札幌市議会 会議録検索システム（平成９年第２回定例会 1997-06-11 第4号）

○副議長（富田新一君）　これより本日の会議を開きます。
　出席議員数は，65人であります。

○副議長（富田新一君）　本日の会議録署名議員として勝木勇人君，西村茂樹君を指名します。

○副議長（富田新一君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（植田英次君）　報告いたします。
　柴田薫心議長，大越誠幸議員及び森　健次議員は，所用のため遅参する旨，それぞれ届け出がございました。
　本日の議事日程及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○副議長（富田新一君）　これより議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第16号までの16件を一括議題といたします。
　昨日に引き続きまして，代表質問を行います。
　通告がありますので，発言を許します。
　山口たか君。
　（山口たか君登壇・拍手）

◆山口たか君　私は，ただいまより，市民ネットワーク北海道を代表し，市政の諸問題について４点お尋ねいたします。
　初めに，桂市長２期目の折り返しの時期に当たり，この間の市政を検証させていただくとともに，当面する市政の重点課題についての基本的な考え方を伺います。
　市長もご存じのように，21世紀を目前にし，我が国の政治・経済・社会のあらゆるシステムは，今，大きな転換期にあります。まさに，明治維新，第２次世界大戦後の諸改革に並ぶ大胆な改革が叫ばれております。そのことに異論はありませんが，第３の改革は，官僚に支えられてきた明治と戦後の改革を超え，市民が主権者となる改革にしなければならないと考えるものです。
　さて，経済・社会のかなめと言われている金融システムについて見ますと，1986年，イギリスは証券制度の歴史的な改革を行いました。これを宇宙創世期の大爆発になぞらえてビッグバンと呼んでいますが，日本版ビッグバンは，2001年までの短期間で実施することとされております。1998年４月からの外国為替法の施行は，日本版ビッグバンの幕あけであり，日本の企業が，世界の企業と生き残りをかけて争う，いわゆる大競争時代への本格的な突入でもあります。自治体にとっても，金融資産が流動化することで，国内外の金融市場を踏まえて財政運営することが必要になってくるとともに，地方財政の仕組み自体が変わる契機となると思われます。
　日本経済の基幹をなす金融機関のこの３月期の決算を見ますと，バブル期の深刻な影響を脱し切れず，今なお膨大な不良債権を抱えていることから，日本経済を見る世界の目は不信に満ちており，金融機関のランクづけも低下の一途をたどっています。こうした厳しい状況に対応するため，不良金融機関の整理，拓銀と道銀の合併に見られるような金融機関の再編が今後さらに加速することが予想されます。
　一方，政府は， 254兆円を超える赤字を抱えた国家財政の再建を図るため，消費税率の引き上げ，医療保険の自己負担の増額など，国民負担の増大を図りながら，税財政構造の見直しについては消極的な対応に終始してきました。
　しかし，６月３日，政府与党の財政構造改革会議の決定によりますと，公共投資基本計画の３年間の延長，公共事業費の対前年度比７％の減，社会保障費については当然増 8,000億円を 3,000億円に圧縮するほか，地方についても大幅な歳出削減を求めています。歳出の構造自体は変えずに，公共事業は主に計画期間の延長であることなど，真の意味での財政構造改革からは遠いものと言わざるを得ませんが，国庫補助金への依存度が高い本市が大きな影響を受けることは避けられないと考えます。
　こうした国内外の状況を踏まえ，以下質問いたします。
　１点目は，本市の経済政策についてです。
　大競争時代に入り，企業間競争は一層激化し，金融機関の選別融資の強化などにより，本市の中小企業は淘汰の波にさらされることが予測されます。中小企業への融資が主である本市の経済政策は，時代の変化に迅速に対応するノウハウが不足であり，政策の大転換が必要と考えますが，市長の時代認識と本市の経済政策のあり方についてのお考えをお聞かせください。
