は，国民に新たな負担と我慢を押しつけ，国民福祉の事業に大なたを振るう一方で，アメリカの言いなり，大企業優遇の政治を強化するものでありますが，桂市長も，これに従う形で，行政改革の看板のもとに市民福祉の事業について見直しを進め，改悪を強行しようとしているのは，市民にとっては許しがたいことであります。
　市民の反対を押し切って，新年度，保健所の統廃合や仲よし子ども館の実質廃止を強行しようとしておりますし，これに続く区民センターや青少年科学館の委託が提案され，さらに除排雪の全面委託や勤労青少年ホームの統廃合，敬老パスの見直し，各種法外援助の見直し，学校給食の再検討など，市長の行政改革の中身は福祉・保健，教育の切り捨てであり，料金の引き上げと有料化など，自治体の存在を根本的に否定しかねない重大な問題を含んでおります。
　これは，市長が作成した行革大綱の副題にあるように行政の再構築，リストラを基本政策にしているからであります。もともと自治体は，憲法や地方自治法の「住民こそ主人公」の立場に立って，住民及び滞在者の安全，健康及び福祉を保持することを主な仕事にしている公共機関です。市長は，この札幌市の行政を，もうけを目的にした民間企業と同じリストラ論理を導入して，行政を企業並みに変質させようとするお考えなのか，市長の明確な見解をお示しください。
　質問の第５は，国民健康保険料についてであります。
　市長は，新年度も１世帯当たりの平均保険料は据え置いたとしておりますが，実際はそうではありません。限度額は50万円から51万円に引き上げられております。また，予想される２人世帯の新年度保険料は，年収 460万円，所得金額にして 314万円以上の世帯に年１万円の負担増が押しつけられるのを初め，全所得階層での値上げが見込まれているからです。これでは，保険料据え置きの看板に偽りありということになるのではないでしょうか。
　市長が据え置きと言うのなら，保険料そのものでの据え置きを厳密に実施すべきでありますがいかがか，お尋ねします。
　また，現状で，本市職員共済や政府管掌社会保険の２倍から３倍ともなっている負担能力を超えた高過ぎる国民健康保険料の引き下げについて，真剣に検討すべきではないでしょうか。今回，１万円の保険料引き上げになる年収 500万円，所得にして 350万円の所得階層の場合，新年度保険料は49万円となりますが，同じ所得で政管健保は14万 3,010円，本市職員共済は20万 4,660円であることにもかんがみて，高過ぎる国保料についての市長の見解とあわせてお答え願います。
　質問の第６は，保育料の値上げについてであります。
　新年度も22年連続で平均2.69％の保育料値上げが提案されておりますが，仙台，名古屋，京都，神戸など保育料を据え置いている都市がある中で，本市が連続値上げにこだわるのはなぜか，まずお答え願います。
　また，実態に合わない国の徴収基準の中で，各都市ともそれを下回る保育料の設定となっていることともかかわる保育料軽減率を，新年度もまた 1.0ポイント引き下げて市民負担を拡大することは，若年世帯を初めとする市民生活の実態を無視する不当な対応と考えますが，いかがか。
　さらに，今回，保育料体系の見直しとして，Ｄ20からＤ22の所得階層を他の階層に比べて軽減率が低いと保育料を据え置く措置をとろうとしていますが，さらに軽減率が低いＤ8 からＤ19階層が放置されているのはなぜか。加えて，今年度，収入に占める保育料の割合が高いところを据え置く措置がＤ10からＤ12階層においてとられたのでありますが，新年度負担割合ではさらに高いＤ8 からＤ14階層などの存在が明らかな中で，これが放置されているのはなぜか，お答え願います。
　次に，水道料金値上げ問題について質問いたします。
　市長は，４年サイクルで値上げをしてきた従来のやり方を今回も踏襲し，平均 15.09％の値上げを提案されました。
　我が党は，長い不況のもとで，市民生活を直撃する今回の値上げは撤回すべきと考え，以下５点の質問をいたします。
　質問の第１は，水道料金体系の問題についてであります。
　市長は，家事用については 13.79％に抑え，市民生活に配慮したと述べられていますが，しかし，今回の改定により，政令市の中では２番目に高かった料金が仙台市を抜いて， 1,320円と大都市では一番高くなるのであります。一方，大企業等の大口利用者に対する逓増度は2.84倍に据え置かれ，大都市中下から２番目という料金設定は，まさに，市民には重い負担を，大企業には思いやりをとの桂市政の特徴が如実にあらわれていると言わざるを得ません。これに対して川崎市5.71，福岡市5.22，横浜市5.16倍等，他の大都市においては４倍から５倍の逓増度が料金設定の共通の考え方になっております。
　水道を市民本位に考えるならば，家事用料金を低く抑えるために，大口利用者に適正な負担を求めていくことが水道料金設定の根底に据えられなければなりません。しかるに，本市は，1980年の2.86倍を最高に，現行の2.84倍に見られるように，逓増度を低く設定してきました。他の大都市並みの高い逓増度を本市も採用し，家事用料金の軽減を図るべきと考えますがいかがか，伺います。
　質問の第２は，地下水の規制についてであります。
　地下水の規制について，市長は，地盤沈下を引き起こす状況にないことを理由に，大企業の利益を優先した無秩序な地下水くみ上げを放任しているのでありますが，そもそも地下水は全市民共同の公共的財産であり，それを利用する大企業等に対しては，資源利用者としての社会的責任を明確にし，負担を求めることは，社会的規範である公正の見地に合致するものと考えます。
　市長は，現行の札幌市地盤沈下を防止するための地下水節水指導要綱の内容を改め，仙台市，横浜市等の大都市で実施しているように条例化し，行政指導を抜本的に強化すべきと考えますが，いかがか。
　また，水道財政の確立，市民負担の軽減の見地から，膨大な設備投資の原因者でもある大口地下水利用者に新たな負担制度を創設し，応分の負担を求めるべきと考えますがいかがか，見解を伺います。
　質問の第３は，今回初めて導入しようとしている資産維持費についてであります。
　これは，経営安定化のための資金や老朽施設更新事業費の財源として，今回の料金改定期間４年間で約60億円を見込んでおります。
　全国の状況を調べてみても，大都市でもその他の都市でも実施しているのは少数であります。しかも，東京都や神戸市の場合には，資金収支の不足額を算入して単なる収支不足の穴埋めの名目として使っているにすぎず，また，名古屋市は渇水対策，震災対策など建設改良費の財源とされており，本市のように，あらかじめ料金として徴収し，将来の資金としてストックしておくようなことは例がないのであります。
