札幌市議会 会議録検索システム（平成９年第１回定例会 1997-03-27 第8号）

○議長（柴田薫心君）　ただいまから，休会前に引き続き会議を開きます。
　出席議員数は，63人であります。

○議長（柴田薫心君）　本日の会議録署名議員として伊与部敏雄君，山口たか君を指名します。

○議長（柴田薫心君）　ここで，暫時休憩します。

○議長（柴田薫心君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。

○議長（柴田薫心君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（入江一郎君）　報告いたします。
　本日の議事日程及び議案等審査結果報告書は，お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　これより議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第36号まで及び議案第50号並びに請願第93号から第 189号まで，並びに陳情第 142号から第 145号までの 138件を一括議題といたします。
　委員長報告を求めます。
　まず，第一部予算特別委員長　加藤　斉君。
　（加藤　斉君登壇）

◎加藤斉君　第一部予算特別委員会に付託されました議案16件及び請願50件につきまして，その審査結果を報告いたします。
　この場合，各局ごとに，主なる質疑を中心に順次報告いたします。
　なお，下水道料金改定に関する問題につきましては，市民生活に密接に関係する重要な案件であることから，３月19日に聴聞会を開催し，４人の参考人の方々からご意見を拝聴して，審査の参考とさせていただきましたことを報告いたします。
　それでは，質疑の主なるものについてでありますが，最初に，財政局について。
　歳入のうち一般財源，総務管理費及び税務費では，厳しい財政環境の中，行財政改革の推進により，新たな財源を捻出し，真に必要な行政サービスを提供すべきと思うが，どのように取り組む考えなのか。国の地方財政計画では，地方交付税の伸びが低いのに比べ，本市では前年度予算比約 7.3％の増加を見込んでいるが，確保することは可能なのか。投資的経費である普通建設事業費が大幅なマイナスとなり，経済に与える影響が懸念されるが，予算編成に当たり，どのように考慮したのか。市民１人当たりの市債残高が増大し，公債費負担の増加が予想されるが，今後の財政運営をどのように考えているのか。地方財政計画の財源不足に対する国の対応は，財源対策債の発行など，その大半を地方の負担とするものだが，膨大な地方債残高の現状を踏まえ，その改善を国に求めるべきではないのか。委託料については，積算内容に不透明なものもあることから，査定方法を見直すべきと思うがどうか。食糧費については，財政部で一括して予算計上し，各部が必要となった都度，配分を受けるという手法をとるべきではないのか。
　公債費では，市債残高が増大する中，公債費負担の軽減を図るために低利な資金への借りかえを検討すべきではないのか等の質疑がありました。
　次に，選挙管理委員会事務局については，身体障害者の参政権を保障するため，投票所の環境整備や，郵便による不在者投票制度の拡大に取り組む考えはないのか。公明かつ適正な選挙の実現を図るため，法律の専門家との連携や制度の周知徹底などに一層の力を注ぐべきではないのか。議員が選挙区内の会合に出席した場合の会費と寄附禁止の関係については，関係団体に対して周知徹底を図るべきと思うがどうか等の質疑がありました。
　次に，人事委員会事務局については，職員採用試験に際しては，市民が求める人材の確保という観点から，面接官に民間人を登用する考えはないのか等の質疑がありました。
　次に，監査事務局については，行政監査については今後も充実を図るべきと思うが，これまでの内容と来年度の実施方針はどうなっているのか。さきの食糧費に関する随時監査のうち，問題となったものについては相手方の氏名を公表すべきではないのか。監査事務局に外部の専門家を一定期間雇用することはできないのか等の質疑がありました。
　次に，総務局について。
　総務管理費では，本市の平和事業内容では不十分であると考えるが，次世代に平和の大切さを継承するために，小・中学生を沖縄へ派遣するなど，より積極的に取り組む考えはないのか。平和都市宣言を行った都市として，市民が誇れるような事業を推進するため，予算を増額すべきではないのか。また，平和をアピールするためのモニュメントなどを設置する考えはないのか。本市が進める行政改革は，人員削減や市民サービスの切り捨てなど，財政効果のみを追い求めていると考えるが，市民奉仕の方向へと転換すべきではないのか。ミュンヘン姉妹都市提携25周年記念事業の実施に当たっては，政策的な交流も深めて，学ぶべき点を施策の中に生かすべきと思うがどうか。食糧費の支出については，既に相手方氏名を含め全面公開している都市もあるが，東京都に対する高裁判決も考慮し，本市も踏み切るべきではないのか。監査委員については，独立した職務権限があると思うが，食糧費に係る監査結果の公表は，情報公開基準による取り扱いとどのような関係があるのか。行政改革を進める上では，定数外である派遣職員の人数も減らすべきではないのか。
　職員費では，福利厚生会への交付金を職員１人当たりに換算すると，民間の福利厚生費の約半分であるというが，これは，同じ条件で比較した結果なのか。国籍条項の撤廃は時代の要請であると思うが，他都市の採用や昇任の取り組みをどのように認識しているのか。また，職務分析の検討は，どの程度の期間を要するのか。ボランティア休暇の導入に当たっては，対象となる活動の範囲を広げるとともに，その環境づくりを進めるべきではないのか。知的障害者を含む身体障害者を積極的に採用すべきと思うが，職域の拡大や受け入れ態勢の整備についてどのように考えているのか。本市の総職員定数については，市民サービスと福祉の向上の観点から検討すべきものではないのか。福利厚生会に対する交付金は指定都市中７番目であるが，この水準についてどのように考えているのか。在籍専従期間経過後も欠勤扱いにより組合活動に専従している職員がいるが，どのような根拠でこれを認めているのか。また，職員住宅を低廉な料金で賃貸し，増改築を認めているが，これは便宜供与に当たるのではないのか等の質疑がありました。
　次に，企画調整局について。
　企画調整費では，仮称札幌ドームについては，他都市のドームと連携した事業やイベントの開催により，稼動率の向上と効率的な運営が可能となると思うがどうか。ドームの運営に当たり，プロ野球球団の誘致やオールスターゲームの開催を関係団体に強く働きかけるべきではないのか。ドームの運営会社は施設面の管理を中心とし，興行面は専門会社に委託すべきではないのか。新たな財政負担が予想される石狩湾新港管理組合への加入問題については，どのように考えているのか。丘珠空港周辺の街づくり懇談会設置に当たっては，市民の声を反映させるため，公募による人選を行ってはどうか。道のコミューター計画は，丘珠空港問題における道と本市の役割分担にどのような影響を与えると考えているのか。東西線延長終点駅周辺のうち，再開発予定地区以外の地域についても，公共施設の誘導など積極的な街づくりを行うべきではないのか。都市研究室においては，新年度から総合的な政策研究を進めるとのことだが，研究内容の実現に向けても積極的に取り組むべきではないのか。コンベンションや企業誘致のため，首都圏との結びつきを強め，民間とのネットワークを構築すべきと思うが，拠点機能の整備をどのように考えているのか。
　都市計画費では，パーク・アンド・ライド駐車場の整備については，都市環境を良好に保つという視点から重要な施策と思うが，今後の展開についてどう考えているのか。また，東西線延長終点駅については約 200台分を計画しているとのことだが，周辺の交通量を考慮して，さらに踏み込んだ整備計画を持つべきではないのか。札幌駅前通地下通路整備については，検討委員会が専門家などで構成され，市民の意見が反映されていないことから，多方面からの議論をすべきではないのか。また，投資効果が不透明であり，他の大規模な投資計画も予定されていることから，先送り，または凍結すべきと考えるがどうか。歴史的建造物の保存に当たっては，民間活用を含めた取り組みが必要と考えるが，民間との連携システムの構築についてどのように考えているのか。福住・西岡都市計画道路に関する住民説明会が開催されたが，反対する地域住民の声をどう受けとめているのか。藤野通の延伸に当たっては，国道 453号線までの区間を含めて検討する必要があると思うがどうか。白石駅の改築については，本市が費用負担することに法的規制があるが，ＪＲ側から要請があった場合，どのような方法を考えているのか等の質疑がありました。
　次に，消防局については，国の消防力基準を遵守する義務を負っているにもかかわらず，充足率が向上していない現状をどう認識しているのか。これまで男性の職場と考えられてきた救急隊にも女性を登用することが時代の要請と考えるが，これに踏み切ることができない課題は何か。大規模地震などに備え，自主防災活動の組織化が急務と考えるが，町内会に対する資機材の支給やリーダーの研修について，どのような内容を考えているか。防災会議専門委員から，想定地震及び被害評価に関する提言があったが，想定されている直下型地震の断層の設定はどのようになされたのか。また，被害評価を踏まえ，より具体的な消防対策を講じるべきではないのか。新地域防災計画の策定に当たり，市民が計画づくりに参加できる仕組みについて，どのように配慮しているのか。防災対策関連予算については，２年連続して充実させているが，今後も持続的な対応をすべきではないのか。幼年・少年消防クラブは，子供たちが自主的に地域の防火・防災活動を行うという点で有意義なものと考えるが，その効果をどのようにとらえているのか。住民の自主的救護能力の向上を図るため，応急手当ての普及啓発を積極的に推進すべきと思うがどうか等の質疑がありました。
　次に，市民局について。
　市民生活費では，遺伝子組みかえ食品の安全性に対する消費者の不安を解消するため，条例による表示を含め，情報提供を行うべきではないのか。区役所などの公共施設周辺の歩道については，市民からの要望も踏まえて，積極的にロードヒーティング化を進めるべきと思うがどうか。子供電話相談については，気軽に相談できるように窓口の一元化や24時間体制での取り組みのほか，カウンセラーの配置も検討すべきではないのか。区民センター事業の一部が運営委員会に委託されるが，市民サービスの向上についてはどのように考えているのか。地区センターについては，高齢者や障害者の社会参加の観点から，エレベーターを設置すべきではないのか。連絡所機能の見直しに当たっては，連合町内会が自主的に活動できる方策の検討が必要ではないのか。仲よし子ども館の存続を望む市民ニーズをどのように受けとめているのか。また，子育て支援事業の一つとして，その充実を図るべきではないのか。札幌コンサートホールに関しては，専属のオルガニストを配置し，オルガン普及事業を展開する考えはないのか。青少年育成計画の基本的な考え方は，どのようなものなのか。また，具体的に推進する際には，全庁的な取り組み体制が求められていると思うがどうか。女性問題に関する市民意識調査の実施に当たっては，夫婦別姓制度などの法制度上の問題も調査項目として取り入れるべきではないのか等の質疑がありました。
　次に，教育委員会について。
　教育委員会費から学校保健給食費では，新川西地区の児童については，近くに小学校がないことからバス通学を強いられているが，その負担軽減のためどのような対策を講じていく考えなのか。スクールカウンセラーが配置されていない学校への対応として，心の専門家を学校に派遣し，教員や保護者の研修に役立てるべきと考えるがどうか。覚せい剤などの薬物乱用が少年層に広がっている現状にあって，学校教育における取り組みが求められていると思うが，どのような対応策を考えているのか。英語指導助手については，国際化が進展する中，将来的には各学校に配置すべきと思うが，現時点における増員計画はどのようになっているのか。学校配当予算の削減に伴い，学校現場は厳しい財政状況に置かれているが，財政当局に対して，積極的に教育予算の増額を働きかけるべきではないのか。教師による体罰は法律上許されないものであることを，学校に対し改めて指導すべきと思うがどうか。教科書の採択に係る札幌市教科用図書選定審議会の審議を公開し，委員名も公表すべきではないのか。小・中学校のトイレの水洗化率と洋式トイレの設置状況は，どのようになっているのか。給食費については，どのような方法で決められているのか。また，４月からの消費費税引き上げに伴い，値上げされるのか。清田小学校の特殊学級については，遠くから通う児童がおり，学級増も見込まれることから，近隣の学校に分離・新設すべきではないのか。学校給食運営委員会において給食のあり方が審議されているが，集団食中毒防止などの観点から，民間委託ではなく，現行方式の充実が必要ではないのか。米飯給食を週２回にふやすまでに，多くの期間を要した理由は何か。現行の給食体制を維持した上で，調理員のみ民間委託することについてどのように考えているのか。
　社会教育費では，仮称定山渓自然の村が多くの市民に利用されるためには，青少年向け活動プログラムの開発や障害者への配慮が肝要と思うがどうか。留守家庭児童対策の充実を図るため，児童クラブの運営方法を改善するとともに，今後，小学校区単位で公的な対応をすべきではないのか。児童クラブの職員研修に当たっては，国内外におけるさまざまな取り組みを広く参考にすべきと思うがどうか。助成打ち切り後も多くの児童に対応している民間学童保育所が存在することから，実態に見合った要綱の改定を検討すべきではないのか。東札幌図書館においては，さらに工夫を凝らし，市民の声を取り入れた図書館づくりを目指すべきではないのか。地区図書館については，各区に２館とすべきと思うが，必要性についてどのように認識しているのか。また，配置基準はどうなっているのか。図書の貸し出しに当たっては，文書集配車を活用し，連絡所においても可能となるよう検討すべきではないのか。生涯学習総合センターの建設に当たっては，高齢者，障害者はもとより，演劇や音楽の関係者など，幅広い市民の意見を取り入れるべきと思うがどうか。
　体育費では，サッカー人口の拡大のため，多くのチームが一堂に会し試合可能な規模のグラウンドを整備する必要があると思うがどうか。スポーツ施設管理予約システムにより，施設の予約窓口の一元化が可能となるが，どのような点で市民サービスの向上につながるのか。白旗山距離競技場に造成される天然芝のサッカーグラウンドについては，どのように整備されるのか。官民一体で取り組む国際スポーツ大会として，アジア体操選手権大会の誘致についてどう考えているのか等の質疑がありました。
　次に，環境局について。
　環境管理費では，高速道路における自動車騒音は，生活環境への影響が大きいことから，実態を把握し，防音壁の設置を関係機関に働きかけるべきではないのか。環境保全アドバイザーの派遣が好評であるが，環境基本条例の制定趣旨から，アイヌ民族の方の委嘱についても検討すべきと思うがどうか。環境保全に関する本市の率先実行計画については，その内容と進行状況のチェック体制をどう考えているのか。
　清掃費では，ごみの減量化・資源化への取り組みが不十分な中，家庭系大型ごみの戸別有料収集に踏み切るべきではないと思うがどうか。また，これは家庭系ごみ全体の有料化に道を開くものではないのか。大型ごみ収集センターが設置されるが，その事務を清掃事務所で行うことはできないのか。事業系ごみの組成調査が予定されているが，調査結果をどう活用するのか。学校給食用の牛乳パックについては，ごみ発生の抑制につながる牛乳瓶にかえることを検討すべきではないのか。資源物収集モデル事業は，当初の目標と比較してどのような実績を示しているのか。また，選別施設の開設に当たり，知的障害者を雇用する考えはないのか。民間ベースによる事業系生ごみのリサイクル事業は，現在どこまで進んでいるのか。清掃工場から生ずる焼却灰の処理に当たっては，ダイオキシンなどによる環境汚染防止のため，どのような対策を考えているのか。ごみ減量化や資源化を進めることで，今後は，膨大な建設費を要する清掃工場の新設をやめるべきではないのか。
　公園緑化費では，樹林地にかかわる開発行為については，市の内部で連携を密にとり，規制する手法を考えるべきではないのか。モエレ沼公園については，既に一部の施設が供用されており，一つの区切りとして，地元住民の強い要望である仮のオープン式を開催してはどうか。また，周辺の自然と景観に配慮し，さとらんどとの一体的な利用を図るべきではないのか。子供たちの安全確保のため，公園周辺の路上駐車防止について関係機関に強く働きかけるべきではないのか。川下公園のライラックの森については，世界的にも遜色のない日本一の施設とするため， 300品種以上の収集を目指していくべきと考えるがどうか。市民の森事業や自然歩道事業については，緑に対する市民要求が高まっている中，予算増額した上でその拡充に努めるべきではないのか等の質疑がありました。
　最後に，下水道局については，下水道事業においても，水道事業と同様に使用料の算定基礎に資産維持費を導入し，長期的な経営の安定を図るべきではないのか。また，世帯規模の縮小化を踏まえ，基本水量を見直してはどうか。第５次から第７次までの下水道整備５カ年計画における財源中，企業債の占める割合はどのように推移しているのか。大通下水道管投雪施設は，全国的にも初めての施設であるが，試験的投雪の結果はどのようなものであったのか。下水道管から河川への油の流出に対し，今まで，どう対応してきたのか。料金体系における逓増度を高めることにより，家庭や中小業者にかかわる部分の値上げを避けるべきと思うがどうか。また，納税準備金は，企業債の償還に充てるのではなく，値上げを回避するための資金として使うべきではないのか。下水道普及率が99.2％となる現５カ年計画終了後は，汚水処理のすべてを下水道で対応するのではなく，建設費を考慮し，合併浄化槽なども検討すべきと思うがどうか。現５カ年計画において，前計画と同じ 1,700億円の総事業費を計上しているが，現在の下水道普及率や市民負担に配慮して，縮減すべきではないのか。また，汚水分資本費を公費負担とすることなどで料金改定を行わずに済むと思うがどうか。経費節減の取り組みとして，派遣職員の削減や一時借入金の一般金融機関からの借り入れについて，どう考えているのか等の質疑がありました。
　これらに対して理事者から，現５カ年計画の事業費については，必要最小限実施しなければならない事業を積み上げた結果である。逓増度の引き上げは，収支の均衡の確保が困難となり，また，当面の資金不足に対する納税準備金の充当は，負担の先送りとなることから妥当でないと考えている旨の答弁がありました。
　以上が，本委員会における質疑及び答弁の概要であります。
　引き続き，付託されました全案件を一括して討論を行いましたところ，会派を代表して，自民党・鈴木委員，民主党・岩木委員，公明・高橋委員，共産党・宮川委員，市民ネットワーク・中嶋委員，新政クラブ・田中委員から，また会派無所属・松浦委員から，それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後，採決を行いましたところ，請願第93号から第 141号及び第 142号中関係分の以上50件については，賛成少数で不採択とすべきものと，議案第１号中関係分，第12号，第18号から第20号まで，第25号及び第31号から第33号までの以上９件については，賛成多数で可決すべきものと，議案第４号中関係分，第８号，第９号中関係分，第11号及び第34号から第36号までの以上７件については，全会一致，可決すべきものと決定いたしました。
　以上で報告を終わります。