　２点目は，公共事業のあり方についてです。
　これまでも市民ネットワークでは，本市は財政力が弱く，厳しい財政運営が強いられているにもかかわらず，さとらんどのアトリウム，札幌駅前通地下通路計画，国際ゾーン構想など，バブル期を思わせる大型公共事業が計画されていることに対し，大胆な見直しを主張してまいりました。公共事業の景気調整機能としての効果に疑問があることに加え，後世の世代に莫大な借金を残すことになること，義務的経費となる運営費の増大が財政を硬直化させること，貴重な緑が失われることなどが主な理由であります。
　このたび，市長が５年計画を含め各種事業の見直しを表明されましたことは，私どもの主張に沿ったものでありますが，国の歳出抑制の方針を受けての表明であるとしたなら大変残念であります。
　公共事業は，市民生活にとって重要な社会資本形成の中核をなすものであることは認識しておりますが，財源は，貴重な税金であります。例えば，当別ダム建設も，人口増加が予測を下回っている中，勇気ある撤退も選択肢として考えられるのではないでしょうか。アメリカなどでは，既にダム建設の時代は終えんしていることと考え合わせ，どの事業も真に必要とされているのか，市民の前に明らかにされねばなりません。
　そこで質問です。
　公共事業の優先順位を決定するに当たっての基本的視点をお示しください。
　また，見直しに当たっての基準と，見直し決定過程や事業評価システムを市民に明らかにすべきと考えますが，市長の見解を伺います。
　いつごろまでに見直すお考えか，その時期についても伺います。
　さらに，国会においては，議員立法で公共事業コントロール法を成立させる動きがありますが，公共事業をめぐるこのような動きの背景について，市長はどうお考えか伺います。
　市長の基本姿勢に関する質問の最後に，広域行政について伺います。
　今年度発足いたしました札幌広域圏組合は，札幌市のみならず，広く札幌圏を視野に入れ，近隣自治体の協議によって問題解決を図るはずの組織であります。しかしながら，初めに取り組んだ課題は図書館のネットワーク化でありました。公共図書館のオンライン化，ネットワーキングは時代の流れであり，国立図書館，道立図書館，自治体の図書館同士で既にスタートしている事業であります。さらに充実させることは図書館同士で十分にできることであり，行革と地方分権の時代に，２年間で９億 1,000万円もの出資金と２人の職員を派遣してまで取り組む課題ではあり得ません。
　むしろ，現在の課題は交通問題などであり，広域的に検討，解決が急がれているのであります。本市では，今年度，交通問題についての実態調査を市内の事業所を対象に行おうとしていますが，そのような問題こそ広域圏組合で取り組まれるべきであり，札幌１市だけで研究や解決を行えるはずはありません。
　そこで質問です。
　今後，この広域圏組合が果たすべき役割をどのように考えておられるのか，具体的に明らかにしていただきたいのであります。
　質問の２番目は，街づくりについて伺います。
　先ほども申しましたように，21世紀を前に，時代はパラダイムの転換を求めています。街づくりも例外ではなく，効率的な街から，安らぎや心の豊かさ，生活の質を問う人間優先の街への転換が進められなければなりません。町おこし，村おこし，あるいは街並み保存，景観形成などもそのような文脈において考えられるべきであります。
　そこで，１点目に都市計画マスタープランについて伺います。
　国においては，1992年に都市計画法を改正し，都市計画マスタープランの制度を創設し，その策定を市町村に義務づけました。市町村の独自性を尊重する内容となっているほか，策定過程での市民参加を重視することが盛り込まれました。地域のビジョンや街づくりの基本方針をテーマとした市民参加は，市民にとっても行政にとっても経験が乏しく，交渉，協力，合意形成など，これまでの苦手な分野での積極的な取り組みが必要であります。