　資産維持費60億円は，料金値上げ増収分 219億円の27％に当たり，市民の負担を膨らませております。これは料金の二重取りではないでしょうか。今，あえてこれを計上しなければならないのはいかなる理由か，明らかにしていただきたいのであります。
　質問の第４は，一般会計からの繰り入れについてであります。
　前回改定時，緊急貯水槽に対しては全額繰り入れるべきであることを申し上げてまいりましたが，桂市長は，緊急貯水槽は水道行政と一般行政の両面を持ち合わせていることから，その建設費元利償還金相当額の２分の１を一般会計で持っていると答弁されました。しかし，災害時の対応は市長の第一義的責任であり，一般行政が深く関与しなければならないことではないでしょうか。だからこそ，今回，国においても国庫補助の対象にしたものであり，単純に水道利用者の料金に転嫁してはならないと思うのであります。
　現在，消火栓については一般会計が負担しているように，災害に備えての施設増強にかかる経費は，国及び一般会計で見るべきものと考えますがいかがか，伺います。
　質問の第５は，企業債についてであります。
　企業債は，設備拡張を進める財源として大きな比重を占めてきました。前４年間の財政では資本的収入の80％ 361億円，次期４年計画では資本的収入の74.6％ 359億円が企業債であります。今後，2001年度末の企業債未償還残高は 2,043億円となります。次期４年間の利息の支払い総額は 461億円を計上しており，金利負担がいかに大きいかを示しております。この高い利息を低金利の時代に即して借りかえを行い，金利負担を削減することが大きな課題となっております。
　市長並びに企業管理者は，借りかえによる金利負担の軽減についてどのような努力をされてきたか，今後どのように対処されるお考えか伺います。
　また，現在の金融動向から見て，金利の大幅値上げは考えられないのでありますが，新年度予算では 3.6％に設定しているのに，なぜ２年次以降の利率を５％に設定したのか，その根拠は何か明らかにしていただきたいのであります。
　次に，下水道事業について質問いたします。
　質問の第１は，料金改定についてです。
　端的に言って，今回の平均で6.45％の下水道使用料の引き上げは，極めて不当なものと言わなければなりません。
　市長は，今回の改定をしなければ，2000年度には約83億円の資金不足を生じると説明しています。しかし，96年度末で約30億円の資金黒字となる財政状況のもとで，また，消費税法の通達改正によって支払いが不要となった納税準備金，すなわち消費税の保留金約38億円を加えれば，下水道財政は現在68億円もの資金を持っているのであります。このように財政が黒字であるのに，68億円もの資金を持っていながら，なぜ値上げをしなければならないのか，市民は納得ができるものではありません。今回の料金改定案は撤回すべきと考えますが，いかがか。少なくとも，２年以上は料金改定を先送りできると考えますがいかがか，財政状況を踏まえて，市民が納得できる答弁を求めます。
　質問の第２は，下水道料金の逓増制の問題であります。
　本市の料金体系は，改定されると使用量10立方メートルまでの基本料金が 600円と，横浜市と並んで政令市中最高の額となります。それに引きかえ，大企業など大口排水者に対する逓増度は3.95倍であり，これは川崎7.90倍，福岡7.57倍，横浜7.32倍など，他の政令市に比べて極めて低くなっております。このように，大企業など大口排水者に特別に安くなっている逓増度を川崎並みの高度累進制に改めれば，それだけで今回の値上げは必要がなくなるのであります。
　我が党の試算によれば， 5,000立方メートルを超えるランクの単価を川崎並みの 395円とし，逓増度を７倍に引き上げた累進制とすれば，使用量 500立方メートルのランクまでは現行で据え置いても，今後４年間で約 287億円の増収となり，ここまで一挙に増収を図らなくても，今回の料金値上げをしない程度までに，大企業など大口排水者に対する逓増度を引き上げるべきと考えますが，いかがか。
　質問の第３は，下水道整備計画と料金算定方式の問題についてであります。
　我が党は，これまでも，下水道整備計画において過大な先行投資はないか，そのために過大な市民負担を押しつけているのではないかという問題を取り上げてまいりました。我が党は，もちろん，下水道事業は市民生活関連の事業であり，その推進を図る立場をとっております。しかしながら，既に本市の下水道普及率は99％に到達し，巨額を要する施設整備を従来のようなテンポで進めなくてもよくなっている状況，また，今問題となっている市民負担とのかかわりや，国民の立場からの公共事業の見直しが大きな課題となっているだけに，下水道事業についても見直しが必要と考えるものであります。
　そこで，３点伺います。
　まず第１に，下水道整備計画の超過工事の問題についてであります。
　過去３期にわたる整備計画を見ますと，いずれも巨額の経費が上積みされて超過工事が行われてきました。すなわち，1985年度から４年間の第４次計画は， 1,310億円の計画のところを 159億円が上積みされております。また，1988年度から５年間の第５次計画は， 1,310億円の計画を 307億円超過，1992年度を初年度とする第６次計画では， 1,700億円の計画を 199億円超過して工事が行われております。この超過工事の総額は，第３次から第６次までで 531億円に上るのであります。
　そこで伺いますが，なぜこのような超過工事が行われてきたのか，その理由について明らかにしていただきたいのであります。
　公共事業を膨らませる手法の一つとして，最初は予算や計画を少な目にしておいて，後で計画を膨らませる，まさに予算あって決算なしと批判される状況もありますが，本市の下水道整備の推移を見ますと，こうした工事費などを膨らませる手法がとられてきたか，あるいは過大な先行投資が行われてきたのではないかと疑問の声もあるのでありますがいかがか，伺います。
　第２に，下水道料金に汚水にかかわる資本費を全面的に算入して，市民負担を押しつけている問題についてであります。
　下水道料金の算定は，本来，市民が排出する一般排水の処理のための管理運営費に限定すべきであります。不可欠の都市施設である下水道の整備は，公費でもって進めて当然なのであります。雨水にかかわる経費は現在でも公費負担となっておりますし，本市が1981年に料金算定のルール変更をするまでは，汚水分にかかわる資本費，すなわち下水道の施設建設費も公的に負担をしてきたのであります。
　ところが，本市は，1981年に汚水分資本費の企業債元金の２分の１を料金に算入した後，企業債利息の２分の１，さらには巨額の企業債の元利の全額を料金に算入するという重大なルール変更を次々と行ってきたのであります。第４次整備計画の初年度の1985年度から現在の第６次整備計画までの11年間で，このルール変更による資本費の料金算入額は，総額 432億円に上るのであります。
