札幌市議会 会議録検索システム（平成９年第１回定例会 1997-02-28 第5号）

○副議長（澤木繁成君）　これより本日の会議を開きます。
　出席議員数は，62人であります。

○副議長（澤木繁成君）　本日の会議録署名議員として横山光之君，横山博子君を指名します。

○副議長（澤木繁成君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（入江一郎君）　報告いたします。
　室橋一郎議員は，所用のため本日の会議を欠席する旨，また，柴田薫心議長，小谷俵藏議員及び北川一夫議員は，所用のため遅参する旨，それぞれ届け出がございました。
　昨日，市長から，松浦　忠議員の文書質問に対する答弁書が提出されましたので，その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程，請願・陳情受理付託一覧表及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○副議長（澤木繁成君）　これより議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第38号まで及び議案第40号から第49号までの48件を一括議題といたします。
　昨日に引き続きまして，代表質問を行います。
　通告がありますので，順次発言を許します。佐々木周子君。
　（佐々木周子君登壇・拍手）

◆佐々木周子君　私は，市民ネットワーク北海道を代表し，本議会に上程されました議案並びに市政の諸課題について質問いたします。
　最初に，財政問題について質問いたします。
　国家財政は，97年度末の国債発行残高が 254兆円を超え，まさに危機的状況にあります。しかし，政府の最大課題であります行財政改革などは新年度予算に反映されず，これまでと同じばらまき公共事業予算が計上されています。この予算に対する世界各国の評価が今日の円安や株価の下落を招いており，我が国の経済の将来に大きな不安を抱かざるを得ないのであります。
　一方，政府は，公共事業の伸び率を毎年度４ないし５％確保し，10年間で総額 630兆円を達成するとした公共投資基本計画について，見直す意向を参議院予算委員会で明らかにいたしました。この見直しの結果は，本市の大型公共事業にも当然大きな影響を及ぼすものと思われます。
　このような中で編成された97年度の本市予算は，一般会計の伸びが 0.4％と，政令指定都市移行後最低の伸び率となっております。その内容を見ますと，歳入については，自主財源の根幹をなす市税の実質的な伸び率はわずか 1.1％であり，その一方で，前年度比 7.3％の伸びとなっている地方交付税については全額予算に計上しました。また，歳出について見ますと，公債の償還費は 700億円を超え，前年度比 9.4％の高い伸びとなっております。したがって，公債費比率も，96年度の12.9％から97年度は13.9％となるなど，本市財政の硬直化は一段と進み，近年にない厳しい財政運営を迫られていると考えます。
　こうした中で，交通料金の改定に続いて，上下水道料金の改定が提案されておりますが，３年ごと，４年ごとに機械的に値上げをすること自体，硬直化した発想以外の何物でもありません。市民生活を守る立場にある市長には，今こそ，市民負担の増加を抑制するために，徹底した行財政の見直しの努力が求められているのであります。
　１点目に，公債費について伺います。
　来年度以降も，仮称札幌ドームの建設，さとらんどにおける大型アトリウム施設の整備，東札幌地域における大型複合施設の建設，第５清掃工場の建設，さらに札幌駅前通地下歩道構想などの大型公共事業が計画されております。このような箱物行政を踏襲することは，結果として膨大な借金を後世の市民に残し，このことが21世紀の本市の財政運営に大きな支障を来すこととなると考えますが，市長のご見解をお示しください。
　あわせて，本市の財政力を踏まえて，今後の公債費比率の上限についてどのように考えておられるのか伺います。
　２点目は，公共事業の査定についてです。
　さきの第３回定例会でも申し上げましたように，公共事業による景気対策については，効果に多くの疑問が上がっており，この間の政府の大型補正予算による公共事業が景気を浮揚しなかったことによって，そのことが実証されております。
　道庁では，行政改革の一環として，時のアセスメント，時代の変化を踏まえた施策の再評価を行う方針を決めました。本市97年度一般会計土木費を見ますと，対前年度比では 1.1％のマイナスとなっていますが，構成割合は19.6％と依然として高い水準となっております。市長は，今定例会冒頭の提案説明の中で，優先順位の厳しい選択を行ったと述べておられますが，下水や道路などは既に高い整備率を示しているにもかかわらず構成割合が高い土木費などの公共事業をどのようなお考えで査定されたのか，査定の考え方について伺います。
　あわせて，政府が行おうとしている公共投資基本計画の見直しについてどのようにお考えか伺います。
　最後に，予算編成システムの改革について４点伺います。
　本市の予算編成は，行政的経費と政策的経費について，担当原局が予算要求書を作成し，財政局に提出するところから始まります。行政的経費については，人件費を除き，近年一律10％削減ということになっていますが，この実態にそぐわない予算査定が大きな問題であります。年度末に事務費に不用額が見込まれる場合，それを消化するために，緊急に必要でない備品や事務用品を購入することが日常的に行われており，こうした悪習がむだや裏金を生み出す温床となりがちです。
　そこで，１点目の質問です。
　このような予算の使い切り主義を排除するため，実態に合った予算を措置するとともに，不用額の何割かを，節約に努力した原局の裁量により，翌年度に執行できる予算節約奨励制度について検討すべきと考えますがいかがでしょうか，伺います。
　また，北九州市では，前年度実績をもとに予算を編成する従来の方法を改め，ゼロベースから編成するシステムを導入しております。これは，財政再建に並々ならぬ決意をした市長の強力なリーダーシップのもと取り組まれ，職員に意識改革を求めるものでありました。
　そこで２点目として，このような予算編成についての認識と本市での導入について，市長のお考えを伺います。
　３点目は，事業別予算編成についてです。
　現在の部局別予算編成では，職員が横断的な視点を持つことが困難であり，事業が重複し非効率的な予算執行であったり，市民に見えにくい予算となっております。
　そこで伺います。
　政策課題ごとの横断的な予算査定，あるいは事業別予算編成について検討すべきと考えますが，市長のご見解を伺います。
　４点目に，政策評価についてです。
　財政事情が厳しくなればなるほど，大胆なスクラップ・アンド・ビルドや，新たなシステムについて検討が求められてまいります。財政については，これまでの提言に加えて，事業の費用対効果が市民に見える予算システムの確立が重要です。硬直的，集権的な財政制度と政策決定システムは，地方分権，情報公開，市民参加を阻む大きな要因であると言われております。事業規模が大きく，税負担の面でも環境面でも市民に与える影響が大きい事業ほど，計画が後に引けない段階になって市民との対立が生じるケースがふえております。すなわち，市民を説得するために事業の必要性を過度に強調する例，ニーズの将来予測や経済波及効果を過大評価する例などです。
　そこで，公共政策，とりわけ大規模プロジェクトの意思決定に当たり，投入費用とその事業のもたらす社会的便益をあらかじめ比較し，財政支出の効率性や代替政策の優劣に関する政策情報を提供しようとする手法として，費用便益分析（ＣＢＡ）などが考られております。
　そこで伺います。
　これまでの市政執行に欠けていた費用便益分析や，終了した事業の評価，政策的な効果をチェックする政策評価システムの確立に取り組むべきと考えますが，市長のお考えをお示しください。
　次に，行政改革について伺います。
　市民ネットでは，機構改革を含めた行革についてはかねてより主張してまいりました。しかし，去る２月４日発表されました97年度を期限とする新行政改革大綱の中間報告からは，大胆に，抜本的にという言葉とは裏腹に，大胆な市政システムの改革や新たな発想による見直しはほとんど見られず，97年度予算書からも改革を読み取ることはできません。
　以下，今回の報告を検証してまいります。
　この報告には，時代の要求から取り組むべき課題，例えばホームヘルパー24時間派遣，資源物分別収集モデル事業，押印の廃止，各種申請の手続の簡素化など，また法改正により当然行うべきことなども行革として挙げられております。さらに，第三セクターの整理・統合や民間委託の検討も挙げられておりますが，市民サービスの低下につながるものなどもあり，何をもって行革と言うのか，理解に苦しむところです。
　そこで伺います。
　１点目に，これまでの取り組み状況を見る限り，項目はたくさん並べているものの，真の行革とは言えないと考えますが，市長の見解をお示しください。
　２点目に，福祉と保健の連携について伺います。
　少子・高齢社会の進行に伴い，福祉と保健の連携，さらには医療との連携が不可欠であることをこれまでも指摘してきたところです。しかし，今回，民生局と衛生局の統合が先送りされており，市長の当初の決意から大きく後退しております。また，94年の地域保健法の制定に伴い，４月から各区の保健所は保健センターとし，11月からは福祉部と統合し保健福祉センターとするとしています。さらに，98年４月から本庁が保健福祉局となるとのことですが，このように半年ごとに時期をずらしての組織改革は，市民にとりましてもわかりにくい上に，効率化に逆行するものです。
　そこで伺います。
　時期的なことも含め，福祉と保健の一体的展開を同時に図るべきと考えますが，市長のお考えを伺います。
　３点目に，縦割り行政の改革についてです。
　行政改革の柱として当然考えられるべきは，縦割り行政の排除です。現在，本市では，企画調整局により都市計画マスタープランの策定が進められております。また，区レベルでは，公募の市民も入った東区の街づくり50人会議等，街づくりについての検討がされております。その一方，都市整備局が担当し，第三セクターによる仮称まちづくりセンター設立調査費が新年度予算に計上されております。多くの街づくり関連のプログラムが，縦割りのままおのおのの局で進められようとしていることは問題であり，街づくりの全体像が見えてきません。
　報告によりますと，４月から都市研究室を都市政策研究室としてレベルアップする一方，98年４月から都市計画部門と都市整備部門の今後のあり方について検討するとしています。都市政策研究室との関係を含め，早急に一体的な組織見直しに着手すべきと考えますがいかがか，お伺いします。
　４点目に，出資団体，第三セクターについてです。
　第三セクターは，とかく天下りのポストになっているとの批判の声がかねてより上がっており，役割を終えたものについては速やかに廃止し，新たな団体をつくる際には十分な検討が不可欠であり，統廃合が急がれます。今回の報告では，２団体の廃止や統合等が挙げられました。また教育文化関係では，芸術の森財団と教育文化財団の統合等が挙げられています。しかし，一方で，生涯学習振興財団の設置が検討されております。
　これは，新たな施設ができたら一つの財団を設立するというこれまでのやり方を踏襲しているものです。機構をスリムにし，少ない人材で積極的な経営戦略を展開することが行革という名に値すると考えます。出資団体のあり方について，いま一度全体的な検証を行い，統廃合を進めるべきと考えますがいかがか，伺います。
　また，教育文化関連の財団は一つにまとめるべきと考えますが，あわせて伺います。
　５点目に，民間委託の考え方についてです。
　効率的で柔軟な事業運営の推進の一環として，委託化や事務事業の見直しが挙げられております。その一つとして予定されている区民センターや月寒公民館の運営委託は，職員のＯＢの配置を初め，これまでの地区センター等の運営委員会方式を踏襲しています。しかし，今後ますます市民の価値観が多様化することを考えますと，施設の運営も新たな発想と新たな人材が求められます。委託のすべてに反対するものではありませんが，時代の変化に合わせたＮＰＯやＮＧＯへの委託を検討することこそが行政改革であると考えますが，市長はいかがお考えでしょうか，伺います。
　次に，地方分権についてです。
　ことしは，５月３日の憲法施行とともに地方自治法が制定されてから50年という節目の年であります。国と地方は，ようやく対等になりました。しかし，国は，市民から選ばれた首長に国の事務を委任する機関委任事務や，自治体に施設や職員の配置を義務づける必置規制や，補助金や起債等の財政統制によって，地方自治体をあたかも下部機関であるかのように考えてきたのです。
　しかしながら，地方自治体の自治意識の高まりとともに，地方分権を求める声が大きくなってまいりました。その動きを受け，95年には地方分権推進法が制定され，地方分権推進委員会が発足し，国と地方自治体の関係を対等にしようとする本格的な議論が始まりました。
　昨年の12月20日には，分権社会の創造を目指す第１次勧告が出されました。ここでは，地域の自己決定権の拡充，民主主義の活性化，明治以来の中央集権型の行政システムの変革など，明治維新，戦後改革に次ぐ第３の改革にするための具体的な方法を述べています。
　その内容は， 561項目の機関委任事務を全廃し，土地利用計画策定や農業振興地域の指定等， 120項目を自治体の責任で執行する自治事務とするとしています。また，戸籍や旅券交付，生活保護の決定等の71項目を国の関与が強い法定受託事務として区分しました。国の機関委任事務の廃止が打ち出されたことは，大きな意義があるものと考えます。
　そこで，１点目の質問です。
　市長は，今回の第１次勧告をどのように受けとめておられるのか伺います。
　また，今後の札幌の街づくりをどのように行っていこうと考えておられるのか，分権時代に向けて決意をお示しください。
　２点目に，国と地方自治体の関係調整ルールについて伺います。
　機関委任事務の廃止を打ち出したことは評価できるものの，委員の精力的な審議会開催にもかかわらず，中央省庁や族議員の激しい抵抗の前に，第１次勧告は中間報告より後退した部分もあります。例えば，中間報告では，国と地方公共団体との調整に関しては司法統制についても述べていたにもかかわらず，勧告では第三者機関に不服を申し出ることになっています。このルールについては引き続き検討されるということでありますが，聞くところによれば，この第三者機関の設置にさえ官僚は激しい抵抗を示しているということです。第三者機関が行政機関内に設置されるとすれば，国の統制が強くなり，代執行の道が開かれることもあり得ます。法治国家として，法の支配のもとに地方自治が行えるように国に対して要望すべきと考えますが，市長のお考えを伺います。
　３点目に，本市の政策形成能力について伺います。
　地方分権は自治体の自己決定権を拡充しますが，このことは自己責任が大きくなることを意味します。私ども議会や市民の責任も増してきますが，何といっても，本市職員の政策形成能力が大きく問われてきます。既に北海道では，自治体職員が自主的に研修を行う土曜講座等の試みが行われております。市長は，本市職員の政策形成能力の向上のためにどのような取り組みをなされるのかお伺いします。
　４点目に，自治体基本条例の策定について伺います。
　今後は，政策の形成や執行の基礎となる自治の理念と諸政策の基本原則を確立する必要があります。これは札幌市の憲法にも当たるものであり，この策定に向けて準備を進めるべきと考えます。これまで川崎市や神奈川県逗子市で取り組みがされましたが，いずれも策定までには至っておりません。しかし，自治体基本条例を研究する自治体職員のグループもあり，このような動きはますます活発になるものと思われます。自治体基本条例の制定について検討すべきと考えますが，市長のお考えを伺います。
　次に，防災と福祉の街づくりについて伺います。
　阪神大震災から２年がたちました。あの悲惨な現実を契機にして，各自治体で地域防災計画の策定や見直しが行われています。本市におきましても，新年度予算に，新防災計画の策定，道路，橋梁，地下鉄施設などの耐震補強整備，小・中学校の避難場所としての整備など，防災体制・防災対策の強化として，前年度対比96.2％増の45億 3,700万円を計上しております。
　この予算の執行に当たっては，特に災害弱者と言われる方々の声に耳を傾け，積極的に施策に反映させることが求められます。他都市に先駆けて福祉の街づくり条例を制定していた神戸市でしたが，今回の震災では，障害者や高齢者の生活支援に対してはほとんど機能しなかったことが，障害者の声記録調査会での調査で明らかになっております。
　仮設住宅の入居は災害弱者優先の考え方で進められましたが，立地条件が悪かったり，家屋の構造上，段差が多く，ふろやトイレの利用ができず，辞退者が多数出たほか，やむを得ず壊れた自宅へ戻る人もいました。また，電話や緊急通報ベルなど日常の情報システムが機能せず，安否確認や救援活動については，行政の日常の担当者ではなく，地域の人々やボランティアが大きな役割を果たしたことが報告されています。
　これまで，市民ネットワークでは，車いすによる街点検活動を通し，福祉の街づくり条例の早期制定を初め，バリアフリーの街づくりを提案してまいりました。
　このたび，地域を防災と福祉の視点でウオッチングしてみました。市内６区の小学校区ごとに行ったウオッチングでは，避難場所の確認や，あると便利なもの，安全なものや場所，危険なものや場所を住宅地図にマーキングし，防災マップとして整理しました。その結果，狭い道路，違法駐車，ブロック塀，鎖でとめてあるだけのガスボンベ，目立たない消火栓，道路にはみ出した自動販売機，大きくて不安定な立て看板などが危険なものとしてわかりました。必要なもの，あると便利なものとして，公園や緑地などのオープンスペース，コンビニエンスストア，病院や薬局などが挙げられましたが，携帯電話の普及に伴い，公衆電話が街から減っている状況も明らかになりました。
　自分の住む街が予想以上に危険であることを実感しました。まして障害のある方，高齢者などにとって，このような中を避難することは至難のわざです。
　そこで，３点質問いたします。
　１点目は，防災計画策定に当たっての基本的な考え方です。
　防災計画の策定に当たっては，いわゆる災害に強い街づくりとして，都市の防災性を強化するだけではなく，日常の生活環境のあり方自体を見直すことが重要であると考えます。これまでの福祉の街づくりは，主に身体障害者を対象に，エレベーターや点字ブロックの設置，段差の解消などの対応にとどまりがちでありました。新地域防災計画策定に当たっては，すべての人が安全で快適な環境の中で暮らせる地域コミュニティづくりを盛り込むべきと考えますが，市長はどのようにお考えかをお示しください。
　２点目は，福祉の街づくり条例についてです。
　現在，本市では，福祉の街づくり要綱の条例化を検討しております。条例化自体は全国的な流れでもあり，道は97年度制定を決定しております。多くの関係者は，一刻も早い条例制定を待ち望んでいるとともに，その内容が，より高度で，かつ総合的な街づくりを推進するものであることを期待しておりますが，災害時においても対応可能な内容の充実が求められております。