　区画整理や再開発などでの市民参加については，近年，さまざまな手法が模索され，ワークショップなどが行われております。そこでは，街づくりに対する多種多様な意見が出てきますが，これまでは意見の言いっ放し，聞きっ放しに終わりがちでありました。例えば，札幌駅周辺街づくり委員会は，提言をまとめるに当たり，公開ワークショップの手法を取り入れました。その結果，街づくりのコンセプトとして，「国際都市さっぽろにふさわしい都市拠点の再編強化」としてまとめられていくわけです。そのことに異論はありませんが，問題は，何をもって国際都市にふさわしいと考えるかであります。行政と市民，あるいは市民の間にも多様な考え方が存在し，それら相反する意見，少数意見などをどう集約し一つの街のイメージとしてまとめていくのかが大きな課題であり，そのプロセスが公開されることが必要であります。
　そこで質問です。
　市長は，市民参加による都市計画マスタープラン作成に当たって，市民のさまざまな意見をまとめ反映させる手法として，どのようなことを考えておられるのかお尋ねいたします。
　２点目は，都市計画法及び建築基準法の一部改正についてです。
　去る６月６日，都市計画法及び建築基準法一部改正案が参議院を通過，成立いたしました。改正の趣旨は，２月20日，建設省が発表した良質な中高層都市住宅の供給促進に向けた土地の有効高度利用の促進策をもとに，大都市部のマンションの現状 400％容積率を 600％に，場合によっては 800％に引き上げ，日影規制，斜線規制等を大幅に緩和する高層住居誘導地区を新たに創設しようとするものであります。また，建築基準法改正では，全国一律にマンションの廊下，階段など共用部分を容積率に算入しないこととしました。これは，実質的な容積率の緩和となり，大都市の街のあり方に重大な影響をもたらすものです。この促進策は，バブルの後遺症により危機的状況にある金融システムの立て直しがねらいの短絡的経済政策であり，自治体へのヒアリングやシミュレーションなどもないまま法改正が先行しております。
　今や，街づくりの潮流は，精進川河畔林問題や増加するマンション紛争に見られるように，緑，空気，水，日照など，自然の恵みを享受できる生活を確保することであります。今回の法改正は，土地の流動化による地価の高騰の危険性をはらみ，こうした街づくりや地方分権の流れに逆行するものであり，極めて問題があると考えております。
　そこで，市民参加による都市計画マスタープランや，新・緑の基本計画を策定し，緑豊かで自然に恵まれた風格のある街並みの札幌を実現されようとしている市長にお尋ねいたします。
　今回の法改正により創設された高層住居誘導地区を導入するお考えがおありかどうか，お尋ねいたします。
　次に，まちづくりセンターについてです。
　本年３月，まちづくりセンター設立検討会議から，まちづくりセンターの設立にかかわる提言が出されました。その基本理念には，市民・企業・行政がパートナーシップを形成し，参加と協働による街づくりを推進するとされ，これまでの行政主導から，市民が行政と対等の立場で街づくりを進めることの必要性が述べられております。また，まちづくりセンターは財団法人とするのが適当としております。
　しかし，行政改革が求められ，既存の第三セクターの統廃合について検討されている時期に新たに設立することには，それ相応の十分な理由と位置づけが必要であります。これまでもたびたび指摘してまいりましたが，天下りポストの確保につながるなど，市民の懸念を払拭する取り組みが求められております。
　市民の思いが先行してつくられた奈良まちづくりセンター，行政中心に設立されたとはいえ，柔軟な運営を行っている世田谷まちづくりセンターなど，既に実績のあるまちづくりセンターでは，行政が一元的にアプローチできない課題に主体的にかかわる非営利の市民の街づくり活動を支援しています。市民活動団体・ＮＰＯにとって最大の悩みは活動資金であり，思いや志や生きざまなどに基づく採算の合わない活動への取り組みは，ＮＰＯのすばらしさであるとともに，活動の継続性を保障する上でのネックともなっております。