　汚水分資本費の料金算入というルール変更がなければ，これまでの下水道料金の値上げも必要がなかったし，今回も 267億円の資本費負担がなければ，料金値上げも必要がないと思うのでありますが，今でも，神戸市の６割負担を初め，多くの政令都市では汚水にかかわる資本費について公費負担を導入している中で，本市がこれをゼロとしてすべて料金負担としているのはなぜか，改めて市民が納得できる説明を求めます。
　第３に，第７次整備計画に関してであります。
　市長は，第７次下水道整備５カ年計画を示し，料金値上げを提案しておりますが，内容を見ますと，2000年度までの計画として，第６次計画と同額の 1,700億円を事業費として示しております。これは，意識的に第６次の事業実績を下げないやり方がとられているのではないのか。また，見通しとして，第６次以前と同じように超過工事を再び行うことにならないのか，まず伺います。
　次に，公共事業の見直しに関する問題ですが，日本の公共事業費はアメリカの３割も高いという指摘があり，また，予定価格がゼネコンに筒抜けで，実績を落とさない発注量に配慮されているとの指摘がありますが，本市下水道事業の場合はどうなのか伺います。
　こうした問題指摘を踏まえて，いま一度，むだな事業はないのか，今急がなくてもよいものはどれなのか，適正な単価とするにはどうしたらよいのかなどを検討すれば，２割程度，約 300億円の事業費の縮減は図れると思うのでありますがいかがか，伺います。
　第７次計画 1,700億円のうち，処理場や，管渠の普及・改築・更新で 1,070億円の事業費が予定されています。施設の処理能力は１日 105万立方メートルであり，１日平均処理水量約80万立方メートルとの間に約25万立方メートルの乖離があり，さらに，改築・更新などについても，耐用年数と施設を実際に使える期間との差がある実態を踏まえれば，整備事業を先送りしても十分間に合うものがありますから，検討して縮減を図るべきと考えますがいかがか，伺います。
　質問の第４は，企業債の低金利への借りかえについてであります。
　下水道財政の大きな問題は，巨額の企業債の償還に追われていることです。企業債の元利償還は，96年度で 291億円，新年度で 331億円と巨額であり，料金収入は借金返済のために投入されていると言っても過言ではありません。低金利時代と言われる今日，下水道財政の大きな負担となっている高金利時代の企業債の負担を軽減するために，低金利なものに借りかえを行うことは，緊急重要な課題であります。
　この間，95年度と96年度で６％台，５％台の金利のものから，３％台，２％台のものに借りかえを行った実績は約63億円で，これで軽減された利息の金額は，年間で１億 6,000万円，５年間では８億円を超えます。この借りかえが行われたのは，総額 845億円余の民間資金の一部に限られているのが現状です。
　95年度末で見ますと，民間資金のほかに，企業債全体の74％に当たる 2,456億円余の政府資金，公庫資金など公的資金の借りかえに手がついておりません。この巨額な公的資金の中に，７％，８％台の金利のものが含まれております。
　下水道財政の大きな圧迫要因となっている企業債，とりわけ公的資金の低利への借りかえを政府に強く働きかけ，実現を図るべきと考えますがいかがか，今後の対処方針について伺います。
　次に，保健所統廃合問題について質問いたします。
　我が党は，本市の保健衛生行政を大幅に後退させる保健所の統廃合には反対であり，条例案の撤回を求める立場で，以下４点の質問を行います。
　質問の第１は，条例案提出の不当性についてであります。
　このたびの全市１保健所，１区１保健センターの設置条例案の提出は，市民合意はもとより，本市職員との合意さえも得られないまま，むしろ約束をほごにし，信頼関係を著しく踏みにじった上で市長が議会に提案しており，まさに異常であります。
　昨年の第３回定例市議会で，我が党以外の会派が保健所の存続と充実を求める請願を不採択にして以降，理事者は，新体制への移行に当たって45人の職員増と健診業務等の民間委託は行わないことを条件に，本市職員組合との交渉を重ねてきたのであります。
　ところが，新年度予算編成に当たり，職員増の見込みは崩れ，現行の水準すら維持できなくなり，しかも健診業務等の委託化やクリニックの廃止という新たな方向を打ち出し，合意前提を覆す事態となっており，現場などから猛烈な抗議の声が上がっているのであります。
　新体制への前提条件が崩れたまま，市長が今議会に条例案を提案したことは，まさに異常であり，今回の提案でこの問題の矛盾を一層拡大することになるとはお考えにならないのか伺います。我が党は，条例案の撤回を強く求めるものであります。市長の対処方針についてお尋ねいたします。
　質問の第２は，市民不在，議会軽視の姿勢についてであります。
　本市発行の広報さっぽろ１月号に，「保健所の保健サービス部門は区に編入」「保健所は集約して市内１カ所に」などの記事が掲載され，これを読んだ市民は，既に議会で決まったかのように誤解をしているのでありますが，市長が条例案を提出したのは今議会の初日20日であり，審議はまさにこれからであります。議会への正式提案もないうちに，公費を使って市長の考え方だけを先行して市民にＰＲするこのようなやり方は，まさに議会軽視であり，市民不在の姿勢であると考えますがいかがか，市長の見解を求めます。
　質問の第３は，保健衛生行政の充実強化についてであります。
　市民が健康で長生きするためには，乳幼児から高齢者に至るまでの疾病予防や健康増進の事業，及び食品の安全や環境衛生行政の充実強化が図られなければなりません。
　本市の保健婦は，政令市中，人口比で最下位，食品や環境衛生監視員も最低ランクという不名誉な現状にあり，２倍に増員してようやく他都市の平均並みになるのでありますが，新年度予算案では，保健婦，栄養士，歯科衛生士，助産婦など15人程度の増員しか見込まれておりません。これでは，中央区に新しく設置される保健所と11月に分区する清田区の分も含めると現行水準の維持さえできず，体制的にはレベルダウンになると思うのでありますが，いかがですか。
　また，要介護者の増大など，高齢社会に対応して保健と福祉の連携を図ると言って，区の機構に保健所を編入して保健センターにするとしていますが，福祉も保健も低水準にある本市の中で，しかも今回，最低必要な保健所職員の実質削減を図り，区福祉部職員もふやさないまま，また将来に向かって職員の削減を企図しながら新体制へ移行させることは，保健所本来の機能を低下させるだけでなく，福祉部門の後退さえも招くものであります。どう認識されるか，本市の保健と福祉の将来にかかわる大事な問題だけに，市長の責任ある答弁を求めるものであります。