　阪神大震災の反省から，兵庫県は，93年に施行した福祉の街づくり条例の全面的な再検討方針を打ち出し，避難所として活用する学校などにもエレベーターの設置を義務づけるかどうかの検討に入りました。
　そこで伺います。
　条例制定に当たっては，検討段階での素案の公表と障害当事者の参加が不可欠と考えますが，いかがでしょうか。
　さらに，阪神大震災の貴重な教訓を条例にどのように反映しようとしているのか，市長のお考えをお示しください。
　３点目は，自主防災組織についてです。
　市民ネットでは，街ウオッチングとあわせて，市民 100人に対して防災アンケートとインタビューを行いました。市の防災対策をどのように評価しているかについては，不十分とした人が42％，わからない人が64％でした。また，73％は家族と集合避難場所を決めておらず，食料などの備蓄については50％以上が用意をしていません。市が震災後に全戸配布をした防災のしおりも，余り読まれていないというのが実態でした。
　「災害は忘れたころにやってくる」と言われるように，この結果もやむを得ない点もありますが，一方で，市民は，自分の住む地域にどのような施設があり，災害に際してどう機能するのかといった，もっと身近な情報を必要としていることもわかりました。市民の防災意識の高揚を図り，本当に必要な情報を共有するための一つの方法として，市民参加によって，防災の観点から地域を点検し，きめ細かい防災マップを作成することが重要であると考えます。
　新年度に北区が独自に防災マップづくりに取り組むとのことですが，これには，災害弱者の方たちの所在や安否の確認，さらには救援のための人的ネットワークづくり，地域コミュニティづくりを促す効果もあることから，１区にとどまらず，全市的に展開されるよう期待をしております。
　そこで伺います。
　現在，町内会単位に組織化を進めている自主防災組織の現状と今後の組織化の方針を明らかにしてください。
　また，これまでの町内会役員中心の取り組みでは，大きな広がりのある活動にはなりません。子供や若い人の参加を促すような，ワークショップなどの新しい手法が行われるべきと考えますがいかがでしょうか，伺います。
　さらに，この自主防災組織と地域福祉社会計画に位置づけられている福祉のまち推進センターが，災害の際どのように連携するのかについてもお示しください。
　次に，ごみ問題について伺います。
　まず初めに，ダイオキシンについてです。
　ダイオキシンは，物の燃焼や化学物質の合成などの過程で副産物として生成され，発がん性や胎児毒性が極めて強く，史上最強の毒物と言われております。アメリカがベトナム戦争で枯れ葉剤として使用したダイオキシンは， 170キログラムに及んでいます。
　日本では，1983年に，このように危険なダイオキシンがごみ焼却場から検出されました。みそやしょうゆ等の塩素を含む物質と塩化ビニール等の焼却によって，年間約７キログラムのダイオキシンが排出されているとの調査報告もあります。いつから発生しているのかデータはありませんが，仮に10年間排出されていれば，合計70キログラムとなり，85グラムで 100万人が死亡するとも言われていることを考えあわせると，大変な問題です。
　京都大学の平岡教授の報告によりますと，有害廃棄物焼却や医療廃棄物焼却，製紙工場からも発生していますが，78％から88％は都市のごみ焼却から発生しているということです。日本のごみ焼却施設は，米国の 150カ所，ドイツの50カ所に対して約 1,900カ所と，異常な数に上っています。
　国では，90年に厚生省がガイドラインを作成し，96年になり，ようやく環境庁と厚生省が相次いでダイオキシン検討会を発足させました。厚生省では，全国の 1,854施設のうち 705施設のダイオキシンの発生実態調査を行ったところ，緊急対策が必要な80ナノグラムを超えた施設は52カ所だったということです。ナノグラムは10億分の１グラムに当たります。
　この調査を受け，ことし１月，厚生省は，ごみ処理にかかわるダイオキシン類発生防止等ガイドラインを発表しました。これによりますと，緊急対策，恒久対策等によって，５年後に86％，20年後に99.6％のごみ焼却場からのダイオキシン類の排出量を削減するとしています。
　また，緊急対策の判断基準を下回った場合でも，ダイオキシン類の排出量を技術的に可能な限り削減することとして，環境庁の健康リスク評価指針値５ピコグラムをも参考にしつつ，恒久対策を実施するよう求めています。ピコグラムは１兆分の１グラムに当たります。
　また，今後建設される新設のごみ焼却炉については，技術的に実施可能な目標として，ダイオキシン類排出濃度は 0.1ナノグラム以下にするとしています。また，ごみの排出抑制，リサイクル等により，焼却量そのものをできるだけ減らす等の対策をとることを求めています。本市のダイオキシン対策も早急に行うべきです。
　そこで質問です。
　１点目に，摂取基準値の設定について伺います。
　1990年に，世界保健機構（ＷＨＯ）の欧州地域事務局は，生涯摂取しても健康への影響が許容できる成人の体重１キログラム当たり１日の摂取量を，10ピコグラムに設定するように勧告を出しました。イギリス，オランダ等，各国がこの値を採用しています。スウェーデン，デンマークは，ゼロから５ピコグラムを設定しています。アメリカでは，環境保護庁が0.01ピコグラムを設定しました。オランダの報告では，ダイオキシンの母乳を飲んだ子供たちにアトピー性皮膚炎等が見られるということであり，早急な対策が必要であります。厚生省が90年に示した指針では，１日に 100ピコグラムまでは安全となっており，欧米諸国の10倍から１万数千倍になっています。
　そこで伺います。
　国に対して，早急に，ヨーロッパ並みの厳しい摂取基準値を設定することと，母乳汚染を初めとするダイオキシンに関する調査研究を求めるべきと考えますが，市長のお考えを伺います。
　２点目に，焼却場で働く職員の労働環境について伺います。
　摂南大学・宮田教授の調査では，焼却施設で働く作業員の毛髪中のダイオキシンなどの濃度は，一般の人の３倍ないし５倍という高い数値を示しております。本市でも実態調査を行い，職場内のダイオキシン濃度の低減策を検討するべきと考えますが，市長のお考えを伺います。
　３点目に，第５清掃工場について伺います。
　市民ネットでは，これまでも，リサイクルを推進し，焼却・埋立主義から脱却して，第５清掃工場の規模については見直すべきであると主張してまいりました。しかし，建設費 570億円のうち，来年度27億円が予算計上されております。さきのガイドラインに沿って20年後にほぼ 100％のダイオキシンの発生を抑制するためには，本市のごみ行政を大きく転換する必要があります。ドイツでは，デュアルシステムの稼働によってごみ量が減少し，ごみ発電に影響が出ているということです。
　そこで伺います。
　本市でも焼却量を減らすための具体策を早急に立てるべきと考えますが，市長のお考えを伺います。
　また，リサイクルの進展に伴い，巨大な焼却施設は無用の長物となることが予想されます。多額の建設費を投入する必要はないと考えますが，市長のご見解を伺います。
　また，ダイオキシンだけではなく，塩化水素，硫黄酸化物，水銀，窒素酸化物等の排出基準もより厳しくする必要があると考えますが，あわせて伺います。
　次に，大型ごみの戸別有料収集について伺います。
　市長は，戸別有料収集を10月から実施する方針を示しておられましたが，先日の答弁では，10月から戸別収集を行い，有料制については３カ月程度の試行期間を経て実施するとのお考えを示されました。このようなやり方では，行革の精神にも反するものでありますし，戸別有料収集は，同時に進めてこそ，ごみの減量化や事業者責任に結びつくものです。当初の予定どおり進めることが必要と考えますが，市長のお考えを伺います。
　次に，全天候型多目的施設，仮称札幌ドームについて伺います。
　今月17日に，ドームのデザイン並びに設計・施工を担当する企業が決定しました。このドームについては，これまでも質問で取り上げてまいりましたが，いまだ明らかに示されていない点及び新たな課題について３点質問いたします。
　１点目に，札幌ドームと重複する施設整備について伺います。
　ドームの建設には，工事費及び設計監理委託料等で 360億円，用地買収費を含めると約 500億円もの莫大な資金が投入されます。この財源に，地域総合整備事業債を充てたいとしています。市では，経済界や北海道への資金拠出を要請していると伝えられますが，その具体的金額については明らかにされておりません。
　さらに，巨大な資本を必要とするドーム計画を進める一方で，新年度予算で８億円を計上し，厚別公園競技場のスタンドを改修するとしています。これは，プロサッカーのＪリーグ基準に適合するために必要な改修とのことですが，ドームの竣工後はドームがＪリーグの試合会場になるため，厚別競技場の施設を整備しても，その施設が有効に活用されるのはわずか二，三年であります。これは多額の税の二重投資と考えますが，このことについて市長のお考えを伺います。
　２点目に，採算性について伺います。
　市の計画によると，ドームの運営については第三セクター方式とし，実質年間稼働率65％，年間入場者数 203万人で，６年目から単年度黒字転換するとしています。
　しかしながら，真駒内アイスアリーナ等，市内の同様な大規模な施設においてプロスポーツまたはコンサート等が行われた場合の入場者数は，年間で延べ約62万人にとどまっているのが現状です。ホワイトドーム推進会議が提出した報告書によりますと，既存施設からドームに発展的に会場を移すことが可能なイベントは限られており，現在の延長線上に自動的にドーム開催が成立する状況は極めて困難であると指摘されています。これらの既存施設とドームが競合し，イベントの誘致合戦が行われるものと予想されます。
　また，利用計画では，プロサッカーの入場者数を１試合当たり３万人と試算しておりますが，本市におけるＪリーグ，ＪＦＬを合わせた１試合当たりの入場者数は，わずかに 7,072人です。コンサドーレ札幌がＪリーグに昇格すれば観客動員数のアップは見込めるものの，サッカーの試合で３万人を動員するのは至難のわざであります。
　以上のような見地から，プロスポーツ，コンサート等によって 107万人というドームの動員計画は，非常に厳しいどころか，荒唐無稽でさえあると考えます。
　さらに，世界初の天然芝と人工芝の入れかえ方式を取り入れる等で，年間維持費が15億ないし16億円と言われております。報道によりますと，今春オープン予定の大阪，名古屋両ドームとも，最高数百万円とも言われる１日の維持費を賄うためには，年間稼働率を70ないし80％を目標としているとのことです。また，野球の本場であるアメリカでは，近年，天然芝と青空球場へ回帰の機運が強まっているとのことです。
　そのような状況を踏まえますと，ドームの運営を採算ベースに乗せることは困難と考えます。第三セクターの経営が困難となった場合にも財政補てんを行うべきではないと考えますが，お考えをお示しください。
　３点目として，ドームへの交通アクセスについて伺います。
　建設予定地までは，地下鉄東豊線福住駅から 650メートル，所要時間は徒歩で８分とされています。しかしながら，これは，時速 4.8キロでとまらずに歩き続けた場合の時間です。歩きなれた健康な大人でなければ，これだけの速さで歩くことはできません。子供や高齢者に対する準備と対策が必要であると考えます。
　予定地と地下鉄駅入り口との間には数カ所の交差点，横断歩道があり，これらが歩行の妨げになります。プロスポーツやコンサートで３万人から４万人の来場者があった場合は，ドームから福住駅までの歩道は大混雑となり，横断歩道手前では信号待ちのために身動きもとれない事態となります。大規模なイベントが各種開催されるたびに，こうした事態が繰り返されてきました。
　冬でも使えることが競技場をドーム化とする最大の理由でした。降雪期には，歩道は，圧雪またはアイスバーン状態となり，横断歩道に至っては，ミラーバーンと言われる立っているのも難しい状態となります。ドームから福住駅間の冬道対策を初め，歩きやすく整備する具体的な手法をお伺いします。
　また，ドームには，一般車用 2,000台，大型バス用75台，関係者用 520台の駐車場を設置する計画となっておりますが，イベント終了後，大渋滞するものと予想されます。さらに，駐車場に入り切らない自動車が周辺の生活道路に入り込み，路上駐車される可能性があります。これは，既存の厚別公園競技場や円山球場の周辺などで現実に起きている問題です。ドーム周辺の渋滞対策，事故対策及び周辺生活道路の路上駐車対策とあわせて，ドームの交通アクセスについてお伺いいたします。
　次に，学校での標準服及び教材等について伺います。
　市民ネットでは，義務教育における保護者負担が高額との声もあることから，市内の全小・中学校を対象に，標準服や教材等についてアンケート調査を行いました。およそ半数の学校が調査に協力してくださり，貴重な結果が得られました。この結果を踏まえ，何点か質問させていただきます。
　最初に，中学校の標準服について伺います。
　標準服の学校での位置づけは，どのようになっているのでしょうか。アンケートの結果によると，着用を義務づけていると答えた学校が57％，制服とは違い強制するものではないと答えた学校が32％でした。さらに，服装は自由とすると答えた学校も２％ありました。この結果から，子供たちや父母の多くが標準服ではなく制服として受けとめている現状と学校側との間に大きなギャップがあることがわかりました。
　強制はしないとした学校でも，着る洋服を子供に選択させているかは疑問です。「服装の乱れは非行の始まりです」，これは先生方によってしばしば言われています。子供同士が服装を点検し合うところもあり，自由や個性をはぐくむ環境とはほど遠いものと考えます。また，本市の一部の学校では，女生徒が冬期間スラックスの着用を求めたところ，異装届けが必要であったという事例があります。これもまた，標準服を制服と取り違えている結果です。昨年春から服装の自由化に踏み切った小樽市立向陽中学校では，多くの女生徒がスラックス姿で学校に通っています。これが自然な姿ではないでしょうか。
　そこで，１点目の質問です。
　96年決算議会において，標準服の位置づけについて，私の質問に対し，制服ではないので強制ではない，各学校で話し合って決めるものという趣旨のお答えをなさっております。それにもかかわらず，６割近くの学校が標準服を制服として着用を義務づけているという実態を把握しているのかどうか伺います。
　また，この実態に関しての教育長の認識について伺います。
　さらに，制服であれば着用が義務づけられますが，標準服であれば，着る，着ないは子供の選択に任せるべきと考えますがいかがか，伺います。
　また，このことを各学校にいま一度広く周知すべきと考えますが，あわせて伺います。
　２点目に，標準服の価格についてです。
　アンケートの結果，学校間に大きな価格差があることがわかりました。最も安い学校で１万 9,600円，最も高い学校では５万 760円と，実に３万円もの差があります。このように大きな差があることについてどのようにお考えかお聞かせください。
　３点目に，中学校で使う子供の所持品についてです。
　92年１定で，所持品についての指定も見直すべきと申し上げました。今回のアンケートでは，通学かばん，上靴，外靴等にも色やメーカーの指定をしている学校が20％もありました。中学校における所持品の指定は必要ないと考えますがいかがか，伺います。
　また，これらの指定をやめるべきと考えますが，教育長のご見解をお示しください。
　次に，小学校で使う教材についてです。
　入学シーズンを前に，各小学校では説明会が行われております。アンケート調査によりますと，算数セットについて回答のあった学校のうち，セット購入とばら購入が約４割ずつ，購入していない学校も１割程度ありました。価格は，最低が 900円，最高が 1,790円となっています。また，学校指定のけん盤ハーモニカを一括購入していると答えたのが97％にも上り，価格は， 2,590円と 6,500円と開きがありました。そのほかにも，裁縫セット，習字セット，リコーダー等も学校を通して購入しており，負担の額は，最低と最高の差は２倍以上にもなりました。義務教育でありながら教材の父母負担が大きいと考えますが，教育長のお考えをお示しください。
　また，父母の費用負担が学校により大きな格差があることについてどのようにお考えか伺います。
　さらに，父母負担の軽減を図る必要があると考えますが，その具体策についてもお示しください。
　２点目に，購入方法についてです。
　このアンケートでは，標準服やその他の教材の購入方法についても調べてみました。多くの学校では，業者と家庭の仲立ちをしています。学校が注文を取りまとめ，集金まで行います。折しも，北海道教育庁での公金や人事にまつわる不正問題が明らかになり，改革が求められているところです。本来，教材会社や商店がするべき事務作業を学校が肩がわりすることは，取扱高に対するリベートの存在につながると考えますがいかがか，伺います。
　また，このことについて市民の不信感をなくするためにも，このような購入方法はやめるべきと考えますが，あわせて伺います。
　最後に，精神保健福祉について伺います。
　昨年４月に施行された精神保健福祉法により，今年度から設置するべきだった精神保健福祉センターが来年度やっと新設されることになりました。複雑・多様化する社会において，心の病はだれでもなり得るという認識のもと，横浜市や川崎市を初め多くの政令市では，既にさまざまな取り組みを展開しています。中でも，横浜市は，当事者を初め医療関係者等に対するアンケート調査を行い，総合的な生活支援センターの設置を進めております。本市のこれまでの保健所での取り組みに加えて，新たな時代に対応したセンター運営が求められております。
　さて，センターの運営に最も必要なのは，法律の改正の焦点にもなりました福祉対策です。心の病の障害は生活障害であると言われますが，入院生活で失った社会性を取り戻すことが社会復帰の第一歩となります。現在，道立のセンターでは，社会参加事業としてデイケアが行われておりますが，札幌市のセンター新設を前に，新規は受け付けておりません。また。札幌デイケアセンターでは，定員70名が登録済みであり，常時30名以上が待機している現状があります。メンバーは札幌市の在住者がほとんどとなっており，本市が新設するセンターにおいて，デイケアは欠かすことができないのは明らかです。また， 3,000人とも言われる病院での社会的入院を続けている方々が，地域での生活の第一歩を可能にすることにもつながります。
　そこで質問ですが，センター開設に当たり，デイケア部門や診察・相談事業について，北海道との調整の結果をお示しください。
　また，センター開設によりデイケア待機者を解消すべきと考えますが，その方向についてお考えをお示しください。
　さらに，センター及び各保健センターの充実を図るため，精神医学ソーシャルワーカー等の資格を持つ心理専門職の配置を求めてまいりましたが，その計画についてもお示しください。
　以上で，私の質問をすべて終わります。最後までお聞きくださいまして，ありがとうございました。（拍手）