○議長（柴田薫心君）　次に，第二部予算特別委員長　千葉英守君。
　（千葉英守君登壇）

◎千葉英守君　第二部予算特別委員会に付託されました議案23件及び請願・陳情49件について，その審査結果をご報告いたします。
　この場合，各局ごとに，主なる質疑を中心に順次ご報告をいたします。
　なお，水道料金改定に関する問題につきましては，市民生活に直結する大変重要な案件であることから，３月19日に聴聞会を開催し，４名の参考人の方からご意見を拝聴して，審査の参考とさせていただきましたことをご報告いたします。
　それでは，質疑の主なるものについてでありますが，最初に，民生局について。
　社会福祉費では，民生局と衛生局を統合した場合，職員約 1,500人の巨大な局が誕生するが，効率化が図られ，職員の削減や他の局への移行が可能になる部署もあるのではないか。社会福祉法人に対する指導監査事務が政令市に権限移譲されることに伴い，組織体制の強化が必要ではないか。福祉の街づくり条例を平成10年度中に制定すると聞くが，災害時における障害者などに配慮するため，仮設住宅も条例による規制対象としてはどうか。全身性重度障害者介護料助成制度について，増額を求める陳情の採択を受け，８年度予算では12時間分増額されたものが，９年度では６時間分の増額にとどまっていることから，９年度予算を節約し，捻出した経費によって早期に増額することも検討すべきではないか。視聴覚障害者情報文化センターが教育研究所の跡地に建設されるが，地下鉄駅から遠く，視覚障害者には利用しづらいため，設置場所を再考すべきではないか。昨年，地下鉄全駅にエレベーター設置を求める請願・陳情を採択したが，終点駅の中でも利用者が突出して多い麻生駅への設置を急ぐべきと思うがどうか。障害者の雇用対策の充実を図るため，平成10年に稼働予定の資源選別施設において障害者を積極的に雇用する考えはあるのか。昨年，ゆうあいピック北海道大会が開催されたが，今後も知的障害者が日常的にスポーツに親しめるよう，スポーツ大会の継続的な開催が必要ではないか。
　児童福祉費では，児童福祉法が改正され，保育料の算定基準が，支払い能力に応じて負担する応能負担方式からコスト算定方式に改められるが，これを機会に本市の保育料体系の抜本的見直しを図ってはどうか。22年連続となる保育料の値上げは，子育て支援計画の中で挙げられている子育てに伴う経済的負担の軽減という施策に対して，矛盾するものではないか。子どもショートステイ事業について，非課税世帯にとっては料金の負担が大きいため，無料にすべきではないか。乳幼児健康支援デイサービス事業の調査を行ったと聞くが，具体的な調査内容はどのようなものか。重症心身障害児の在宅介護にかかわる負担は極めて大きいが，昨年の実態調査は，どのような視点で行われたのか。札幌あゆみの園で実施している通園事業では，機能回復訓練に重点が置かれているが，親子が一緒に楽しめる機会を設けるなど，利用者のニーズに合った内容とすべきではないか。メンタルフレンド事業の導入に当たっては人材の育成が重要となるが，ボランティア学生の研修などについて，今後どのように取り組んでいく考えか。
　老人福祉費では，介護保険制度の導入に伴い，要介護者が多数本市に転入すると思われるが，転入超過を見込んだ介護基盤整備計画の策定や広域的な調整が必要ではないか。在宅介護支援センターは，福祉のまち推進センターと積極的に連携し，きめ細かに介護ニーズを収集する役割を担うべきと思うがどうか。在宅福祉サービスの実施体制について，一部の区では，地区担当制に改めたことによって福祉ニーズの発掘が進み，大幅に需要がふえているが，他の区でも検討する必要があるのではないか。在宅福祉の根幹を担うホームヘルパーについては，安定した就労を図るため，常勤を主体とすべきではないか。痴呆性高齢者向けグループホームについて，本市における今後の具体的な実施スケジュールはどうなっているのか。特別養護老人ホームの入所待機者が毎年増加するとともに，待機期間も長期化しているため，高齢者保健福祉計画の前倒しをして，早期に推進すべきではないか。老人クラブを活性化し，健康な高齢者の社会参加を促進するため，活動費補助のあり方や老人バス事業の改善などについて，柔軟な対応が必要ではないか。敬老パス制度の見直しに当たり懇話会を設置すると聞くが，委員を一般公募し，市民の立場に立った見直しとなるよう配慮すべきと考えるがどうか。社会福祉法人秀寿会の施設整備に当たり，理事長が，みずから経営する企業の収益金を同法人に指定寄附しているが，税負担を免れるための指定寄附制度の悪用ではないのか。また，同法人には23歳の理事がいるが，社会福祉法人の運営上，適正な選任と考えているのか。
　生活保護費では，保護申請を希望する市民に対し，生活相談のみを行い，申請を受理しない事例があるが，申請書はすべて受理した上で要否の判定を行うべきではないのか。
　国民健康保険会計では，昨年４月から，国保の加入届け出がおくれた場合，保険料が最大２年間さかのぼって賦課されることとなったが，十分な納付相談が必要ではないか。新たな滞納者対策として，出産一時金や葬祭費などを支給する際，滞納保険料に充当して，半額しか支給しない方法をとっているが，滞納者の支払い能力は考慮しているのか等の質疑がありました。
　次に，衛生局について。
　保健衛生費では，保健所の統廃合は，住民の健康を守る自治体の使命よりも経済効率を優先するものであり，市民に不安の声も多いことから，撤回すべきと思うがどうか。高齢者や国保の赤字という課題を抱える本市にとって，保健所の役割は重要性を増しており，各区１保健所体制を存続すべきではないか。保健婦の訪問指導について，高齢者保健福祉計画では，平成９年度の訪問目標として２万 9,000件を掲げているが，達成に向け，どのような活動を展開するのか。精神保健福祉相談員の役割について，障害児などを持つ子供の親へのカウンセリング機能を強化すべきと思うがどうか。本市の小規模作業所に対する建設費補助は，他都市に比べ極端に少ないが，老朽化した施設の改築などに当たっては，十分な補助を行うべきではないか。健康づくりセンターの整備拡充に当たっては，市民ニーズにこたえるため，クリニック機能を備えた施設を各区に配置すべきと思うがどうか。また，財源や土地利用の点から，公共施設と合築してはどうか。すこやか健診の受診率向上のため，社会保険加入者の家族に対する受診券の発行や健康づくりセンターでの実施を検討してはどうか。生活習慣病は，子供のときから続く食生活などが原因となるため，学校での指導が必要ではないか。がん検診には年間約10億円もの費用を要するが，肺がんなどについてはその有効性を疑問視する見解もあることから，検討を要するのではないか。小児がんは自然に治る例もあることから，無用な治療を避けるため，経過観察期間を設定すべきではないか。レジオネラ菌感染症に対する市民の不安を解消するため，国の対策を待たず，本市独自の対応が必要ではないか等の質疑がありました。
　次に，市立病院について。
　３年度に策定された財政計画と９年度予算を比べると，25億円も収支が悪化しているが，原因をどう分析しているのか。また，一般会計からの繰り入れが当初見込みより８億 8,100万円も少ないが，経営健全化の視点から，計画どおりの繰り入れを行うべきではないか。診療報酬が低く，医療行為に要する経費と見合っていないが，適正化に向け，国に対し積極的に要望する必要があるのではないか。今回の医療保険制度の見直しは，患者負担が増加するため，患者数の減少につながるおそれがあるのではないか。総合的に医療情報を集約するオーダリングシステムについて，待ち時間の短縮や請求漏れの防止効果があると聞くが，導入のスケジュールはどうなっているのか。患者にとって診療科を的確に選択することは困難であるため，すべての患者を一たん受け付けてから各科に振り分ける総合外来の窓口を設けてはどうか。手話通訳者の配置について，ことしから２人体制となったが，利用者がふえた背景にはどのような要因があるのか。周産期医療体制の充実に向け，新年度から未熟児センターに新生児集中治療室が整備されると聞くが，人員配置など具体的な実施体制はどうなっているのか。緊急に搬送される妊産婦の受け入れ態勢を整備するため，各医療機関のネットワークの強化が必要ではないか等の質疑がありました。
　次に，建設局について。
　土木総務費及び道路橋りょう費では，ＷＴＯ政府調達協定の対象工事は，特定共同企業体の構成員数を３社としているが，中小建設業者が参入できるよう４社以上とすべきではないか。また，仮称札幌ドームの工事契約に当たっては，地元企業に配慮し，分離発注としてはどうか。建設業退職金共済制度について，下請業者の加入が進んでいないため，建設現場に出向いて制度の実態調査を実施したと聞くが，調査結果を加入促進にどう役立てるのか。札幌北広島環状線は，リサイクル団地の開設により交通量の増加が見込まれるため，拡幅整備が必要ではないか。大谷地インターチェンジ付近の渋滞を解消するため，札幌南インターチェンジに乗り口，おり口を追加するなど，車両の分散を図ると聞くが，具体的な計画はどうなっているのか。新川南通に接する河川敷地を緑地化し，道路と一体的に整備することによって，魅力ある景観が形成できると思うがどうか。豪雪時には情報の収集や提供が重要となるが，雪害対策実施本部の設置を想定した訓練を行う考えはないのか。高齢者や障害者に対する福祉除雪は除雪業者のボランティアだが，マルチゾーン除雪の本来業務とすべきではないか。都心部以外の地域では，連続した歩道ヒーティングの整備がなされていないが，地下鉄駅周辺など人通りが多い歩道について，どう安全を確保していく考えか。
　河川費では，河川整備のあり方が水との触れ合いに配慮したものに変化してきているが，河川の維持管理に当たっては，モニター制度の活用などにより，市民の協力を求めてはどうか。また，河川愛護の精神は子供のころから培う必要があるが，リバースクールの開催など，河川との触れ合いの場を提供する事業に取り組むべきではないか等の質疑がありました。
　次に，都市整備局について。
　都市開発費，土地区画整理会計及び団地造成会計では，西２丁目線の地下通路整備について，既存の地下通路同士をつなげることで大通と札幌駅の連絡が図られ，歩行者ネットワークが形成できるのではないか。まちづくりセンターの設立に当たって，再開発事業の計画や都市マスタープランとのかかわりは，どのようになっているのか。札幌エネルギー供給公社について，再開発の動向を見守るだけではなく，導管を延長することにより，積極的に新規需要を拡大すべきでないか。同公社に対しては，環境保全の名のもとに巨額の市費を投入してきたが，公社の存続を含めた見直しの時期に来ているのではないか。北海道熱供給公社の経営改善を図るため，民間企業による経営や増資を検討してはどうか。ひばりが丘団地などの暖房費が非常に高いことから，低廉な熱供給が図られるよう，北海道地域暖房株式会社に対する積極的な支援が必要ではないか。札幌駅南口土地区画整理事業について，保留地の地価下落により約53億円もの損失が生じた上，さらに毎年金利負担が増加していくことから，早急に保留地の活用について結論を出すべきではないか。また，西街区の活用方法については，大型店舗ではなく公共施設を望む声も多いが，なぜ，当初から市民参加の手法を採用し，その意見を反映させなかったのか。駅南口地区の土地利用については，文化施設の立地などにより，風格のある都市空間の形成を目指してはどうか。また，周辺道路の混雑が予想されるが，バスターミナルの移設など，抜本的な渋滞解消策が必要ではないか。団地造成により利用されない土地が発生しているが，土地の有効活用に向け，どう取り組んでいく考えか。近年の地価下落により，新川地区工業団地の分譲価格は，造成原価を下回ることも予想されるが，損失をふやさないよう販売促進策を強化すべきではないか。篠路住宅団地の分譲について，福祉ゾーンや融雪槽の設置など，同団地の積極的なＰＲが必要ではないか等の質疑がありました。
　次に，建築局について。
　建築費では，仮称札幌ドームについて，冬期間天然芝を使用できるシステムの導入を検討中と聞くが，本体工事と同時に施工することにより，工事費が節約できるのではないか。また，ドームは本市の新たな観光名所となるため，附属施設に至るまで景観に配慮したデザインが必要ではないか。公営住宅法の改正により家賃の算定方法が変わるが，算定要素の一つである利便性係数の設定については，入居者の実情を考慮したものとすべきではないか。入居希望者が多数待機する一方で，不当に入居を続ける高額所得者がいるが，改正に伴って，対応策はどう変わるのか。下野幌団地の建てかえに当たっては，厚別副都心の機能を強化するため，公共施設との複合化を検討してはどうか。市営住宅では高齢者世帯の入居率が極めて高いため，トイレの手すり設置や玄関と床との段差解消など，改善工事を積極的に施す必要があるのではないか。中高層建築物の指導要領について，条例化を含めた見直しの進捗状況はどうなっているのか。また，パチンコ店の出店規制を検討中であるが，いつまでに結論を出すのか等の質疑がありました。
　次に，経済局について。
　商工費では，国際戦略をとる先端企業を誘致するには，十分な予算措置を行い，積極的な活動を展開すべきと思うがどうか。大谷地流通業務団地の再整備について，敷地が狭いため，施設の拡大を図る企業が市外に流出する懸念があるが，東部市場用地の利用を検討すべきではないか。木工団地の新川工業団地への移転について，移転に伴う土地の売却や資金の確保など，さまざま課題を抱えているが，今後どのように解決していく考えか。また，移転に向け，木工団地共同組合との協議はどの程度進んでいるのか。相次ぐ大型倒産により，中小企業が連鎖倒産するなどの深刻な影響が出ていることから，無利子の融資を行うなど，早急な対策を講ずるべきではないか。大型店の進出により地域の商店街の経営は極めて厳しいが，活性化を図るため，融資制度の強化が必要ではないか。雪まつりに対する市民の参加意識が薄れているとの指摘もあるが，一層魅力あるものとするため，ことしはどのような特色のある取り組みを実施したのか。ＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭りは，毎年規模が拡大しているが，観光資源として活用する観点から，どう支援していく考えか。
　農政費では，さとらんどに建設されるインナーパークについては，採算性向上のため，民間企業の協力を求めてはどうか。民営で市民農園を整備する場合，補助対象は市街化調整区域に限られているが，市民の利便性を考慮して，市街化区域に開設する場合も補助してはどうか。遺伝子組みかえ技術を利用した農作物について，食品としての安全性や生態系への影響に問題があることから，消費者センターや教育委員会を含めた全庁的な対応をすべきと考えるがどうか。また，消費者の知る権利や選択の権利を守るため，本市としても，情報提供など積極的に取り組むべきではないか等の質疑がありました。
　次に，交通局について。
　事務と現業の両方を経験する交通局独自の人事体系を確立し，士気向上や活性化につなげるべきと考えるがどうか。札幌市交通事業振興公社の事業内容を見直し，交通局から受託している公益事業を拡大することなどにより，交通事業の収支改善を図ってはどうか。国の規制緩和に伴う競争の激化により，本市のバス事業も一層の経営改善が求められるが，民間活力の導入や人件費の削減にどう取り組む考えか。また，緩和により不採算バス路線の廃止も認められると聞くが，本市のバス路線見直しに当たっては，市民の交通手段を守る立場を堅持すべきではないか。都心の渋滞緩和と市営交通の需要回復を図るため，本市においてもマイカーの都心乗り入れ規制が必要ではないか。各停留所の時刻表をファクスなどで送付するサービスを始めたと聞くが，今後どのように拡大していく考えか。国際的イベントの開催に備え，地下鉄車内で２カ国語の案内を行うことを積極的に検討してはどうか。高齢化や福祉社会に向け，交通が不便な地域を調査し，地域内で小回りのきくコミュニティバスや，段差のないノンステップバスを導入する考えはないのか。車いすの利用者が介助を受けずに一人で地下鉄に乗降できるよう，ホームと車両との段差を解消すべきではないか。ペースメーカーは電波により誤作動する可能性があり，公共交通機関での携帯電話の使用を禁止する考えはないか。地下鉄の人身事故について，損害賠償の請求も行っていると聞くが，具体的にどのような防止策を講じているのか。また，復旧の見通しなど，利用者への情報提供を迅速にすべきではないか等の質疑がありました。
　最後に，水道局について。
　今回の料金改定案は，大口利用者に対する改定率を低く抑え，しわ寄せを中小企業に押しつけているが，経営に与える影響を認識していないのか。家事用や小口利用者への料金負担が他都市に比べ極めて大きいことから，逓増度を引き上げ，大口利用者に適正な負担を求めるべきではないか。将来の設備投資のため，４年間で58億円の資産維持費を見込んで料金を算定しているが，将来必要となる経費を今の市民に負担させることに問題はないのか。核家族化などにより，水の使用が基本水量に達しない世帯もふえているが，料金設定を見直す考えはないのか。また，２世帯住宅などは水の使用量が多く，単価が高くなるが，大家族に配慮した料金制度の検討が必要ではないか。地下水を利用する大企業も多いが，地下水を市民の共有財産と位置づけ，利用者負担を求めるべきではないか。職員の削減や業務の委託化により，年間１億円の経済効果があったと聞くが，この程度の節減では，料金値上げに対する市民の理解は得られないのではないか。緊急遮断弁の設置により，災害時の飲料水は確保されるが，防火用水が不足するなど，問題もあることから，消防局や他の部局との連携が必要ではないか。緊急時給水管路は，災害時の飲料水や防火用水の確保に有効ではあるが，今後の整備計画はどうなっているのか。水質情報管理システムを高度化するため，水源から配水管まで，水質の連続監視体制を強化する必要があるが，監視地点や検査項目をふやす計画はないのか等の質疑がありました。
　これらに対して理事者から，本市の水道施設は，ほぼ10年後から相次いで更新の時期を迎えるが，高齢化社会における負担の急増を避けるため，現段階からの準備が必要となる。今回，資産維持費を算入して料金改定を提案したが，これは将来の負担を軽減し，現在と将来との市民負担を平準化するためのものであり，また，災害復旧費としても有用なものと考える旨の答弁がありました。
　以上が，本委員会における質疑及び答弁の概要であります。
　引き続き，付託されました全案件を一括して討論を行いましたところ，自民党・新山委員，民主党・小野委員，公明・本郷委員，共産党・飯坂委員，市民ネットワーク・山口委員，新政クラブ・菅井委員から，会派を代表して，それぞれの立場から意見の表明がありました。
　討論終結後，採決を行いましたところ，請願第 142号中関係分，第 143号から第 186号まで及び陳情第 142号から第 145号までの以上49件については，賛成少数で不採択とすべきものと，議案第１号中関係分，第３号，第６号，第13号から第17号まで，第21号から第23号まで及び第27号から第30号までの以上15件については，賛成多数で可決すべきものと，議案第２号，第４号中関係分，第５号，第７号，第９号中関係分，第10号，第24号及び第26号の以上８件については，全会一致，可決すべきものと決定いたしました。
　以上で報告を終わります。

○議長（柴田薫心君）　次に，総務委員長　佐々木周子君。
　（佐々木周子君登壇）

◎佐々木周子君　総務委員会に付託されました議案１件及び請願１件につきまして，その審査結果をご報告いたします。
　最初に，議案第50号　札幌市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案についてでありますが，主なる質疑として，常勤の監査委員の給料定額化に当たっては，どのような考え方に基づいて給料月額を定めたのか。常勤の監査委員の給与については，その職責等から判断して，市長と同等の待遇にすべきではないのか等の質疑がありました。
　討論はなく，採決を行いましたところ，全会一致，可決すべきものと決定いたしました。
　次に，請願第 187号　仲よし子ども館の存続と充実を求める請願についてでありますが，主なる質疑として，仲よし子ども館については，条件整備次第で参加の可能性がある子供たちを含め，３歳児の約６割が参加対象者であり，また，各種世論調査の結果等もあわせて考えた場合，市民ニーズは，なお高いものと考えるがどうか。市立幼稚園の設置も私学助成も徹底されていない本市において，仲よし子ども館の実質廃止は行政の責任放棄と考えるが，行き場を失った３歳児についてどのように考えているのか。地域子育て支援事業の展開が市民ニーズであるならば，これはこれで実施すべきだが，現行の仲よし子ども館を維持することも市民は求めており，これを切り捨てる理由は，行政改革のためということになるのか。今回の提案については，長年にわたって実施してきた現行の事業を，今までよりも一歩前進させようという発想のもとに進められたものと理解しているが，どのように考えているのか。また，その考え方がいま一つ市民に伝わっていないものと考えるが，どのような対応を行っているのか等の質疑がありました。
　これらに対して理事者から，３歳児から５歳児を対象とする仲よし子ども館の参加幼児数が減少している一方で，乳幼児を持つ母親の子育て不安が広がっていることも市民ニーズとして受けとめなければならない。このため，従来の事業のよさを生かしながら，多くの母親と子供が参加できる事業として地域子育て支援事業を展開し，よりよい子育て環境をつくっていきたい旨の答弁がありました。
　質疑終結後，討論を行いましたところ，共産党・荒川委員から採択すべきものとの立場で意見の表明がありました。
　続いて，採決を行いましたところ，賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。
　以上で報告を終わります。