　質問の第４は，１区１保健所体制の堅持についてであります。
　厚生省は，この３月までに地域保健法に基づく計画の提出を各自治体に義務づけておりますが，政令指定都市の場合，１区１保健所体制が大きな流れであります。
　唯一，３年前に地方行革，リストラという観点から統合を強行した北九州市では，保健福祉センターの保健部門には保健所とほとんど変わらない機能を持たせる，保健婦も増員する，あわせて各小学校区に市民福祉センターを新設して市民への保健サービスを強化するとしていた約束が守られておりません。保健婦はふやさず，市民福祉センターの設置も10数館で足踏みという状況に加えて，各区の保健福祉センターの所長は事務職で占め，旧保健所長の医師職が閑職に追い込まれ，健診業務などは医療機関に委託されております。
　このような事例を身近にしてか，隣の福岡市では，保健所を保健福祉センターに移行する方針は見合わせて，１区１保健所体制の維持を決めております。こうした方針転換の背景には，医師会や保健所長会，市職員組合が市民とともに保健所統廃合に反対した経過があります。横浜市や大阪市では，存続を求める請願が一度不採択になりましたが，その後の市民運動で現体制が維持されており，川崎市，名古屋市も各区１保健所体制を堅持しております。
　こうした他都市の状況を見るならば，本市が北九州市に次いで統廃合を進めることは，まさに異常突出であります。市長が，他都市の流れに逆らって，あえて保健所統廃合を強行しようとする理由は何なのか， 177万市民の前にいま一度明らかにしていただきたいのであります。
　次に，大型家庭ごみの有料化など，ごみ問題について質問いたします。
　質問の第１は，大型家庭ごみの有料化についてです。
　我が党は，有料化によるごみの減量効果に大きな疑問を持っております。市民の総意として無料化が実現した歴史から見ても，これをほごにし，家庭系有料化に道を開こうとする今回の大型ごみ有料化には強く反対するものであり，その立場から以下３点伺います。
　第１に，清掃事業財政と市民負担のあり方に関してです。
　地方自治法は，清掃事業を市町村の固有事務とし，一般廃棄物の処理責任を市町村に課しており，したがって市民のごみ処理費用は税金で賄うのが基本であります。
　清掃費は，交付税算定の根拠ともなっている基準財政需要額において，本市の場合，95年度 264億円が見込まれたにもかかわらず，決算額は 236億円と28億円下回っております。93年度から95年度までの３年間を見ると，その差は約 100億円となっており，本来，清掃事業に充てられるべきお金が他に回されているのであります。
　今，本格的に減量とリサイクルのための施策の強化が求められているのでありますが，ここ数年，本市は，ごみの減量・資源化対策の予算を減らしてきております。
　このように，交付税算定の清掃費を余し，しかも重要な減量・リサイクル予算を削減してきたのはなぜなのか，理由を伺います。
　また，このような財政状況のもとでの今回の有料化について，市民が納得すると考えておられるのでしょうか，筋が通らないと思うのでありますがいかがか，市長の見解を伺います。
　第２には，ごみ有料化による減量効果に対してです。
　家庭から出される大型ごみを戸別有料収集ということで，ステーションに出される事業系ごみを排除し，ごみの減量を図るとのことですが，それは，ごみステーションから排除されるだけであって，ごみの発生する量，処分しなくてはならない量が減るわけではありません。すなわち，ステーションから排除された事業系ごみは，事業者自身の自己搬入にしても，許可業者の有料収集にしても，結局，市の清掃工場や処分場に持ち込まれ，市が処理しなくてはなりません。
　また，家電製品や金属などがどれほど産廃ルートに乗るのかは，大型ごみの組成調査もなされていないために不明であります。有料化は，家庭にあった古い製品の業界引き取りを誘導する策のように見えますが，どの程度の実効を上げるかは未知数であり，結局，厄介な不法投棄を引き起こす要因ともなりかねないのであります。
　このように実態を見れば，ステーションから排除するだけではごみの総量が減ることにならないと考えますがいかがか，減量効果について伺います。
　また，市民意識ともかかわってごみ減量と有料化との関連についてでありますが，この点では，大阪府八尾市の経験が示唆的であります。
　八尾市では，５種分別，無料の指定袋収集のモデル事業を実施し，１年間で可燃物が20％の減量，集団資源回収が20％増加するという成果を上げておりますが，このモデル事業実施直後のアンケート調査で，ごみ処理費用について市民の意識動向を調査したところ，有料化を支持する傾向が54％と過半数を占めていました。ところが，無料収集でごみの減量効果が実際にあらわれた６カ月後の調査では，有料が32％で無料が57％と逆転しました。これは，指定袋の無料配布で減量効果があらわれたことから，市民も，有料でなくてもごみは減量できると自信を持ったことのあらわれであります。
　市長は，この八尾市の経験をどのように受けとめるのでありましょうか，伺います。
　ごみ問題，リサイクル問題は，科学的な分析と対応が求められているのでありますから，安易に有料化に走るのではなく，本格的な減量対策はいかにしたら進むかを探求し，減量・リサイクルを推進すべきと考えますがいかがか，伺います。
　さらに，広範な札幌市民の運動と，板垣前市長の市民への公約として実現に至った家庭ごみの無料化制度を今覆して有料化に踏み出すことに，市民の納得が得られると桂市長はお考えでありましょうか。あわせて，無料化実現の歴史的経過を踏まえて，有料化計画を撤回し，無料制度を継続すべきと考えますがいかがか，伺います。
　質問の第２は，小規模事業所から排出されるごみの有料収集と値上げの問題についてです。
　1994年から，小規模事業所のごみを市の収集から除外し，許可業者による有料収集が強行されてきました。家族で経営している零細な飲食店や理美容院などからは，ただでさえ不況で厳しい上にごみの負担までできないという声が上がっております。
　ところが，今回，これに輪をかけるように，小規模事業所のごみの収集に当たって，消費税の５％を含めて13％の引き上げが行われようとしていることは，まことに遺憾であります。
　今回の値上げは見送り，零細な事業所には経営に配慮した減免等の措置を講ずること，また，無認可保育所などの非営利の事業所は有料収集の対象から外すべきと考えますがいかがか，伺います。
　次に，仲よし子ども館の廃止問題について伺います。
　この問題は，昨年来議論されてまいりましたが，昨年10月23日の総務委員会は，仲よし子ども館の存続を求める請願を，初審査にもかかわらず，継続審査を求める我が党の主張を退け，採決を強行，不採択にしてしまいました。請願を初審査で不採択にしてしまうことは異例のことであり，市民の切実な存続の願いをこのように乱暴な形で拒否したことは，断じて容認できないものです。