○副議長（澤木繁成君）　答弁を求めます。桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず，私から３点についてお答えをいたします。
　最初は，財政問題についてであります。
　第１点目の公債費についてでございますが，これについては，これまでもたびたびお答えをしてまいりましたように，公債費比率はある程度の上昇が見込まれますが，今後とも，将来の負担が過大とならないよう十分に配慮しながら，21世紀を見据えた事業の展開を図っていくことが必要であると考えております。
　第２点目の公共事業の査定についてでございますけれども，平成９年度予算編成に当たりましては，５年計画の着実な推進を念頭に置きながら，公園，下水道，生活道路など，市民生活の基盤整備に必要な額を計上したものであります。
　また，公共投資基本計画の見直しにつきましては，策定された経緯などを踏まえ，幅広い議論がなされていくべきものと考えております。
　第３点目の予算編成システムにかかわる数点のご質問についてでありますが，予算編成につきましては，さまざまな手法があり，どの手法においても長所と短所があり，必ずしも完全と言えるものは見出し得ませんが，状況に応じたシステムの検討を常に行い，よりよい予算編成に心がけてまいりたいと思います。
　次は，行政改革についてであります。
　まず，第１点目の行政改革の取り組み内容についてでございますが，本市における行政改革は，社会経済情勢や市民ニーズの変化に的確に対応し，将来につながる行政の再構築を図るものであります。したがいまして，単に経費の節減や効率化を図るだけではなく，分権時代にふさわしい体制づくりや，市民サービスの向上といった質の高い行政を目指して，さまざまな課題に取り組んでいるものであります。
　第２点目の福祉と保健の連携についてでございますが，少子・高齢化が急速に進展する中で，保健と福祉が連携した一体的な施策を展開していくことが急務であると考えております。したがいまして，まず，本年４月に保健所の保健サービス部門を保健センターとして区の機構に編入し，さらに，その体制の中でより質の高いサービスが提供できるよう十分に検証し，区の福祉部と保健センターの統合，及び民生局と衛生局の統合につきまして計画的に進めてまいるものであります。
　第３点目の縦割り行政の改革についてでございますが，時代の変化を的確にとらえた総合行政を進めるためには，政策形成や政策の調整機能の強化を行う中で，より計画的な街づくりを進める体制を整備することが重要であり，現在，関係局の再編を検討中であります。
　当面は，中長期的な視点に立った政策研究機能を拡充するために，平成９年度から現在の都市研究室を都市政策研究室として強化をすることとしております。
　第４点目の出資団体についてであります。
　本市では，団体設立後の社会経済情勢の変化などによって設立目的を達成したものや，事業内容が類似している団体について統廃合を進めてきたところであり，今後につきましても積極的に取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　一方，幅広い行政需要が生じている中で，出資団体を活用することにより，市民サービスの向上と事業の効率的な執行が期待できるような場合については，まず第一に既存団体の活用を検討してまいりますが，検討の結果，新たな団体を設立する場合も出てまいると思います。
　また，教育文化に関する財団につきましても，この基本的な考え方に基づいて検討してまいりたいと考えております。
　第５点目の区民センターなどの民間委託の考え方についてでございますが，各施設の運営につきましては，利用者の要望等に柔軟に対応するため，地域の住民組織や利用団体等で構成する運営委員会に委託することが適当と判断したものであります。
　なお，ご提言のありましたＮＰＯやＮＧＯへの委託については，今後研究してまいりたいと思います。
　次は，地方分権についてであります。
　まず，第１点目の地方分権推進委員会の勧告に対する評価でありますが，今回の勧告では，機関委任事務制度の廃止が明確に示されるなど，一歩踏み込んだ内容となっているものと思います。
　しかしながら，地方分権の実現に欠かすことのできない税財源の問題については，中間的な取りまとめにとどまっていることから，今後，分権委員会において，自治体の望む方向でより踏み込んだ論議が行われるよう大いに期待をいたしております。
　また，今後の街づくりの考え方でありますが，私は，かねてから，自治体が，地域の風土，特性を生かしつつ，みずからの責任で個性あふれる魅力ある街づくりを進めたいと考えており，そのためにもぜひとも地方分権を実現してまいりたいと考えております。
　第２点目の国と地方自治体の関係調整ルールについてでございますが，これの整備につきましては，国と地方団体の対等・協力の関係を担保するためにも，一般法で規定し，第三者機関は独立性や専門性の高い組織にすべきであるとの考え方から，これまでも地方６団体や指定都市が共同して，地方分権推進委員会に対して要望をしてきたところであります。したがいまして，今後の地方分権推進委員会における検討状況を見ながら，要望の趣旨が実現されるように，関係自治体などと連携を図りながら働きかけをしてまいりたいと思います。
　第３点目の本市の政策形成能力の向上についてでございますが，ご指摘のとおり，地方分権時代を担うためには職員の政策形成能力の向上が必要不可欠であり，これを高めるための各種研修をこれまでも積極的に実施をしてきたところであります。また，これと並行して本市の政策研究機能の強化も進める必要がありますので，これまでも全庁横断的な政策研究を進めてまいりましたが，さらにその取り組みを拡充強化してまいりたいと考えております。
　第４点目の自治体基本条例についてでございますが，現在，各市町村は，地方自治法に基づき，議会の議決を得て，街づくりのための基本的な指針である基本構想を定め，これに沿って個々の施策を展開しているところであります。
　お話しの自治体基本条例については，まだ概念が定着するまでには至ってはおりませんし，今後，地方自治制度の関連においての研究がさらに進められていくものと考えており，その動向を見守ってまいりたいと考えております。
　以上であります。

○副議長（澤木繁成君）　田中助役。

◎助役（田中良明君）　私から，三つのご質問にお答えを申し上げます。
　まず最初は，防災と福祉の街づくりについてでございます。
　第１点目の新地域防災計画策定の基本的な考え方についてでございますが，防災は，行政が対応できる範囲に限界がございますので，市民の協力なくしては成り立たないものでございます。したがいまして，地域コミュニティーによる自主防災活動の推進を初め，市民・事業者・行政が一体となった対策を盛り込んだ計画にしてまいりたいと考えております。
　第２点目の福祉の街づくり条例についてでございますが，条例制定に当たりましては，障害者，高齢者の当事者団体，福祉，建築等の専門家及び行政による実践的な検討委員会を設置し，具体的な検討を行う一方，広く一般市民の意見をお聞きする機会を設けるなど，市民に開かれた形で進めてまいりたいと考えております。
　また，阪神・淡路大震災では，避難所となるべき施設への移動を確保するための経路や，公共施設をバリアフリー化することの重要性など，多くの教訓を得たところではございますが，震災後の障害者団体の提言などでも，やはり，街づくりの基本は，平時に利用しやすい環境こそ，また災害時の対応にもつながるという結論でございますので，これを踏まえて，障害のある方や高齢の方が暮らしやすい街づくりを平素より行っていくという観点から条例化を進めてまいりたいと存じます。
　第３点目の自主防災組織についてでございますが，これまで，自主防災組織は，連合町内会や単位町内会を単位として自主的な活動が行われてまいりました。地域の皆さんが連帯感に基づいて自発的な防災活動を行うためには，役割分担を明確にするとともに，町内会，さらには地域にある種々の団体を生かした組織づくりが効果的であると考えております。したがいまして，今後とも，住民の防災意識の高揚に努め，新しい手法に関する研究も含めて，体制づくりに引き続き努力をしてまいりたいと思います。
　また，地区福祉のまち推進センターの活動は，地域住民による声かけ，見守りによる安否確認など，日常的な支え合いなどを中心に行われておりますが，災害時におきましても，これら日ごろの活動を通して得られた情報に基づき，高齢者，障害者といった，いわゆる災害弱者の方々に対する安否確認や救援活動などの面で連携ができるものと考えております。
　次に，仮称札幌ドームに関するご質問についてでございますが，第１点目の札幌ドームと重複する施設整備であるとのご指摘についてでございますが，厚別公園競技スタンドの芝生席からいす席への改修は，Ｊリーグ昇格を目指すコンサドーレ札幌のホームスタジアムとして早期に整備する必要がありますほかに，陸上競技を初めとする各種スポーツ，イベントなどにおける利用価値を高めるためにも必要なものでございます。この改修によって，雨天時における観客の転倒防止や観戦時の快適性の向上が図られることから，施設内容の充実した競技場として有効に活用されるものと考えております。
　第２点目の採算性と利用計画についてでございます。
　ドーム運営にかかわる財政補てんにつきましては，一昨日，市長から畑瀬議員にもお答えをいたしましたように，民間のノウハウなども十分に活用することによって稼働率を高め，利用料などの営業収入で運営経費を賄えるよう最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
　第３点目のドームへの交通アクセスについてでございますが，歩行者の安全確保やドームに関連した交通処理などを適正に行うことは，重要な課題であると認識をしております。したがいまして，今後，学識経験者，国道管理者，公安委員会，さらには各関係機関などで委員会を設置し，その中で十分な協議をしながら必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
　次に，精神保健福祉センターについてでございます。
　第１点目のデイケア部門と診察・相談事業についてでございますが，本年４月，本市が開設する予定の精神保健福祉センターは，精神障害者の診察や家族の相談に応ずるとともに，保健センターなど関係諸機関の職員に対する技術指導，教育研修，さらには一般市民への精神保健についての普及啓発，精神保健福祉問題の調査研究などを予定しているところでございます。
　デイケア部門につきましては，施設のスペース等から直ちに取り組むことは困難でございますが，この事業の重要性は十分認識をしておりますので，できるだけ早い時期に実施できるよう今後検討を進めてまいりたいと考えております。
　また，現在，道立精神保健福祉センターの社会復帰学級に通所されている方々につきましては，道のセンターで個々のご意見を伺いながら対応を進めているとお伺いしておりますが，今後とも，社会復帰訓練を希望する方々のご要望に沿えるよう，道と調整を図ってまいりたいと考えております。
　第２点目のデイケア待機者の解消方法についてでございますが，個々の待機者の状態によりましてふさわしい社会復帰訓練がございますことから，札幌デイ・ケアセンターと連携を図りながら，回復の程度に見合った各種社会復帰機能の利用をお勧めしてまいりたいと考えております。
　第３点目の専門職の配置計画についてでございますが，精神保健福祉センターや保健センターには，大学における専攻や経験を考慮して，適任者を人事交流等により配置をしてまいりたいと考えております。
　私からは以上でございます。

○副議長（澤木繁成君）　石原助役。

◎助役（石原弘之君）　私から，ごみ問題についてお答えをいたします。
　１点目のダイオキシン対策についてでありますが，摂取基準につきましては，今回，厚生省から出されましたガイドラインにおきまして，各種研究や諸外国の例を参考として，平成２年のガイドラインに比べて10分の１の10ピコグラムと厳しく設定をされております。また，国の役割として，ダイオキシンの発生メカニズムなどの調査研究を引き続き進めていくとのことでありますので，この動向を見きわめてまいりたいと考えております。
　次に，焼却場で働く職員の労働環境についてでありますが，さきの畑瀬議員の質問にもお答えしたとおり，本市の施設においては極めて微量な発生ではありますが，職員の健康管理に十分配慮しながら，これまで以上に排ガスの漏えい防止や灰の飛散防止に努めてまいりたいと考えております。
　次に，第５清掃工場についてであります。
　焼却量を減らす具体策につきましては，従前から，資源化工場でのごみ燃料化を初め，事業系廃棄物の分別指導や集団資源回収など，積極的に取り組んでまいりましたが，今後も，リサイクル団地において生ごみのリサイクル工場の立地を行うなど，さらに減量を図ってまいりたいと考えております。しかしながら，これら減量・リサイクルを進めたとしても，人口の増加に伴うごみ排出量の増加や，現有焼却施設の老朽化等による処理能力の不足に対処するため，第５清掃工場の建設は必要なものであります。
　また，ダイオキシンを初め，その他の有害物質につきましても，最新の技術による公害防止設備を設置することといたしておりますので，排出基準よりさらに低減できるものと考えております。
　２点目の大型ごみの戸別有料収集についてでありますが，これまでのステーション方式から戸別収集への移行は大きな改革であり，実施当初は，申込受け付けあるいは収集作業での混乱も予想されますので，これらが軌道に乗った後に有料制へ移行を予定しているものであります。このことによって，大型ごみの減量化や事業者処理責任の徹底が損なわれることはないものと考えております。
　以上でございます。

○副議長（澤木繁成君）　千葉教育長。

◎教育長（千葉瑞穂君）　学校での標準服及び教材等について，私からお答えいたします。
　まず，１点目の中学校の標準服及び所持品について，まとめてお答えをします。
　標準服についてでございますが，本市の中学校におきましては，中学生という時期が，服装についての関心が強くなり，華美や特徴を競い合う傾向が顕著になる時期でありますので，このような発達段階にある生徒の健全な育成を図るために，保護者や生徒の意見を十分に聞きながら，学校生活の場で着用することを前提に，すべての学校で標準服として採用しているものと認識をしております。
　また，標準服の価格につきましては，詰め襟学生服，ブレザーなどの形の違いや，品質の違いなどによって価格に差が生じているものでありますが，私どもの調査では，大半の学校の標準服の価格はおおむね３万円前後となっております。
　次に，中学校における所持品の指定についてでありますが，各学校においては，その品物の耐久性や経済性，さらには教育活動に適した機能性などを考慮し，保護者の理解を得ながら必要に応じて定めているものと考えております。
　教育委員会といたしましては，標準服の採用や着用，所持品の指定等につきましては，各学校の教育的な判断を尊重してまいりたいと考えております。
　次に，２点目の小学校で使う教材等についてでありますが，各学校では，学習指導の質を高め十分な教育強化を上げるために補助教材や学習用具を活用しております。その選定に当たっては，選定委員会を設けるなどして，保護者の負担についても十分に配慮しながら決めているところであります。
　負担額の学校間の格差についてでありますが，各教科等の指導は，それぞれの学校が作成する指導計画に基づいて行われますので，使用する補助教材の種類や品質にも違いが出てまいります。この結果，保護者にご負担をいただく額に多少の違いはありますが，私どもの調査では，それぞれの教材の単価にそれほど大きな差はないものと認識をしております。
　また，保護者の負担軽減についてでありますが，可能なものにつきましては保護者の理解を得ながらリサイクルを進めるなど，各学校の努力を促してまいりたいと考えております。
　次に，教材等の購入方法につきましては，保護者の便宜を図るため，各学校においてさまざまな方法がとられておりますが，業者とのかかわりにつきましては，かねてより，保護者や市民の不信を招かないよう厳正に取り扱うことを指導しております。今後とも，機会あるごとに指導の徹底を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（澤木繁成君）　ここで，およそ20分間休憩いたします。

○議長（柴田薫心君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。田中昭男君。
　（田中昭男君登壇・拍手）