　本市のまちづくりセンターにとっても，資金的な支援策をどうするのかが大きな課題となると思われます。援助方法の一つとして，公益信託方式がございます。代表的な例で「函館色彩まちづくり基金」「横浜野毛地区まちづくりトラスト」「世田谷まちづくりファンド」などがあり，最近では，震災復興の街づくりを支援する「阪神・淡路ルネッサンス・ファンド」が誕生しております。
　「世田谷まちづくりファンド」は，世田谷まちづくりセンター設立を検討する中から生まれました。当初，まちづくりセンターは箱物がイメージされていましたが，市民へのヒアリングやアクションリサーチの中から，建物よりも，活動への資金援助，情報提供，ネットワークづくり，アドバイザーとしての人材や，それを保障する仕組みづくりを市民が必要としていることがわかりました。その結果，まちづくりセンターは，建物としては建設されず，都市整備公社の一セクションとして位置づけられ，市民のニーズにこたえるために募金型の公益信託まちづくりファンドができました。
　公益信託は，財団法人に比べ少額の原資でつくることができます。また，中立の運営委員会によって助成決定を行う仕組みをつくったことは，大変重要です。時には，行政や企業と対立する市民活動から助成の申請が出る場合も想定し，このような活動にも助成できる立場を確保したのでした。
　そこで質問です。
　今，この時期にあえて新たな第三セクターを設立させる意味についてお答えください。
　また，今やＮＰＯ法が衆議院を通過する時代であり，市民活動に大きな役割が期待されております。本市のまちづくりセンターにおいて，行政と異なった意見を持つ市民活動に対しても，公平な立場で助成対象として支援すべきと考えますが，市長のご見解を伺います。
　その方法として公益信託方式を検討してはいかがでしょうか，あわせてお尋ねいたします。
　３番目に，介護保険制度について伺います。
　今国会の重要法案の一つである介護保険法案が成立いたしますと，2000年４月から制度がスタートする予定でしたが，国会の会期末を18日に控え，継続審議となる可能性が強くなってまいりました。
　市民ネットでは，迫り来る高齢社会に備え，家族介護から社会全体で支える介護への転換をこれまでも主張してきたところであります。
　この法案の内容を検討いたしますと，介護保険事業計画に地域住民の意見を反映させることや，制度スタートから５年をめどに見直すことなどの修正がなされはしましたが，財源確保を含め，納得のいく内容とはなっておりません。今後は，さらに各界各層で議論を深めるとともに，不服申し立ての制度など，チェックの仕組みを確立し，この制度を21世紀の高齢者福祉を支える介護システムとして機能させることが不可欠であると考えるものです。
　国会の動向により制度のスタートが多少おくれるとしても，市町村にとっては，99年を最終年度とする高齢者保健福祉計画の達成は大前提であり，マンパワーの確保，施設整備，公平な介護認定体制の確立を含む介護保険事業計画の策定など，取り組まねばならない課題が山積しており，残された時間は極めて少ないのであります。
　本市では，２月に，介護認定作業のモデル事業を 100人の高齢者を対象に実施しております。調査票に基づく１次判定と，医師の意見書などを踏まえた介護認定審査会での２次判定が行われましたが，１次判定と２次判定の結果が異なったものが40％を超えたとのことであります。
　一方，５月30日，厚生省の発表によりますと，全国60市町村で行われたモデル事業の結果は，平均で28％の変更があり，自治体によっては60％の変更があったとのことであります。さらに，痴呆症などが実際より要介護度が低く判定されていること，厚生省の示した判定基準があいまいで，どう解釈してよいかわからないものが多いことなどが，実際の判定に携わった関係者の声として伝えられております。この２次判定をもとにケアプランが作成されることから，介護認定の適正化が大きな課題であり，このままでは現場の混乱は避けられない状況であります。
　そこで，１点目の質問です。
　コンピューター入力を行うために単純化された質問では，高齢者の本音は引き出せないと思われますし，その結果，実態にそぐわないサービスが提供されることが危惧されますが，これについて市長はどうお考えか伺います。