○議長（柴田薫心君）　次に，環境消防委員長　横山博子君。
　（横山博子君登壇）

◎横山博子君　環境消防委員会に付託されました請願第 189号　厚別の鉄道林の保全に関する請願について，その審査結果をご報告いたします。
　主なる質疑として，当該鉄道林の保全について，どのような対応を考えているのか。鉄道林は厚別西地区土地利用転換計画区域内にあるが，その法規制等はどのようなものか。土地利用転換計画の策定に当たり，緑地保全の配慮はなされていたのか。開発行為者が提出した林地開発許可申請書と緑化計画協議書の内容は，どのようなものか。また，林地開発許可申請の進達と緑化協議は，どこまで進んでいるのか。地元町内会と開発行為者との間で，どのような話し合いがなされたのか。開発行為に係る手続に，問題となる事項はあるのか。繰り返し提出されている都市緑地の保全に関する請願・陳情に対して，本市は緑を守る姿勢を示すべきではないのか。鉄道林は，北海道を代表する景観の一つであり，緑のネットワークとしても貴重なもので，これを保全すべきと考えるがどうか。また，市内に残されたカッコウのすみかとしても大切な緑地ではないのか。本市には，このほかに鉄道林は残っているのか。緑化協議により確保される樹林地には，現存の樹木がそのまま残されるのか。開発行為者が，未利用地を含めた用地を一括公園とし，本市に帰属させることになった経緯はどのようなものか等の質疑がありました。
　これらに対して理事者から，当該鉄道林は，地域の環境保全に寄与している重要な樹林地とは認めがたい。地元町内会から本市に対して，鉄道林の伐採について，特段，反対の意思表示はなく，開発行為者との緑化協議の内容にも問題はない旨の答弁がありました。
　質疑終結後，討論を行いましたところ，日本共産党・宮川委員から採択すべきものとの立場で意見の表明がありました。
　続いて，採決を行いましたところ，賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。
　以上で報告を終わります。

○議長（柴田薫心君）　次に，厚生委員長　大西利夫君。
　（大西利夫君登壇）

◎大西利夫君　厚生委員会に付託されました請願第 188号　保健所つぶし反対，各区に１保健所の存続と充実を求める請願について，その審査結果をご報告いたします。
　主なる質疑として，新地域保健体制に移行した場合，市民サービスの向上はあっても低下はないとのことであったが，４月１日からの移行に向け，既に準備は整っているのか。新体制については，あらゆる機会をとらまえて市民に説明し，理解も得たとのことだが，現行体制の存続を求める請願が提出された点を考えれば，市民の理解は得られていないのではないか。統合後の新保健所や清田区保健センターの設置に伴い，専門職45人の増員が必要なところ，わずか15人にとどまっているが，健診業務を委託するのは必要な職員配置ができなかったためではないのか。保健所の統廃合は，厚生省の思惑に反し，全国的にも進んでおらず，また，横浜市や名古屋市など，政令市の多くも１区１保健所体制の堅持を決定している中で，本市がなぜ１保健所への統合を急ぐのか。在宅福祉がおくれている本市において，保健と福祉の窓口を一本化しても，サービスの向上にはつながらないのではないか。本庁における保健・福祉の統合にかかわる機構改革が進んでいない中，保健所の統廃合に関してのみ先駆けて実施するのはなぜなのか等の質疑がありました。
　これらに対して理事者から，保健行政のあり方も変化し，社会集団を疫病などから守ること以上に，今後は，地域住民一人一人の生活を積極的にサポートする役割が求められている。そのため，新体制は，従来の受け身の姿勢ではなく，地域へ出向いていく能動的な考え方を基本にしている旨の答弁がありました。
　引き続き，討論を行いましたところ，共産党・飯坂委員からは採択すべきものとの立場で，市民ネットワーク・山口委員からは不採択とすべきものとの立場で意見の表明がありました。
　続いて，採決を行いましたところ，請願第 188号は，賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。
　以上で報告を終わります。

○議長（柴田薫心君）　ただいまの各委員長報告に対し，質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　質疑がなければ，これより討論に入ります。
　通告がありますので，順次発言を許します。
　まず，鈴木健雄君。
　（鈴木健雄君登壇）

◆鈴木健雄君　私は，自由民主党議員会を代表いたしまして，本議会に市長から提案されました平成９年度予算関係諸議案につきまして，これに賛成する立場から，また，ただいま上程されております請願97件及び陳情４件を不採択とする立場から簡潔に討論を行います。
　平成９年度予算は，北の理想都市サッポロの実現に向けた第３次５年計画の２年次目として，また区制施行の25年目を迎える節目の年度の予算であります。
　その主な内容を見ますと，雪対策の充実，防災対策の強化，福祉・保健医療の充実，地域子育て支援事業の実施，札幌コンサートホールの７月オープン予定など，市民のだれもが安心して暮らすことができる個性と魅力にあふれる活力に満ちた質の高い街づくりを目指す積極的な予算であり，高く評価するものであります。
　このような認識に立ち，以下，本委員会で我が党の委員が言及した事柄を中心に，要望を交えながら評価してまいりたいと思います。
　まず，財政局，総務局関係についてでありますが，本市を取り巻く財政環境が依然として厳しい中，行政組織と事務事業の見直しや思い切った人員の削減と経費の節減が，今後ますます重要な課題となってまいります。平成９年度の予算編成を見てみますと，一般事務的経費の10％カットや個別の事務事業の20項目の見直しなどで，相当額の節減を図ったことは大いに評価するところであり，今後においても，現在進行中の行政改革大綱に基づくＤＲ運動をより一層推進し，学校給食等や清掃業務等々の民間委託を積極的に推し進めることが肝要であると考えております。
　しかし，行政改革や事務事業の見直しは，一見，ややもすると削減や切り捨てといった後ろ向きな印象を与えがちでありますが，本来の目的は，真に必要な行政サービスを選択し，安定的に供給することにありますので，この点を十分にわきまえながら，今後とも，大胆で思い切った真の改革に取り組んでいくことを期待し，要望するものであります。
　次に，企画調整局関係でありますが，今後，本市において札幌ドーム，コンサートホール，コンベンションセンター等，大型施設が続々誕生していくこととなりますが，これら施設の有効活用や利用を通じ，地域経済の活性化を図っていくためには，東京ともつながりを強め，東京を中心とした本州からの集客や交流のための事業を呼び込んでくる必要があります。このため，東京事務所については，その体制強化を図るのはもちろん，企業誘致活動や企業情報の収集，コンベンションの誘致活動等の東京における拠点機能として整備をし，さらには民間企業とのネットワークを強化しながら，具体的なシティーセールスのための事業展開に結びつけていくよう強く望むものであります。
　また，ドームの運営に関連して，特に観客動員数の多いプロ野球の試合誘致は最も効果的であり，そのためにも，特定球団による準フランチャイズの誘致について積極的に努力され，さらには2004年のオールスターゲーム開催に向けて，市民，経済界，マスコミ等々の協力を得ながら，総力を挙げて取り組まれるよう強く求めるものであります。もちろん，我が党としても全力を挙げて応援してまいる所存であります。
　次に，市民局関係についてであります。
　昨年６月に，青少年問題協議会から青少年の望ましい育成のあり方について提言を受け，平成９年度中に本市の青少年育成計画が策定される予定とのことであります。青少年を取り巻く現状を見ると，家庭，学校，地域社会において，それぞれの環境が著しく変化し，物質的な豊かさや生活の便利さの中で，心の豊かさや精神的なたくましさが欠けてきているとの指摘がありますが，高齢化・少子化などの社会の変化に対応できる資質と意欲を有し，活力に満ちた青少年を育成していくことが強く求められているところであります。
　したがいまして，青少年育成計画の策定に当たりましては，青少年の置かれている現状などの実態を十分に把握して，青少年や保護者などの幅広い声を反映させるとともに，計画推進に当たっては，行政内部において総合的な調整を図り，さらには市民参加も求め，青少年育成委員会やＰＴＡなど，関係機関や団体などと連携を密にしながら，積極的に取り組んでいただくよう要望をいたします。
　また，いじめ・悩み事に関する電話相談については，現在，相談窓口として児童相談所，教育委員会少年相談室，道警のいじめホットライン，区民センターの少年育成指導室あるいは民間ボランティアなど，さまざまな機関がありますが，悩みを抱えた子供たちが，いつでも気軽にどんな相談でもできるよう窓口の一元化を図り，さらに，24時間体制やカウンセラーの配置についても一層努力されるよう願うものであります。
　次に，消防局関係についてであります。
　防災会議専門委員から提言がなされております早期被害予測や災害対応を支援するデータべースを活用したシステムの構築については，９年度予算に基礎調査費が計上され，一歩踏み出したものと評価いたしますが，一日も早く実現されるよう強く望むものであります。
　次は，教育委員会関係であります。
　まず，都心部における学校の適正配置についてでありますが，本市の都心部の小学校児童数が著しく減少し，このまま推移すれば，複式の学級編制にすらなりかねない状況にあると危惧されるものであります。
　この対策として，我が党は，従来から学校の統廃合を含めた適正配置が必要であると主張してきておりますが，長い歴史を持った学校もあり，通学区域の弾力化といった特例などについても工夫しながら，実効性のある適正配置を強く望むものであります。
　また，定山渓自然の村は，野外教育事業の新たな展開を図るための拠点施設として，まことに時宜を得たものであり，大いに期待できるものであります。
　しかし，自然体験や野外活動に対する市民ニーズが今後ますます高くなることを考えますと，野外教育施設の整備は，まだまだ十分とは言えないのであります。本市の自然環境は，地域的にもそれぞれ特性を持っておりますので，その特性を生かした野外教育事業の充実を図るため，地域バランスにも配慮したさらなる野外教育施設の整備拡充を望むものであります。
　次に，環境局関係についてであります。
　まず，大型ごみの戸別有料収集についてでありますが，我が党としては，ごみの減量化のためにも，この制度を積極的に推進すべきと考えております。
　しかし，提案された料金体系を見ますと，ある意味では，複雑で市民にはわかりにくい面もありますので，これの実施に当たっては，事前にあらゆるＰＲ媒体を活用し，市民に対して徹底した周知を図るよう願うものであります。
　さらに，廃棄物処理の広域的な協力に関しましては，現在，産業廃棄物については札幌圏廃棄物処理対策会議を設け，その適正処理とリサイクルの推進に向けた対応をしておりますが，これを一般廃棄物も含めた廃棄物全般を関係市町村で協議する組織に発展させ，道庁の協力も得ながら，圏域全体の適正処理と資源リサイクルをより一層進めていかれるよう期待をいたします。
　次に，下水道局関係についてであります。
　まず，料金問題でありますが，下水道事業は，水道事業と同様，地方公営企業法の適用を受けている事業であり，常に企業の経済性を発揮させ，本来の目的である公共の福祉を増進するよう運営されるべきものであります。
　水道事業では，今回，資産維持費を料金原価に算入し，給水サービスの維持・向上や施設の維持のための必要な資金を確保し，長期的な経営の安定を図ろうとしておりますが，下水道事業においても，資産維持費について検討すべき時期に来ていると思われますので，積極的な対応を願うものであります。
　次に，民生局関係についてであります。
　保健と福祉の連携強化を図るための機構改革は，平成10年４月を目標に検討を進めると聞いておりますが，行政サービスの一元化，福祉のニーズに対応した総合的施策の企画立案，重複している事務事業の一本化などを積極的に推進し，多種多様化している市民ニーズに，特に身障者のための地下鉄エレベーターの充実など，市民サービスの向上にこたえていただくことを望むものであります。
　また，介護保険制度導入時の在宅介護支援センターは，現在進めている福祉のまち推進センターとの連携を積極的に行い，その質的向上が図られるよう要望いたします。
　さらに，老人バス事業や老人クラブの助成などは，健康な高齢者の社会参加を促進する上で，ますます重要となりますので，社会情勢に合った福祉施策として実施されるよう要望いたします。
　次に，衛生局関係であります。
　新地域保健体制のスタートに当たり，健康増進からリハビリテーションまでの保健活動を担う保健婦の役割は，非常に重要なことでありますので，高齢化・少子化社会に対応できる保健婦活動の体制整備の強化を願うものであります。
　また，高度な保健医療サービスが求められる訪問看護の保健婦は，看護専門職とし，また，地域の関係機関との連携を図りながら，地域のケアマネジャーとしての使命を果たせるような体制であることを求めるものであります。
　次に，市立病院関係についてであります。
　市立病院の未熟児センターは，建設時にＮＩＣＵ化に必要な装置や空調・発電設備がされており，医師の夜間常駐や看護婦の人員確保の条件が整えば，平成９年10月から実施されると聞いていますので，体制づくりについて一層の整備をお願いいたします。また，母体搬送も含めた市立病院の周産期医療システムの整備については，道央圏の基幹病院を想定したシステムを検討されるよう望むものであります。
　次に，建設局についてであります。
　冬季の歩行者安全対策としての歩道ヒーティングの取り組みについてでありますが，都心部以外の地下鉄駅周辺や商店街，区役所などの公共施設が連檐している地域では，昼夜を問わず人通りも多いことから，交通弱者も視点に入れながら積極的に検討されるよう要望をいたします。
　リサイクル団地周辺道路の整備計画についてでありますが，リサイクル団地の主要な搬入路である市道福移沼端線及び道道札幌北広島環状線の早期整備が望まれるとともに，江別市や北広島市などの札幌圏域の連携した発展を進めるために，豊平川にかかる新設橋梁の整備に着手すべきではないかと考えますので，事業化に向けた関係機関との協議を進めるよう要望をいたします。
　次に，都市整備局についてであります。
　札幌駅南口地区の土地利用についてでありますが，札幌駅南口は，札幌市はもとより，北海道にとっても重要な場所柄で，国際都市さっぽろの表玄関にふさわしい風格と気品を備えた空間形成が必要であり，商業・業務施設のみならず，芸術的な空間の確保，道立劇場等の文化的施設の立地，高齢者に配慮した空間の確保など，各ゾーンの立地条件や周辺との連携を考慮した総合的・一体的な施設計画や土地利用がなされなければならないと考えますので，各界各層との意見調整を十分行われますようお願いいたします。
　次に，建築局関係についてであります。
　札幌ドーム計画に伴う景観形成についてですが，観光地である羊ヶ丘展望台に隣接していることから，案内標識，掲示板，電話ボックス，ベンチ等の附属施設等については，札幌市都市景観委員会などのアドバイスを受けながら，一体的なデザインとなるよう願うものであります。また，ドームには多くの市民や観光客が訪れると考えられますので，ドームの施設だけではなく，敷地内の施設などの整備についてもバリアフリー対策をするよう要望をしておきます。
　次に，経済局関係についてであります。
　ＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭りについてでありますが，この祭りは，年々参加するチームもふえ，地域に根差した祭りとして成長してきておりますが，将来的にはナショナルイベントとして発展する可能性も秘めておりますので，本市の観光資源の活用という観点から，行政としての支援がどこまでどのようにできるのか，研究・検討をされるよう要望をいたします。
　大谷地流通業務団地再整備計画事業についてでありますが，企業流出の未然防止，団地の流通機能の維持・向上をさせるために，早急に再整備計画を策定し，造成・分譲すべきと考えます。また，周辺地域との調和という観点から，例えばコンビニ，ストア，郵便局など，周辺地域に寄与する施設整備についても検討されるよう要望をいたします。
　次に，交通局関係についてであります。
　バス事業における経営体質の改善についてでありますが，運送事業の規制緩和が進みますと，バス事業に限らず，事業環境は，経営健全化計画策定当時の予想を超える厳しい状況になりますので，環境の変化に応じた経営，民間活力の活用，規制緩和を視野に入れた経営体質の強化策を講じるよう要望いたします。
　路面電車，ロープウエー，藻岩山の一体化策についてでありますが，現在，藻岩山に潜在する観光資源は，必ずしも有効に活用されておりません。藻岩山の自然を効果的に活用し，ロープウエーや観光事業の活性化を図ることが路面電車の乗客誘致につながると考えますので，関係部局と協議しながら，具体的な検討をされますよう要望をいたします。
　次に，水道局関係についてであります。
　今回の水道料金改定は，水道がライフラインとしての役割を将来にわたり担っていくことは大変重要であり，今後の災害対策事業の充実，施設の維持管理費用等の増加，企業債の償還負担の増加等々を考え合わせると，新たに料金原価に算入することとした資産維持費を含め，今回の料金改定は，やむを得ないとの判断をしています。
　しかしながら，水道局が公営企業として常に企業の経済性を発揮することは，地方公営企業法の趣旨からも当然であり，市民に負担増をお願いしようとするからには，断固たる行政改革を推進し，一層の経営効率化の内部努力を行って，総体的な利用者の負担軽減を図ることが必要であります。
　水道局においては，ＤＲに先行して業務改善計画を策定し，経営効率化に積極的に取り組んで着実な効果が上がっておりますが，さらに，新たな観点での見直しをして，経営の効率化に積極的に取り組んでいただくことを要望するものであります。
　以上，両特別委員会で我が党の委員が取り上げてきた質疑を中心に述べてまいりましたが，理事者におかれましては，これらの指摘や要望の実現に向けて十分検討し，施策に反映されますよう要望いたしまして，私の討論を終わります。ありがとうございます。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　次に，岩木みどり君。
　（岩木みどり君登壇・拍手）