◆田中昭男君　私は，新政クラブを代表いたしまして，本議会に上程をされました平成９年度予算案並びに市政の諸課題について，順次質問をしてまいります。
　まず，財政問題についてであります。
　昨年12月に閣議決定をされました国の予算編成方針を見ますと，財政構造改革に取り組むことが喫緊の課題となっている我が国の財政事情にかんがみ，平成９年度を財政構造改革元年と位置づけることとされております。さらに，経費の徹底した節減・合理化を図るため，各種施策について優先順位の厳しい選択を行うとともに，財源の重点的・効率的配分を行うことが明記されております。
　さらに，地方財政に関しましても，国と同一の基調により歳出を極力抑制するとともに，一般行政経費の節減・合理化，定員及び給与についての適切な管理等を行うことにより，財源の重点的かつ効率的な配分を行い，節度ある財政運営を図るよう要請をしております。
　また，編成方針と同時に公表をされました政府経済見通しの中でも，適切かつ機動的な経済運営を行うと同時に，経済全体の効率性と柔軟性を高めるための経済社会の構造改革及び行財政改革に取り組み，公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げることが必要であるとされております。
　一方，昨年の10月に各局に通知をされました本市の予算編成方針の基本的な考え方を見ますと，平成９年度は，第３次５年計画の２年次目として，限られた財源の中ではあるが，積極的な事業展開を図ることにより，この計画を軌道に乗せていかなければならない重要な年であり，現在取り組んでいるＤＲ運動の成果を確実なものとするために，事務事業全般にわたり抜本的な見直し，再構築を行うとともに，各種施策の優先順位の厳しい選択を行い，従前にも増して効率的・機動的な行財政運営に努めることとされております。
　市長は，年頭の記者会見でも，平成９年度の予算編成についてお話をされた中で，従前にも増して効率的・機動的な財政運営に努めながら，限られた財源を重点的に配分し，可能な限りの努力をしていきたいと言われておりますが，具体的に，平成９年度予算を編成するに当たり，どのような配慮がなされたのか，まずお伺いをいたします。
　次に，国との関係における今後の財政運営，予算編成についてお伺いをいたします。
　昨年の12月に，財政制度審議会から，「活力ある21世紀への条件」と題された財政構造改革特別部会の最終報告がまとめられ，公表をされました。この報告は，ご承知のように，我が国の財政構造改革に関して，その方向性を示そうとするものであります。
　この中には，国と地方は公経済を支える車の両輪であり，全体がバランスのとれた財政運営を行っていくことが，我が国経済全体の発展を図り，国民福祉の増進を図るために必要であるとの認識に立ち，地方財政の改革にも触れられております。
　その概要は，今後，地方公共団体は，みずから行財政改革を推し進め，従来にも増して財源の重点的・効率的な配分を行い，国と同様に全体として歳出を厳しく抑制していくべきであるとして，私ども地方自治体に対して幾つかの指摘がなされております。
　まず，人件費の問題に関し，一時期，抑制が図られてきた地方公務員の定員について，最近数年間，再び増加傾向にあることから，給与水準とともに厳しくチェックをしていく必要があること。次に，景気対策等による影響もあり，次第に大きくなってきている地方単独事業に関し，投資的経費については，施設等の整備が相当程度進んできていることから，今後は事業の実施について，その必要性について十分吟味することが必要であり，一般行政経費については，いわゆる上乗せ福祉という言葉まで使いながら，厳しい見直しを行うことが必要であるとされております。
　政府は，財政制度審議会の報告を受け，西暦2005年度を目標年次とする国及び地方の財政健全化目標を設定したところであり，それを反映してか，平成９年度の地方財政計画では，バブル期に４年連続で２けたの伸び率を確保し続けた投資単独事業について，伸び率をゼロに抑え，消費税アップを考慮いたしますと実質マイナスとするなど，歳出抑制の象徴ともなっているのであります。
　地方交付税に多くを頼るなど，財政基盤が脆弱である本市におきましては，これらの指摘は厳しいものが含まれていると思いますし，また，当然にして，国からもその対応について強く要請をされてくることは避けられないでありましょう。税収等が順調な右肩上がりの時代には可能であった福祉施策の拡充や既存事業における増分主義などについても，これからは見直しを迫られてくるのではないかと考えるのであります。公共事業などのハード中心から保健・福祉等のソフト中心への転換だけではなく，さらに，例えば既存の保健・福祉施策さえも見直しを強く求められてくることも推察をされます。
　こうした国の方向は，私どもとして，今まで積み重ねてきた個別施策の継続性という意味合いからは，すべてにわかに首肯できないものも含まれております。 175万を超える札幌市民をリードしていく立場にある市長ご自身は，こうした国の方向もあわせて，将来を見据えた財政運営，予算編成の基本的なあり方についてどのようなお考えをお持ちなのか，お聞かせ願いたいのであります。
　次に，水道事業の問題についてお伺いをいたします。
　本市の水道は，今日，有数の大規模水道となっておりますが，過去において，給水需要の急増に対応するための大規模な建設投資に際しては，その資金需要の大きな部分は専ら企業債により賄ってまいりました。
　一方，これまで水道料金を決める際においては，市民負担の急増を抑えるため，減価償却による留保資金をも建設財源に充当する資金ベースの料金算定を行ってきたことから，拡張期を過ぎた今も，次第に比重の増してくる施設更新のための再投資資金は，改めて企業債に依存しなければならないという財政構造に置かれているのであります。
　このような財政上の懸案から，前回料金改定時において，累積欠損金を解消するとともに，資金留保をも許容する損益ベースの採用に踏み切り，健全経営の確保を目指したことは，まず評価に値するものと思います。
　しかしながら，これは，いまだ企業債依存からの脱却の途についたばかりにすぎないのでありまして，新たな資金需要もあり，企業債への依存の度合いをいかにして抑制していくかは，まさに今後の課題として残されているわけであります。
　水道財政の硬直化を招いている企業債の元利償還金については，さきの市営企業調査審議会においても議論をされ，平成13年を未償還残高のピークとし，平成16年ごろに元利償還負担のピークを迎える見通しのようでありますが，建設拡張の最盛期は経過したとはいえ，今後は基幹施設の老朽化も進み，次第に更新時期を迎えるでありましょうから，維持管理や再投資のための資金需要も相当見込まれるものと思うわけであります。
　施設の更新や災害対策など，その時々に変動する資金需要によって，その時点における市民の負担が大きく左右されることのないよう，長期的に平準化を図ることは重要でありますが，同時に，市民負担の急増を回避しながら，現在のような企業債償還の比重を軽減していくことは容易ではないのであります。
　そこでお伺いをいたしますが，このような企業債依存の財政構造の改善には時間を要するものと思いますが，今後どのような財政運営を行っていくお考えなのか，水道財政の見通しを踏まえ，お示しいただきたいのであります。
　一方，今後さまざまな事業が展開されると思いますが，その中で直結給水事業についてお伺いをいたします。
　本市では，水道の各施設あるいは配水管等の整備の進展に伴う配水管水圧を有効に利用した５階直結給水事業を推進され，約70％の区域において受水槽を経由しないで直結給水が可能となっており，このことは，安全で良質な水の供給と，経済的あるいは建物のスペース的にもメリットが多く，市民サービスの向上という観点で大きく貢献していると評価するものであります。
　この直結給水事業は，平成４年度から実施し，平成７年度までに約 400棟の建物に導入され，今後も増加するものと考えられます。
　そこでお伺いをいたしますが，この５階直結給水を市内全域に拡大する考えはないのか，また，最近増加している５階を超える建物に対してはどのように考えているのか，これらの拡大はいつごろからと考えているのか，以上３点について，考えをお示し願いたいと思います。
　次に，下水道事業についてお伺いをいたします。
　下水道事業の管理運営の方策につきましては，昨年12月26日に第12次札幌市営企業調査審議会の答申書が市長に提出をされたところであります。その中で，財政面においては，これまでの雨水公費・汚水私費の原則を堅持するとともに，世代間の負担の公平を期するため，長期的な財政見通しに立った使用料の見直しを行い，経営の安定化を図ることが提言されております。
　市長は，審議会の答申内容を十分検討された上で，このたびの使用料改定を提案されていることと思いますが，下水道事業について２点ほどお伺いをいたします。
　まず，下水道の財政状況についてであります。
　答申書にも指摘されているとおり，下水道事業会計の累積欠損金は平成７年度末で約 113億円となっており，このまま推移すればさらに悪化するものと見込まれているが，このたびの使用料改定の実施を前提とした平成９年度予算案においても累積欠損金は約 166億円と，なお大幅な増加傾向にあると言わざるを得ない状況にあります。これは，水道料金が前回平成５年の改定から既に損益ベースで算定しているのに対し，下水道料金は今回も引き続き資金ベースで算定しているためでありますが，この累積欠損金の今後の見通しと下水道財政への影響について，どのようにお考えなのかお聞かせ願いたいのであります。
　次に，使用料体系についてお伺いをいたします。
　現在の使用料は，一月10立方メートルまでを基本料金とし，それを超える部分は１立方メートルごとの単価を乗じて，これを合算する料金体系となっております。
　確かに，夫婦１組と子供２人ないし３人の世帯では，一般的に，一月10立方メートル以上の水はほぼ確実に使用すると思われますが，本市の世帯人員の推移を見ると，昭和55年に2.75人であったものが，平成７年では2.45人にまで減っており，世帯規模は一層の縮小化が進行しております。さらに，65歳以上の高齢単身者の増加と，夫婦ともに高齢者である高齢夫婦世帯の大幅増加など，世帯規模の縮小化とともに世帯の高齢化が進行しているのが実態であります。
　こうしたことから，さきの審議会においても，一月10立方メートルまでを基本料金としている現行料金体系について，答申書の中でも，世帯規模の縮小化等に伴う使用料体系のあり方については，今後検討すべき課題であると提言されたところであります。
　そこで，使用料体系のあり方について，今後具体的にどのような方向で検討するつもりなのかお聞かせ願いたいのであります。
　次に，都心部の熱供給事業についてお尋ねをいたします。
　本市の地域熱供給事業は，ご承知のように，石炭暖房などによる大気汚染の著しい環境問題への解決策の一つとして，昭和46年に北海道熱供給公社が都心地区への熱供給を開始したのが始まりであり，現在三つの事業者が五つの地域に供給をしており，大気汚染防止や省エネルギーなど，一定の役割を果たしてきたのであります。
　今日，さらに重要課題であります地球環境問題においては，地球温暖化を防止するため，二酸化炭素の排出量を抑制することが国際的にも重要課題となっており，商業・業務施設が高密度に集積しエネルギー需要が多い都心部に，都市施設として熱供給施設を整備することは，環境負荷の軽減を図り，快適な都市環境の創出に寄与するものであり，積極的に推進しなければならないところであります。
　しかしながら，本市の都心部に供給している二つの事業について見てみますと，北海道熱供給公社については，市立病院など大口需要家の移転や，冷房需要への対応課題，あるいはコジェネなど個別冷暖房の普及による価格競争力の低下などによって需要が低迷をしており，さらには施設の老朽化による修繕費が増大し，経営の悪化が懸念されております。
　また，札幌エネルギー供給公社については，再開発事業のおくれもあって需要の低迷が続き，非常に厳しい経営状況に置かれ，平成７年度からは，本市などの支援を受けながら経営再建を進めているところであります。
　熱事業は典型的な装置産業と言われ，一定の熱需要見通しに基づきプラントや供給導管を整備し，これらの投資を含めて需要家の熱料金により回収するシステムであり，熱需要が計画どおりに確保できるかどうか，すなわち需要家の確保が重要なポイントであると思います。したがって，たびたび持ち出される両公社の合併問題についても，まずは熱需要の確保による安定的な経営の見通しを立てることが先決ではなかろうかと考えるのであります。
　このため，地域熱供給の推進に当たりましては，一つでも多く地域熱供給への加入促進を図る必要があり，例えば，条例などにより一定地域に対して地域熱供給への加入を義務づけるなど，行政として熱需要を確定的に確保する積極的な誘導策を構ずる必要があるのではないかと考えるのであります。
　本市においては，これら熱供給事業が抱える今日的課題や熱供給を取り巻く諸情勢の変化に対応し，都心部の熱供給の今後のあり方について，都心部熱供給研究会において調査研究を進めていたところ，本年２月３日にその提言がなされたところでありますが，この提言の中には，私が申し上げることについても盛り込まれているのであります。
　そこで，これらを踏まえて，２点についてお伺いをいたします。
　まず，質問の第１点目は，この都心部熱供給研究会の提言について，市長はどのように受けとめられているのか。
　また，質問の第２点目としては，今後の地域熱供給の推進へ向けた取り組みについてであります。
　私は，需要家側には，本市が平成７年に制定をした環境基本条例においても事業者や市民の果たす役割が盛り込まれていることからも，地球環境の保全や省エネルギー化の役割を担うという社会的な責務があり，また，熱事業者側としても，事業として成立しなければならないという視点から，行政として，熱需要を確定的に確保する必要があることから，熱供給への加入義務を含む普及促進を図るための環境整備など，実効性のある推進方策を講ずる必要があると考えるのであります。
　経営の安定化を図りつつ，都心部における地域熱供給の普及促進を図るため，本市として今後どう取り組まれようとしているのか，市長のご所見をお伺いしたいのであります。
　次に，市営住宅について質問をいたします。
　現在，本市は約２万 5,500戸の市営住宅を有しております。
　これまでの公営住宅は，戦後の住宅難の解消を第一目標として建設が始まり，昭和40年代の高度成長期には，都市への大量流入の勤労者世帯の受け皿としての役割を果たしてきましたし，近年では，多様化する住宅ニーズにこたえてきたところであります。今後は，さらに，高齢化社会への対応として，高齢単身者向け住宅や車いす使用者向け住宅の供給，さらにはケア付住宅等々，その時代のニーズに沿った市営住宅の建設が強く求められてきているところであります。
　しかしながら，高齢化の波は思いのほか早く，とりわけ市営住宅の入居者の高齢化は，現入居者が住み続ける傾向が強いことや，新規入居者の高齢者の割合が高いこともあり，本市の65歳以上の高齢者世帯数は総世帯数の12.5％であるのに対して，市営住宅のその率は21.2％と著しく高い割合となっております。
　近年の市営住宅は，高齢化社会に対応した住宅を目指し，エレベーターの設置はもとより，室内の段差解消，緊急通報ブザー付，玄関，トイレや浴室の手すりの設置，また屋外通路部分のスロープの採用など，高齢者が住みやすい仕様となっており，さらには玄関から道路までの距離を極力短くし，除雪の負担も考慮して建設されております。
　しかしながら，建設年次の古い市営住宅の大半は４・５階建ての階段型であり，また玄関から道路までの距離が長いものが数多く見受けられます。このようなことから，現在，３階以上に住んでいる高齢の入居者の方々から，１・２階への住みかえやエレベーター付の団地への住みかえの要望が数多く寄せられているのであります。
　また，団地内の除雪に関しましても，現在，それぞれの団地の自治会において当番制で行っているようでありますが，高齢世帯の多い住棟ではその負担は大きく，自治会での対応は，今日，限界であると思うのであります。
　今後，ますます進行する高齢化社会における市営住宅対策は重要な課題であり，安心して住み続ける住宅を目指して，きめ細かな対策は欠かせないものと思うのであります。
　その一方で，市営住宅の空き住戸の問題があります。
　私の調べたところでは，管理戸数２万 5,500戸のうち，１年以上の長期空き家は約 800戸， 3.1％であり，その大半がもみじ台団地と下野幌団地に集中をしております。このことは，自治会の運営や防犯上の点でも，また市の貴重な財産活用の点でも大きな問題であり，その対策は早急に行う必要があります。
　そこで質問をいたしますが，第１点目として，市営住宅の入居者の高齢化への対応についてであります。
　現在，エレベーターのない，いわゆる階段型の市営住宅が約 650棟，２万 500戸あり，そこに入居されている高齢者の中には，昇降困難となり，１・２階への，またエレベーターのある住戸への住みかえ希望が数多く寄せられております。しかし，現状では，１・２階やエレベーターのある住居にはあきがない状況であり，住みかえが難しいところでもあります。さらに，新規入居者の中には，現に昇降困難などの理由から，１・２階の住戸やエレベーターのある住戸への入居を待ち望んでいる方々が数多くいる状況を見ましても，高齢者が住むことのできる住戸の不足があると考えますし，また，入居者相互の協力による住みかえや計画的な住みかえ住戸の確保を進めるなど，積極的な住みかえ制度の推進をする必要があると考えます。
　また，団地内除雪については，今後の高齢化を考えると，自治会による処理はその負担に限度があると思われます。
　このようなことから，高齢者の方が住み続けられる市営住宅の供給の拡大，住みかえ制度の充実や除雪負担の軽減策について，どのように考えているのかお尋ねをいたします。
　第２点目として，空き住戸の対策についてであります。
　特に，もみじ台団地は約 500戸の長期空き家となっておりますが，これは，さきに述べましたように，市の貴重な財産でもあり，自治会の運営，防犯上も好ましくないと考えますので，今後の見通しについてお尋ねをいたします。
　最後に，第３点目として，厚別副都心に位置する市営住宅団地についてであります。
　厚別副都心については，一極集中型から多核分散型の都市機能への誘導のもとに発展してきておりますが，土地の有効活用も含め，時代のニーズに沿った機能の充実は，今後ますます重要になると思うのであります。しかし，この区域の中に市営住宅約 1,000戸が存在をしており，現入居者の居住の安定を図ることを第一義に考えなければならないと思うのであります。
　現在，この団地の建てかえ事業について検討をされていることと思いますが，現入居者の高齢化等から，立ち退きを迫られることなどに対する不安の声の現状からいって，建てかえ計画の立案に際しては，入居者の声を十分吸収し，十分なリードタイムを持って臨む必要があります。どのようにお考えなのかお聞きをいたします。
　次に，事業者としての環境保全活動，特に環境活動評価プログラムに基づく取り組みについてお伺いをいたします。
　今日，世界的にも地球環境問題がクローズアップされるにつれ，欧米を中心に，産業活動による影響を最小化しようとする取り組みが行われるようになり，企業みずからの活動に伴う環境負荷の削減の一つの方法として，環境管理・監査が重要視されるようになってまいりました。この環境管理・監査の国際規格については，ＩＳＯ（国際標準化機構）で検討が進められておりましたが，昨年９月に「環境マネジメントシステムの規格」，10月に「環境監査の指針」がＩＳＯ 14000シリーズとして策定，発効したところであります。
　このような国際的な動きの中，我が国では，通産省工業技術院が，昨年10月にこの国際規格と同一内容で，ＪＩＳ（日本工業規格）Ｑ 14000シリーズとして制定をいたしました。
　しかし，国内約 700万の事業所のうち，ＩＳＯ 14000シリーズの認証を受けているのは，１月現在で，大企業を中心に 144社しかないと聞いています。
　こうした状況を踏まえ，環境庁では，より多くの事業者，特に，環境対策に取り組んだ経験や情報の乏しい事業者が，容易に自主的な環境活動が展開できることを支援するため，環境活動評価プログラムを昨年９月に策定をしています。このプログラムに参加し経験することによって，ＩＳＯへの取り組みが必要となればそのトレーニングにもなり得るもので，現在，全国事務局によって，プログラムへの参加の呼びかけや地域事務局の開設が進められています。
　このように，事業者の環境保全への自主的な取り組みが重要視され，また国際的規格が制定されている状況から，本市においても，事業者の環境保全への主体的な活動を積極的に進めていく必要があると考えます。ＩＳＯ 14000シリーズの認証を得ている事業者は，１月現在では，本市にはまだなく，北海道でも室蘭市内の１企業だけとのことで，また，環境活動評価プログラムも，本市にはまだ地域事務局が開設されていない状況であります。
　そこで，事業者の主体的な活動を推進していくために，本市において環境活動評価プログラムをもとにした取り組みが必要であると考えます。このプログラムは，おのおのの事業所が，二酸化炭素や廃棄物の排出量など，環境への負荷や環境活動を自己チェックし，それに基づいて環境行動計画を作成して一般に公表するというシステムとなっております。
　例えば，廃棄物の排出量という観点で，牛乳パックの排出量の削減のためにリターナブル容器への転換を目標とする際には，牛乳パック排出量の現状を把握し，目標年次，数量を設定し，そのための行動計画を策定して実施，公表するというシステムとなり，また，二酸化炭素の排出量については，昼休みの消灯や高効率型照明器具への交換による省エネルギー等について，同様のシステムが考えられます。そして，これを職員等と協力して推進することにより，環境教育の推奨というプログラムの実施にもつながります。
　このように，環境活動評価プログラムは，学校や病院でも十分実施が可能であるとされており，特に学校で取り組むことは，生きた環境教育として一層意義あるものと考えるのであります。
　札幌市は，事業者としての側面を有しており，みずからの取り組みを進めていく中で，市内の事業者への広がりが図られていくのではないでしょうか。
　そこでお伺いをいたします。
　札幌市は，職員数１万 8,000人を抱える巨大組織であることから，環境という視点で，事業者，消費者としての立場でみずからの取り組みを進めていく必要があると考えますが，この点について，どのような取り組みを考えておられるのかお示しをいただきたい。
　また，環境活動評価プログラムは，市の事業にも関連すると考えられますが，市有施設の中で，特に学校などを対象として，モデル的にこのプログラムに準じた取り組みを行うお考えがないか，あわせてお伺いをいたします。
　最後に，教育問題，特に道徳教育について質問をいたします。
　私は，平成７年３定の代表質問において，近年の学校教育が抱えている諸問題の解決にかかわって，家庭における心の教育の意義とその充実に向けた取り組みについて，市教委の見解を求めたところであります。
　その中で，近年の学校教育が抱えている諸問題の解決は，とりもなおさず，今生きる子供たちの伸びやかで楽しい生活を保障することであるとともに，将来の日本を支える青少年の健全な育成にかかわる重要な問題であるとして，学校教育と深い関係にある家庭教育の充実，すなわち家庭の教育力の回復の必要性について訴えたのであります。
　さて，最近の子供たちの現状をかいま見ますと，いじめや不登校が深刻な状況にあり，しかも解決の方法が明確になっておりません。また，公衆道徳など，青少年の道徳性の低下もしばしば指摘されているところであります。
　こうした子供たちの問題について，時代の変化に伴う価値観の多様化や社会風潮だから仕方ないとあきらめたり，いろいろなことが起きるのは当然のことであると受け入れてしまうかのような私たち大人の姿勢は，本当によいのだろうかと自責の念を強く持つのであります。子供は時代を映す鏡であると言われております。今の時代をつくっているのが私たち大人でありますから，現代社会の中で生きる子供たちを守り育てていくことは，大人である私たちの責任でもあります。
　こうした子供たちのマナーやモラルの問題は，一貫して心の育ちの不足が関係していると思われます。いわゆる心を育てる教育に，今こそ家庭，学校，社会を挙げて取り組むことが大切であると思うのであります。
　心を育てる教育を学校教育に求めるならば，まさに道徳教育にあると思います。ご承知のとおり，道徳教育は，人間が本来持っている人間としてよりよく生きたいという願いや，よりよい生き方を求め，実践する人間の育成を目指しているものであります。教育が，教育基本法第１条で人格の完成を目指して行われるものであると示していることを考えると，すべての教育活動が道徳教育と関係を持つことを意味しているのであります。
　その道徳教育について，学習指導要領では，道徳教育は学校の教育活動全体を通じて行い，道徳性の育成を図り，道徳的実践が促されるよう配慮することと示されております。つまり，学校教育のすべての領域において道徳教育がなされることになっております。また，このようにいろいろな場面でなされている道徳教育をまとめ，さらに補い，深めることを目指して道徳の時間が週１時間位置づけられております。
　私は，こうした学校の教師全員で行う道徳教育，そして学級担任が行う道徳の時間の充実を通して，人間としてのあり方や生き方について，児童・生徒により深く考えさせる必要があるのではないかと考えるのであります。
　最近，多くの方に読まれている本の中の一つに，永　六輔さんが書いた「二度目の大往生」という本があります。
　その本の一節に次のようなものがあります。少し引用させていただきますが，「今，東京では，給食のとき，『いただきます』『ごちそうさま』を言わない学校があります。僕はそれを知ってびっくりしました。なぜしないか。手を合わせて祈るから宗教行為だというのです。公立学校では特定の宗教行為はしてはいけない。なぜなら憲法違反だからって。僕はそこんところがわからない。手を合わせて『いただきます』『ごちそうさま』って言うのがなぜいけないのか。『いただきます』の本当の意味を知らなければいけません」永　六輔さんはそう言って，「いただきます」というのは，食べ物となっているものすべての命を私の命にさせていただきますの最後の一句が「いただきます」なのだと説明をされております。また，「ごちそうさま」についても，その意味を同様に説明をされております。つまり，手を合わせて「いただきます」「ごちそうさま」と言うのは，特定の宗教教育をしていることではないと主張をされています。
　私も，当然のことと思いますが，こうした視点から「いただきます」「ごちそうさま」をとらえるならば，憲法違反の宗教行為だという東京の学校の解釈や考え方は，むしろ大変偏ったものと言わざるを得ませんし，道徳教育に理解のある学校現場とは，とても考えられません。
　また，一方，これからの社会は高齢化社会と言われております。本市においても，確実に高齢者の人口がふえております。そのために，社会福祉の充実を求める声が大きくなっておりますが，私は，ここにも心の教育が重要であると考えます。人生の先輩であり，苦労を重ねてこられた高齢者の方々に感謝する心や畏敬の念がなければ，福祉の充実を支える最も基盤となるものを見落としていることになると思うのであります。心の教育の充実なくしては，真の社会福祉は実現できないものと考えております。
　以上のように，心を育てる教育，すなわち学校教育における道徳教育は，これから21世紀の社会を支える極めて重要なものになるのであります。
　ところが，本市においても，戦前の教育に対する過度の嫌悪感から，昔の修身に重ね，道徳教育を否定する声を時折耳にすることがあることを極めて遺憾に思っておりますし，本市道徳教育のおくれが指摘される現状があることを残念にも思っております。
　先ほど来申し上げている心の教育の重要性をかんがみるとき，学校教育における道徳教育のねらいや指導内容に対する認識と，今日の子供たちの実態を十分に踏まえた望ましい道徳指導のあり方について，より一層充実する取り組みが必要であると考えます。
　そこで，２点質問をいたします。
　１点目は，心の教育，すなわち道徳教育の今日的な意義をどのように考えておられるのか，改めてお伺いをいたします。
　２点目は，本市の学校における道徳教育の現状がいかなるものなのか，単なる生活指導に終わっていないかどうか，そして，これからの学校における道徳教育の充実に向けた取り組みがどのようになされるのかお伺いをいたします。
　以上で，私のすべての質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　答弁を求めます。桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず，私からお答えをいたします。
　財政問題についてであります。
　第１点目の平成９年度予算編成における効率的・機動的な財政運営の配慮についてでございますが，税収の伸びが期待できない中で，事務事業の見直しなどで約21億円の財源を確保するとともに，将来の公債費負担にも十分配慮し，従前にも増して償還時に交付税措置のある市債を活用することとしております。
　また，一般会計予算の伸び率が，政令指定都市移行後，最も低いものとなった中でも，高齢者保健福祉計画や防災対策に係る予算については大幅な伸びを確保するとともに，雪対策についても，昨年に引き続きレベルアップを図ったところであります。
　２点目の財政運営，予算編成の基本的なあり方についてでございますが，財政制度審議会報告には，今後の行財政運営についての傾聴すべき内容が多方面にわたって盛られており，私ども地方公共団体にある者にとっても，参考とすべきものは，十分に検討を行った上で取り入れていく必要があると考えております。
　いずれにいたしましても，今後の厳しい財政状況を考えますと，国と同様に，本市にとりましても財政構造改革への取り組みは避けられないものであり，従来にも増して事務事業の厳しい選択を行い，財源の重点的な配分に努めていく必要があるものと考えております。
　次は，下水道事業についてお答えをいたします。
　まず，下水道事業会計の累積欠損金の今後の見通しについてでございますが，このたびの使用料算定期間の最終年次であります平成12年度末では約 251億円になる見込みであります。
　また，施設の老朽化に伴い，改築・更新事業の比重が高まってまいりますと，将来的には国庫補助や起債の対象にならない部分が増大していくことが想定されますことから，下水道事業におきましても，いずれは累積欠損金の解消を図り，積極的に自己財源の確保を目指す必要があるものと考えております。
　次に，使用料体系の検討の方向についてでございますが，まず世帯規模の縮小化等に伴う水使用の実態把握に努めるとともに，他都市の動向なども参考にしながら，基本水量の見直しも含め，基本料金設定の方法などについて検討してまいりたいと考えております。
　次は，都心部の熱供給事業についてお答えをいたします。
　１点目の都心部熱供給研究会からの提言につきましては，今まで進めてまいりました都心部の熱供給事業が，現在，国際的な重要課題となっております環境保全やエネルギー対策上，非常に有効であり，さらには北国の快適な都市環境の創出や都市防災機能の向上に寄与する都市施設として評価され，その推進方策が示されましたことは大変意義のあるものと考えております。
　２点目の今後の熱供給推進への取り組みにつきましては，今後，提言の実現に向け，当面，法制度上における熱供給事業の位置づけや助成制度の拡充，規制緩和などを関係機関へ働きかけるとともに，需要確保を図るための推進指針を策定し，さらには都心部の大規模再開発地区では新たな環境保全型熱供給システムの検討を行うなど，積極的に推進してまいりたいと考えております。
　また，議員からご提案のありました加入の義務づけなどの具体的な誘導方策につきましては，今後，他都市の事例などを参考にしながら検討してまいりたいと思います。
　次は，環境活動評価プログラムに準じた市の取り組みについてであります。
　本市では，これまでも節電などの省エネルギー，紙のリサイクル，資源回収などの省資源に取り組んでおり，今後，さらに幅広い視点からの環境保全へ取り組むべく，今年度中に率先実行計画を策定することとしております。この中で，昨年９月に環境庁から示されました環境活動評価プログラムも参考としながら，全庁的な取り組みを進める考えであります。
　また，環境活動評価プログラムの具体的取り組みとしては，学校に限らず，市有施設の中でモデル事業に取り組んでいくことも検討してまいりたいと考えているところであります。
　以上であります。