　我が党は，あくまでも仲よし子ども館の存続を求めるものであり，その立場からお尋ねいたします。
　質問の第１は，仲よし子ども館の廃止の理由としている質的転換の欺瞞性についてであります。
　質的転換ということがいかにごまかしであるかは，これまでの議会での論戦の中で，いよいよ明らかになっています。すなわち，当局がどんなに廃止でなくて質的転換であると言っても，委員会における与党議員の質問の中で繰り返し仲よし子ども館の廃止が叫ばれたことを見ても，このことは明瞭であります。
　新たな子育て支援事業は，これまで子供の集団遊びを中心としてきた仲よし子ども館から母親中心の事業にするというものであり，これは，仲よし子ども館にとっては廃止以外の何物でもありません。このように集団保育の通年事業を廃止しておいて，何が継承されて質的転換と言うことができるのか，改めて伺います。
　質問の第２は，仲よし子ども館を自治体リストラの対象事業に位置づけ，まだ市民の要望が強いのにこれを切り捨ててしまおうとしている問題についてであります。
　現在 6,000人を超える子供たちが子ども館に通い続けており，さらに，会場数がふえてもっと近くに子ども館の会場があれば参加させたい，あるいは参加の可能性がある子供たちが 3,750名もいる。３歳児の中で６割に近い子供たちが，集団の遊び場を必要としている状況があります。だからこそ，多くの父母がその存続を強く願っているのです。
　ところが，本市のこれまでの対応を見ますと，仲よし子ども館の会場や班数を削減しながら，利用が減っている，少子化に対応しなければと言って，子ども館を廃止に持っていこうとしてきたのであります。身近なところで利用できなくなるように本市が仕向けてきたのですから，利用が減るのは当たり前のことであります。
　次代を担う子供たちの健全育成と，子育てに不安を抱いている父母のニーズにこたえるために，子育て支援事業の一環としてふさわしい内容を持っている仲よし子ども館を今こそきちんと位置づけ，さらに，会場数をふやすなどして改善・充実を図ることこそ必要と考えますが，いかがか。子ども館事業をリストラによって切り捨てる今回の廃止計画の撤回を強く求めるものであります。市長のご所見を伺います。
　最後に，市営住宅条例改定案に関連して質問します。
　質問の第１は，公営住宅法の改定に対する市長の評価についてです。
　昨年５月改定された公営住宅法の第１の問題点は，これまで１種住宅２分の１，２種住宅３分の２であった国の建設費補助を，１種，２種の区分を廃止し，一律２分の１に補助を削減したことであります。これは，自治体が建設し管理する公営住宅の直接供給から，一層手を引く結果となるのではないでしょうか。本市の場合，その影響はないのかどうか，市長の見解を伺います。
　第２の問題は，市営住宅の入居資格にかかわる問題です。
　収入基準が高齢者や障害者世帯は緩和されるものの，一般世帯は引き下げられ，多数の収入超過者が生み出されるとともに，従来は入居可能であった世帯が応募すらできなくなってしまいます。公営住宅に従来は収入分位33％まで入居できていたものを，収入分位25％で切り捨ててしまう今回の法改定を，市長は改悪とお考えにならないのかどうか伺います。
　第３の問題は，家賃の算出方法の問題についてです。
　これまでの個別原価方式から応能・応益家賃となり，個々人の毎年の収入，及び立地条件，規模，設備等住宅の便益に応じた負担額，つまり市場原理が導入されることになりました。
　本来，住宅は「福祉・人権」であり，国と自治体の責任で社会資本としての公共住宅の拡充を図っていくことが公営住宅法の精神でありました。
　今回の公営住宅法の改定は，住宅を単なる資産として個人の自助努力と市場原理にゆだねようとするものでありますが，これは，1951年制定時に，住宅に困窮する低所得者に低廉な家賃で住宅を直接供給することを目的とした公営住宅法の原則を，根本から変える大改悪と考えますがいかがか，市長の見解を伺います。
　質問の第２は，市営住宅条例の改定についてであります。
　第１に，条例改定に当たっての市長の基本的な考え方についてです。
　改定された住宅法のもとでも，自治体の裁量で決められることはたくさんあります。例えば，家賃算出に当たっての利便性係数を低く抑えること，また退職間際の人の収入認定や毎年義務づけられる収入申告の仕方，家賃減免基準の拡充など，市長は，条例改定に当たって自治体の裁量権をどのように生かし，市民・入居者の立場に立った検討をされたのか，条例改定に当たっての基本的な考え方を伺います。
　第２に，収入基準の引き下げと家賃算定方法の改悪に関してです。
　今度の改定案では，高齢者や障害者などの裁量世帯の収入基準は収入分位40％に引き上げられたものの，一般の原則世帯は収入分位33％から25％に引き下げられ，道内では，従来公営住宅に入居できたはずの約12万世帯が除外されることになります。
　本市でも，現在市営住宅に入居している約 4,000世帯が，収入基準超過と民間並みの高い家賃への引き上げによって市営住宅から出なければならない状況となってまいります。
　このような市営住宅からの追い出しを極力抑えるために，市長は，家賃の高低を左右する利便係数を，自治体の裁量として最低の 0.7に抑えて設定すべきと考えますがいかがか，伺います。
　また，現在でも市民の住宅事情は厳しいものがあり，毎回の空き家住宅，新設住宅の募集でも，応募倍率は一般世帯を見ても平均 6.4倍，高いところでは64倍にもなっているように，入居資格がある人でも入れないという現状を踏まえて，市営住宅の建設計画を大幅に引き上げるべきと考えますがいかがか，伺います。
　質問の第３は，市営住宅をめぐる環境，街づくりの関連についてです。
　現在でも市営住宅は高齢化が進んでいる中で，収入基準の引き下げ，応能・応益家賃の導入で，稼働世帯，若い世帯はどんどんいなくなり，市営住宅は高齢者，障害者，病弱者など社会的に弱い立場の人たちで占められ，団地内通路の除雪が今でさえ困難であるのに，さらに困難となり，自治会活動などにも支障を来すことになります。団地に住む高齢者や障害者は，地域福祉の援助をする若い世帯の人たちが減少することによって，自分たちが置き去りにされるのではないかと不安を感じています。さらに，団地内の購買力が急速に低下し，団地付近の商店の営業に大きな影響が出ております。
　既に，本市の市営住宅の50％を抱えている厚別区の青葉団地では，新１年生が１人しかいない団地も生まれており，団地の子どもたちが通う青葉小学校では，かつて36学級ありましたが，現在，１学年２学級がやっとという状況となり，もみじ台小学校やみずほ小学校も１学年１学級という状況です。