　また，介護認定審査会のメンバーに医師や学識経験者が参加しておりますが，現場を熟知しているヘルパーも加えるべきと考えますがお伺いいたします。
　また，今回のモデル事業を踏まえ，国に対し，迅速かつ正確に判定できる基準を作成するよう早急に要望すべきと考えますがいかがか，お尋ねいたします。
　２点目は，広報体制についてです。
　この法案が衆議院を通過してから，介護保険に対する不安や疑問がさまざまな場面で議論されるようになりました。制度に対する市民への情報提供が不十分であることがわかります。今後は，保険料の負担やサービス量の不足などを率直に市民の前に明らかにし，よりよい制度にしていくための広範な市民議論を巻き起こすことが必要であると考えておりますが，市長のお考えを伺います。
　３点目は，マンパワーの確保についてです。
　本市では，99年までにヘルパー常勤換算 910人を達成することとしておりますが，その達成も含め，介護保険制度導入まで質と量の確保が危ぶまれております。主に介護業務を担う在宅介護支援センターでは，主任ヘルパーのみ常勤職員ですが，介護型ヘルパーはパートタイマーとしての雇用であり，在宅福祉サービス協会の家事型ヘルパーも，多くがパートタイマーとしての雇用であります。95年度から導入された早朝・夜間の派遣についても，パートヘルパーによる対応をとらざるを得ず，変則的な勤務の中での厳しい勤務が民間パートタイマーにゆだねられています。収入を含め処遇は不十分で，安心して働くことはできず，１ないし２年でやめる定着率の低さでは，経験の蓄積やケアの継続性は保障されません。
　そこで質問です。
　在宅福祉のかなめであるホームヘルパーの本市の現状について，市長はどう認識されていらっしゃるのか伺います。
　また，今後，介護保険が導入されましても，行政のみならず，企業，ＮＰＯを含めたサービスの供給システムをつくっていかない限り，保険あって介護なしという状況が生じることが危惧されるのであります。公的セクター，企業セクター，市民セクターおのおのの役割整理，処遇を含めた支援と連携のあり方など検討を急ぐべきと考えますが，市長のお考えを伺います。
　とりわけ，マンパワーの質と量の充実に関し，どのような取り組みを考えておられるのかお示しください。
　４点目は，介護ニーズの発掘についてです。
　介護保険制度がスタートいたしますと，これまでの措置制度と異なり，権利としての福祉サービスのニーズが大幅に顕在化してくることが予想されます。一例として挙げますと，栃木県鹿沼市では，介護保険制度実施までの３年間に限定して，ホームヘルプサービスの無料化をスタートさせました。無料化によって２倍にふえたサービス利用者はこれまで潜在化していたニーズであるとの認識のもと，今のうちに需要と供給を把握しておくことで，保険あって介護なしの状況をつくらないという考え方であります。ニーズの把握では不十分で，ニーズ発掘というこの考え方は，本市も学ぶべきであります。
　現在，区の地域福祉課の中には地区担当制を実施しているところがありますが，これは，サービスを受ける市民をトータルに把握することが可能で，個々人に対して，法律による縦割りでないきめ細かな対応が可能となるとともに，ニーズを発掘する仕組みの一つであると考えております。
　そこで質問です。
　市民ネットでは，地区担当制の導入について過去にも取り上げ，今後積極的に検討するとの答弁をいただいておりますが，現在までの検討状況と導入時期についてお示しください。
　４番目に，ごみ問題について伺います。
　1995年に制定された容器包装リサイクル法が，本年４月から施行されました。この法律では，消費者は分別排出に協力すること，事業者は自治体の収集した容器包装廃棄物を再商品化することなどが義務づけられ，これまで市町村だけが受け持っていた一般廃棄物に関する責任をそれぞれ分担することが明記されました。資源循環型社会に向けて大きな枠組みができたことは評価いたしますが，事業者負担と比較して分別回収する自治体の負担が大き過ぎること，リサイクルは進んでも，ごみの発生抑制や再使用にはなかなか結びつかないのではないかといった問題点も指摘をされております。