○議長（柴田薫心君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　私から，市営住宅についてお答えいたします。
　第１点目の市営住宅の入居者の高齢化への対応についてでございますが，ご指摘のとおり，エレベーターのない市営住宅が多く，高齢者の要望を満たしていない現状にあることは認識しております。
　そこで，近年は，エレベーター付で，かつ高齢者仕様の住宅を建設しておりますが，建設年次の古い４・５建ての，いわゆる階段室型の住宅につきましてエレベーターの設置を検討しましたところ，構造的な難点もあり，また膨大な費用を要することもあり，現実的には非常に困難でございます。したがいまして，本市といたしましては，建てかえ事業の促進に加え，入居者相互の協力による住戸の交換や，住みかえ住戸の確保などの方策を講じてまいりたいと考えております。
　また，団地内の除雪に関しましては，市営住宅も一つの共同住宅として，住んでいる方々がみずから行うことが均衡上必要であると考えております。
　しかし，市営住宅の高齢者世帯の著しい増加もあり，その負担軽減のために，新設・建てかえ団地につきましては，玄関から道路までの距離を短くし，ひさしを設置するなどの工夫をしておりますが，今後の高齢化を考えますと，既設団地も含め，何らかの方策を検討する必要があると考えております。
　第２点目のもみじ台団地の空き住戸についてでございます。
　現在，市営住宅全体の空き住戸は約 800戸であり，このうち，もみじ台団地は約 490戸で，そのほとんどが１種住戸となっております。
　しかしながら，今回の公営住宅法の改正により１種，２種の種別が撤廃され，これらの空き住戸の入居基準が緩和されますので，今後は空き住戸が減少していくものと期待しているところでございます。
　また，現在，空き住戸の対策として，無抽せんによる随時募集や入居予定者の登録などを実施しておりますが，今後もその解消に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　最後に，第３点目の厚別副都心に位置する市営住宅団地についてでございます。
　この団地の建てかえ事業につきましては，厚別副都心機能の充実ということも視野に入れ進める必要があると考えておりますが，ご指摘のとおり，現入居者の居住の安定は第一に考えなければならないと認識しておりますので，建てかえ計画の立案に当たりましては，十分に時間をかけ，入居者の方々の声を聞きながら事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　平賀水道事業管理者。

◎水道事業管理者（平賀岑吾君）　水道事業についてお答えをいたします。
　まず，第１点目の企業債依存の財政構造の改善についてでございます。
　多額の建設費用を要し，耐用年数が長い施設の改良・更新など，その費用を平準化するためには，やはり起債も有効な制度でありますことから，引き続きその活用を図る必要があると思います。
　しかしながら，これまでの起債残高は 2,000億円近くの多額に達しており，将来の世代の負担増を考えますと，新たな起債はできるだけ抑制し，財政構造の硬直化を改善していくことが望ましいと考えております。
　次に，第２点目と３点目の直結給水事業について，一括お答えいたします。
　本市では，平成４年度から配水管水圧が安定的に確保されている区域内において，直結給水を実施しているところでございます。
　そこで，お尋ねの直結給水の拡大についてでございますが，さまざまな検証を重ねてきた結果，平成９年度から，加圧ポンプを設置していただくことによって市内全域への拡大や10階程度の中高層の建物へも直結給水が可能となり，市民サービスの向上がさらに図られるものと考えております。
　以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　千葉教育長。

◎教育長（千葉瑞穂君）　道徳教育につきまして，私からお答えいたします。
　ご質問の第１点目，道徳教育の今日的意義についてでございますが，時代の変化に伴い，子供の生活の中には，物を大切にする心が不足したり，いじめ問題等に見られる，相手を思いやる心や弱い者を助けようとする心の欠如など，いわゆるマナーやモラルの低下が見受けられます。このような時代にあっては，みずからを律し他人を思いやる心，正義感や公正さを重んじる心，感動する心などを培う道徳教育の重要性がますます高まってきているものと認識いたしております。
　２点目の道徳教育の現状と充実に向けた取り組みについてでありますが，各学校におきましては，学校教育目標，あるいは各年度の教育活動の重点目標の中に，「心豊かでたくましい子供」「思いやりある生徒」の育成などを掲げ，すべての教育活動を通して道徳教育が行われております。
　ご指摘のように，道徳の時間につきましては，単なる生活指導に終わることなく，児童・生徒の内面的な自覚を促す指導となるよう，授業の充実・改善に努めていかなければならないと考えております。
　教育委員会といたしましても，道徳教育に関する研修会や研修講座を実施するとともに，道徳の指導計画のモデルや指導資料を発刊し，教員一人一人の指導力の向上に努めているところであります。
　今後とも，人間としてのあり方や生き方についての内面的な自覚を促す道徳教育がより一層充実するよう，各学校に働きかけてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　ここで，およそ20分間休憩いたします。

○議長（柴田薫心君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。堀川素人君。
　（堀川素人君登壇・拍手）