◆岩木みどり君　私は，民主党議員会を代表して，本定例会に提案されました議案第１号から第36号及び第50号には賛成の立場で，請願第93号から第 189号及び陳情第 142号から第 145号については不採択の立場で討論を行います。
　初めに，1997年度は，日本経済が92年度以降の不況期を脱し，安定的成長に向かうことができるかどうか重要な年であります。本市においても，市税収入の不振が続き，行財政運営が困難な時期に直面していると考えられます。市長は，こうした時代認識及び本市の現状にかんがみ，各種施策の効率的な運営に全力を挙げるよう，冒頭，強く申し上げておきます。
　それでは，予算特別委員会における審議を通じ，我が会派議員が行った質疑や指摘，提言について，その主な点を申し上げ，今後の執行に十分反映されるよう期待をいたします。
　初めに，財政局関係についてであります。
　歳入の大宗をなす市税収入は，やや明るさの兆しがあるものの，固定資産税，都市計画税の伸び率が初めてマイナスになるなど，今後なお厳しい財政状況が続くものと思われ，高額滞納者対策を含めた収納対策の一層の強化を求めます。
　新たな市債の発行については，一定の歯どめを設定するなど，抑制に努めるよう強く指摘をしておきます。
　次に，総務局関係では，平和事業の推進について，92年３月，本市が平和都市宣言を行って丸５年，なお宣言に基づく十分な平和事業が行われておりません。最近の平和をめぐる状況は，歴史の事実を歪曲する，いわゆる自由主義史観の台頭など，見過ごすことができない動きがあります。したがって，歴史の事実に基づく正しい平和教育の充実を強く求めます。
　職員採用試験における国籍条項の撤廃に関しては，引き続き全面撤廃への努力を要望いたします。
　職員費については，職員数は，政令指定都市の中でも人口比では最も少ない実態にありますが，今後も，行政運営の質を高め，新しい時代の行財政機構の再構築を図るために全力を挙げていくべきであります。
　また，職員福利厚生会に対する交付金は，本市の財政状況も勘案し，随時適切な措置を講じていくべきであります。
　次に，企画調整局関係ですが，札幌駅前通地下通路整備計画については，地下空間ネットワーク構想の一環として，将来，西２丁目通も計画化されるならば，最終的に事業費は 500億円と予想されます。しかし，投資効果や市民ニーズも不確かであり，国の公共投資基本計画見直しにも照らし，当面，凍結すべきであります。
　次に，消防局関係については，民間災害ボランティアの活動を積極的に支援するとともに，総合ボランティアセンターの設置を推進すべきであります。
　次に，市民局関係については，区民センターは，運営委員会方式による業務が市民の自主性を育て，新たな市民ニーズにこたえる研修指導や担当部局との連携についてさらに工夫と努力を求めるとともに，図書室の土曜及び日曜日の開館は，来年度には実現できるよう取り組みを求めます。
　地区センターは，今後エレベーター設置を標準仕様とすることになりましたが，既設の地区センターにおいても設備改善を行うよう要望します。
　芸術文化基本構想については，市民・産・学・官が一体となって，特に市民が主体的に活動できる環境づくりを初め，青少年の創造性や感性をはぐぐむための施策づくりは，21世紀へ向けて期待が持てます。また，文化事業の一元化に向けて取り組むことが望まれます。
　女性問題市民意識調査については，男女共同参画2000年プランが策定されたことや，女性のライフスタイルが多様化した今日，まさに時宜を得た事業であります。さらに，調査内容に選択的夫婦別姓制度にかかわる項目が加えられたことは高く評価いたします。
　次に，教育委員会関係については，不登校児童・生徒の対応ですが，96年度，全市で 1,000人を超える不登校児童・生徒，その実態は，民間のフリースクールの利用者がかなり多いことでございます。市教委としては，これらスクールと積極的に交流，提携すべきであります。スクールカウンセラーの派遣事業は新しい試みであり，その活動や実績が教育関係者や市民，父母の参考になるよう，市教委主導で計画的に研修や交流の機会を設けるべきであります。
　白旗山距離競技場のサッカーグラウンド造成にかかわって，本市内のサッカー場がなお不足しており，例えば，札幌サッカースポーツ少年団 147チーム 9,000人は，一堂に会して大会を行えません。また，コンサドーレのジュニア育成のためにも，将来，10面程度の規模を擁する本格的なサッカーグラウンド構想を検討すべきであります。
　留守家庭児童対策については，77年の本議会における決議や，88年以降の児童会館による児童対策の進展は評価できるものであります。しかし，児童会館における児童クラブの運営は，おやつの扱い，外遊び，障害児の受け入れ枠拡大，父母との運営委員会設置などについては早急に改善を行い，さらに１小学校区１カ所の施設配置を最優先的に実現するよう求めます。
　図書サービス充実は，司書の数が政令指定都市中でも第10位と低い本市の現状を改め，人事政策的にも専門職化によってハンディの生じない方策を検討すべきであります。
　次に，環境局関係であります。
　ごみ問題については，物質循環型社会の前段階としての資源循環型社会の構築のため，生産・流通段階での対策を積極的に取り組むよう求めます。莫大な投資と費用を要する新規清掃工場の建設は第５清掃工場をもって最後とし，今後は更新対策に重点を移し，究極的にはごみゼロ社会を目指すべきであります。また，第５清掃工場の建設に当たっては，公害防止にも万全を期すとともに，地域の都市景観にも配慮すべきであります。
　地域の街区公園のトイレ，水飲み台の設置は，養護学校や小学校がある地域では必要性が高く，増設することを求めます。また，公園周辺の路上駐車は，公園管理者の立場で，これをなくするため関係機関に積極的に働きかけるべきであります。川下総合公園のライラックの森の造成計画は，日本一のライラックガーデンにするために， 300品種以上の収集を目標とすべきであります。
　次に，下水道局関係についてです。
　本定例会に提案された平均6.45％の料金改定案は，財源問題や個別事業など，総合的に検討した結果，ほぼ妥当であると考えます。今後，雪対策，光ファイバー，震災対策など，新たな展開に当たっては，資金負担が過重にならない取り組みを要望します。
　民生局関係ですが，全身性重度障害者介護料助成制度の充実については，95年６月，助成制度の時間数を月48時間から３年間で36時間ふやすとの全会一致の共通理解がありながら，97年度予算案では６時間増と，その伸びが96年度から半減したことは，当時の認識に反するものであります。全身性重度障害の人々が在宅生活，社会参加ができる状況を保障するために，年度途中であっても改善策を講じるよう強く指摘をしておきます。
　社会福祉法人に対する特定指定寄附は，その多くが当該法人の理事長等が関係する会社，団体，個人であったり，施設建設時の請負業者や施設の出入り業者等であるなど，指定寄附制度を悪用した税金逃れとの疑惑を招くものであります。４月からは，本市に指導監査が移譲されます。今後は，寄附行為及び理事選出についても，社会的に批判の出ないよう改善指導することを強く求めるものであります。
　保育料の22年連続改定は，基本となる国の徴収基準額が毎年改定される中で，必要最小限の値上げはやむを得ない措置と考えます。多子世帯の軽減拡充や各階層間の軽減率の調整を図るなどの努力は一定の評価ができます。しかし，児童福祉法の改正案が今国会に提出されているこの機会に，抜本的な検討を進めていくことを求めておきます。
　次に，衛生局関係では，健康づくりセンターは市民の利用が多く，特に中央センターは飽和状態にあります。したがって，全市的な設置を積極的に進めるよう強く求めておきます。
　次に，市立札幌病院関係ですが，予算案では約８億 6,000万円の赤字でスタートしています。昨年12月，院内に経営健全化対策本部を設置し，さらに経営診断の外部委託をして経営の見直しを行うとなっておりますが，現状のまま推移すれば一般会計を圧迫する危険性があります。早急に対策を講じるよう指摘しておきます。
　次に，建設局関係であります。
　96年１月からＷＴＯ政府調達協定が発効し，本市でも３社以内の特定共同企業体を構成させ入札を実施してきました。しかし，３社に限定せず，地元業者に積極的に大規模工事に参入する機会を与えることが重要であります。今後の対象工事については，４社以上の構成による特定企業共同体を参加させる本市独自の対応をすべきであります。
　次に，都市整備局です。
　北海道地域暖房株式会社の熱供給事業については，灯油など戸別暖房と比較して割高であります。したがって，この会社に対する一層の支援策と経営努力の指導をあわせ，暖房料金の値下げを強く要請すべきであります。
　次に，札幌駅南口土地区画整理事業の保留地の今後の取り扱いですが，先日の西街区の落札価格を当てはめると，隣接する保留地は約19億円にすぎません。しかし，92年から始まった事業計画では，土地開発基金からの借り入れで支払った保留地処分金は70億円であり，その金利は既に２億円を超え，今後，毎年約１億円の金利がかさむことになります。したがって，早急に保留地の活用について結論を出すよう強く求めておきます。
　建築局関係では，既設市営住宅の再生プランに基づき建てかえ事業に着手している下野幌団地は，厚別副都心構想の中心的な位置にあります。したがって，これについては総合的な事業展開となるよう求めておきます。
　次に，経済局関係ですが，最近の大型企業倒産に伴い，関連事業の連鎖倒産が起きている中で，資金面の支援策が求められます。そこで，倒産関連企業資金については，融資期間の２年間延長，無利子の制度融資などを早急に講じるよう求めます。
　次に，交通局関係ですが，交通３事業について，時代の変化やニーズに合わせた事業展開を行うべきであり，特に国の規制緩和策のもとでの需要確保は何より肝要であります。同時に，附帯事業の積極的な展開も求められています。交通体系の総合的な見直しを含め，市民の信頼にこたえる交通事業となるよう努力を要望します。
　水道局関係ですが，災害に強い水道の実現に向けて，緊急貯水槽や緊急時給水管路などハード面の整備を積極的に行い，また，応急給水や復旧などソフト面の整備も不可欠であります。
　資産維持費の採用は，財政基盤の安定を図るための有効な方策であります。したがって，このたびの平均 15.09％の値上げはやむを得ないものと考えます。今後，市民の理解と協力を得るための情報公開，ＰＲ活動などを強化することを求めておきます。
　以上をもちまして，私の討論のすべてを終了いたします。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　次に，高橋　功君。
　（高橋　功君登壇・拍手）

◆高橋功君　私は，公明議員団を代表いたしまして，本議会に提案されました市長提案にかかわる平成９年度予算及び諸議案につきまして，これに賛成する立場から，また，ただいま上程されております請願及び陳情の合計 101件については不採択とする立場から討論を行います。
　平成９年度予算の内容を見ますと，一般会計でわずか 0.4％の伸び率でありますが，福祉・医療施設の充実や災害に強い街づくりのための防災体制・対策の強化，21世紀に向けた快適な都市環境を創出する都市基盤づくり，また総合交通・総合環境対策等の推進や国際化・広域化の推進，さらには中小企業に対する支援の充実や都市型農業の振興などの経済の活性化等々，重点施策が盛り込まれ，第３次５年計画の各種施策の着実な推進や，市民生活の各分野にわたりバランスのとれたものとなっており，高く評価できるものであります。
　そこで，我が会派委員の質疑を中心として，局別に具体的に評価をしてまいりたいと思います。
　最初に，財政局関係についてであります。
　平成９年度予算では，大型建築事業の減少があるものの，前年度に比較して市債発行の減額を図るとともに，道路・公園等の主要な公共事業についても抑制ぎみにする一方，限られた財源の重点的な配分に努めるなど，財政構造改革に向けて一歩踏み出した予算であると考えるものであります。今後の財政運営に当たっては，市税などの収入率の向上や事務事業の見直しなど，行政改革の一層の推進を図りながら，できる限り財源の確保に努め，事業の実施に当たっては，優先順位を厳しく選択するとともに，公債費負担など，将来過大な負担を残さないよう，より一層の努力をされるよう要望するものであります。
　次に，総務局関係についてであります。
　職員のボランティア休暇が，災害と社会福祉の分野を対象として，この４月から，年５日間の特別休暇として実施されるとのことでありますが，ボランティア活動の今日的意義や重要性について十分認識し，その対象範囲の拡大や有効活用のための情報提供，さらにはボランティアに関する効果的な職員研修について積極的な取り組みを願うものであります。
　次に，企画調整局関係についてであります。
　札幌ドームの運営についてでありますが，第三セクターの安定した経営を維持するためには，ドームの稼働率を高めるとともに，効率的な事業運営に努めることが大切であります。その一つの方策として，他都市のドームと連携して事業を行うことは極めて有益と考えますので，ぜひとも積極的な対応を望むものであります。
　次に，市民局関係についてであります。
　連合町内会などの住民組織では，役員のなり手がない，参加者が少ない，事務を行う者がいないなど組織上の悩みや，自主的活動が難しいなどのさまざまな問題を抱えながらも，町内会運営や団体活動の活性化のために一生懸命努力されております。行政としては，住民組織の現状を真摯にとらえ，自主的な運営が可能となるような方策について，区役所や連絡所も含めて積極的に取り組んでいただきたいと思うのであります。
　また，連絡所の体制については，業務量に差があるように見受けられるところから，適正な職員配置を行い，さらに連絡所の統廃合についても検討し，地域住民のためにより一層機能する機関となるよう要望いたします。
　次は，教育委員会関係についてであります。
　スポーツ施設予約管理システムについてでありますが，我が会派が従来から要望してまいりましたスポーツ施設情報の一元化や予約窓口の一元化のためのシステムの構築は，９年度予算で基本設計費が計上されたことで，ようやく実現のめどが立ったものであり，大変評価するものであります。基本設計を行うに当たっては，少しでも市民が使いやすい便利なシステムとなるよう工夫するとともに，料金収納のシステム化についても十分調査研究されるよう要望いたします。
　続いて，環境局関係についてであります。
　大型ごみの戸別有料収集に関して，我が会派としては，大きなごみ減量効果が得られることにより，処分場の延命が図られ，また収集回数は他都市と比べても高い水準にあり，市民サービスの強化がより一層図られるものと判断し，評価するものであります。しかし，戸別有料収集は，適正処理困難物の業界引き取りを進めることが大きな目的の一つでもあり，このシステムがうまく機能しなければ，この制度を実施することの半分の意義が失われてしまうと言っても過言ではないのであります。したがいまして，今後はさらに家電業界等と協議を深め，十分な成果が得られるよう一層の努力を要望するものであります。
　次に，下水道局関係についてであります。
　今回の下水道料金の改定につきましては，先日の聴聞会で我が会派も推薦いたしました陳述人の意見にあるとおり，下水道施設が長期にわたる基幹的公共施設であることから，その時々の市の財政事情によって市民負担に著しい差がつくことは避けなければならず，世代間の負担の公平を期することが重要であります。料金表を見ても，10立方メートルまでの基本料金の改定率が5.26％，一般家庭の平均水量16立方メートルの場合でも平均改定率6.45％を下回っており，市民負担の軽減についても十分考慮され，さらに，当局が事務事業の見直しや機構・組織の統廃合などの企業努力をした上で提案されたものと判断できますことから，今回の改定はやむを得ないものと考えるものであります。
　次に，民生局関係についてであります。
　特別養護老人ホームなどの社会福祉施設に対する指導監査体制の強化については，４月１日から，社会福祉事業法の一部改正によって，法人の資産状況，職員配置，給与関係，施設運営に大きな影響を与える重要な決定事項等の聴取ができるようになり，法人施設運営を有機的に把握することが可能となったわけですから，入所者の処遇を中心に見据えて，法人施設の適正な運営が確保されるよう一層の指導徹底を図っていただくことを要望いたします。
　次に，市立病院関係についてであります。
　オーダリングシステムについてでありますが，このシステムは，病院内の各種情報の共有化を図り，医療事務の簡略化・迅速化を図るため，医療各部門別に運用している各種医療情報システムのネットワーク化を目的とするものであります。このシステムの効果は，情報が院内の各部門にいち早く伝達されるので，診療待ち時間，会計待ち時間，薬の待ち時間などの短縮が可能となり，また，診療報酬請求事務の合理化，各種伝票類の転記事務の軽減及び伝票にかかわる印刷費の削減によるランニングコストの減など，多くが期待されますので，ぜひ早急に導入されるよう要望いたします。
　次に，建設局関係についてであります。
　生活道路の坂道対策は，安全性の確保にかかわる緊急課題であり，早急な対応が望まれておりますので，対策を速やかに確立させるために，実態の把握から調査の実施，対策の検討まで，一連のスケジュールに基づいて進め，坂道の路面管理手法が確立されるよう要望いたします。
　次に，都市整備局関係についてであります。
　国際ゾーン計画についてでありますが，このたび，札幌市を含めた関係の地権者で構成される研究会から，札幌国際ゾーン街づくり指針が取りまとめられましたが，この指針に基づき，創成川通の連続地下化や大通の延伸など，計画の骨格となる都市インフラの整備を先行的に取り組むべきと考えます。また，西２丁目線の地下通路整備は，国際ゾーン計画と密接に関連するインフラとして，並行して実現されますよう関係部局との調整を要望いたします。
　次に，建築局関係についてであります。
　市営住宅における高齢化対策についてでありますが，高齢の入居者から昇降が困難との理由で１・２階への住みかえやエレベーター付の団地への住みかえ要望が多く，これまでも議論をされておりますが，ぜひ前向きな対応策を検討していただきたいと思うわけであります。しかし，それが，現状で十分に満足させることができないとすれば，住戸内に手すりを取りつけるなどの簡易な改善工事をして，当面の不自由を補う心配りが必要と考えますので，ぜひ実施されるようお願いいたします。
　また，除雪に関してですが，高齢化率の高い住棟の除雪については，何らかの方法で負担軽減を図るよう，特段の配慮がされますよう要望いたします。
　次に，経済局関係についてであります。
　遺伝子組みかえ農作物については，自然生態に及ぼす影響や食品としての安全性という点において，消費者から不安の声が上がっていますが，この対策として，遺伝子組みかえ農作物表示の法的な義務化，啓発活動のための組織づくり，的確な情報提供などを行い，農業者，消費者を守るということを視野に入れた対応を要望いたします。
　次に，交通局関係についてであります。
　出資団体である財団法人交通事業振興公社は，設立時から現在まで，その業務内容は交通局からの受託業務を主としていますが，財団の設立目的からしても，交通局の肩がわりとなるような公益独自事業の取り組みが可能ですので，積極的な事業展開を図り，交通事業と一体となって進むことを要望しておきます。
　次に，水道局についてであります。
　今回の水道料金改定に関してですが，水道局内では業務改善計画を策定し経営効率に取り組んでいますが，平成12年度末には約 219億円の累積欠損が見込まれることから，これらの解消を図るために相応の受益者負担の増はやむを得ないと考えますが，さらに一層の経営の効率化に積極的に取り組んでいただくことを強く求めておきます。
　以上，本議会で我が会派の委員が取り上げました事項について，要望を交えながら述べてまいりましたが，理事者におかれましては，その実現に向けて十分検討し，施策に反映されるよう要望して，私の討論を終わります。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　次に，宮川　潤君。
　（宮川　潤君登壇・拍手）