　このような実態を踏まえ，市長は，市営住宅の活力ある街づくりを進めるために，札幌市の裁量で決めることができる利便性係数を最小限の 0.7にとどめ，新家賃を国の基準より30％下げるなど，稼働世帯，子育てさなかの若い世帯も安心して住み続けることができるよう適切な対応をすべきと考えますがいかがか，お尋ねいたします。
　以上で，私の質問は終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（澤木繁成君）　答弁を求めます。桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず，私からお答えをいたします。
　最初に，財政問題であります。
　第１点目の国民負担の問題についてですが，財政再建の緊急性や経済構造の変化など，将来を見据えた幅広い観点から，現在，国会において審議をされているものと理解をしております。
　次の地方債残高の問題についてでございますが，地方全体の債務と同様，増大をしてまいりました市債の処理は，これまでもたびたびお答えをしてまいりましたように，現在及び今後の大きな課題であるととらえており，この償還のためには，行政改革を積極的に推進するとともに，事務事業の優先順位を従来以上に厳しく選択することが必要であると考えているところであります。
　３点目の公共事業の抑制についてでありますが，公共投資基本計画は，我が国における社会資本整備の推進と世界における日本の役割を踏まえて策定されたものと認識をしております。地方公共団体としては，それぞれの地域の実情に応じた公共投資を選択し，整備水準の向上を図ってきたものと考えております。
　本市におきましても，公園や下水道，道路など，市民生活に密着した分野を中心に，従来から適切な公共事業の執行に努めてまいりましたが，今後におきましても，財政状況に十分配慮しながら５年計画の達成に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
　なお，平成９年度予算においては，札幌コンサートホールなど，前年度に建設のピークを迎えた施設が多かったことなどもあり，普通建設事業の単独分が減少したものであります。
　第４点目の行政改革についてでありますが，今私どもが行っております取り組みは，単に経費の節減や効率化を図るというだけのものではなくて，市民サービスの向上や総合行政を推進し，より大局的な見地から，社会経済状況や市民ニーズの変化に的確に対応した質の高い行政運営を目指しているものであります。
　今後もこの考え方で取り組みを進め，市民福祉の向上を図ってまいりたいと考えております。
　５点目の国民健康保険料についてであります。
　保険料につきましては，世帯単位で賦課される仕組みでありまして，本市では，平成９年度予算においても，加入世帯の負担や財政状況等を勘案して，１世帯当たり平均保険料を８年度と同額とするものであります。この場合，全体の加入者数や所得状況などによる料率の変化に伴い，個々の世帯の負担割合には変化が生じることになりますが，全体として見た場合には，１世帯当たりの平均額は同額になるということであります。
　また，保険料の負担についてでありますが，ご承知のとおり，保険料は医療費に連動して決定される仕組みとなっており，加入者の医療費水準が極めて高いことにより，保険料の水準も必然的に高くならざるを得ない状況となっております。
　しかし，本市では，平成９年度においても総額 241億円に及ぶ一般会計からの繰り入れを行い，加入世帯の負担軽減を図るため最大限の努力を図っているところであります。
　第６点目の保育料の改定についてであります。
　まず，22年連続改定となることについてでございますが，保育に要する経費につきましては，年々増加し，国の徴収金基準額も毎年度改定されており，適正な負担という面から，その時々に要する経費につきましては，その時々に置かれている保護者の方々に応分の負担をしていただくことが必要と考えております。
　次に，その軽減率の引き下げについてでございますが，平成９年度予算においても15億 3,000万円の市費を投入し， 36.18％の軽減率にすることとしております。この軽減率は，他都市の平均を大きく上回っている実態にあります。
　保育料の軽減につきましては，本市の財政事情や他の政令指定都市の状況等を考慮することも必要であり，軽減率の引き下げを図ることもやむを得ないものと考えております。
　次に，保育料体系についてでございますが，国の10階層に対して，本市は27階層という，所得に応じたきめ細かい保育料体系を採用しているところであり，その結果，軽減率に差が生じることになります。
　また，収入に対する負担率につきましては，従来から一部突出した部分の調整を行ってきましたが，平成９年度につきましてはバランスの範囲内とも考えております。
　今後も，均衡のとれた軽減率や負担率に配慮することとして，必要に応じて段階的に調整をいたしたいと考えております。
　次に，ごみ問題についてであります。
　初めに，１点目の大型家庭ごみの有料化についてであります。
　清掃事業財政と市民負担のあり方についてでございますが，清掃事業費と交付税との関係につきましては，既にご承知のとおり，地方交付税は使途が特定されていない一般財源であります。
　減量・リサイクル関係予算につきましては，その年度ごとの継続事業や単年度事業などの優先度を考慮して，適宜，適切に予算措置しているところであります。
　また，有料制にかかわる市民理解についてでありますが，今回の大型ごみの戸別有料制導入は，高齢化社会の進行に対応する収集サービスの向上，さらには家庭電化製品等に代表される大型ごみの業界引き取りを促進する必要性から実施するものでありまして，市民の皆さんには十分にご理解いただけるものと考えております。
　次に，ごみ有料化による減量効果についてでございますが，既に実施をしている都市の状況を詳細に調査検討した結果，本市においても戸別有料収集の実施によりまして50％の減量効果が得られる見通しであります。
　また，これにより排除された事業系の大型ごみは，そのほとんどが産業廃棄物ルートにより処理されることになりますことから，本市処理施設における大幅な増量はないものと考えておりますし，先に実施している各都市においても，自己搬入，許可収集による顕著な増加は見られておりません。
　なお，排出総量の抑制については，事業系ごみを排除するため，長期的には生産・流通段階にも影響をもたらし，抑制効果に結びつくものと考えております。
　また，ごみ減量にかかわる八尾市の事例についての所見でございますが，ごみの減量・リサイクルは，今日，各都市共通の目標であり，さまざまな取り組みが展開されております。本市といたしましては，それらの事例を十分研究をし，学びながら，さらに実効性ある減量・リサイクルの施策を進めてまいりたいと考えております。