◆堀川素人君　私は，自民党議員会を代表しまして，平成９年度の予算案及び市政の全般について，私の個人的な見解を交えながら質問をさせていただきます。
　初めての代表質問であり，その意を十分尽くせない部分もあろうかと思います。しかし，率直にお伺いをいたしますので，市長も，行政用語を極力省き，市民及び議会にわかりやすくお話を願いたいのであります。
　私は，きょうまで，質問に対する答弁を聞いておりましたけれども，ある意味では大変むなしい感じを受けております。特に，行政改革についての答えであります。私のこの質問も，私にとりまして大事な時間をとりながら自分なりにつくり上げてきたものでございまして，この私の質問がすばらしいかどうかは別といたしまして，心あるご回答をいただきたいと思うのであります。
　桂市長は，板垣市政20年の後継者として，平成３年４月，晴れて市長になられました。これまでの３代の市長と桂市長との間に，時代の背景に大きな違いがあるわけでして，当然のことながら，桂市長はその違いを正しく認識をし，市政執行に当たらなければならないと考えるのであります。
　我が国の戦後50年は，アメリカとの友好関係の中で，政治的にも経済的にも自由主義諸国の一員として成長してきたのであります。1989年のベルリンの壁の崩壊に象徴される東西冷戦構造の終えんによる国際秩序の変化は，日本だけを決して蚊帳の外に置くものではありませんでした。私は，日本の政界再編成は，まさにその延長上にあると考えておるのであります。平成５年の反自民党政権の誕生，その後の自民党・社会党・さきがけの連立政権の誕生は，自民党長期政権のおごりとか，社会党が主張を失ったとか，そういう表面的な理由ではなく，共産党も含め，すべての既存の政党の中に，社会の変化や国民の意識に対する感性の欠如があったと考えているのであります。現在の連立政権を踏まえ，過去の政治を振り返るとき，これまでの政治は不毛の対立の時代であったような気がしております。中身のない同調や対立を繰り返す時代は，もう終わりにしなければならないと考えるのであります。
　ところで，本市の議会や行政の場合について考えてみますと，今なお古い体質を残していると思うのでありますが，いかがでありましょうか。本市議会は，数の上では圧倒的に桂市長を支える勢力がありますが，数に頼り過ぎ，議会と行政の間に十分な意思の疎通がなされていないこともあるのではないでしょうか。
　さきの議会で，市営プールのコース専用使用料の条例改正の提案がありましたが，市民の反対の声に押され，提案内容の修正が必要であったわけですが，市側は，これを運用によって対応するとして決して修正しようとはしませんでした。これは，よく言われる役人の無誤謬性，つまり，自分たちは間違いを犯さない，認めないという官の傲慢さを実によくあらわした出来事のような気がしております。もう少し謙虚であり，率直であってよいのではないかと思うのであります。この意識改革が行政改革の第一歩であり，その帰趨を制すると言ってもよい最重要課題であります。
　一方，市民も議会も，人間は大いに間違いを犯す動物であるとの考えに立ち，官の過ちにもう少し寛大であってもよいのではないかと考えることもあります。役所に間違いがあれば，ここぞとばかりに責め立てる。これは，自己の主張，要求を通そうとし，力むとき，しばしば見られる態度であります。市長も議員もただの人，職員もただの人，市民もただの人という互いに市政の参加者として横のネットワークの関係で接することができるとき，初めてそれぞれの立場を乗り越え，前進することができるのであります。
　次に，桂市政と，それ以前の市政の置かれている立場の違いを経済的側面から見てみますと，戦後の日本経済は，総じて上昇気流の中にあり，円高，株高，大幅な貿易黒字，勢いがあったゆえの経済摩擦等々でありました。しかし，桂市政は，バブル経済の崩壊期に誕生し，日本経済全体の沈滞とバブル後遺症の波の中にあります。
　また，次に本市財政の借金体質の問題であります。これは，もちろん本市だけの問題ではなく，国から市町村に至るまで全国共通の問題でもあります。幾ら国でも自治体でも，一般会計で借入金が税収の３倍を超えたときには資金のやりくりがつかないと聞いております。まさに，本市の一般会計においては，約 2,945億円の税収に対する市債の残高が約 8,706億円であり，その他毎年出ると予想される交通事業の赤字，国民健康保険の赤字等を考えるとき，まさに行財政改革は待ったなしの時期に差しかかっているのであります。
　国は，出血を伴ってでも行財政改革をなし遂げようと準備をしております。本格的には平成10年度からと予想されるのであります。この時期，行財政改革を断行することなく漫然と時を送るならば，国も地方自治体も，小沢一郎氏の言ったゆでガエルになるのであります。国民，市民に対して，さまざまな理由をつけて負担を強いる為政者のとる伝統的な手法だけでの解決法では，財政再建は既に間に合わないのであります。
　北海道開発庁の統廃合問題が，ことしに入り，極めて現実的な論議になってまいりました。本市の税収の３倍強の１兆円の予算を持つ組織が行財政改革の中で揺れていることを考えたとき，国の危機感の強さを感ずるのであります。今日，政府，地方自治体を問わず大事なことは，職員の意識改革はもちろんのこと，政策の優先順位の見きわめ，むだの抑え込み，外郭団体の統合・廃止，民間活力導入による行政組織のスリム化，人員削減，給与体系の見直し等であり，これらによって行政経費の総量を小さくすることであります。
　私は，行財政改革を実現し，先ほど申し上げた行政と市民，市民と市民の横のネットワークづくりができるならば，来る高齢社会の到来に対しても，不安なく福祉の向上と安定が図れるものと確信をしておるのであります。確かに，一部の人々には痛みの伴う問題でありますが，その痛みに配慮しつつも，この難局を乗り越えてこそ，市民のための新しい時代に道を開くことができると確信をしておるのであります。戦後の貧困と混乱を克服したすばらしい先輩を見て育っている私たちが，将来に勇気と責任を持って立ち向かうならば，明るい21世紀に希望のかけ橋が必ずやかかると強く信じているのであります。
　本市は，本年度予算の中で，公共料金の値上げがメジロ押しであります。交通料金，上下水道料金等々，また家庭の大型ごみの有料化などであります。当たり前のことでありますが，市民は税金を払います。決して取り上げられるのではありません。市民は，みずからがペイした税金が，それに見合った行政サービスとなってペイバックされることを望んでいるのであります。その市民の望む行政サービス実現のためには，行政改革の実行が何にも増して現在必要なのであります。
　今日，民間企業やその従業員は，不況の中，血のにじむ努力をしているのであります。リストラの中で解雇され，給料が下がることさえも受け入れている人たちがたくさんいるのであります。このような状況下で，役所だけを特別視することは，決して市民の納得は得られないものであります。より積極的に言うならば，市民の痛みがわかる行政を実現して，初めてすばらしい札幌市がつくられるのであります。
　では，次に行政改革実現の最大の担い手はだれなのかと申しますと，それは，もちろん桂市長であります。桂市長の指導力にかかっていると言っても過言ではありません。市長にとって厳しい立場に立つことにはなるかと思いますが，私がさきに申しました桂市長とそれ以前の市長との立場の違いは，まさにこの点に凝縮されるのであります。
　しかし，市長には時期が悪かったと思ってほしくないのであります。みずから市長の座を選択した桂市長には，政治家として，未来の札幌市のために，現下の最重要課題であります行財政改革に不退転の決意を，この際，内外に明らかにしてほしいのであります。行政改革に対するさきの２月４日の記者会見で公表された内容だけでは，極めて不十分であります。さらに，大胆かつ積極的な改革を強く強く望むものであります。
　しかし，私は，そのように言いながらも，市長に対し同情もいたすのであります。それは何かと申しますと，本市議会が行財政改革についてどのような役割を今日まで果たしてきたのかという点であります。市政のかじ取りをするのは市長でありますが，議会は，市長の行政行為をチェックするという機能を持っております。しかし，私の２年にも満たない議員の目には，今までの議会がその役割を十分に果たし得てきたのか疑問があるところであります。行財政改革の実現は，ひとり市長の責任ではなく，議会としてもその責任を痛感し，与野党，会派の違いを問わず，真に市民のため，将来の札幌市のため，各議員が一丸となって行財政改革に当たらなければならないと考えております。
　本市には，市長の提唱するダイナミック・リファイン・プログラムという行政改革の指針がありますが，官みずからがつくった行政改革は，おのずと限界があると思うのであります。より強力な行財政改革でなければ，市民の望む改革は実現できないのであります。強い危機意識のもと，中曽根内閣の土光臨調のような第三者機関を設置し，市長の強力な指導力のもとで実行していくことが必要と思うのであります。
　市長にとって市役所は何十年来の身内であり，身内の手術は避けたいと思っておられるように見受けられるのであります。個人的レベルでは理解するものでありますが，しかし，市長という立場は，選挙でつくられた紛れもない政治家という立場であります。市長という立場は，助役という立場の延長上にあるのではなく，あなたが，役所という世界から一度身を引き，政治の世界に飛び込んで得た本市最大の政治権力の座なのであります。みずから選んだ政治家としての道には苦汁の選択が数多く存在することは，大いに理解するところであります。
　しかし，札幌市政において，市長の立場は余人にかえがたく，結局，行財政改革の実現は政治家である市長が決断するしかないのであります。まさに，桂市長は本市の大統領であります。自治体における我が国の首長制度は，議員が首相を選ぶ議員内閣制とは違い，市民が直接市長を選び，その市長に強大な権限を付与する制度であるからなのであります。桂市長には，市民によって与えられた権限を，市民と心を一つにして最大に発揮されることを強く望むものであります。
　そこで質問であります。
　桂市長が，本市行財政改革にどのような現状認識と危機意識を持っておられるのか，また，さきの記者会見で公表された内容よりも，一歩も二歩も三歩も踏み込んで行財政改革に取り組むおつもりがあるのかどうか，このことをお伺いしたいのであります。
　次に，行財政改革と深くかかわりのある札幌市と財団法人札幌市職員福利厚生会とのかかわりの問題であります。
　同法人は，昭和61年に財団法人化されました。厚生制度の起源は18世紀にあり，当初は経営側の恩恵的施策でありましたが，現在では，地方公務員法第42条（厚生制度）として，「地方公共団体は，職員の保健，元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し，これを実施しなければならない。」と定められているのであります。厚生に関する事業は，地方公共団体が努力義務を負うものでありますから，任命権者である市長はもとより，議会にもその責任があります。職員が健康で元気に仕事をすることは，大いに歓迎すべきものであります。
　しかし，だからといって無制限なものではなく，同法第41条（福祉及び利益の保護の根本基準）には，「職員の福祉及び利益の保護は，適切であり，且つ，公正でなければならない。」と規定されております。地方公共団体がその負担で実施するものでありますから，使用者の人事管理目的に合ったように実施される可能性もあり，逆に職員側から，労働条件，社会施設，社会保障制度などの一般水準の向上に伴って，個別的福祉施策を実施する余地は少なくなり，勢い一般水準を上回る福利厚生施策を要求することにもなり得るわけであります。
　以上，福利厚生施策についての総論と，その問題点を簡単に指摘いたしました。
　次に，札幌市の福利厚生施策についてでありますが，福利厚生会に対する本市の交付金が，本市の財政が年々厳しさを増している中で，平成４年度から平成９年度の６年間で毎年平均 400万円増となっており，平成２年度が３億 6,000万円であったのに対し，実におよそ２倍にもなっているのであります。平成９年度，職員が払う会費総額が３億 3,700万円であり，本市の負担が職員の負担の２倍強に達しております。昭和61年の財団設立当初は，本市交付金と職員会費の割合がほぼ１対１で始まり，なお，本市の現在の財政事情を考えますとき，地方公務員法第41条で言う，職員の福祉及び利益の保護は適切でなければならないとする，その適正額であるかどうか疑わしいのであります。私は，円満な労使関係に配慮し過ぎた過剰な交付金措置ではないかと感ずるのであります。
　そこで私は，市長に対してお伺いをいたします。
　年々増加する福利厚生会への交付金をどのような基準に基づき毎年算出しているのか，明確な基準をお示し願いたいと思うのであります。
　次に，指定施設利用券交付金という項目についてお伺いをいたします。
　このことをなぜにお伺いするかと申しますと，これらの支出が，地方自治法第 204条の２，給与等の根拠として，普通地方公共団体は，いかなる給与その他の給付も法律またはこれに基づく条例に基づかずには職員に給付することはできないとの規定があります。１人２万 5,000円相当の指定施設利用券は，そのおよそ３分の２を市が負担するという計算になっておると聞いております。確かに，本市から直接ではありませんが，職員全員に対する厚生会を迂回した給付であるとするならば，同法に抵触するおそれがあるのであります。そのことについて市長の見解を伺っておきたいと思います。
　よしんば同法に抵触しないとしても，厚生制度で言う，元気回復に関する事項では，国家公務員法に明示されているように，職場レクリエーションのことであると考えるのであります。球技大会，運動会や小旅行の実施，趣味や文化の同好会のサークル活動，保養施設の設置等をいうのであり，決して職員一人一人の個人に渡される金券的なものであってはならないと考えるのであります。市民感情からしても，本市職員がプールやサウナぶろ，ゴルフ，ボウリング，カラオケ，映画，温泉宿泊等を利用するときは，当然ながら本人の個人負担で行くのが当たり前であり，なぜに市民の税金でそれまで負担しなければならないのか理解しがたいものであります。
　そこで，このことに対して市長はどのようにお考えになっているのか，市民に理解できる理由をご説明願いたいのであります。
　次に，株式会社フクリ企画サービスと本市厚生会との関係についてお伺いをいたします。
　株式会社フクリ企画サービスは，平成元年１月20日に設立されました。現在の資本金は 4,000万円であり，本市厚生会が 2,000万円を出資しております。設立の経緯は，本市厚生会は，経営の合理化を図るため，販売・売店事業を独立採算制による営業方式に改めることを目的として別法人を設立したと説明を受けております。その設立理由は６項目ほどあり，その一つに，福利厚生会への財政援助は，本市の財政事情から見て，これ以上引き上げは求められないということがあったにもかかわらず，この９年間に，財政援助という交付金は，平成元年の株式会社フクリ企画サービス設立当初の2.39倍にもなり，金額にして，平成元年の２億 8,900万が，実に平成９年度予算では６億 9,100万となっておるのであります。このこと自体，まことに矛盾に満ちた話なのであります。
　そこで，市長にお伺いをいたします。
　本市の厚生会への負担をふやさないことを理由の一つとして，本市厚生会が出資までして株式会社フクリ企画サービスを設立しておきながら，逆に厚生会への交付金が大きく増加の一途をたどっているのはなぜなのか，また，交付金を減額するつもりがありやなきやをお聞かせ願いたいのであります。
　次に，株式会社フクリ企画サービスは，平成８年９月25日付の会社登記によりますと，取締役が５名，監査役が１名であります。取締役５名のうち４名が福利厚生会の元理事であり，その４名のうち２名が本市の元幹部職員であり，２名は本市労働組合の委員長，副委員長経験者であります。監査役もまた労組委員長経験者であります。札幌市の労使の幹部が理事となっている厚生会，厚生会の先輩理事が取締役になっている株式会社フクリ企画サービス，その継続的人脈関係で考えるなら，株式会社フクリ企画サービスは，厚生会に対して極めて大きな影響力を及ぼし得ると考えるのでありますし，また，その影響力は，労使協調路線での本市にも少なからず影響を与え得るのであります。本市の交付金が，何ら減ることなく，逆にふえ続けている現状と，組合幹部の組合専従問題の時期を考え合わせるとき，株式会社フクリ企画サービスの設立には，本市厚生会の合理化という名のもとに，いわゆる天下り会社設立という目的が当初から存在していたのではないかと考えたくなるのでありますが，市長の見解を伺っておきたいと思います。
　次に，本市からの厚生会に対する補助金が，一般会計，企業会計を合わせると９億 8,000万円にもなり，膨脹し続け，本市財政を圧迫しておるのであります。なおかつ，厚生会に対して12名の職員の無償派遣がなされているのであります。12名の職員の無償派遣を受けている厚生会が，有償とはいえ，15名のプロパー職員を株式会社フクリ企画サービスに派遣しているのであります。つまり，厚生会は，12名の人件費を浮かし，複雑な人の動きをあえてつくっているのであります。
　そこで私は，厚生会に対する本市職員の無償派遣の中止と，厚生会のプロパー職員の株式会社フクリ企画サービス派遣の中止と，株式会社フクリ企画サービスへの出資を中止させるべきだと考えるのでありますが，市長の見解を伺っておきたいのであります。
　また，行財政改革の観点からも，厚生事業そのもの自体を見直し，事業内容，組織ともにぜい肉を落とし，スリム化を急ぐべきであると考えるのでありますが，市長の見解をお聞きしたいのであります。
　次に，教育問題についてであります。
　この数年，特に問題になっておりますいじめ・自殺・不登校問題，テレクラ，援助交際の問題が，児童・生徒に関する問題として社会問題化されております。
　いじめ・自殺・不登校問題は，人と人との間には多種多様な違いが存在すること，その違いが存在することの方がより自然であり，豊かな人間関係を築くもとであるということの認識ができなかったり，頭で理解したとしても，それを受容できないところで起こっております。親も社会も，知育・体育・徳育等一人一人の子供の全面的発達を願っております。背が高かったり低かったり，顔が丸かったり四角かったり，足が速かったり遅かったり，歌がうまかったり下手であったり，絵が上手であったり不得手であったり，記憶力が豊かであったり乏しかったり，独創性が富んでいたり欠けていたり，数え上げれば切りがないほど一人一人には個性があります。
　しかし，今の教育は，一人一人の子供たちの差異を，違いを，人間らしい豊かな個性としてとらえ，その個性を伸ばす方向で行われておるのでしょうか。私は，残念ながら多くの人々の願いとは逆の方向に向かっていると感じております。知識の詰め込みの暗記教育，点数主義の偏差値教育が，教育の中心を占めているのではないかと感じているのであります。その結果，最も人間らしい豊かな個性が軽んじられ，勉強のできない子はできる子と比較され，何かとせかされるのであります。発表が上手な子もいれば，下手な子もおります。すぐに理解する子も，理解に時間を必要とする子もおります。
　今まで眠っていた能力が，これまでにない何かの刺激によって目をみはるような成長をした人たちを時々目にいたします。天才アインシュタインは，高校生まで劣等生だったそうであります。私の知り合いの子供は，中学３年間は10段階評価で２，３，４，落ちつきがないと先生を悩まさせた生徒でありました。高校入学後，受け持ちの先生に数学の才能を認められ，某工業大学，某大学院と学び，今は某洗剤メーカーで研究員をしております。ヤクルトの野村監督は，南海ホークスのテスト入団選手でありました。落合選手にしろ，今をときめくイチロー選手にしろ，ドラフト下位の入団選手でありました。つまり，人間の能力は，奥が深いということであります。
　偏差値教育で子供たちの真っ白い頭をじゅうりんしているとするならば，いじめ，自殺，不登校は再生産を続けるのであります。私たちは，今こそ，一面的評価基準が幅をきかす偏差値教育を改め，学校間格差をつくり受験競争に駆り立てる学歴社会の打破と真剣に取り組まなければならないと考えるのであります。
　そこで質問でありますが，教育委員長は，いじめ・自殺・不登校問題についてどのように認識をし，どのように改善すべきと考えておられるのか，また，偏差値教育及び学歴社会の現状についての見解も同時にお伺いしたいのであります。
　次に，いじめ・自殺・不登校問題の中で教師の果たす役割が大であることは，多くが指摘するところであります。子供の悩みの初期の段階で察知し，子供の悩みを自分の悩みとして解決していこうとする強い意志と努力が教師に求められます。これらの問題解決のかぎは，教師の感受性と共感する心であります。私は，教師がより高い感受性と共感する心を養うために，教師みずからの研修としてボランティア活動に参加する仕組みをつくるべきだと考えるのであります。なぜならば，ボランティアの本質は，高い感受性と共感に基づくみずからの決心と行動だからなのであります。
　そこで私は，教育長に伺います。
　教師の自宅研修という名の夏休み・冬休みの中に，みずからの関心ある分野でのみずからのプログラムによるボランティア研修を制度化すべきと考えますが，ご意見をお伺いしたいのであります。
　次に，ほかの教員研修については，教育委員会主導の研修のほかに，教師の多様性を養うという意味からも，新たに民間企業の教育研修や企業活動参加による研修の仕組みをつくるべきと考えるのであります。また，一般社会人から教師への積極的登用を検討すべきと考えるのでありますが，見解をお伺いしたいのであります。
　次に，テレクラ，援助交際と言われる問題であります。
　戦後50年の経済の発展は，日本社会を経済原則の支配下に置いてしまったような感があります。すべてのものを貨幣で換算する社会であります。私は，人間社会は基本的に自分や他人の名誉や誇りを重んじ，組み立てられるべき社会であると考えております。その中に，貨幣経済の合理性が存在することは否定するものではありません。しかし，現在はその逆であり，貨幣経済の中に人間の心がやっとの思いで入っているという状態であると思うのであります。
　テレクラ，援助交際がなぜ問題なのか。これは，お金に換価してはならないものが換価される中で出てきた現象であります。あからさまに言いますと，売買春ないしは売買春の着手行為であります。今でも世界には公娼制度があるではないかとか，どこでもあることではないかと言う人もおります。しかし，私の個人的見解では，同じ売買であっても，物の売買とは違い，売買春は互いに心の中でさげすみ侮べつする感情が行き交う行為なのであります。私は，アリストテレスが言う，本来，人間は名誉や誇りを大事にする社会的動物であると，そのように考えるならば，この問題から子供たちの名誉や誇りを守りたいと考えるのであります。
　単なる売買春ならば，私はこの場で取り上げるつもりはありません。テレクラ，援助交際がなぜ問題なのかと申しますと，中学生・高校生の中で，余り罪悪感もなく，あっけらかんとして広まっているのではないかと心配しているからであります。このことを考えるとき，重要なことは，私たち大人社会がこの現象のもとをつくり出してしまったのではないかということであります。子供たちは，親や社会とのかかわりの中で，より高い価値をお金の中に見出し，本来大事にすべき名誉や誇りに，より低い価値をつけた結果であります。だとするならば，それはお金社会の当然の帰結なのであります。私は，このような状況の中で，やはり教育の不在を嘆かざるを得ないのであります。
　そこで質問でありますが，教育委員長に，テレクラ・援助交際問題について，どのような認識を持っておられるのかをお聞かせ願いたいのであります。
　また，本市がこの問題に対してどのような対策をとるつもりなのか，またとれるのか，このことについてお聞かせ願いたいのであります。
　次に，私の地元の交通問題であります。
　先般，地元の町内会組織では，石山から定山渓にかけて全世帯１万 2,000戸を対象にアンケート調査をいたしました。そこには，札幌市に交通問題を一刻も早く解決してほしいという悲鳴に近い声が 1,854通寄せられています。その幾つかを紹介いたします。「とにかくバス料金が高く，子供の進路を選択するときには，市内の学校を選べず，学校に寮のある地方の学校にしました。」「冬などは，始発に乗っても中心部に８時30分までには着けないことも多く，住んでいる場所だけで面接官に嫌な顔をされる。仕事も選べないし，札幌市内の扱いをしてくれない。冬じゃ，会う時間さえ守れない。社会人にとって時間を守るのは当然のことなのに，バスだということだけで大変な思いをする。」「冬のことを考えると，おくれる心配のない地下鉄延長の早期実現を強く望みます。通勤・通学にもたらす支障はもちろん，冬場でも通院しなければならない高齢者の方々を寒空のもと長い時間待たせたり，混雑したバスに閉じ込めてしまうのは何とか解消していただきたいと思います。」「藤野に土地を買うとき，藤野まで地下鉄が来るとそのときの市長が言っていたので，藤野に土地を買い求めた。そのときの話はどうなったのか。」このような声はまだまだあります。 1,854通あるのですから。いわば，この地域は公共交通について行政の恩恵の少ない地域と言われており，住民の不満の声が極めて大きいのであります。
　石山－定山渓沿線がこのような状況に今日あることに，札幌市は大きな責任を負っております。かつて，この地域は，定山渓鉄道が走り，観光客とともに地域住民の足として大きな役割を果たしてまいりました。ところが，昭和40年の札幌市都市交通機関計画により，札幌市は定山渓鉄道を廃止し，その線路跡地を札幌市が購入し，藤の沢まで地下鉄を建設することを決めました。ところが，それから30年間，札幌市は定山渓鉄道を廃止したまま地下鉄は延長せず，公共交通機関としての住民の足を民営バスに任せたまま今日に至っております。
　札幌市は，市営交通事業会計に一般会計から多額の繰り入れを行っております。市営交通事業からの恩恵が少ない沿線地域住民は，そのことを一体どのように思っておりますでしょうか。不公平な行政と思っているのであります。私が札幌市からいただいた資料の中に，市は，昭和51年に藤の沢までの地下鉄南北線延伸計画を白紙化としたと記した資料をいただきました。白紙というのは，藤の沢までの延長計画をやめたということなのか，やるかやらないかまだ決めていないから白紙ということなのか，白紙の内容を明確にしていただきたいと思います。
　何となれば，平成８年１月17日付で，地元町内会からの地下鉄延長要望に対し，桂札幌市長名の回答文書では，白紙化などとは一言も言っておらず，「将来的な地下鉄等の大量輸送機関の計画については，今後，地域の開発動向や財政事情を十分勘案しながら全市的な観点で検討してまいりたい」と回答しております。これは，真駒内以遠の地下鉄延長要望に対し，引き続き検討していくとの回答であります。そもそも地元住民は，札幌市が藤の沢までの地下鉄南北線延伸計画を白紙化していたことについて，一度も市から説明を受けていないのであります。板垣前市長は，選挙のたびに，地下鉄延長は困難な課題でありますが頑張りましょうと言っていたそうであります。桂市長が板垣市政を継承する者として，沿線住民は一日も早く地下鉄が来ることを待ち望んでいるのであります。
　ところで，昭和51年に藤の沢までの地下鉄南北線延伸計画を白紙化との決定は，本当にあったのでありましょうか。地下鉄南北線の真駒内以遠の延長について，札幌市の決定の経過を私なりに調べてみました。一番最初に地下鉄建設を決めたのが，先ほども言いました札幌市都市交通機関計画，昭和40年７月の７日です。昭和44年10月，定山渓鉄道を廃止し，札幌市交通局が藤の沢までの跡地を買収いたしました。昭和46年に札幌市長期総合計画が発表され，そこには地下鉄南北線藤の沢までの建設が昭和65年度を目標に建設する計画であることは，きちんと述べられております。昭和51年12月に新しく誕生した板垣市長のもとで，昭和70年を目標とした新札幌市長期総合計画が決定されます。まさに，札幌市が白紙化を決定したその年であります。
　そこでは，地下鉄の整備について，土地利用との整合性に配慮して新たな路線を計画し，その建設を推進すると述べております。藤の沢までの地下鉄南北線延伸計画を白紙化したとは，どこにも書いていないのであります。札幌市が決めた計画や構想，これは，市民に対する行政の公約であると思うのであります。それらの文書では，藤の沢までの地下鉄南北線延長は取りやめにしたとは，先ほども言いましたが，一言も言っていないばかりか，推進，検討と言っており，住民は，地下鉄の採算がとれる地域になるように発展に努力をしているのであります。
　市長は，地下鉄南北線の真駒内以遠の延長について，現在どのようにお考えになっているかをお聞かせ願います。
　採算の問題について触れたいと思います。
　この沿線地域には南区の人口の31.6％，４万 9,000人が住んでおります。地元町内会が行いましたアンケート調査をもとに計算しますと，現在，自家用車を主たる交通手段としている人が約２万人おります。地下鉄が延長された場合に，自家用車をやめて，はっきりと地下鉄にかえるという人が 7,000人，バスから地下鉄にかえるという人がやはり 7,000人います。そのほかに，かえるかもしれないという人が，自家用車で 8,000人，バスで 2,000人もいます。全部合計しますと，この地域だけで２万 4,000人の新規需要を見込めるのであります。そのうち，通勤・通学の数字は１万 1,000人です。この需要見込みは，既に札幌市が用地を取得している定山渓鉄道跡地を生かし，シェルターで地上を走らせるならば建設費も少なくて済み，十分に採算のとれるものと考えるのでありますが，いかがでありましょうか。それこそ，きちんと検討をしてみるお考えがありませんか，このことについて，前向きなご答弁をお願いしたいのであります。
　もし地下鉄が延長されたならば，自家用車の使用が２万台から， 7,000から１万 5,000台減少して，これは，交通渋滞を解消し，排気ガスによる公害の防止にも役立つと考えるのでありますが，市長はいかがお考えでしょうか。
　最後に，定山渓鉄道跡地を生かして地下鉄の延長を求める声に，沿線一帯は固まっておりますが，最近，定山渓鉄道跡地を都市公園にする計画が持ち上がり，地域住民を驚かせております。地元町内会では，地下鉄問題が明確になるまで計画を凍結させてほしいと望んでいますが，札幌市は，地下鉄問題の解決とともに，定山渓鉄道跡地利用について地域住民とよく話し合うべきだと考えるのでありますが，市長の見解をお伺いして，私の質問の最後にしたいと思います。
　長らくご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　答弁を求めます。桂市長。