◆宮川潤君　私は，日本共産党を代表して，本定例会に付議されました議案第１号　札幌市一般会計予算，及び値上げや自治体リストラによるサービス切り捨て等に関する議案，すなわち議案第３号，議案第６号，議案第12号から第23号，議案第25号，議案第27号から第33号に反対し，残余の議案14件に賛成，また，家庭系大型ごみの有料化に反対する請願第93号から第98号，上下水道料金値上げの中止を求める請願第99号から第 186号，保育料値上げに反対する陳情第 142号から第 145号，仲よし子ども館の存続と充実を求める請願第 187号，保健所つぶし反対，各区に１保健所の存続と充実を求める請願第 188号，及び厚別鉄道林の保全に関する請願第189 号について採択を主張する立場から，その理由にも触れて討論を行います。
　我が党は，代表質問や委員会の質疑において，予算編成にかかわる市長の政治姿勢について取り上げましたが，政府の強行しようとしている消費税増税など，９兆円の国民負担の押しつけは，国民１人当たり７万 5,000円にも及ぶ異常な負担増であり，個人消費の冷え込み，景気の深刻な悪化は避けられないものであります。これを容認する市長の姿勢は甚だ遺憾であります。
　市税収入が伸び悩む中，市債 1,012億円を見込むなど，２年連続で 1,000億円台の市債を計上しておりますが，市債の膨張は，アメリカの意向で 630兆円に膨らんだ政府の公共投資基本計画によって，地方の単独事業拡大が押しつけられ，単独事業債が大きく膨れ上がっていることが要因となっております。97年度末本市一般会計の市債現在高は 8,706億円，特別会計，企業会計合わせ１兆 9,940億円にも達しており，国の政策に忠実に従って借金依存の財政運営を続けていることは重大であります。
　新年度予算の特徴は，昨年の一斉値上げに続く大型値上げによって新たな市民負担が押しつけられようとしていることであり，行政改革の名のもとに，市民福祉に大なたが振るわれ，自治体リストラが強行されようとしていることであります。
　まず，一般会計予算の歳入と財政問題であります。
　我が党が一般会計予算案に反対する主な理由の一つは，市民負担の問題についてであります。
　最初に，22年連続の保育料値上げの問題でありますが，平均2.69％引き上げ，国基準に対する軽減率でも１％引き下げて子育て世帯の負担を拡大しようとしていることは許されません。むしろ軽減率を引き上げ，値上げは見送るべきであります。
　保育料値上げ反対の陳情が「低所得者階層の大幅な値上げ」「現在でも保育料が高いがゆえに入れない家庭がたくさんあります」と述べているこの実態を重く受けとめて，陳情第 142号から第 145号までの４件の採択を主張するものであります。
　大型家庭ごみの有料化など，ごみ対策についてでありますが，市民の暮らしと環境に直接影響する清掃費の計上が極めて不十分であることを，有料化との関連から指摘をいたしました。すなわち，地方交付税の算定基準である基準財政需要額を大きく下回る予算しか確保せず，その一方で，家庭系大型ごみ収集に市民負担を導入することは，到底，市民の理解を得られるものではありません。また，ごみの減量・リサイクルにかかわる予算を減らしてきていることからも，今回の有料化をして減量のための施策だと幾ら強弁しても，その欺瞞を覆い隠せるものではないのであります。
　我が党は，家庭ごみは大型も含め，無料収集を今後とも堅持することを求めるものであります。したがって，議案第25号　札幌市廃棄物の減量及び処理に関する条例の一部を改正する条例案には反対であり，請願第93号から第98号までの６件は採択すべきことを主張いたします。
　なお，昨年決定され，今回の予算案に盛り込まれた青少年科学館の値上げや，議案第15号　交通会計予算及び議案16号　高速電車会計予算における交通料金の値上げ，及び議案第32号　札幌市立高等専門学校の授業料等に関する条例の一部を改正する条例案で示された授業料の値上げは容認できません。
　また，議案第29号　中央卸売市場業務規程の一部改正及び議案第30号　市立病院使用料・手数料条例の一部改正については，いずれも消費税増税にかかわる使用料・手数料の値上げを行うものであり，容認できません。
　次に，水道料金についてであります。
　今回の値上げ案の特徴は，新たに60億円の資産維持費が導入され，市民負担を膨らませているということであります。平均値上げ率 15.09％で，家事用は 13.79％に抑えたと言われますが，今回の改定で家事用の基本料金は12政令都市中最も高くなり，月25トンを使用するごく普通の家庭でも平均改定率を上回ることになり，また家事以外の用でも，年間売り上げ 1,000万円から 2,000万円程度の小規模・零細業者などの小口利用者には改定率約20％の負担増を強いることになり，長引く不況のもとで，市民生活と営業を圧迫するこのような値上げは断じて容認できません。
　一方，大口利用者の逓増度は2.84倍に据え置かれ，大都市中，下から２番目であり，しかも市民の共有財産である地下水のくみ上げを放任しているのであります。
　市民と中小業者に厳しい今回の値上げ案は撤回すべきであります。
　下水道料金の引き上げについてでありますが，聴聞会でも参考人が，これ以上の家計への負担は耐えられないと訴えた声を受けとめるべきであります。逓増度を引き上げることで，一般家庭や中小業者の負担をふやす今回の値上げをしなくて済むことを，我が党の試算は明らかにいたしました。すなわち，逓増度7.02という他都市並みの現実的対応で，家庭や中小零細業者の使用料を据え置いても，すなわち使用水量 500トンのところまで据え置いて，なお 227億円の増収が図られるのであります。逓増度は市長の決断でやれるものですから，高度累進制を採用し，今回の値上げは撤回すべきであります。
　今年度末で下水道財政は黒字であり，30億円の資金残を有し，また消費税の納税準備金は38億円を有し，かつ下水道の庁舎建設費として30億円を計上した上で，2000年度末に53億円の資金不足を見込んで値上げすることは，市民の暮らしと中小業者の営業を顧みない値上げ案だと断ぜざるを得ないのであります。改めて，ここに撤回を求めるものであります。
　上下水道料金の値上げ反対の請願が88件提出されておりますが，いずれも暮らしと営業を守る切実な市民の声を反映したものであり，採択すべきであります。
　次に，市長の財政運営ともかかわる行政改革の問題についてです。
　新年度予算案は，行政改革を名目とした市民福祉事業の切り捨て，リストラがもう一つの大きな特徴となっています。保健所統廃合や，財政部長も明言した仲よし子ども館の廃止，敬老パスの見直しなどは，市民福祉の切り捨て以外の何物でもありません。
　保健所については，サービス切り捨てはしない，民間委託は進めないとの言葉とは裏腹に，人的確保もできないままで見切り発車をしようとし，健診についても放棄し，民間委託にしようとしていることは，市民の健康への行政責任の放棄であり，許されないものであります。
　市民が健康で長生きするためには，乳幼児から高齢者に至るまでの疾病予防や健康増進の事業，及び食品の安全や環境衛生行政の充実強化が求められており，保健所の役割は決定的に重要であります。
　ところが，本市の保健婦の配置は，政令都市中，人口比で最下位，食品や環境衛生監視員の配置も最低ランクであり，２倍に増員してようやく他都市の平均並みになるというのが現状であります。新年度予算案における保健婦等の職員配置は，中央区に新設の保健所と，分区による清田区の分を含めると，現行水準をさらに引き下げる内容となっていることは重大な問題であります。
　保健と福祉の連携を図るといって，本市は，保健センターの新設，機構の再編，統廃合を強引に進めようとしておりますが，福祉も保健も低水準にある現状を抜本的に改善することをしないで，最低必要な保健所職員の実質削減を図り，福祉部職員もふやさないまま，将来に向かって職員の削減を企図して新体制へ移行させることは，保健所本来の機能を切り捨てるだけでなく，福祉部門の後退さえも招くものであります。
　地方行革，リストラという観点から，既に３年前に統合を強行した北九州市では，保健婦を増員する，保健サービスを強化するとしていた約束がほごにされ，保健婦の増員は図られず，各区の保健福祉センターの所長は事務職で占め，医師職の旧保健所長は閑職に追い込まれ，健診業務は医療機関に委託されてしまったのであります。この北九州市の状況は，本市の将来の姿をあらわしているものと考えるものであります。
　現在，新しく政令都市となって事情が違う千葉市と北九州市を除けば，他の９政令都市では，Ｏ-157問題もあり，保健所の重要な役割が改めて評価されており，いずれの都市も１区１保健所体制を維持しているのであります。
　このような状況の中で，本市が，北九州市に次いで，今統廃合を進めることは，まさに異常突出であり，許されないことであります。我が党は，重ねて保健所の統廃合の撤回を求めるものであります。
　したがって，区の保健所を廃止し保健センターを設置するなど，保健所の統廃合，機構再編にかかわる議案第21号　保健所設置条例の全部を改正する条例案及び議案第22号　保健所使用料及び手数料条例の一部を改正する条例案には反対するものであります。
　仲よし子ども館の問題ですが，35人の職員と経費の節減を目的に， 6,000人の子供たちが現に通っている仲よし子ども館を廃止することは，市民と子供を顧みない，まことに冷たい行政と言わざるを得ないものであります。
　また，区の土木部門の統合を図りながら直営除雪を民間委託化し，現業職員の半分を削減するとの方針は容認できないところであります。
　区民センター及び公民館の民間委託を図る議案第20号　札幌市区民センター条例の一部を改正する条例案及び議案第33号　公民館条例の改正案は容認できません。
　保健所，仲よし子ども館など，機構再編，民間委託化による職員定数の削減にかかわる議案第19号　札幌市定数条例の一部を改正する条例案には反対であります。
　したがって，請願第 187号　仲よし子ども館の存続と充実を求める請願，及び請願第 188号　保健所つぶし反対，各区に１保健所の存続と充実を求める請願の採択を強く主張するものであります。
　自民党の要求によって，学校給食の委託問題の検討を開始するとの答弁がありましたが，まことに遺憾であります。学校給食は教育の一環であり，Ｏ-157問題に見られるように子供の命と健康，安全に重大なかかわりを持つ問題であるだけに，学校給食の民間委託化はあってはならないものと考えます。直営による現行の親子方式から自校方式へと，安全対策上からもさらに充実することを強く求めておきます。
　代表質問や委員会質疑でも我が党が主張したように， 2,400億円の事業費を想定， 800億円もの市費をつぎ込む都心部の大改造計画，国際ゾーン構想の見直しや，大規模な公共事業のむだを削り，財源を確保する本当の行政改革を進めることを改めて求めておきます。
　次に，歳出についてでありますが，局別に述べてまいります。
　最初に，総務局関係であります。
　平和予算に関してでありますが，国連軍縮札幌会議が予定されているにもかかわらず，平和予算はこの５年間据え置かれたまま 100万円であります。増額を図り，あわせて米海兵隊砲撃訓練の道内矢臼別移転と日米合同演習に反対すべきであります。
　官官接待にかかわる情報開示についてでありますが，我が党は，官官接待の問題で，公務員同士の飲食会合が公務である以上，公務員のプライバシー保護の必要はないとの東京高等裁判所の判決が出されたことを指摘し，本市においても相手方の職名，氏名を開示すべきことを求めました。氏名，職名の開示を拒否する理事者の態度は遺憾であります。
　次に，企画調整局関係です。
　ふるさと市町村圏組合への４億 5,580万円の出資についてですが，管理者と議会を擁する一部事務組合として，すなわち各市町村の枠を超えた地方公共団体として，地方自治体を縛る広域行政圏計画の策定などを進めるものであり，地方自治を脅かす重大な問題であり，出資に反対であります。
　札幌駅前通の地下通路建設の問題では，その建設費は 150億円以上とも言われ，関連工事でさらに膨れ上がることが想定され，急ぐ理由のないものは先送りすべきであることを指摘しておきます。
　全天候型多目的施設の建設については，必要な機能を確保しつつ，極力，事業費の節減を図ること，建設費や管理運営費などの財源として，国，道，経済界などから応分の負担を求めること，何よりも市民合意で推進することを求めておきます。
　石狩湾新港は，貨物取扱量で約３分の１にとどまるなど，計画と実績に大きな開きがある中で，さらに港湾施設の拡大が計画されており，巨額な負担をしながら札幌市が参加する必要のないことを改めて指摘しておきます。
　次に，消防局関係です。
　消防力の基準から見て，本市の充足率は，化学車80％，はしご車81％，ポンプ車84％，人員91％など，低い水準にあり，数年間の推移を見ても，ほとんど変化のないものであります。市民の命と財産を守る自治体の使命と照らし，常備消防力の強化と災害時の対策強化の上からも，速やかに国基準に到達させるよう求めておきます。
　次に，教育委員会関係です。
　留守家庭児童対策についてですが，児童会館内に児童クラブが開設された場合，同じ小学校区内の共同学童保育所への補助が２年後に打ち切られることになっており，これは運営を継続しようとする共同保育所にとって重大な問題になっております。児童会館内の児童クラブに金をかけながら，共同学童保育所に金を出さないというのは差別であり，許せないものであります。真に父母・市民が求める学童保育事業を再構築すべきであります。
　学校配当予算についてですが，学校で使う試験管やビーカーまで父母負担となっている学校があるということは，配当予算がいかに少ないかというあらわれであります。教育長みずからが厳しいと認めた学校配当予算が，教育の現場に深刻な影を落としている現状を正しくとらえ，増額することを求めます。
　図書館行政ですが，複数館化に足を踏み出した以上，20館構想を展望することや，新設館の既設館以上の設備，蔵書の充実を図るよう求めます。また，他都市との比較でも少ない司書有資格者を早期に増員すべきであります。
　次に，環境局関係です。
　事業系ごみ収集料金の値上げに関してですが，不況の中，小規模事業所にとって過酷なものとなっております。零細な事業所のごみ収集に当たっては，その経営実態に配慮をして減免等の制度の創設，福祉施設に対しては有料収集の対象から除外することを求めます。
　緑地保全に関してですが，市としても保全すべきと考えている自然林さえ伐採されている現状を踏まえ，緑地保全地区や都市環境緑地の指定を機敏に進め，用地取得の予算の増額を図るなど，森林保全対策の強化，また15年間ルートの新設がない自然歩道事業の拡充を求めます。あわせて，空沼岳，札幌岳の登山口付近にトイレ，駐車場を備えた登山口公園的施設の検討を求めます。
　厚別鉄道林の保全に関する請願第 189号についてであります。
　本市緑の基本計画で，都市の緑地を21世紀への遺産として継承すべきものと位置づけており，また，北海道を代表する景観でもある鉄道林が市内にほとんど残されていないことからも，カッコウなどの野鳥も多くいる当該鉄道林は，住民の意向に沿って保全すべきであり，請願の採択を主張いたします。
　次に，議案第18号　下水道事業会計についてであります。
　値上げの問題，市民負担の押しつけの問題については，さきにも指摘をいたしました。我が党は，代表質問と委員会での質疑において，下水道整備計画における巨額の超過工事の問題と，汚水分資本費の料金算入による巨額の市民負担が押しつけられている問題を指摘いたしました。料金算定ルールを変更して，汚水分資本費を市民負担に転嫁し始めた時期に符合する第３次整備５カ年計画の初年度の1980年度から，第６次整備計画終了の1995年度までの超過工事額は総額 531億円にも及びます。また，この巨額の超過工事を保障したのが，時期を同じくして導入された汚水分資本費，すなわち下水道施設建設費を料金に算入するというルール変更にあることが明らかになりました。同時期の資本費料金算入により，新たに市民に押しつけられた負担額は総額で 450億円に及ぶものであります。
　我が党は，このような実態を示しながら，市民の生活を顧みず，負担をふやしながら，計画あって計画なし，予算があって予算なしという下水道整備の問題を指摘するとともに，今，日本の公共事業の価格がアメリカなどに比べて30％も高い問題，公共事業のむだの問題が国民的に批判を受けている状況のもとで，本市の下水道整備事業についても吟味をして，先送りすべきものは先送りをして事業の縮減を求めたところであります。
　しかしながら，下水道普及率が99％に達する状況にある中で，今後の第７次整備計画は，第６次計画の事業規模と同額の 1,700億円とされ，それを保障する財源として，引き続き資本費を料金に算定し，今後５カ年で資本費分 267億円を市民負担にさせようとしているのはまことに遺憾であります。
　資本費分の公費負担を行わず全額市民負担としているのは，政令都市の中では本市と大阪，名古屋の３市のみであり，９政令市では何らかの公費負担が行われているのであります。
　このような状況を踏まえ，我が党は，本市が資本費に対する公費負担を行うことによって，今回の値上げを撤回すべきことを改めて強く求めるものであります。
　したがって，議案第31号　下水道条例の一部を改正する条例案とともに容認できないものであります。
　次に，民生局関係です。
　国民健康保険料についてでありますが，市長は，１世帯当たりの平均保険料は据え置いたとしていますが，実際には各階層で値上げが予定されており，最高限度額も年50万円から51万円に引き上げるものであり，容認できないものであります。
　したがって，議案第６号　国民健康保険会計予算及び議案第23号　国民健康保険条例の一部を改正する条例案には反対するものであります。
　また，現状でも本市職員共済や政府管掌健康保険の２倍から３倍にもなっている，負担能力を超えた高過ぎる国民健康保険料の引き下げを強く求めておきます。
　次に，都市整備局関係です。
　エネルギー供給公社についてでありますが，地下鉄廃熱利用のエネルギー供給というこの事業は，今年度末で累積赤字が23億円を超える見込みであり，既に破綻しているにもかかわらず，新年度も10億円の事業貸付金が計上されていることは容認できません。今後，新たに都心部の熱供給事業の大規模な展開を図ろうとしていることは，破綻した札幌エネルギー供給公社の救済対策も含めて，膨大な施設整備等に多額の市費を投入しようとするものであり，本市の財政状況及び事業の見直しを含めて慎重な検討が必要であることを強く指摘しておきます。
　議案第２号　土地区画整理会計予算についてであります。
　まず，東茨戸地区区画整理事業が組合施行で進められておりますが，地元住民からの反対の声も根強く，あくまで住民合意による事業遂行でなければなりません。居住地権者の同意と納得の得られない開発の再検討，減歩率の引き下げによる住民負担の軽減など，行政指導を強めることを求めておきます。
　また，札幌駅南口地区土地区画整理にかかわって３億 9,500万円が計上されておりますが，駅南口の再開発にかかわって，我が党は，地価下落の中でＪＲ本社の移転補償が当初計画どおりに執行されることは，一方的に本市の持ち出し，すなわち本市持ち分の資産縮小につながることに重大な懸念を持っております。また，ＪＲが旧駅舎跡地に巨大商業施設を誘致しようとしていることが，本市における大型店のウエートをさらに高めて，地元商店街などに悪影響を及ぼすことにならないか危惧しているものであります。本市が市民本位の駅前再整備の立場で，主体的にこの問題にかかわるよう指摘しておきます。
　次に，議案第３号　団地造成会計予算についてでありますが，本年夏に分譲開始となっていますが，分譲価格が当初計画どおりにできるかどうかが問題であり，現在の見通しでは，地価下落の状況から，計画どおりの価格では分譲できない状況となっております。既に，米里北地区工業団地に６億 7,800万円をまちづくり推進基金から繰り入れて穴埋めをした昨年10月の第３回定例会においても問題点を指摘し，反対しましたが，公共的性格を持つとしても，特定の企業等への用地分譲事業に，市民の共有財産であるまちづくり推進基金を取り崩して市費を導入するやり方は問題であり，反対であります。
　次に，建築局関係です。
　市営住宅条例に関してですが，国の公営住宅法の改定に準じたものですが，今回の改定の問題点の第１は，１種・２種の区分がなくなることに伴って，２種の建設費補助として３分の２補助であったものが２分の１に減らされることであります。第２は，一般世帯の入居基準の収入分位が33％から25％に引き下げられ，本来，市営住宅に入居できたはずの収入階層から多数の収入超過者が生み出されるなど，入居対象を狭めていること，第３には，家賃の算出方法がこれまでの個別原価方式から応能・応益家賃となり，高い民間家賃に限りなく近づける市場原理が導入されることであります。
　したがって，議案第27号　市営住宅条例の全部を改正する条例案には反対であります。
　また，入居者に対し強制的な追い出しをしないこと，低所得者に対する家賃減免制度を継続し充実を図ること，自治体の裁量に任せられている利便性係数を最低の 0.7に抑え，市民負担の軽減を図るべきであります。あわせて，市民ニーズにこたえて大量の市営住宅の建設を求めておきます。
　最後に，議案第12号　公債会計予算についてでありますが，ふるさと市町村圏基金への出資のうち３億 8,700万円を市債で見るものであり，また，地方消費税絡みの財源補てんのための赤字地方債，すなわち臨時税収補てん債 103億円を，まだ国会で決定されていないのに計上したものであり，反対であります。
　以上で私の討論を終わります。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　次に，中嶋和子君。
　（中嶋和子君登壇・拍手）