　そこで東京都は，４月からペットボトルを販売店の店頭で集めて回収する方法をとっています。当初はメーカーによる回収を目指していましたが，協力を得られず，結局，都が暫定的に回収しています。また，大阪市は，市の収集と小売業者による二つのルートで回収しています。法律に規定されたそれぞれの役割を一部手直しして変則運用するなど，各自治体の模索が続いております。
　そこで質問です。
　本市では，98年から瓶・缶・ペットボトルの袋一括収集を予定していますが，東京都や大阪市のように，容器包装廃棄物の収集を事業者に働きかけるべきと考えますが，市長のお考えを伺います。
　２点目は，デポジット制度についてです。
　この容器包装リサイクル法において，自治体は費用を負担して容器包装廃棄物を収集することになっていますが，何度も使えるリターナブル瓶は事業者の責任で自主回収されることになっています。一方には多額の税を投入し，一方には全く援助をしないという方法では，環境保全に大いに貢献しているリターナブル瓶が不利になっています。このような不利益をなくすための有効な方法に，瓶・缶・ペットボトルなどの飲料容器に対するデポジット制度があります。
　デポジット制度とは，瓶・缶・ペットボトルなどを容器とする商品に，一定額を上乗せして預かり，その容器が返却されたとき，それを払い戻すという制度です。例えば，ビール瓶などがそうであります。このデポジット料金の払い戻しという経済的手段によって，使い捨てをなくし，回収率を上げ，リサイクルを図ろうというものです。
　この制度は，その商品の生産・流通・消費にかかわる人たちが，税金を使わず，みずからの責任で回収するというすぐれた制度です。この制度を導入している欧米諸国では，ほとんどが80％を超える回収率を上げているほか，台湾でもペットボトルのデポジット制度を導入し，回収率79％という効果を上げております。
　一方，我が国のペットボトルの回収率は２％にも満たず，瓶・缶の回収率も60％です。ポイ捨て禁止条例をつくるなどという対応ではなく，回収率を上げるデポジット制度の法制化が求められます。去る４月に，東京でデポジット法の制定を求める市民が，デポジット法制定国民ネットワークを結成し，今後，全国的に運動を展開するということであります。
　そこで質問です。
　市長は，このデポジット法の制定を求める市民の運動をどう受けとめるのか，お伺いいたします。
　また，国に対しデポジット法の制定を求めるべきと考えますが，市長のお考えをお示しください。
　３点目は，ごみ処理の有料制についてです。
　市民ネットでは，ごみの発生抑制，再使用・再利用を進めるために，ごみ処理の有料制を進める市民フォーラムの開催などを通じ，ごみ処理有料制について提案してまいりました。また，ごみ焼却主義からの脱却を提案し，第５清掃工場建設にも反対をしております。
　今年度，本市では，大型ごみの戸別有料収集がスタートすることになりましたが，事業系ごみの混入を回避し，大量廃棄を抑制する第一歩を踏み出したと言えます。また，昨年，市民参加の場として，環境基本条例に盛り込まれた環境保全協議会が発足してから，ちょうど１年がたとうとしています。四つの部会が設けられ，精力的な活動が展開されてまいりました。このうちの一つは，ごみについて話し合い，大型ごみ以外の有料制についても議論し，間もなく市長に提言書が出されると聞いております。市民の有料制に対する意識も変化してきていることを実感しております。
　そこで質問です。
　ごみの減量化・資源化を進めるために，リサイクルシステムの整備はもちろんのこと，経済的手法，すなわち有料制についてもタブー視することなく，市民と議論する場を設置する時期と考えますが，市長のお考えを伺います。
　以上で，私の質問を全部終了いたします。お聞きいただいて，ありがとうございました。（拍手）

○副議長（富田新一君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず，私からお答えをいたします。