◎市長（桂信雄君）　それでは，私から２点についてお答えをいたします。
　まず最初は，行政改革についてでありますけれども，行財政改革への取り組みについて，市長である私の基本姿勢に対して極めて厳しいご指摘をいただいたところでありますけれども，現状認識といたしましては，お話にありましたように，民間が大変厳しい状況にありますことは私も十分に認識をしておりますし，本市の財政状況につきましても，税収の伸びが期待できない中で，ふえ続けている行政需要に対して的確にこたえていかなければならない非常に厳しい時代を迎えていることは，機会あるごとに申し上げているところであります。
　ましてや，時代は大きな転換期を迎えているわけでありますから，これに的確に対応し，将来につながる行政の再構築を図るためには，ぜひとも行財政改革をなし遂げなければならないと決意をしているところであります。現在，全庁一丸となって取り組んでいるところでありますが，今後もさらなる取り組みを進めてまいる所存であります。
　次は，地下鉄南北線の問題でありますが，地下鉄南北線の真駒内以遠の延長とその採算性等につきましては，一括してお答えをさせていただきます。
　地下鉄南北線の延長につきましては，昭和46年の長期総合計画の中で藤の沢地区までの計画がございましたが，昭和51年の札幌市長期総合計画審議会の答申を受けて，昭和54年の札幌市総合交通対策調査審議会において具体的な検討をいただいた結果，地下鉄を必要とする需要が見込まれないことなどから，真駒内駅までの区間に計画を縮小したものであります。
　そこで，新たな地下鉄計画につきましては，現在，長期総合計画の改定に向けて，審議会の中で，地域の開発動向や採算性等に加え，地域環境などの視点から審議を進めていただく予定でありますので，本市としては，この答申を踏まえ，全市的な観点から検討してまいりたいと考えております。
　次は，定山渓鉄道跡地の利用計画についてであります。
　定山渓鉄道跡地利用計画につきましては，これまでも地域の方々との話し合いを行いながら進めてきたところであります。今後とも，南区の交通問題のうち，緊急性の高い石山陸橋五差路の渋滞緩和を図るためのバイパス道路整備や，地域に身近な近隣公園整備など，定山渓鉄道跡地の活用を住民の方々と話し合いをしながら進めていきたいと考えております。
　以上です。

○議長（柴田薫心君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　私から，職員に対する福利厚生の実施についてお答えいたします。
　第１点目は，本市と財団法人札幌市職員福利厚生会とのかかわり方についてでございます。
　まず，福利厚生会に対する交付金の算出基準でございますが，これに関しましては，法令等では特に明確な規定はしておりません。そこで，本市におきましては，職員数や職員給与を基礎といたしまして，福利厚生施策として実施すべき事業の内容，他の地方公共団体の状況，本市の財政状況等を総合的に判断しながら算出しているものでございます。
　次に，指定施設利用券交付金の法的問題についてでございますが，指定施設利用券は，使途をレクリエーション施設の利用等に限定し，職員の元気回復を図るための事業を実施しているものでございますので，法的には問題がないものと考えております。
　次に，元気回復事業のあり方についてでございます。
　福利厚生事業の内容や態様につきましては，各自治体が社会情勢に応じて独自かつ任意に創意工夫し，実施するものとされております。元気回復事業に対する本市職員のニーズは，近年，職場単位よりも個人や家族単位の方を志向する傾向が他の自治体や民間と同様に強まってきており，現行の福利厚生事業もこういった傾向に対応しているものでございます。
　なお，レクリエーション施設等を指定して個人や家族で利用する際に助成する方法は，独自に施設を建設し運営する費用がかからず，経済的でもあるため，一般的に広く行われているものでございます。
　第２点目は，株式会社フクリ企画サービスと福利厚生会の関連についてでございます。
　まず，福利厚生会への交付金の増加理由等についてでございます。
　福利厚生会に対する交付金につきましては，地方公務員法第42条で言うところの事業主の実施責務として措置しているものでございますが，福利厚生は重要な勤務条件の一つとされており，その水準をいかにすべきかは，同法第14条の（情勢適応の原則）によるべきものとされており，各年の交付金は，この原則の範囲内において措置しているものでございます。その結果，平成８年度の福利厚生会に対する交付金は，職員１人当たりに換算いたしますと，政令指定都市12市中７番目となっており，また，日経連調べによる民間における福利厚生費のおよそ２分の１となっております。
　なお，会社の設立は，福利厚生会の売店部門の合理化に大きな役割を果たしており，仮に会社が設立されなかった場合には，交付金はさらに増加することになったものと予想されます。
　また，会社の設立目的についてのご指摘につきましては，そのようなことはございません。
　次に，職員派遣等及び福利厚生事業の見直しについてでございます。
　本市職員の派遣につきましては，従前から必要最小限とするよう努力を重ねてきており，昨年の４福利厚生会統合の際にも，事業と会員の大幅な増加がありましたが，全体で６名の減員を図ったところであり，平成９年度におきましても，さらに減員を図る予定でございます。
　また，フクリ企画サービスは，あくまでも福利厚生会の運営の効率化を目的に設立したものでございますので，福利厚生会としても，同社の事業内容をチェックする意味から一定の関与は必要であり，現時点におきましては出資の解消は考えておりません。
　なお，ご指摘の会社に派遣しております福利厚生会のプロパー職員のあり方につきましては，今後検討してまいりたいと思います。
　福利厚生に関する最後のご質問であります福利厚生制度にかかわる行財政改革につきましては，事業全般の効率化等に努め，今後とも一層推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　牧口教育委員長。

◎教育委員長（牧口準市君）　教育問題のうち１点目と３点目につきまして，私からお答えをいたします。
　初めに，いじめ・自殺・不登校問題についてであります。
　これらの問題は，学校，家庭，社会，それぞれの要因が複雑に絡み合っているものと考えております。現在の日本の社会は，物質的に豊かになった反面，少子化・核家族化による人間関係の希薄化や，家庭や地域社会の教育力が低下していること，そして学校が子供たちの多様な実態に十分対応できていないということ，さらには社会全体が異質なものを排除する傾向があるということなどがその要因であると認識をしております。
　将来を担う子供たちが健やかに成長することは，保護者や市民の願いでありますけれども，このような問題は，子供たちの健全な成長に大きな影響を及ぼす深刻な問題であり，私自身，教育委員として，また一市民として心を痛めているところでございます。
　これらの問題につきましては，教育委員会としても，これまで，学校関係者はもとより，関係機関との連携を図り，さまざまな取り組みを行っておりますけれども，依然として深刻な状況にあり，私といたしましても，本市の重要な教育課題であると考えております。
　これらの問題の解決に当たりましては，まず学校が，子供たちの多様な個性を尊重し，豊かな心の通い合う人間関係を築き，笑顔がこぼれる学校づくりに努めることが必要であると考えておりますし，また，家庭や地域社会，関係機関等の皆様方のお力をおかりしながら取り組んでいかなければならない問題と考えております。
　次に，偏差値教育についてでありますけれども，ご指摘の知識偏重の教育あるいは学歴偏重の社会は，日本の教育の発展と21世紀を担う日本人を育成するために，ぜひとも改善をしなければならないものと考えております。今日，国が進めております教育改革は，こうしたさまざまな教育課題に対処すべく進められておりますけれども，子供たち一人一人の持つ可能性を信じ，個性を重視する方向に大きく転換していくものと認識をしております。
　次に，テレクラ・援助交際問題でありますけれども，こうした問題の生まれる背景といたしましては，性に対しての開放的な風潮が，大人社会だけでなく，10代の若者たちの間にも広がりつつあり，家庭の教育力の低下，性を商品として扱う産業や情報のはんらんなど，社会のさまざまなゆがみが，このような現象を生み出しているものと考えております。
　学校におきましては，これまで，人権教育あるいは性教育などを通じまして人間の尊重について教育をしているところでありますけれども，青少年の健全な育成につきましては，学校ばかりでなく，家庭や地域社会と一体となった取り組みが不可欠であると考えております。したがいまして，今後とも，私どもといたしましては，これまで以上に努力をいたします。
　また，市長部局におきましても，地域や関係団体と一体となってテレクラ等の問題点や対応を協議するなど，ご努力をいただいているところであります。これらの問題の責任の多くが大人社会にあることを念頭に置きますとき，市民各層の幅広いご理解とご支援をお願いする次第であります。
　私からは以上であります。