◆中嶋和子君　私は，市民ネットワーク北海道を代表いたしまして，第１回定例会に提案されました議案中，議案第１号，97年度一般会計予算，第６号，97年度国民健康保険会計予算，第13号，97年度病院事業会計予算，第14号，97年度中央卸売市場事業会計予算，第17号，97年度水道事業会計予算，第18号，97年度下水道事業会計予算，第23号，第28号，第29号，第30号，第31号，第32号に反対し，残余の議案25件には賛成し，家庭系大型ごみ収集有料化反対等に関する請願第93号から第98号まで，仲よし子ども館の存続等に関する第 187号から第 189号まで，保育料引き上げに反対する陳情第 142号から第 145号までを不採択，上下水道料金の引き上げ反対等の請願第99号から第 186号までを採択すべき立場から，簡潔に討論を行います。
　初めに，議案第１号についてですが，札幌駅前通地下通路整備計画推進費，第５清掃工場建設費等を含むものであり，反対であります。
　次に，上下水道料金の改定議案についてであります。
　代表質問でも申し上げましたように，国においては，新年度から消費税率を現行の３％から５％に引き上げるとともに，特別減税の廃止，医療保険制度の見直しにより，国民は大きな負担を強いられることになります。こうした中で，生活に密着している交通料金に続いて上下水道料金が改定されることは，市民生活を一層圧迫するものであり，料金改定を見送るべきと考えます。
　下水道料金については，多額の予算を投じて行われる第７次下水道整備５カ年計画についての見直し等を行い，料金改定は見送るべきであります。
　次に，水道料金についてです。
　日本水道協会の諮問機関である水道料金調査会の答申によりますと，公共料金の抑制が強く求められている今日の社会状況のもと，水道料金の安易な引き上げは受け入れられないであろうとされております。その上で，議会や市民への情報提供，経営効率化指針の策定等が盛り込まれています。答申のまとめとして，水道料金算定要領の改定が提言されており，そのことからしても，新年度，資産維持費の考え方を導入する時期ではないと考えます。
　以上のことから，上下水道の料金改定については反対いたします。
　また，消費税率のアップに伴い改定される使用料及び手数料関係の議案及び国保料金値上げに関する議案につきましても，市民生活への影響を考え，反対いたします。
　また，議案第32号の札幌高専の授業料等の引き上げ等については，教育費が家計を大きく圧迫していることから見送るべきと考えます。
　次に，各局ごとに市民ネットワークの見解と意見を申し上げます。
　まず，財政局についてです。
　本市の財政状況は非常に厳しく，自主財源の根幹をなす市税の実質的伸び率はわずか 1.1％であります。一方，公債費比率は13.9％に上昇し，公債の償還費は 700億円を超えるという硬直した財政運営を迫られることとなりました。このような厳しい状況にもかかわらず，来年度以降も，仮称札幌ドームの建設を初め，箱物づくりが予定されており，今後の財政運営もなお厳しくなるものと思われます。予算編成に当たっては，ゼロベース査定の導入など，抜本的な見直しを行うよう求めるものであります。
　次に，総務局についてです。
　まず，ダイナミック・リファイン・プログラムについてです。
　「明日の街づくりを支える行政の再構築をめざして」という副題がついていますが，清掃部門の組織再編以外はこれといって再構築が進んでいるようには見えません。今後の市長のリーダーシップが厳しく問われることを指摘しておきます。
　次に，情報公開についてです。
　ことし２月27日，東京高裁は，行政職員が公務で会議や懇談会に出席した場合のプライバシーは保護するに当たらないとする判決を示しました。本市においても，食糧費については職員の氏名を含めて全面公開し，市民の信頼を得るべきであります。
　次に，企画調整局についてです。
　初めに，丘珠空港についてです。
　来年度は，街づくり懇談会を設置するとのことですが，構成メンバーは公募するなど，人選については配慮を求めます。
　次に，札幌ドームについてです。
　ドームの運営は，第三セクター方式で行うとのことですが，厳しい経営となることが予想されます。赤字にしないために，さまざまな工夫が必要であり，また，安易な財政補てん等を行わないよう求めておきます。
　次に，長期総合計画についてです。
　１万人アンケートには，今までに，小学生から大人までたくさんの方が意見を寄せてくださったということです。このような政策決定過程への市民参加は，今後も充実させる必要があると考えます。また，都市研究室では，都市政策研究室と名称を変更し，97年度はボランティアをテーマに調査研究を行うとのことでありますが，この結果をぜひ本市の施策に反映させることを要望いたします。
　次に，札幌駅前通地下通路計画についてです。
　駅前通は本市の顔であります。この駅前通は，観光客にも歩いて楽しんでもらえるように，ロマネット計画による歩道の整備も行われてきたところであります。また，道庁や時計台を結んで歴史ゾーンを設定し，案内板等をも設置してまいりました。立派に成長したハルニレを枯らし，その上 150億もの巨額の投資をしてまで地下通路を建設する必要はどこにもありません。この計画はやめるべきであります。
　次に，市民局についてです。
　初めに，区民センターの運営についてです。
　97年度から管理運営を住民主体の運営委員会に委託することとなっておりますが，ＮＰＯ，ＮＧＯの活動を支える拠点としての役割が求められております。また，図書室の土日・祝日オープンについても検討すべきです。
　青少年育成計画の策定に当たっては，大きな社会問題になっているツーショット・ダイヤル，覚せい剤，援助交際等に対する取り組みを盛り込むよう強く求めるものです。
　次に，女性問題についてです。
　98年４月から女性室をスタートさせるとの方針を示していただきましたが，第２次女性計画の着実な推進を求めます。また，女性に対する暴力に対する実態調査を早期に行うよう求めます。
　次に，教育委員会についてです。
　まず，中学校の標準服についてです。
　教育委員会は，標準服は制服ではないので強制ではない，各学校で話し合って決めるものとの考えを示しておられます。しかし，子供たちも父母も制服として受けとめているのが実態です。教育委員会は，制服ではないとのお考えならば，子供たちにもわかるように伝える努力をするべきであります。
　次に，教科書選定審議会についてです。
　審議会の公開を進め，どのような基準で学校で使う教科書が選ばれているのかを市民の前に明らかにすることが不可欠と考えます。
　次に，環境局です。
　来年度から清掃部の組織変更が行われますが，家庭系・事業系・産業廃棄物のトータルな発生抑制，資源化・減量化を行うよう望みます。大型ごみの戸別有料収集については，私どもがかねてより主張してまいりました事業系の便乗排出を抑制し，ごみの減量化を進める上での有効な手段であります。不法投棄に対する取り組みは十分に行うよう求めます。事業系のごみ質調査を行う予定とのことですが，事業系ごみの早急な分別収集を要望いたします。４月からのパチンコ台の受け入れ中止を初め，今回の施策の充実は，ごみの減量化・資源化に向けて一歩前進と受けとめ，評価いたします。しかし，第５清掃工場の建設はやめるべきと考えます。
　次に，下水道局です。
　これまで下水道は万全の方法と考えられてきましたが，市民のさまざまな取り組みによって，必ずしも下水道だけが下水処理の唯一の方法ではないことが明らかとなっています。特に人口密度が低い地域では，市街地であっても合併浄化槽やコミュニティプラントの設置などを積極的に行い，建設費の削減に努めるべきであります。
　次に，民生局についてです。
　本市の高齢者保健福祉計画にも盛り込まれ，在宅福祉サービスの供給源として大きな役割を果たすことが期待されているワーカーズ・コレクティブ等のＮＰＯの福祉活動の支援については，積極的に取り組むべきです。支援に当たっては，まず，その実態を把握し，行政との役割分担と連携について検討する必要がありますが，新年度に実態調査の実施が示されましたことは評価いたします。
　福祉の街づくり条例の制定については，その時期を98年度と明らかにしたことについては評価するものであります。しかし，条例には，多くの貴重な教訓を残したさきの阪神・淡路大震災の調査結果を踏まえて，高齢者や障害者の避難所での生活に配慮した視点を盛り込むべきであることを指摘いたします。
　子育て支援については，昨年策定された本市の計画でも最重要課題に掲げております。保育の各種ニーズに対応するため，夜間保育，延長保育などの施策の多様化を図っていることは評価できますし，保育料改定はやむを得ないものと考えます。しかし，児童福祉法の見直しとあわせて，子育て支援計画の考え方を実現するため，新たな観点からの保育料の検討を強く求めるものです。
　次は，衛生局です。
　市民ネットは，これまで本会議や委員会において，保健と福祉の一体的展開の必要性を主張し，そのために，本庁機構の統合，区における保健福祉総合窓口の設置を提案してまいりました。しかし，この４月から実施されるのは，１保健所９保健センターでありますが，保健福祉センターについては11月の分区時から実施ということであり，市民サービスの面からも，また費用の面からも問題です。しかし，保健所の見直しは時代の要請であることから，このたびの機構改革については，市民に混乱を来さないようにし，さらに，先行してスタートした他都市の問題点もクリアして進めるよう強く求めるものです。
　次は，市立札幌病院についてです。
　最新鋭の検査機器を導入した新しい市立病院には，大きな期待が寄せられておりました。しかし，患者サービスについて見ますと，必ずしも向上していないということです。そこで，市立病院においても，総合外来科を設置するとともに，医療総合情報システムの確立を早急に実施することにより，患者サービスの一層の向上を図るべきと考えます。
　次に，建設局です。
　都市化の進展に比例して，自然や環境の保全を求める市民の声が高まっています。都市の貴重な公共空間として大きな役割を担っている河川について，建設省では，環境の整備と保全の観点を盛り込んだ河川法の改正を行うところであります。本市においても，河川を手軽に自然と触れ合える貴重な自然空間として位置づけ，子供にとって自然教育，環境教育の場となるよう安全な水辺づくりを行うなど，治水工事に重点を置いた従来の発想を転換すべきであります。
　次に，都市整備局についてです。
　現在，篠路地区では，団地造成事業，駅周辺再開発事業のほか，区画整理事業を導入し，総合的な街づくりを行う計画になっています。団地造成事業では，福祉や環境などにおいてさまざまなモデル的な事業が導入されるとのことですが，区画整理事業については，全面的な住民参加による街づくりのモデルとし，今後の本市の街づくりの方向性を見出す事業として位置づけるべきと考えます。
　また，札幌駅南口の区画整理事業においては，ワークショップ方式を取り入れ，多くの市民からさまざまな意見を聞くこととしていますが，その意見の集約の過程が市民には明らかにされていません。札幌市が意見を求めた以上，その過程を明らかにすべきであります。
　続いて，経済局です。
　遺伝子組みかえ農産物については，厚生省と農水省の対応が異なっていますが，市民の健康を守る第一線の自治体である札幌市としては，市民に正確な情報を提供するという立場から，表示について積極的に取り組むことが必要と考えます。市民局，衛生局等と連携し，国に強く要望すべきと考えます。
　次に，交通局についてです。
　交通事業の財政再建を図るため，この４月から交通料金の値上げが実施されます。市民に負担を強いる以上，きめの細かな市民サービスについて早急に取り組むべきです。新しい施策展開は，高齢化社会の進展などによる市民生活の変化を的確にとらえ，市民ニーズに積極的に対応しようという姿勢があって初めて可能になると考えます。本市では，新年度よりバス路線の再編成に取り組まれるとのことですが，武蔵野市がムーバス導入の際行ったバス空白地域，交通不便地域の洗い出しを，本市においても行った上で再編成すべきと考えるものです。
　最後に，水道局についてです。
　災害に強い街づくりということで，新年度の防災予算は，前年度対比で96.2％増と大幅に伸びております。水道局におきましても，ライフラインのかなめである水の確保に向け，耐震性の強化を図る事業が予算化されています。しかし，阪神・淡路大震災の際，緊急遮断弁が作動し，飲料水は確保されたものの，消火用水が１時間30分で底をつき，火災が拡大したことが報告されています。水道局においては，消防局初め，各局の防災対策と密接な連携を図り，水の確保に努められることを求めるものであります。
　以上で私の討論を終わりますが，市民ネットワークがこれまで提案してまいりましたことについては，市政に反映することを求めます。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　次に，田中昭男君。
　（田中昭男君登壇）

◆田中昭男君　私は，新政クラブを代表いたしまして，本委員会に付託されました市長提案の諸議案に賛成し，また，ただいま上程されております請願及び陳情の合計 101件には不採択とする立場で，我が会派議員が指摘した事項を中心に，簡潔に討論してまいります。
　平成９年度における経済見通しは，景気回復が期待されているものの，依然として不透明な状況にあり，市の財政においても，市税は，特別減税の廃止による影響を除く実質的な伸び率は，前年度より低い伸び率になったのであります。
　しかし，このような状況にあっても，平成９年度予算は，福祉・保健医療施策の充実，防災対策の強化，21世紀の都市基盤づくり，総合交通，総合環境対策の推進など，市民生活の各分野にわたるバランスのとれた，しかも市民要望を多く取り入れた予算であることが理解できることから，これを可とするものであります。
　そこで，主な項目について，要望を交えながら評価をしてまいりたいと思います。
　まず初めに，丘珠空港問題に関してであります。
　過日，浮上してまいりました道のコミューター計画は，ＪＡＳと道の出資による地域航空会社を設立し，新千歳を基点として旭川，函館，釧路などの道内主要都市間を36人乗りの小型プロペラ機により運航するという計画でありますが，私は，この計画がこれまでの丘珠空港問題に少なからぬ影響が出てくるのではないかと危惧するものであります。道のコミューター計画の詳細が明確になっていない現状では，その影響について推しはかることは難しいとは思いますが，運輸省からも指摘されております新千歳と丘珠との機能分担等についても，道と市で十分に話し合い，今後の住民説明会に向けて誤解や不信を招かないように，連携を図りながら対応願いたいのであります。
　次に，歴史的建造物の保存と活用についてでありますが，本市の歴史はそれほど長くはないのでありますが，それでも，なお，市内のあちこちに古いたたずまいの建物が数多く残されています。このような歴史的建造物を保存し，街づくりに活用していこうという試みは，今後の札幌の街づくりにおいて大変意味深いことであり，このたびの都市景観基本計画の目標の一つともなっているのであります。文化財である豊平館や時計台などは，結婚式場や多目的ホール等として活用され，市民に親しみ深いものとなっておりますが，市内に残る他の歴史的建造物についても，積極的活用によって市民に親しまれる機会をつくっていくべきと思うのであります。
　古い建物の保存活用といっても，行政のみではおのずと限界があり，建物の所有者を初め，民間の理解，協力がぜひ必要であります。その意味では，行政の持っているデータを民間に提供し，民間のノウハウを提供してもらうなど，情報交換システムの構築や，幅広い観点からの総合的な施策をぜひとも展開されるよう望むものであります。
　次に，公共施設周辺のロードヒーティング化についてでありますが，市内に数多くある公共施設については，高齢化社会への対応や障害者のノーマライゼーション，あるいはまた，アメニティー豊かな歩行空間の確保といった見地から，区役所を初めとする公共施設周辺のロードヒーティング化は，今後ぜひとも必要と思うのであります。確かに，工事費やランニングコストなど多大な経費がかかり，困難な状況は理解できるのではありますが，本市が行政として民間に対しロードヒーティングの普及拡大を推進し，民間もこれを受けてヒーティング化を進めていることを考えると，必ずしも財源のことばかり言ってはいられないのではないかと思うのであります。前向きな取り組みについて，強く要望するものであります。
　次に，自主防災組織についてであります。
　今日，改めて，企業体や地域住民相互の連帯感に基づく自主防災活動の重要性を再認識させられているところであります。本市においては，昭和55年に制定された自主防災組織づくり推進要綱がありますが，既に17年が経過し，当時，組織化された自主防災組織も，多くの地域で有名無実化し，形骸化されている現状にあると考えられます。この間，釧路沖地震，北海道南西沖地震，さらには阪神・淡路大震災など，数多くの震災を経験しているわけでありますが，それらの教訓を生かした新しい観点での新しい要綱の制定が必要であると痛感するものであります。
　新要綱の策定に当たっては，町内会等の既存の住民組織や福祉活動組織，さらには民間企業や団体等の連携も視野に入れ，住民にとってわかりやすい組織づくりと，その活動の活性化が図られる内容となることを望むものであります。
　次は，いじめと不登校問題についてであります。
　この問題の対応で最も大切なことは，学校はもちろん，同時に，家庭・地域が一体となって取り組むことであると考えます。特別委員会での我が会派の委員の質疑の中で，この問題に対するＰＴＡの地域的な広がりを持った新たな事業活動が紹介されましたが，この事業活動の継続的な展開を図っていくためには，父母や教師の密接な連携や共通の認識が不可欠であり，常日ごろから，いじめや不登校などの問題についての情報交換や学習を行うことが大切であります。
　したがいまして，今後は，ＰＴＡに対する財政的な支援とともに，学習機会の拡充につきましても積極的に取り組んでいただきたいのであります。また，ＰＴＡの活動は，父母の方々が中心となっておりますが，ぜひ教員の方にも積極的に参加され，真の意味でのＰＴＡが学校と地域・家庭を結ぶかけ橋となるよう望むものであります。
　あわせて，外部講師派遣による教員研修の充実や，スクールカウンセラーを多くの学校に配置できるよう努力するとともに，相談指導学級のさらなる増設についても強く要望するものであります。
　次に，市営住宅問題についてであります。
　高齢化社会への対応として，高齢単身者向け住宅や車いす使用者向け住宅，ケア付住宅など，時代のニーズに沿った市営住宅の建設が求められています。しかし，建設年次の古い市営住宅の大半は，４・５階建ての階段型であり，また，玄関から道路までの距離が長いものが数多く見受けられることから，現在，３階以上に住んでいる高齢の入居者から，１・２階への住みかえやエレベーター付の団地への住みかえの要望が数多く寄せられています。また，団地内の除雪に関しても，高齢化傾向もあり，自治会での対応には限界があると思うのであります。
　そこで，入居者相互の協力による住みかえ，計画的な住みかえ住戸の確保など，積極的に住みかえ制度の推進を図る必要がありますし，また，団地内除雪についても，何らかの方策を検討する必要があると思います。今後，ますます進行する高齢化社会における市営住宅対策は重要な課題であり，安心して住める住宅を目指してきめ細かな対策がなされるよう求めておきます。
　次に，都心部の熱供給事業についてであります。
　本市の都心部に熱供給を行っている北海道熱供給公社，札幌エネルギー供給公社については，非常に厳しい経営状況に置かれているため，一定の熱需要見通しに基づいた需要家の確保が重要であります。条例などにより，一定地域に対して地域熱供給への加入を義務づけるなど，行政として積極的な誘導策を講ずる必要があるのではないかと考えるのであります。
　そこで，今後の地域熱供給の推進へ向けた取り組みとして，熱供給への加入義務を含む普及促進を図るための環境整備など，実効性のある推進方策について，関係機関と協議されるよう要望いたします。
　次に，大型ごみの戸別有料収集と下水道料金改定についてであります。
　ごみの減量問題は，地球規模の環境問題として極めて重要な課題であります。そういった意味で，市民・企業・行政ともども，あらゆる手段を講じて対処しなければならないものであります。今回，提案されている内容とその効果について考えますと，他都市の例からも大きな減量効果を生むことが期待でき，さらには，収集回数も月２回から週１回となり，市民サービスの向上にも配慮されておりますので，これを是とするものであります。
　また，下水道料金改定につきましては，今回の改定率が6.45％と，他の指定都市の改定率13％から28％と比較しても極めて低いものとなっており，市民負担の軽減についても十分配慮され，また，本市が最大限の内部努力をした上で提案されたことがうかがえるものであることから，今後の健全な財政運営を進める上でやむを得ないものと考えるものであります。
　最後に，水道事業の問題についてであります。
　水道料金の改定に際しては，増大する企業債問題もあり，前回料金改定時において，従来の資金ベースから，累積欠損金を解消し資金留保をも許容する損益ベースの採用に踏み切り，健全経営の確保を目指したことは大いに評価できるものであります。
　しかし，これは，いまだ企業債依存からの脱却の緒についたにすぎず，新たな資金需要もあって，企業債の依存度合いをどう抑制するかは，今後の課題として，なお残されているわけであります。水道財政の硬直化を招いている企業債の元利償還金については，平成16年ごろに元利償還負担のピークを迎える見通しと聞きますが，建設拡張の最盛期は経過したとはいえ，今後の維持管理や再投資のための資金需要は，これからも相当見込まれると思うのであります。施設更新，災害対策など，その時々に変動する資金需要により市民の負担が大きく左右されることのないよう，長期的な平準化を図ることは重要でありますが，同時に，市民負担の急増を回避しながら，現在のような企業債償還の比重を軽減していくことは容易なことではないと思います。
　そこで，このような企業債依存の財政構造の改善には時間を要すると思いますので，新たな起債はできる限り抑制して，財政構造の硬直化を改善していくことを要望しておきます。
　また，料金改定につきましては，平成５年度以来据え置いてきたこと，今後の施設維持管理や企業債元利償還金等の増加が予想されることなどから，このまま推移すると適正な事業運営に支障を来すことが懸念されるので，提案の改定については，これを了とするものですが，しかし，水道局におかれては，なお一層の事業経営の効率化に努め，内部努力をされることを要望しておきます。
　以上，９年度の予算については，要望も含め概括的に見てまいりましたが，このような厳しい財政状況の中で市民要望の高いものがほぼ網羅された予算となっておりますので，賛意を表しますが，最後に，理事者におかれましては，行政執行面で的確な財政運営をされますようお願いをいたしまして，私の討論を終わります。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　次に，松浦　忠君。
　（松浦　忠君登壇）