　最初は，基本姿勢についてであります。
　まず，本市の経済政策についてでございますが，我が国の社会・経済環境が大転換期を迎え，金融制度の改革や規制緩和による産業構造の変革が進められる中で，中小企業を取り巻く環境がさらに厳しくなるであろうと推測されることにつきましては，私も同様に認識をいたしております。
　本市の経済政策が，事業費規模の面から見ると，中小企業への融資制度の比重が高いことは事実でありますが，商工業を初め，観光，農業等の分野にわたり，時代の変化に対応したさまざまな産業施策を積極的に展開してたきたところであります。したがいまして，今後も国，道，経済団体等と連携をとりながら，時代の変化にこたえ得る経済政策を展開してまいりたいと考えております。
　第２点目の公共事業のあり方についてでありますが，本市におきましては，近時の社会経済状況の変化を踏まえ，みずから改革に着手する必要があると考え，既に，５年計画事業のみならず，市の事務事業全般の見直しについて検討を始めたところであります。今後は，来年度予算の編成作業に反映できるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
　その検討に当たりましては，将来の札幌市の発展を見据えながら，市民生活の変化に対応した新たな行政サービスのあり方を基本的な視点として，事業の優先度や事業効果，行政の役割に関する市民意識の変化などの要素を踏まえ，合理的に結論を導いてまいりたいと考えております。
　なお，いわゆる公共事業コントロール法案につきましては，長期計画の決定過程の透明化や，社会的・経済的な影響の評価などにより，公共事業の優先的・効率的な執行を目指すことをその趣旨とするものと聞いており，その背景にある課題認識は，一般的には札幌市における事務事業の見直しにも共通するものと考えております。
　第３点目の広域行政についてでありますが，札幌広域圏を構成する石狩管内10市町村は，近年，人口増，高齢化，過疎化などさまざまな悩みを抱えており，これらの課題について圏域全体として共通の認識を持って取り組んでいくことが大切であります。その意味で，札幌広域圏組合が設立されたことは，圏域の振興にとって有意義なことであり，札幌市としては，組合の運営におきましても中心的役割を果たしていく必要があると認識しております。
　この組合の設立により，広域的な事務事業の推進のための基盤ができましたことから，現在着手しております共同のソフト事業の推進に加え，今後は，組合における広域的な諸課題に関する調査研究などの取り組みについても，本市として積極的に働きかけをしてまいりたいと思います。
　次は，街づくりについてであります。
　第１点目の都市計画マスタープランについて，お答えします。
　都市計画マスタープランは，市町村の都市計画に関する基本的な方針であり，住民間の合意形成を重視しながら策定するものであります。本市では，来年度からの全体構想の策定に向け，情報提供としてのパンフレットの作成や，公募による市民と行政の意見交換の場としての街づくりの勉強会などを行うこととしております。
　ご質問の意見反映につきましては，ただいま申し上げました街づくり勉強会などを通じて，策定プロセスの公開や意見集約の方法を含め，有効な方策について検討してまいりたいと考えております。
　次に，都市計画法及び建築基準法の一部改正に伴う高層住居誘導地区についてでございます。
　本市における対象となる地域は，西区二十四軒に１カ所３ヘクタールございますが，周辺の土地利用との整合を考えますと，導入はふさわしくないと考えております。
　次に，まちづくりセンターについてであります。
　第１点目の第三セクターで設立する理由についてでありますが，まちづくりセンターは，市民・企業・行政の参加と協働による街づくりの推進を目的としており，いわば市民の主体的な街づくりを支援するという，市民へのサービスやサポートを主としております。したがいまして，センターの役割から見ますと，中立性の保持と組織の確立が重要であり，そのためには行政から独立した組織で活動する必要があると考えております。