　有料制導入の撤回をとのことでありますが，これまで述べてまいりましたように，市民の理解は十分得られるものと考えており，計画どおり進めてまいりたいと存じます。
　２点目の小規模事業所から排出されるごみの有料収集と値上げの問題についてであります。
　小規模事業所のごみにつきましては，さきの平成８年度第４回定例市議会でもお答えをしたとおり，事業者処理責任をより明確にし，公平化を期するため有料化したものでありまして，お尋ねのありましたことについて特別扱いすることは極めて難しいものと考えております。
　また，値上げの問題についてでありますが，平成８年４月から本市の処分料金が値上げになっておりますが，許可業者である財団法人札幌市環境事業公社では，経費削減等の努力によって，８年度については収集料金の値上げを見送っております。しかしながら，コスト増の吸収が極めて困難になったために，９年度からは値上げをすることになったものでありまして，これはやむを得ないものと考えております。
　私からは以上です。

○副議長（澤木繁成君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　私から，市営住宅条例改正案についてお答えいたします。
　まず，ご質問の第１，公営住宅法の改正に対する評価についてでございます。
　１点目の国の建設費補助制度の改正による本市への影響でありますが，ご指摘のように，建設費補助率が一律２分の１に統合されましたが，一方，広場，緑地などの共同施設に対する補助の充実や建てかえ事業に伴う除却費が新たに補助対象となるなど，補助制度の拡充が図られました。したがいまして，市営住宅の直接供給に与える影響は少ないものと考えております。
　次に，２点目の入居資格についてでございます。
　今回の法改正は，住宅に困窮する方の入居を促進させ，その居住の安定を図るものであり，改正後の入居者収入基準については，従前を若干上回る月収20万円以下となり，さらには高齢者，障害者等の入居資格が緩和されたところでございます。
　また，３点目の家賃の算出方法についてでありますが，改正法における家賃は，入居者の収入及び住宅の便益に応じて負担をしていただくこととなりました。
　このようなことから，今回の法改正は，真に住宅に困窮する方の居住の安定と，高齢者，障害者により配慮されたものと認識しております。
　次に，ご質問の第２，市営住宅条例の改正についてであります。
　１点目の自治体の裁量にかかわる事柄についてでございますが，地方の自主性を尊重するという法改正の趣旨を踏まえて，自治体の裁量にかかわる事柄につきましては，札幌市住宅対策協議会に諮問し，答申をいただいたところであり，利便性係数の導入，高齢者，障害者の入居基準の緩和など，住宅困窮者に対し十分配慮した条例案を提案しているところでございます。
　次に，２点目の利便性係数についてでございます。
　利便性係数は，公営住宅のある地域及びその周辺の状況，住宅の設備などを勘案し，入居者間の公平を図るため設定するものであり，全市一律の係数にするということは，その趣旨になじまないものと考えております。
　次に，３点目の市営住宅の建設計画の大幅な引き上げについてでございますが，市営住宅の建設に当たりましては，中長期的な観点から，全市的な住宅需要予測をもとに供給を進めてきておりまして，平成８年度からスタートしました本市の５年計画では 2,850戸を整備する予定であり，目標の達成に向けて努力してまいりたいと考えております。
　最後に，ご質問の第３，市営住宅をめぐる環境，街づくりについてでございます。
　高齢化社会への対応は我が国全体の大きな課題となっており，本市においても高齢化が進み，その中でも市営住宅においては，入居者の高齢化が一層進む傾向があらわれてきております。
　お話しの利便性係数は，先ほど申し上げたとおりの趣旨でございますので，この問題とは性格を異にするものと存じますが，望ましい地域社会の形成には世代間のバランスは大きな要素であると考えられますので，住宅政策にとどまらず，現在行っております高齢化対策，少子化対策などを含めて検討すべき課題であると認識しております。
　以上でございます。

○副議長（澤木繁成君）　田中助役。

◎助役（田中良明君）　保健所の統廃合問題について，私からお答えを申し上げます。
　１点目から４点目まで相互に関連がございますので，一括してお答えをさせていただきたいと思います。
　本市が推進しますこの新体制は，これまでも議会の場でたびたびご説明申し上げておりますように，サービスの受け手である生活者の立場を重視する地域保健法の趣旨に基づいて，本市の特性を考慮し，市民の健康保持・増進を図るため，在宅ケア事業の充実，地域ぐるみの健康づくりなど，地域保健サービスの向上を目的として検討してきたものでございます。
　これらのことは，市民の皆様にとりまして極めて重要な問題でございますことから，あらゆる機会をとらまえ，その趣旨，内容及び経緯等を詳細に説明してまいりましたので，ご理解をいただいたものと確信をしておりますが，さらに今後とも周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
　具体的な取り組みに当たりましては，本市の推進する行政改革の基本的な考え方に沿って，事務事業の見直しを進めながらマンパワーの有効な活用を図り，職員の総力を挙げて対応してまいりたいと考えております。
　したがいまして，今議会へ上程いたしました条例案につきましては，これらの趣旨を十分ご理解の上，ご審議をいただきたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（澤木繁成君）　石原助役。

◎助役（石原弘之君）　私から，水道事業のうち４点目と下水道事業，仲よし子ども館についてお答えをいたします。
　まず，水道事業に対する一般会計からの繰り入れについてでありますが，緊急貯水槽については，災害時のみならず，大規模な断水などの緊急時に対応すべく設置しているものであり，その意味で水道行政と一般行政の両面を持ち合わせているとの認識から，負担割合を定め，一般会計からの繰り入れを行っているところでございます。
　次に，下水道事業についてお答えをいたします。
　１点目の使用料の改定についてでありますが，今後の財政状況を見通した場合，経営の安定化と世代間の負担の公平を図る上で必要と判断をしたものでございます。
　なお，平成８年度末の資金残約30億円につきましては，今後４年間の財政計画に織り込んでおり，また，留保しております納税準備金約38億円につきましては，将来の負担軽減を図るため，企業債の繰り上げ償還に使用するものであります。