○議長（柴田薫心君）　千葉教育長。

◎教育長（千葉瑞穂君）　教育問題のうち，２点目の教員の研修と一般社会人の採用につきましてお答えいたします。
　まず，ボランティア研修についてでございますが，教員がみずからボランティア活動について体験的に学び，その精神を理解し，子供たちへの指導に生かしていくことは望ましいことと考えており，そうした観点から，教員の自主的な取り組みに期待をしているところであります。
　次に，民間企業等における教員研修についてでありますが，教育委員会といたしましても，教員が社会の構成員としての視野を広げるための一つの機会として，今後検討していくに値するものと考えております。
　また，一般社会人からの教員への採用についてでありますが，豊かな経験を持つ社会人を採用することは，学校教育の活性化を図っていく上で有効なことと考えております。
　なお，平成８年度の例で申し上げますと，教員採用者には民間企業等の経験を有する者が約13％含まれているところでございます。
　以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　ここで，およそ10分間休憩いたします。

○議長（柴田薫心君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　松浦　忠君。
　（松浦　忠君登壇）

◆松浦忠君　私は，かねがね札幌市職員の皆さんの中から，いろいろと札幌市の条例や，あるいはまた，法律などの運用に際して，公平さに欠ける点があるという指摘の電話あるいは投書などをいただいておりました。この問題について取り上げてまいりたいと思います。
　まずその一つは，札幌市に五つの労働組合がありますが，その労働組合役員が，地方公務員法及び地方公営企業労働関係法などの定めに違反をして，労働組合の専従を継続的に行っているという問題であります。このことについては，市長，いつから，どうして起きたかということについて，私は勤労課からいただいた資料をもとにご説明を申し上げます。
　昭和63年の６月から，実は，当時の市労連書記長大長さんが欠勤扱いとなったのであります。当時の市長は板垣武四さん，助役は桂　信雄さん，総務局長は杉本　拓さん，職員部長は伊藤忠男さんでありました。そして，この昭和63年の６月から平成８年の１月まで，大長さんは欠勤扱いで労働組合の仕事に従事したのであります。そして，さらにまた，眞壁市労連書記長については，平成２年９月から平成８年の１月まで，さらにまた１月から今日まで，１月までは市職員組合の書記長，１月以降は市労連書記長として欠勤扱いが続いております。また，村岡交通労組執行委員長については，平成６年の10月から今日まで欠勤扱いが続いております。また，水道局労組の永井書記長についても，平成７年の１月から今日までいまだに欠勤扱いが続いております。
　これは一体どういうことなのか。ちなみに，地方公務員法第55条，「職員団体のための職員の行為の制限」ということがあります。この中に，労働組合の役員として専らその仕事に従事する場合には，任命権者の許可を受けて従事することができるとあります。その年限は５年とあります。また，現業職であります水道，交通などの組合については，地方公営企業労働関係法という，この法律の６条にこのことが，同じことが記されているのであります。
　実は，私は，この問題について，自治省の公務員課，星理事官に説明を求めました，「そういうことというのは自治省は認可をしたのですか」。そうしましたら，星理事官は，「それは認可はしておりません。当然，それは地方公務員法ですから守っていただかなければなりません。そういう事実があるとすれば即座に正さなきゃなりません」と，こう答えております。
　したがって，どのような根拠で，当時，職員担当の第一助役であった現在の桂市長は，このことを，欠勤という，いずれにしても法律違反を行うことを認めたのか，その認めた理由を明らかにしていただきたいと思います。
　まず，最初の質問はこの１点だけであります。
　続いて，地下商店街家賃値上げ問題について質問をいたします。
　地下街は，ご存じのように，地下鉄建設と同時に地下街が建設をされて，以来，家賃問題というのは，随時値上げをされてきました。そういう経過の中で，地下街の売り上げも，毎年，公社が発行しているこの売り上げ経年推移表を見ますと，ずっと売り上げが伸びてきたのは平成２年までであります。平成２年以降はだんだんと売り上げが下がってきております。そして，現在は，平成７年で言いますと，どこの水準に売り上げが行ったかというと，1980年ですから，16年前のところに売り上げが戻っておるのであります。
　そして，利益率はどうかというようなことで，私も，実はアンケート調査を，12月の暮れから１月の20日にかけて， 146の店舗の皆さんにすべて出しました。その結果，回答は46通いただきましたが，売り上げがふえているというのは１店舗だけでありました。あとは全部売り上げが下がっている。じゃ，下がった売り上げをどうしているのかということを尋ねたら，下がった分については，まず役員の給料を減額している，社員をパートに取りかえた，それから売り子の，いわゆる店の社員の数を減らした，こういうことでですね，どこもかしこも経営が大変だと，何人かの方は私に電話をくださいました，社長さんが直接。こんな状況の中にあって値上げとは驚くばかりだと，こういうことであります。
　そして，その値上げの理由というのは何かといえば，18億に及ぶ設備改善のための投資資金が必要だからということであります。そのうち10億円は電気関係の設備の取りかえ改善だということであります。私も，いささか，国鉄にいたときにその仕事に従事しておりましたから，調査に入りました。今急いで取りかえる必要はあるものではないなという判断にも立ちました。
　これらの状況を考えると，たな子があって初めて大家は成り立つのに，大家があってたな子があるがごときの経営姿勢について，この回答を寄せられた皆さんからたくさんの批判が出ております。特にその中で，公社の役員について，札幌市から社長，専務，常務取締役など３名も出ている。最大の株主，23.6％の出資をしている札幌市は，それに対してどのような指導をしているのか。役員を減らすべきでないか。さらにまた，その売り上げが減少になっている状況などを十分に調査をして，市も公社に対して指導すべきでないか，こういう多くの意見が寄せられております。
　そこで質問をいたします。
　市長，まず，役員について削減をする考え方はありや否やということを最大株主として公社に求めるべきだと私は思いますが，いかがでしょうか。
　２点目，公社が，現在，通路となっておりますところ，あそこの清掃をしているわけでありますけれども，これが，皆さんはですね，清掃費の委託の仕方が不明朗だ，割高ではないかと，こういう意見があります。これは，なぜその意見が起きるかといえばですね，公社が95％出資をし，そして今，清掃会社の役員になっている人が５％出資している会社に無条件委託をしているから，他との競合なしに委託をしているからこういう声が出るのであります。したがって，この点についてですね，私はぜひ，商店街の負担をしている皆さんが納得いくような方法に改めさせるべきだと思いますが，その点について市長はどのようにお考えでしょうか。
　さらに，三つ目は，この問題について，私は，今の現状から見ればですね，当面は値上げをせずに，このたな子である商店街の皆さんが経営的に成り立つようなことを，お互いに，公社とあるいは商店街が話をして，そして，利益が出た段階で設備改修資金など，協力をいただいていくということが筋道ではないかなと，こう思うのですが，その点はどうでしょうか。
　次に，この賃貸契約書の中で，実は又貸し禁止があります。第19条で転貸禁止。私が調査しただけでもですね，実は７店舗が又貸しをしております，これ，事実上。こういう実態について市長はどのように掌握をし，公社をどう指導しておられるのか，この４点であります。（発言する者あり）
　最後に，時間ですという声もありますが，もう１分，最後にですね，私は，去年の10月の第３定で，決算議会でですね，市長に指摘をいたしました。交通局労組役員のやみ専従問題について，ないと答えた。そこで，私は，ないのかあるのか証拠が欲しいということで，２度にわたって，情報公開で勤務ダイヤの開示を求めました。２度とも，実はこれは非開示の通知がありました。ところが，ことしの２月の４日に東京地裁では，この問題について，超過勤務あるいは勤務簿などについては，賃金などを除いて職務内容，氏名などを開示をすべきだという判決も出ております。そしてまた，けさ，私は朝日新聞で見たのでありますが，きのうの東京都の高裁判決で，すべての公務員は勤務時間中についてはプライバシーはない，こういう判決が出されております。この点について市長はどのように考え，私が開示請求した問題について，きのうの東京高裁の判決を受けてどう対処しようとされるのか，お考えをお伺いいたしたいと思います。
　以上で終わります。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　ただいまの松浦　忠君の質問中３項目目につきましては，通告の範囲を超えておりますので，議運申し合わせに基づき，１項目目及び２項目目について答弁を求めます。桂市長。

◎市長（桂信雄君）　それでは，私から１点目についてお答えいたします。
　本市の組合役員につきましては，地公法に定める在籍専従期間を超えて許可を出したということはございません。
　しかし，必要があって，この必要があってというのは後ほどご説明いたしますけれども，さらに組合業務に従事をする場合には，職場に復帰をした後で，所要の手続を経て欠勤によって対応しておって，給与上の取り扱いは無給であります。
　この必要があってというのは，困難な交渉課題を抱える中にあって，安定的かつ円滑な労使関係を維持する必要があったことなど，やむを得ない事情を考慮したものであります。
　したがいまして，処分対象となる無断欠勤の場合と同様に扱うことはできないものと，そのように考えております。
　以上です。

○議長（柴田薫心君）　田中助役。

◎助役（田中良明君）　地下商店街の問題につきまして，私の方からお答えをいたしたいと思います。
　この地下商店街に関しましては，都市開発公社に対しましては，私どもも，常日ごろから，総会，取締役会を通じたり，あるいは日常の業務の中で，快適で安全な地下街の維持・運営について適切に指導しているところでございます。
　そこで，４点のお尋ねがございましたけれども，第１点目の役員の削減のことでございますけれども，この公社も非常に真剣に経費節減等に努力をしているという事実がございますので，私どもの方から特に役員の削減を提案するということは考えておりませんけれども，なお，公社ともこれから相談をさせていただきたいと思います。それによって決定をしたいと思います。
　それから，２点目の清掃費に関することでございますけれども，確かに，公社におきましても，清掃にかかる経費はばかにならぬということで節減が大きな問題になっておりますので，今後ともどのようにしたら的確に節減ができるかということを検討したいというふうに言っておりますので，その推移を見守っていきたいと考えております。
　それから，３点目の，この機会に値上げを見合わせるように言ってはどうかというお尋ねがございましたけれども，お伺いしますと，先ほど，いろんな受電施設等の更新時期になっていると，先に送らせてもいいのではないかということもございましたけれども，私たちがお伺いしておりますことによりますと，相当老朽化していて危険でもあるということから，やはり安全対策の上でそのような工事が必要でありますので，それに見合う財源として幾ばくかのものは料金のアップによって徴収すべきものではないかというふうに，このように考えております。
　最後の４点目，転貸に関しましては，私どもはそのようなことは承知をしておりません。
　（松浦　忠君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（柴田薫心君）　松浦　忠君。

◆松浦忠君　市長，市長が助役のときにですね，欠勤扱いというのを認めたわけですけれども，これは，私も実は国鉄に長く勤めて組合にもかかわっていましたから，この労働組合というものが，どういう段階で何まで許されるかということはね，それは，星理事官の，自治省のですよ，理事官の見解を待つまでもなくですね，それはやってはいかんことなんですよ。給料は払っていないから，それはいいんだなんて，とんでもない話です。いいですか，労働組合に専従したら，当然，給料は払わないんですよ。全額，共済組合の掛金まで全額，組合員が出した組合費で負担をしてですね，籍だけ札幌市の職員として置いておるだけなんですよ。欠勤扱いというのは何ぞや，これ。欠勤扱い，給与を負担していない，労働組合と同じじゃないですか，これは。専従と同じじゃないですか，これは。
　それから，市長が今言う，例えば，労働組合の役員が途中で交代したら継続の交渉だとか何かがあってですね，かわっては，この事案が終わるまでは困るというときには，一たん職場に復帰してですね，これはきちっと法律で，団体交渉扱いというものが有給で認められているのですよ。こういう制度を利用してやるのがですね，日本の国内における通常のこれは取り扱いなのです。それを連綿としてですよ，何年も何年もやっているということは，これはどういうことか，これ。
　実は，私は，去年出てきてからですね，当選してきてから，去年，大長総務局長に，あなたの弟がこういうことをやっていて示しがつくんですかと，あなたはと，総務局長をやりながらということを，私はね，強く，平成７年の秋にですね，３定のときに私は求めました。そうしたら，まあ，そのうちに整理されますと，こういう話をしたら，１月にこれは終わりました。（発言する者あり）
　ところがですね，まだ連綿としてこれは続いております。（発言する者あり）職員の中で特定の幹部だけが，いいですか，特定の（発言する者あり）いい，名誉毀損なら毀損で訴えなさい。特定の幹部だけが優遇されて，（発言する者あり）そして，ほかの人たちについてはですね，認めないという，こういう不公平なあり方があるかと，こういうことが問われております，これ。
　したがって，市長，この問題は，もし市長が，そういうことで譲らないのなら，私は，この問題についてはですね，特にこの答えというのは不十分であるし，この法律の，地方公務員法の法律を所管している自治省がですね，そんなことは認められないということを，見解を明らかにしておるわけでありますから，したがって，きょうは再質問，再々質問までで終わるということでありますから，私はですね，この点については，特別委員会で市長の出席を求めて，市民が納得のいくような見解を求めてまいりたいというふうに思います。これが一つであります。
　それから次にですね，田中助役がお答えになった地下街の問題でありますけれども，地下街の皆さんが率直に言っていることは何かといえば，この札幌市から役員が３人も天下って，そして道庁からも来ておる。そしてまた，商工会議所からも来ておると。こういう形の中で，不動産管理会社が，世の中の常識として，ほかの会社と比較してみても，こんなに役員が要るんですかと言っておるのです，皆さん。そうしたら，少なくともですね，民間の会社でどのぐらいの役員がいてどうしておるかということも比較検討して，そして，やっぱり，みんなが売り上げが減って困っておると，こういうわけですから，それにどうこたえていくかというね，これがあって初めてですね，商店街の皆さんも頑張ってやろうということになってくるのじゃないですか。
　したがって，この点については，私は，強く市長に，役員の削減，これを求めておきます。
　それから，家賃の値上げについては，きょう現在，私が聞き取り調査したところでは，いわゆる本州に本社のある会社については，各店の店長が本社に呼ばれて，東京方面，本州方面では家賃の凍結または値下げが行われていると，そういう中で何で札幌の地下街だけがということで呼ばれて，店長が，今その対応に当たるところだと，こういう話をしております。
　したがって，よくよくもう一度実情調査をして，そして，札幌市の顔である地下商店街がですね，出入りがしょっちゅうあるというようなことがないように，皆さんが一生懸命やっていけるように，ひとつ家賃の凍結を含めたことを強く求めておきます。
　それから，最後に転貸でありますけれども，これは，転貸は必ずある。あります。もしないと言うんなら，それでは，この次の特別委員会までに，一緒に，ある事実関係を調べようではありませんか。その上で，なければ結構です。あったときには，きちっとそれを解消させていただきたいということを求めて，終わります。
　それから，最後に，議長，（発言する者あり）３点目については，私は，確かに，これはですね，けさ，議運の正副委員長とも話しました。しかし，これは，けさ，新聞で初めて私が知って，そして，この質問の内容というのはですね，そんなに理事者側に，時間をかける（発言する者あり）いいですか，時間をかける内容ではないんですよ。したがって，このぐらいについては，朝，通告すれば，それに対応するということぐらいが議会運営であって私はしかるべきだと思っているのです。
　したがって，議長，私は答弁をいただいておりませんから，この点についても特別委員会で市長の出席を求めて答弁を求めたいと思いますので，これは議長に要請をして，終わります。

○議長（柴田薫心君）　以上で，代表質問は全部終了いたしました。
　（大越誠幸君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（柴田薫心君）　大越誠幸君。

◆大越誠幸君　特別委員会設置及び委員会付託の動議を提出いたします。
　すなわち，ただいま議題とされております議案48件のうち，平成９年度予算にかかわる議案については，それぞれ委員34人から成る第一部及び第二部予算特別委員会を設置し，各位のお手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に，また，その他の議案については，同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ただいまの大越議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，ただいま議題とされております議案48件のうち，平成９年度予算にかかわる議案については，それぞれ委員34人から成る第一部及び第二部予算特別委員会を設置し，各位のお手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に，また，その他の議案については，同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
　〔付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（柴田薫心君）　ここで，日程に追加いたしまして，ただいま設置されました第一部及び第二部予算特別委員会の委員の選任を議題といたします。
　本件につきましては，委員会条例第５条第１項の規定により，当職からお諮りします。
　各位のお手元に配付の委員名簿のとおり指名いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，委員名簿のとおりそれぞれ選任されました。
　なお，第一部及び第二部予算特別委員会における発言のための委員の交代は，先例によりまして，両特別委員長の許可を得た上で行っていただくことといたします。
　〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕

○議長（柴田薫心君）　さらに，日程に追加いたしまして，第一部及び第二部予算特別委員会の委員長の選任を議題といたします。
　（大越誠幸君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（柴田薫心君）　大越誠幸君。

◆大越誠幸君　第一部及び第二部予算特別委員会の委員長の選任につきまして，指名推選の動議を提出いたします。
　すなわち，第一部予算特別委員長に加藤　斉君を，第二部予算特別委員長に千葉英守君をそれぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ただいまの大越議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，第一部予算特別委員長に加藤　斉君が，第二部予算特別委員長に千葉英守君がそれぞれ選任されました。

○議長（柴田薫心君）　ここで，請願・陳情の特別委員会付託についてお諮りします。
　各位のお手元に配付のとおり，請願第93号から第 141号までの49件につきましては，第一部予算特別委員会に，また，請願第 143号から第 186号まで及び陳情第 142号から第 145号までの48件につきましては，第二部予算特別委員会に，また，請願第 142号につきましては，第一部または第二部予算特別委員会にそれぞれ関係分を付託いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。
　〔付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（柴田薫心君）　お諮りします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明３月１日から４日までは委員会審査等のため休会とし，３月５日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○議長（柴田薫心君）　本日は，これで散会いたします。