◆松浦忠君　本定例会に上程されました平成９年度予算にかかわる議案37件，請願第93号から請願第 188号までの96件及び陳情第 142号から第 145号までの４件，請願第 189号についての採決態度を表明いたします。
　まず，議案第１号，第17号，第55号の３件については不採択，残余の議案34件は採択，請願第93号から請願第 188号までの96件及び陳情第 142号から第 145号までの４件については不採択，請願第 189号については採択であります。
　不採択の理由を申し上げます。
　最初に，財団法人札幌市職員福利厚生会に対する補助金を削減すること。
　その理由は，平成８年度札幌市職員福利厚生会が実施した福利厚生事業のうち，リフレッシュ事業として２万 5,000円の金券を発行しています。このうち，指定施設利用券が 1,000円券で15枚，１万 5,000円，市営交通ウィズユーカード引きかえ可能な 500円券が８枚 4,000円，商品引きかえ可能な 500円券が12枚 6,000円です。この冊子がそのコピーであります。
　問題は，この金券の使用目的で職員の福利厚生内容に合致しない使用目的があるのであります。札幌国税局の見解によりますと，ウィズユーカード引きかえ可能券と商品引きかえ可能券１万円分については給与とみなすとの見解であります。平成９年度予算の会員数は，２万 1,175人です。福利厚生会の会員負担割合は，職員１に対して市側の補助金は2.11倍です。この比率で，給与とみなされる１万円のうち市側負担分約 6,000円掛ける２万 1,175人分，約１億 205万円については減額すべきであります。
　次に，職員総数の削減について。
　職員定数条例で定めた職員数を，平成８年４月１日現在で 583名上回っております。これら 583名は，札幌市が出資する第三セクター，札幌市職員福利厚生会，北海道，国などに派遣されているのであります。これを削減するためには，第三セクターの削減，さらに設立当初の方針であった退職者の活用などを図り，さらに活用退職者不足の場合には，綿貫釧路市長が打ち出したように，民間退職者の活用などを図る中で対処すべきであります。
　ＤＲ運動はこの２年間，組織の見直し，職員数削減では，具体的成果が出ていません。職員削減，組織・機構の見直し，職員の再配置などに市長みずから具体的数値目標と構想を提示して，職員に検討，実施を求める手法が必要だと思いますので，市長の英断を求めます。
　次に，地方自治法，地方公営企業法，地方公務員法適用見直しについて。
　最初に，地方自治法第 235条の３，地方公営企業法第29条では，一時借入金について定めています。本市は，現在，北海道拓殖銀行，北海道銀行を指定金融機関としております。一時借入金の利息総額は，本市一般会計，企業会計全体で９億 8,600万円，８年度末の予想であります。現時点では，利息は 1.625％であります。一方，現時点の市中金利は，安い金融機関では 0.8％であります。実に，本市金利の50％，約半額であります。四，五億円の金利負担減少になります。したがって，地方自治法，地方公営企業法の定める条文を率直に解釈して，市民の負担軽減のため，低金利融資先を求めて利用金融機関を拡大することを求めます。
　次に，地方公務員法の適用適正化見直しについて。
　本市職員としての条例，規則などの規範は，地方公務員法に基づいて定められています。ところが，現時点では，この法律を逸脱した行為が目に余り，職員の中に服務規程などの運用に対する不信感が広がっています。具体的には，職員団体は人事委員会に登録しなければならない，また，労働組合専従者については登録団体のみ市長が許可することができる，許可された専従者は許可団体の活動にのみ従事する。本市には，札幌市職員組合，市立札幌病院職員組合，この２組合は地方公務員法の適用であります。札幌市交通局労働組合，札幌市水道局労働組合，札幌市労働組合の３組合は労働組合法の適用になっています。これら５団体の連絡・調整機関として札幌市労働組合連合会があります。この団体は任意団体です。
　そこで，公務員法逸脱事項について申し上げます。
　任意団体の市労連書記長に公務員法適用身分である市職員出身の眞壁氏が書記長として欠勤専従しています。これは，公務員法適用職員は人事委員会登録団体のみ従事が認められている地方公務員法第55条の２（職員団体のための職員の行為の制限）に違反します。次に，現時点で４名，市長並びに事業管理者が認めている欠勤専従者も，どう言いわけをしても地方公務員法第55条の２に違反しています。早急に解消してください。また，これら欠勤者の回復昇級は法律上認められておりません。
　次に，任意団体と市長との交渉のあり方について見直しをすること。特に，労働条件に伴う交渉でストライキなど発生したときの市労連の責任問題など，何ら明らかになっていません。
　市長の管理運営権の見直しについて。
　平成７年11月29日の総務委員会で，私が，市民サービス拡充の方策として，島根県出雲市の岩國市長が実施した通勤者，日・祝祭日など，人出の多い場所に出張所を設け，各種諸証明などの発行をしてはどうかと問うたところ，市民局鈴木地域振興部長は，現在，検討しておるその内容として，諸証明発行サービスコーナーを，都心の交通の結節点で，時間帯は午前７時半から午後８時ごろまでの受け付け，これを平成８年度中に実施する方向で検討していると回答いたしました。
　ところが，総務委員会の直後に，市職員組合から，鈴木地域振興部長の総務委員会における発言内容は労使の慣行に基づく事前協議に違反していると市長に申し入れ，団体交渉の場で鈴木地域振興部長が陳謝をさせられました。さらに，鈴木部長は，労使慣行を無視したとのことで，職員組合の交渉担当者と認めることはできないとの申し入れを行い，昨年４月からことし３月まで地域振興部参事が発令となり組合交渉担当となっていた，今次４月１日付人事異動で，鈴木部長は異動，参事も異動して後任は発令になっていません。
　この事態は，地方公務員法で定める市長の管理運営権を侵害しております。一方，地方公務員法で定める職員団体の交渉範囲を大幅に逸脱しています。本市における最終意思決定機関は，本議会であります。その質疑内容を事前に労働組合と協議しなければならないとなれば，まさに本市は治外法権団体となります。市政執行施策の立案は，市長と職員組合との関係では，立案までは市長の管理運営事項であり，具体的労働条件変更が伴う段階で市長と職員組合との協議となっているのであります。
　昨日，大長総務局長に本件についてお聞きしましたら，このようなことがあったとは知らなかった，後日調査して回答するとのことでありますが，市長におかれては，早急に調査して，正常な労使関係確立を図っていただくことを求めます。
　次に，専従者以外の職員が団体交渉に勤務時間内に出席することの取り扱いについて。
　市職員が勤務時間内に団体交渉に出席することについては，地方公務員法で認められています。しかし，その出席者の勤務整理は，何日の何時から何時まで，何の案件で，どこで行った交渉に参加したかなどの記録簿が，職員の服務管理をする職場単位で備えつけられなければなりません。しかし，どの職場も全く備えつけられていません。したがって，監査委員会が服務監査を実施するにもできない状態ですので，早急に改めてください。
　大長市労連副委員長が昭和59年から入居している職員宿舎は，南15条西13丁目にあり，敷地 193坪で，元本市助役宿舎であります。現在，家賃２万 7,000円で入居していますが，無許可増築，４年後，市民の指摘で事後処理など，多くの職員は，市長の不平等扱いに不快感を抱いています。
　なお，この場所を，建物を取り壊し空き地として駐車場などに賃貸したら，管財部の試算では月額22万円だそうであります。市長は市民の貴重な財産の有効活用を図ってくださることを強く求めます。
　次に，情報公開と食糧費予算について。
　平成８年度予算編成では，市長は，食糧費については，もてなしのための接待は行わない，必要最小限の予算措置を行ったと表明しました。しかし，平成８年12月末現在，当初予算額の30％台の執行であり，本年度が終わっても50％に到達しないと思われます。この状況は，市長の意思を十分に関係職員が受けとめていない証左ではないかと思われます。
　そこで，平成９年度は，食糧費について，各部に当初予算で配賦せず，支出の都度，財政部より配賦を受ける方法とすることを求めます。
　また，公費会食については，３月25日の大阪地裁判決では民間人を含めて氏名開示することを求めました。さらにまた，きょうの北海道新聞に掲載されておりますが，滝川市は，３月25日の市議会において，会食相手については民間人も含めて開示することを情報開示条例で決定をいたしました。本市におかれましても，市長はこれら先例に倣って，ぜひ公表することを求めます。
　次に，水道料金不平等是正について。
　私は，平成７年第３回定例会本会議質問で，大型マンションで，市水道メーターが１カ所でマンション内は各戸個人所有メーターとなっているマンションの水道検針・徴収業務が，戸建て住宅と比較して不平等となっています。理由は，各戸建てはメーター検針・料金徴収，８年１回のメーター取りかえなどすべて市が行います。ところが，大型マンションでは，市水道メーターが外に１カ所で，マンション内各戸メーターは個人所有ですので，市から請求される請求書に基づいて，各戸検針・料金徴収は管理組合などが行っています。さらに，８年１回のメーター取りかえも各自負担です。これら費用が，年間で 6,000円くらいと言われています。この不平等を早急に改善することを求めます。
　以上の事項が不十分なので，関係議案を不採択といたしました。
　地下商店街家賃値上げ問題について。
　株式会社札幌都市開発公社が管理運営する地下商店街では，平成７年の売り上げは12年前と同じ水準まで下がりました。地下商店街構成商店は，人員削減を行い，また正社員から時間給社員へと切りかえるなど，極限の努力をしています。本市は，公社の23％余の株を所有する筆頭株主として社長，専務，常務の３名を天下り役員として送り込んでいます。地下商店街の経営者は公社の役員削減，経費節減などを求めていますので，市長は，この声を真摯に受けとめ，商店経営者が納得できる公社に，改善を求めてください。
　議案第50号で外部から就任いただく常勤監査委員の報酬につきまして，国の会計検査院では，事務局長を他省庁と同じように事務次官と同格とするため事務総長に改めました。そこで，本市においても，公認会計士を招請し，権威ある位置づけを行う中で監査業務に当たっていただくわけでありますから，せめて助役並みの給与とすることが妥当だと思いますので，これを求めます。
　次に，監査委員について。
　本定例会に報告されている監査報告の内容を見ますと，服務監査が実施されていません。今後，服務監査も実施することを求めます。
　以上を私の討論としますが，最後に，市長並びに本市職員におかれましては，市民の声に耳を傾注して市政執行に当たられますことを求めて，終わります。

○議長（柴田薫心君）　以上で討論を終結し，採決に入ります。
　この場合，分割して採決を行います。
　まず，請願第93号から第98号まで，請願第 187号及び請願第 188号並びに陳情第 142号から第 145号までの12件を一括問題といたします。
　請願８件及び陳情４件の12件を採択することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（柴田薫心君）　起立少数であります。よって，請願第93号から第98号まで，請願第 187号及び請願第 188号並びに陳情第 142号から第 145号までの12件は不採択とすることに決定されました。
　次に，請願第 189号を問題といたします。
　本件を採択することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（柴田薫心君）　起立少数であります。よって，請願第 189号は不採択とすることに決定されました。
　次に，請願第99号から第 186号までの88件を一括問題といたします。
　請願88件を採択することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（柴田薫心君）　起立少数であります。よって，請願第99号から第 186号までの88件は不採択とすることに決定されました。
　次に，議案第１号及び議案第17号の２件を一括問題といたします。
　議案２件を可決することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（柴田薫心君）　起立多数であります。よって，議案第１号及び議案第17号の２件は可決されました。
　次に，議案第６号，第13号，第14号，第18号，第23号及び第28号から第32号までの議案10件を一括問題といたします。
　議案10件を可決することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（柴田薫心君）　起立多数であります。よって，議案10件は可決されました。
　次に，議案第３号，第12号，第15号，第16号，第19号から第22号まで，第25号，第27号及び第33号の議案11件を一括問題といたします。
　議案11件を可決することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（柴田薫心君）　起立多数であります。よって，議案11件は可決されました。
　次に，議案第50号を問題といたします。
　本件を可決することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（柴田薫心君）　起立多数であります。よって，議案第50号は可決されました。
　次に，議案第２号，第４号，第５号，第７号から第11号まで，第24号，第26号及び第34号から第36号までの議案13件を一括問題といたします。
　議案13件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，議案13件は可決されました。

○議長（柴田薫心君）　次に，日程第２，議案第51号から第53号まで及び諮問第１号の４件を一括議題といたします。
　いずれも市長の提出によるものであります。
　提案説明を求めます。桂市長。
　（市長桂　信雄君登壇）

◎市長（桂信雄君）　ただいま上程をされました議案３件及び諮問１件につきまして，ご説明申し上げます。
　まず，議案第51号は，助役選任に関する件であります。
　本市助役であります田中良明君は，来る３月31日をもって任期満了となりますので，その後任者といたしまして，大長記興君を選任することを適当と認め，議会の同意を得るため，本案を提出したものであります。
　大長記興君は，昭和37年４月に本市に採用になり，民生局長等を歴任後，平成７年６月に総務局長に就任し，現在に至っており，本市助役として適任と考えるものであります。
　次に，議案第52号は，監査委員選任に関する件であります。
　本市の常勤の監査委員であります谷口政範氏は，一身上の都合により，来る３月31日をもって退職されることになりましたが，その後任者につきましては，監査委員監査に対する市民の信頼をより一層高めていくことなどが必要であると考え，広く民間の有識者の中から適任者を求めることとし，このたび，日野晃輔氏を選任することを適当と認め，議会の同意を得るため，本案を提出したものであります。
　日野晃輔氏は，昭和37年４月から北海道電力株式会社に勤務された後，昭和52年３月に公認会計士の登録をされ，平成２年２月から監査法人トーマツ代表社員をされているほか，日本公認会計士協会北海道会幹事をされた方で，監査に関する専門的知識に長じておられ，本市監査委員として適任と考えるものであります。
　次に，議案第53号は，固定資産評価審査委員会委員選任に関する件であります。
　本委員会の土地，家屋部会に属する委員であります藪崎久夫氏は，来る３月31日をもって任期満了となりますので，その後任者といたしまして，和田丈夫氏を選任することを適当と認め，議会の同意を得るため，本案を提出したものであります。
　和田丈夫氏は，昭和40年４月に検事に任命され，札幌地方検察庁等に勤務された後，昭和54年４月に判事に任命され，札幌家庭裁判所部総括判事等を歴任後，平成６年５月に弁護士の登録をされた方で，法律に関する専門的知識に長じておられ，本委員会委員として適任と考えるものであります。
　次に，諮問第１号は，人権擁護委員候補者推薦に関する件であります。
　本市を職務区域とする人権擁護委員であります皆藤芳子，長尾勝美の両氏は，いずれも来る６月30日をもって任期満了となりますので，皆藤芳子氏の後任者といたしまして，牧下徳子氏を推薦することを適当と認め，また，長尾勝美氏につきましては，引き続き推薦することを適当と認め，議会の意見を求めるため，本案を提出したものであります。
　長尾勝美氏は，長く法務局に勤務され，札幌法務局訟務部民事訟務部門総括上席訟務官等を歴任後，現在は司法書士をされており，平成６年７月から人権擁護委員に就任されている方であります。
　牧下徳子氏は，長く外国人の生活相談などの援助活動をされており，平成３年４月から札幌家庭裁判所家事調停委員をされている方であります。
　以上で，ただいま上程をされました各案件についての説明を終わりますが，何とぞ原案のとおりご同意くださいますようにお願いを申し上げます。

○議長（柴田薫心君）　これより，質疑の通告がありませんので，討論に入ります。
　通告がありますので，発言を許します。
　松浦　忠君。
　（松浦　忠君登壇）

◆松浦忠君　議案第51号，大長助役選任の件について反対の理由を申し上げます。
　総務局長として２年間，労使関係，とりわけ市側の実務責任者として，先ほど討論で指摘した労働組合役員専従問題，労使慣行の問題，勤務管理問題など，何ら改善することなく容認をしてきました。市民局鈴木地域振興部長陳謝問題，さらに参事発令など，総務局長としての職務に重大な欠落部分があったと私は思います。よって，大長助役選任については，市長の重要補助者としての助役選任に反対であります。
　以上。

○議長（柴田薫心君）　以上で討論を終結し，採決に入ります。
　この場合，分割して採決を行います。
　まず，議案第51号を問題といたします。
　本件に同意することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（柴田薫心君）　起立多数であります。よって，議案第51号は同意されました。
　次に，議案第52号，議案第53号及び諮問第１号の３件を一括問題といたします。
　議案第52号及び議案第53号については同意することに，諮問第１号については推薦することを適当と認めることにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，議案第52号及び議案第53号については同意することに，諮問第１号については推薦することを適当と認めることに決定されました。

○議長（柴田薫心君）　ここで，日程に追加いたしまして，意見書案第７号　実効ある男女雇用平等の法整備を求める意見書，意見書案第８号　道庁不正の一掃と道政改革の推進を求める意見書，意見書案第９号　厚生省の「保育所制度の見直し」反対に関する意見書，意見書案第10号　労働基準法の「女子保護」規定撤廃の中止を求める意見書，意見書案第11号　道庁公金不正の全容解明を求める意見書及び決議案第２号　道庁不正の一掃と道政改革の推進を求める決議の６件を一括議題といたします。
　意見書案第７号，意見書案第８号及び決議案第２号の３件は，自民党，民主党，公明，市民ネットワーク北海道及び新政クラブ所属議員全員の提出によるものであり，意見書案第９号から第11号までの３件は，共産党所属議員全員の提出によるものであります。
　意見書案第９号から第11号までの３件の提案説明を求めます。飯坂宗子君。
　（飯坂宗子君登壇）