　次に，２点目の逓増度についてでありますが，本市は他の大都市と比べて水消費型の事業所等が少なく，最近の汚水排出の様態にも大きな変化がないことから，現行程度を維持してまいりたいと考えております。
　３点目の下水道整備計画と料金算定方式についてでありますが，まず，過去に下水道整備計画額を上回って事業を実施いたしましたのは，主として国の景気対策により国庫補助金等の財源を大幅に確保できたことから，普及促進，浸水対策，雪対策などの市民生活に密着した生活環境の整備促進に努めたものであります。
　次に，資本費負担についてでありますが，受益者と受益の範囲が特定できる汚水分につきましては，汚水私費の原則に従うのが至当であると判断し，使用者に応分の負担をお願いしているものであります。
　また，第７次下水道整備５カ年計画の事業費は，今後の長期計画を見通しながら維持管理の実態も十分把握し，改築・更新を含む必要最小限の事業を積み上げた結果によるものであり，計画的な事業執行に努めてまいりたいと考えております。
　次に，公共工事にかかわる建設費のあり方につきましては，現在国において取り組みを始めたところであり，その推移を見ながら，また，工事の発注についても従来どおり適正に執行してまいりたいと存じます。
　４点目の企業債の公的資金の借りかえにつきましては，関係団体等を通じて，借りかえ制度の一層の充実を国などに要望してまいる所存でございます。
　次に，仲よし子ども館に関する１点目の質的転換，２点目の改善・充実につきましては，一括してお答えをいたします。
　近年の少子化，核家族化等の社会状況の変化は，育児環境を大きく変化させ，母親が子育てに悩み，さらには孤立化する状況をも生み出しており，このことから子育て中の母親等への支援が強く求められております。
　したがって，仲よし子ども館の質的転換後の地域子育て支援事業の果たす役割は，重要であると考えております。
　地域子育て支援事業につきましては，仲よし子ども館がこれまで培ってきたよさ，例えば母子同時参加型であること，さらには親子遊びのノウハウを継承し，市民ニーズに対応した質的転換であると考えております。
　また，これまでの幼児主体であったものから，母親を主体とし，より多くの子育て中の母親が参加できるように，ゼロ歳から５歳児までに対象年齢を拡大するなど，さまざまな工夫をしながら事業を推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（澤木繁成君）　平賀水道事業管理者。

◎水道事業管理者（平賀岑吾君）　水道事業についてお答えをいたします。
　第１点目の料金の逓増度についてでございますが，各都市の水道料金の設定は，その都市の需要構造や水資源の状況などを勘案し，その逓増の度合いを定めているものであります。
　最近の状況といたしましては，他の大都市においても大口需要の減少が見られ，逓増度が緩和される傾向にあります。本市の場合，家事用の割合が高いなどの需要構造及び原価負担の公平という観点から，現状では，ご提案申し上げている逓増度が妥当であるというふうに考えております。
　次に，第２点目の地下水利用の規制強化についてでございますが，昭和58年度以降，揚水量に大きな変動がないこと，また地盤沈下の状況も鎮静化していることから，現状においては地下水節水指導要綱に基づく行政指導で十分であると判断しております。
　また，地下水利用にかかわる新たな負担制度の創設につきましては，水道水源がすべて河川水であるという本市の状況から，現在は考えておりません。
　第３点目の資産維持費についてですが，前回の改定から損益ベースによる料金算定方式に移行し，借入金依存体質から脱却して経営基盤の強化・安定を図るための方策を段階的に実施してきております。
　さらに，このたびの資産維持費の導入により，自己資本の充実が図られ，将来的には企業債の償還などにかかわる市民負担の軽減につながるものと考えております。
　第５点目の企業債の借りかえにつきましては，日本水道協会等を通じて，国などに対し以前から要望しておりますが，本市が適用を受けられるまでには至っておりませんので，今後も引き続き，借りかえの実現に向け要望していきたいと考えております。
　また，２年次以降の利率設定につきましては，過去の利率の平均を考慮して設定したものであります。
　以上でございます。
　（高橋重人君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○副議長（澤木繁成君）　高橋重人君。

◆高橋重人君　それじゃ，今のご答弁に対してですね，ことごとくと言っていいくらい，いただけないご回答であります。これは，これからの予算委員会で議論を深めて，私どもの意見も述べていきたいと思いますが，ここでですね，市長に１点再質問をいたします。
　それは，最初の消費税にかかわる問題での市長の答弁です。今のご答弁をお聞きいたしますと，消費税にかかわる問題は国会で議論をされておるというようなことで，それはもう，市長のみならず，今の国会で議論する問題ですからそのとおりでありますが，こういうことに対してですね，今，橋本内閣が９兆円という大変な負担，中でも，その中で５兆円に及ぶ５％の消費税引き上げ，これが重大な国民生活に影響を与える。したがって，多くの人からこれは大変だという声が上がっておる。
　特に，市長も，札幌市の中小企業の経営者の集まりやご商売されている方の集まりに出席することがあると思いますけれども，そういう中で，５％，やはり大変だというような声を直接聞くこともあるのではないかと思いますが，そういう声を受けとめて，やはり，札幌市長として，この消費税問題について，だだ，先ほどの答弁のように，傍観的な，何か国会の方で審議するのだから私は見ていますというような態度ではなくて，市民の暮らしを守るという立場からの見解をこの議場において表明されることが重要である，私はそう考えますが，いま一度市長の見解を伺います。

○副議長（澤木繁成君）　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　国の財政にかかわることは，国会で十分に国民の意見を聞きながら審議を尽くすことが本来の姿だと，私はそう思っております。

○副議長（澤木繁成君）　お諮りをします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明２月28日午後１時に再開したいと思いますが，ご異議ございませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（澤木繁成君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○副議長（澤木繁成君）　本日は，これで散会をいたします。