◎飯坂宗子君　私は，日本共産党を代表して，我が党所属議員７人が提出した意見書案３件について，その提案の趣旨を説明いたします。
　まず，意見書案第９号　厚生省の「保育所制度の見直し」反対に関する意見書についてであります。
　厚生省は，今通常国会に児童福祉法の改正案を提出しましたが，公布50周年を迎えた児童福祉法の理念，原理の精神を大きく変える内容となっております。
　今回の見直しの特徴は，第１に，現行の保育所措置制度を改定し入所の仕組みを変える，第２に，保育料金は，これまでは保護者の所得に応じていたものを，児童の年齢に応じたものに変える内容となっております。
　今回の厚生省の保育所措置制度の改変は，社会保障関係８審議会会長会議がまとめた，社会保障改革の方向（中間まとめ）で示された方針に沿ったものでありますが，これには，社会保障分野の規制を緩和して民間事業所によるサービス提供を促進し，競争を通じて良質なサービスが提供される中で費用の適正化を図ることが明記されております。すなわち，国と自治体の責任で進めてきた措置制度をつくり変えようとするものであり，いわば国と自治体の公的責任の放棄につながる制度の改悪であります。
　現行の児童福祉法第24条では，乳児・幼児等の保育について，市町村は，保護者の労働または疾病等の事由により保育に欠けるところがあると認めるときは，それらの児童を保育所に入所させて保育する措置をとらなければならないと，行政の措置義務を規定しております。厚生省は，この24条について，国民の選択の自由を認めず，市町村が決めた保育所にしか入れないから見直しをすると言っていますが，これは，すぐれた制度である措置制度を改悪しようとする口実であります。
　措置に当たっては個々人の希望が尊重されるのは当然であり，現行制度のもとでも，保育所の入所手続の際には，どの保育所に入りたいかを書くようになっております。この点でも，措置制度がすぐれているのは，措置要求を断られたとか解除されたときに，納得ができなければ，不服申し立てや訴訟で争って権利の貫徹を図ることができる制度となっていることです。また，措置の委託を受けた施設などが正当な理由なく受け入れを拒否できないと，入所について保障規定を設けていること，この点でも，現行措置制度では，措置をした自治体がまずその費用を施設に払わなければならないとされており，入所に当たってはお金の心配なしに保育所入所を求めることができ，保育料は負担の能力に応じたものでなければならないとされているように，保育所入所に当たっての物質的保障についても，それなりの配慮がなされているものです。
　むしろ，現実の問題は，肝心の保育所が市民ニーズにふさわしく十分なければ，選択の余地がなくなるということです。本市においても，産休明けや延長保育が少ないために，父母負担の大きい無認可保育園に入所せざるを得なかったり，また，保育所不足から待機児童が１月１日現在で 864人にも上っていることなど，保育行政の現状は，市民の希望にこたえ切れていないのであります。
　今，政府がやるべきことは，国及び地方自治体は，児童の保護者とともに児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うとした児童福祉法第２条に沿って，公的保障を抜本的に拡充することであり，そのことは，我が国で批准された子どもの権利条約が政府の責任を明記していることからも明らかであります。
　本市議会は，93年12月の本会議において，「保育所措置制度の堅持等に関する意見書」を全会一致で議決をしておりますが，その理由は「保育所措置制度は，保育に欠ける児童を心身ともに健全に育成することを目的とするものであり，健やかに子供を生み育てる環境づくりを行うことが，国あげての緊急の課題となっている」また「保育所制度改革案は，保育所運営費の負担を地方に転嫁するだけでなく，公的な責任を曖昧にするものであり」「児童福祉の増進に支障をきたすことが懸念される」としているのであります。
　本意見書案は，全会一致で議決をした保育所措置制度堅持の立場から，今日の国の動きにかかわって，保育所制度の見直しの撤回を政府に強く要望するものであります。
　次に，意見書案第10号　労働基準法の「女子保護」規定撤廃の中止を求める意見書についてであります。
　日本の年間総労働時間は，今でさえ，ドイツより約 400時間，フランスより約 300時間も長く， 2,000時間を超えており，サービス残業の横行や人減らし合理化のもとでの昼夜の交代勤務や深夜労働などが強制されております。女子保護規定がある今でさえ，女性の健康や母性が脅かされており，職業病の増大，流産・早産や子供を産みたくても産めない女性がふえているのです。
　こうしたもとで女子保護規定が撤廃されると，母性を持ち，家事，育児，介護を主に担っている女性が，男性と同じ深夜に及ぶ過酷な長時間・過密労働を強いられることになり，家庭生活へのしわ寄せを一層深刻にすることは明らかであります。女子保護規定の撤廃は，規制緩和の名のもとに，労働法制の全面改悪を求める財界の意向に沿ったものであり，男女平等を促進するためのものではなく，大企業の利益のために女性労働者の状態を一層悪化させるだけではなく，男性の労働条件をも引き下げ，さらに，裁量労働制の導入や派遣業務の原則自由化などへ突破口を開くことになりかねません。
　男女の平等とは，男女がともに人間らしい生活を営み得る労働条件を保障するものでなければならず，そのためにも，女子保護規定を守ることは，日本の労働者の労働条件の水準を引き上げる上で重要な意義を持つものであります。
　本来，雇用における男女の平等は，歴史的に形成された不平等が現に存在する状況のもとでは，社会的機能である母性を特別に保護することを前提としてこそ成り立ち，女性が健康で働き続けるためには，母性保護を拡充し，男女ともに時間外・休日・深夜労働の規制の強化と労働時間の短縮，育児や介護などの社会的環境整備の充実こそ必要であります。
　施行10年を経た現行の男女雇用機会均等法は，募集，採用，配置，昇進の差別を禁止しておりますが，実効性の問題ではなお弱点を持っております。違反した事業主への罰則規定はなく，均等委員会を独立した機関として，調査・救済命令が出せる権限を持つことや，間接差別の禁止などには触れておりません。現行法を実効あるものとするためには，雇用における男女差別禁止に違反した事業主に罰則規定など，実効ある法改正が求められております。
　ところが，今回国会に上程された機会均等法案は，こうした抜本的改善の保障がないだけでなく，男女平等にとって根幹の問題である女子保護規定を撤廃する重大な改悪を行おうとするものであります。
　したがって，本意見書案は，政府が今進めようとしている根本的な改悪の後押しとなる法整備を求めるものではなく，問題となっている女子保護規定撤廃の中止を明確に求めた内容となっているものであります。
　最後に，意見書案第11号　道庁公金不正の全容解明を求める意見書についてであります。
　このたびの道監査委員による確認監査及び道の追加調査の結果，ご承知のとおり，新たに20億円の不正が明るみに出され，これまでの不正支出の総額は40億円以上に上っております。このことは，今回の土現カラ雇用問題や会食経費でも具体的資料の提出を拒み，土現の臨時職員カラ雇用問題では，92年・93年度分は書類がないので実態把握は困難としてきた道の報告が偽りであったこと，また，全容が明らかになったと報告された昨年２月の全庁調査が，真相究明にはほど遠いものであることを明らかにしたものであります。
　今，改めて，カラ接待，カラ出張，カラ雇用など，道庁の公金不正支出に対し，道民・札幌市民の批判が高まっておりますが，こうした新たな状況のもとで，我が党は，事態の根本的究明と再発防止，開かれた道政確立を求めて本意見書案を提出したところであります。
　意見書案は，前段において，以上の経過を簡潔に記述するとともに，続いて，道庁の公金不正という事態の本質と責任の所在について明らかにしております。すなわち，この間の経過は，堀知事の基本姿勢が根本から問われるもの，副知事として，こうした構造的不正と腐敗を蔓延させてきた責任とともに，現知事として，不正の全容解明に背を向け，隠ぺいした責任が改めて問われるという記述であります。
　今回判明した裏金づくり，公金不正使用の実態は，一部門とか特定グループに限ってやったという状況ではなく，全庁ぐるみであり，個々の職員ではこうした組織的で巨額な不正は不可能であり，明らかに組織的で業務命令的に進められており，全庁的にこういうシステム，構造をつくり実施してきたことが実態であり，事態の本質であります。横路知事時代からの副知事として，また，現知事としての堀知事の責任は，重大かつ明白と考えるものであります。
　したがって，後段においては，公金不正を根絶し，道民に開かれた道政を確立することが急がれるとの立場から，第１に，自浄作用が欠如している道庁内での調査にとどまらず，道民が納得できる第三者機関を設置して徹底調査を行い，全容を道民の前に明らかにすること，第２に，堀知事自身の政治責任を明確にすること，第３に，抜本的な不正防止対策を講じることなど，３点について道知事に求めているのであります。
　以上が，我が党所属議員が提出した意見書案３件の趣旨でありますが，同僚議員各位のご賛同を心からお願いして，私の提案説明を終わります。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　これより，質疑の通告がありませんので，討論に入ります。
　通告がありますので，発言を許します。
　松浦　忠君。
　（松浦　忠君登壇）

◆松浦忠君　知事に対する意見書並びに道議会議長に対する決議について，この案文に私は反対をいたします。
　その理由を申し上げます。
　今，札幌市民や道民が多く求めていることは何であるか。それは，構造的に行われているこの不正に対して，次から次へと，もうないと知事が言明をしても，また出てくる，一体どこまで調べれば終わりになるのか，こういう不信感が渦巻いております。
　したがって，まず調査については，第三者監査機関で客観的に徹底的に監査をすることが，これは札幌市民や道民が求めていることであります。そして，その結果に基づいて，知事を初め関係職員の身の処し方，これについて触れられておりません。
　今，多くの札幌市民・道民の皆さんが私に問いかけることは何かといえば，一職員が，例えば数百円のお金をポケットに入れても必ず処分を受ける，ところが，これだけ何十億円というお金が，湯水のごとく，ポケットどころかリュックサックに詰められて，どこかに運んで胃袋の中に消えている，こういうことに対して何ら処分がされていない。このことについて，多くの札幌市民や道民の方は，厳正なる世の中で，納税者の理解が得られるような，そういう責任をきちっととるべきである。例えば，公務員法では処分とは何か。厳重注意だとか注意，これは公務員法に基づく処分という明記はされておりません。訓告，戒告，減給，停職，免職が公務員法に基づく処分であります。こういった処分をきちっと行い，知事については，その政治的な責任をどうとるか，このことが求められているのであります。したがって，これらのことが，この意見書については全く盛られていない。
　さらにまた，議長に対する決議文案については，道民・市民の生活・福祉向上のために，いつまでもこういう追及をやっておらんで，早くやめて，そして業務を正常に戻せと，こう読み取れる文案の内容であります。このことはですね，まさに道民や，皆さんも私も選んでくれた札幌市民も，そのようなことを求めていることは，まず，ごく少数だと思います。
　したがって，私は，このような内容の文案となる意見書，決議については，採択に反対をいたします。
　以上であります。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　以上で討論を終結し，採決に入ります。
　この場合，分割して採決を行います。
　まず，意見書案第９号及び意見書案第10号の２件を一括問題といたします。
　意見書案２件を可決することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（柴田薫心君）　起立少数であります。よって，意見書案第９号及び意見書案第10号の２件は否決されました。
　次に，意見書案第11号を問題といたします。
　本件を可決することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（柴田薫心君）　起立少数であります。よって，意見書案第11号は否決されました。
　次に，意見書案第８号及び決議案第２号の２件を一括問題といたします。
　意見書案１件及び決議案１件の２件を可決することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（柴田薫心君）　起立多数であります。よって，意見書案第８号及び決議案第２号の２件は可決されました。
　次に，意見書案第７号を問題といたします。
　本件を可決することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（柴田薫心君）　起立多数であります。よって，意見書案第７号は可決されました。

○議長（柴田薫心君）　さらに，日程に追加いたしまして，意見書案第１号　環境アセスメント法の制定など環境行政の改善を求める意見書，意見書案第２号　公務員倫理法の制定を求める意見書，意見書案第３号　国庫補助金制度の改善を求める意見書，意見書案第４号　遺伝子組換え食品に関する意見書，意見書案第５号　原子力関連施設における事故原因の徹底究明と安全対策の確立を求める意見書，意見書案第６号　著作物の再販制度存続を求める意見書及び決議案第１号　銃器犯罪の根絶に関する決議の７件を一括議題といたします。
　いずれも全議員の提出によるものでありますので，直ちに採決に入ります。
　意見書案６件及び決議案１件の７件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，意見書案第１号から第６号まで及び決議案第１号の７件は可決されました。

○議長（柴田薫心君）　次に，日程第３，常任委員会委員の選任を議題といたします。
　本件につきましては，委員会条例第５条第１項の規定により，当職からお諮りします。
　各位のお手元に配付の常任委員会委員名簿のとおり指名いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，常任委員会委員名簿のとおりそれぞれ選任されました。
　〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕

○議長（柴田薫心君）　ここで，日程に追加いたしまして，常任委員会委員辞退の件を議題といたします。
　ただいま選任されました常任委員会委員のうち，当職につきましては，慣例に従い，選任された厚生委員を辞退いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○議長（柴田薫心君）　次に，日程第４，常任委員会委員長の選任を議題といたします。
　（大越誠幸君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（柴田薫心君）　大越誠幸君。

◆大越誠幸君　ただいま議題とされております常任委員会委員長の選任につきまして，指名推選の動議を提出いたします。
　すなわち，総務委員長に小田信孝君，文教委員長に佐々木　肇君，環境消防委員長に福士　勝君，厚生委員長に畑瀬幸二君，建設委員長に上瀬戸正則君，経済公営企業委員長に武藤光惠さんをそれぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ただいまの大越議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，総務委員長に小田信孝君，文教委員長に佐々木　肇君，環境消防委員長に福士　勝君，厚生委員長に畑瀬幸二君，建設委員長に上瀬戸正則君，経済公営企業委員長に武藤光惠君がそれぞれ選任されました。

○議長（柴田薫心君）　次に，日程第５，議会運営委員会委員の選任を議題といたします。
　本件につきましては，委員会条例第５条第１項の規定により，当職からお諮りします。
　各位のお手元に配付の議会運営委員会委員名簿のとおり指名いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，議会運営委員会委員名簿のとおりそれぞれ選任されました。
　〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕

○議長（柴田薫心君）　次に，日程第６，議会運営委員会委員長の選任を議題といたします。
　（加藤　斉君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（柴田薫心君）　加藤　斉君。

◆加藤斉君　ただいま議題とされております議会運営委員会委員長の選任につきまして，指名推選の動議を提出いたします。
　つまり，議会運営委員会委員長に武市憲一君を選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ただいまの加藤　斉君の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，議会運営委員会委員長に武市憲一君が選任されました。

○議長（柴田薫心君）　次に，日程第７，特別委員会委員の辞任及び選任を議題といたします。
　各位のお手元に配付の特別委員会委員辞任名簿記載の各委員から，それぞれの特別委員会の委員を辞任いたしたい旨の申し出がありますので，これを許可することとし，その後任の委員については，各位のお手元に配付の特別委員会委員選任名簿のとおり選任いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。
　〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕

○議長（柴田薫心君）　次に，日程第８，特別委員会委員長の選任を議題といたします。
　（武市憲一君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（柴田薫心君）　武市憲一君。

◆武市憲一君　ただいま議題とされております特別委員会委員長の選任につきまして，指名推選の動議を提出いたします。
　すなわち，大都市税財政制度調査特別委員長に宮本吉人君，国際都市問題調査特別委員長に猪熊輝夫君，災害・雪対策調査特別委員長に柿崎　勲君をそれぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ただいまの武市議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，大都市税財政制度調査特別委員長に宮本吉人君，国際都市問題調査特別委員長に猪熊輝夫君，災害・雪対策調査特別委員長に柿崎　勲君がそれぞれ選任されました。

○議長（柴田薫心君）　ここで，日程に追加いたしまして，札幌市農業委員会委員推薦の件を議題といたします。
　本件は，大越誠幸君，村山優治君，湊谷　隆君及び常見寿夫君が，３月21日付をもって，それぞれ札幌市農業委員会委員を辞任したことに伴い，農業委員会等に関する法律第12条第２号の規定に基づき，選任による農業委員として学識経験者４人を推薦するものであります。
　（武市憲一君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（柴田薫心君）　武市憲一君。

◆武市憲一君　ただいま議題とされております札幌市農業委員会委員推薦の件につきまして，動議を提出いたします。
　すなわち，各位のお手元に配付の札幌市農業委員会委員被推薦人名簿記載の本市議会議員を，札幌市農業委員会委員に推薦することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ただいまの武市議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，各位のお手元に配付の札幌市農業委員会委員被推薦人名簿記載の本市議会議員を札幌市農業委員会委員に，それぞれ推薦することに決定されました。
　〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕

○議長（柴田薫心君）　さらに，日程に追加いたしまして，札幌市石狩市茨戸下水処理場管理組合議会議員の補欠選挙を行います。
　この選挙は，室橋一郎君，高橋忠明君，伊藤知光君，加藤　斉君，川口谷　正君及び丹野　勝君が，３月14日付をもって，それぞれ同組合議会議員を辞職したことに伴い，同組合規約第７条の規定により，本市議会議員のうちから欠員となった６人を選挙するものであります。
　お諮りします。
　選挙の方法につきましては，地方自治法第 118条第２項の規定により，指名推選によることとし，当職において指名人を指名いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。
　それでは，当選人を指名する指名人として武市憲一君を指名いたします。
　では，武市憲一君。

◆武市憲一君　札幌市石狩市茨戸下水処理場管理組合議会の議員として，各位のお手元に配付の被選挙人名簿記載の本市議会議員を指名いたします。

○議長（柴田薫心君）　ただいまの武市議会運営委員長の発言のとおり，各位のお手元に配付の被選挙人名簿記載の本市議会議員を当選人と決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，各位のお手元に配付の被選挙人名簿記載の本市議会議員が，札幌市石狩市茨戸下水処理場管理組合議会議員に当選されました。
　ただいま当選されました６人の議員が議場におられますので，会議規則第31条第２項の規定により，本席から告知いたします。
　〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕

○議長（柴田薫心君）　さらに，日程に追加いたしまして，石狩西部広域水道企業団議会議員の補欠選挙を行います。
　この選挙は，武市憲一君，千葉英守君，原口伸一君，西村茂樹君，猪熊輝夫君及び小田信孝君が，３月26日付をもって，それぞれ同企業団議会議員を辞職したことに伴い，同企業団規約第７条第３項の規定により，本市議会議員のうちから欠員となった６人を選挙するものであります。
　お諮りします。
　選挙の方法につきましては，地方自治法第 118条第２項の規定により，指名推選によることとし，当職において指名人を指名いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。
　それでは，当選人を指名する指名人として武市憲一君を指名いたします。
　では，武市憲一君。

◆武市憲一君　石狩西部広域水道企業団議会の議員として，各位のお手元に配付の被選挙人名簿記載の本市議会議員を指名いたします。

○議長（柴田薫心君）　ただいまの武市議会運営委員長の発言のとおり，各位のお手元に配付の被選挙人名簿記載の本市議会議員を当選人と決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，被選挙人名簿記載の本市議会議員が，石狩西部広域水道企業団議会議員に当選されました。
　ただいま当選されました６人の議員が議場におられますので，会議規則第31条第２項の規定により，本席から告知いたします。
　〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕

○議長（柴田薫心君）　最後にお諮りします。
　各位のお手元に配付の閉会中継続審査申出一覧表記載のとおり，各委員長から閉会中継続審査といたしたい旨の申し出がありますので，その申し出のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（柴田薫心君）　以上で，本定例会に付議の案件はすべて議了いたしました。

○議長（柴田薫心君）　ここで，このたび退任されることになりました田中助役から，各位にごあいさつしたい旨の申し出がありますので，ご紹介いたします。
　田中助役。

◎助役（田中良明君）　皆さん，大変お疲れのところ恐縮でございますけれども，お許しを得まして，一言ごあいさつを申し上げたいと存じます。
　私は，この３月末日をもって札幌市助役を退任いたしますが，議員の皆様方には，長い間，本当にお世話になりました。この席をかりて，心から御礼を申し上げる次第でございます。
　私は，昭和35年，1960年に札幌市の職員として採用されてから今日まで，満37年間になります。過ぎてみると，あっという間の感じがいたしますけれども，この間，札幌市は，世界に類を見ないような飛躍をいたしました。この札幌市のすばらしい発展とともに歩んでこられましたことを，私は，非常に誇りに思い，また，幸せであるというふうに考えているところでございます。
　札幌市は，まだまだこれから大きな可能性を秘めた北方の大都市でございます。議員の皆様方におかれましては，どうか札幌市のさらなる発展のために，従前にも増してご尽力を賜りますように心からお願いを申し上げます。
　最後になりまして恐縮でございますけれども，議員の皆様方のますますのご健勝とご発展，ご活躍を心からお祈りを申し上げまして，簡単でありますけれども，退任のごあいさつといたします。
　本当に，長い間ありがとうございました。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　これをもって，平成９年第１回札幌市議会定例会を閉会いたします。