　第２点目の街づくり活動への資金的な支援についてですが，センターは市民・企業・行政の中間領域で機能することを前提としており，センターとのかかわりの中で市民団体の街づくり活動を物心両面で支援するというものであり，公平性は確保されると考えますが，今後，ご指摘の支援方法も含めて，資金援助のあり方やその基準について検討してまいりたいと考えております。
　以上です。

○副議長（富田新一君）　石原助役。

◎助役（石原弘之君）　私から，ごみ問題についてお答えをいたします。
　１点目の事業者による容器包装廃棄物の回収についてでありますが，本市においては，来年10月から，瓶・缶・ペットボトルの資源物につきまして，現行のステーション方式により収集を行う予定でおります。
　ご指摘のとおり，容器包装リサイクル法は，市町村負担が事業者に比べ高くなっている点など，幾つかの課題があることにつきましては，同様に考えております。
　しかしながら，この法律は本年４月に施行されたばかりでありますので，まず全市で資源物収集を計画どおり進める一方，東京，大阪など他都市の動向を注視しながら，事業者の回収のあり方につきましても，あわせて検討してまいりたいと考えております。
　次に，２点目のデポジット制度についてであります。
　まず，デポジット法の制定を求める市民の運動をどう受けとめるかでありますが，消費者が一時的に費用の負担をしてでもデポジット制を採用すべきという市民運動については，ごみの減量や資源の有効利用を図るための一つの方向を示すものと考えております。
　また，デポジット制度の法制化につきましては，既に全国都市清掃会議を通じて国に要請行動を行っておりますが，今後とも，他都市と連携を図りながら，国等，関係機関へ働きかけてまいりたいと考えております。
　次に，３点目のごみ処理の有料制についてであります。
　本市は，これまで家庭ごみの減量・リサイクル施策として， 100グラムダイエットを提唱し，集団資源回収の奨励や，瓶・缶・ペットボトルの資源物収集の実施準備，リサイクルプラザの整備，あるいは事業ごみ対策としてのリサイクル団地の建設などを積極的に進めてまいりました。
　しかしながら，ごみ処理には多額の経費を要していることも事実であり，将来にわたる清掃事業のあり方を考えた場合，家庭系のごみの有料化につきましては，極めて重要な課題であると認識しておりますので，今後とも各方面のご意見をお聞きしてまいりたいと考えております。
　以上であります。

○副議長（富田新一君）　大長助役。

◎助役（大長記興君）　私から，介護保険制度について答弁を申し上げます。
　まず，１点目の介護の認定についてでございますが，当然，信頼性の高い介護認定の実施は，制度上，極めて重要なポイントになるものであり，平成８年度に本市で行った介護認定モデル事業の結果報告の中で，介護認定基準や調査項目のあり方等に関する問題点，あるいは改善すべき事項等について，国に対し，本市の意見を提出したところであります。
　また，介護認定審査会の委員につきましては，公平・公正な審査判定が行われますよう，保健・医療・福祉の専門家の中からバランスのとれた構成にしたいと考えております。
　２点目の介護保険制度の広報体制についてでありますが，この制度は市民の理解と協力が不可欠であり，制度の内容に関しまして広く情報提供がなされ，幅広い意見を取り入れた制度とすべきものと考えております。
　また，介護サービス基盤の整備につきましては，高齢者保健福祉計画に基づいて実施をしておりますが，この見直しを含め，時宜を得たＰＲに努めてまいりたいと考えております。
　３点目のマンパワーの確保についてでありますが，まず，ホームヘルパーの本市における現状の評価につきましては，これまでも，ヘルパーの確保のほか，主任ヘルパーを核とした常勤とパートによるチーム運営方式の拡大など，利用者のニーズに速やかに対応できますようヘルパー事業の質的な充実にも努めてきたところであります。
　次に，介護保険の導入に向けてのマンパワーの質・量の充実に関する取り組みについてでありますが，介護保険制度は民間活力の導入を大きな柱としており，公的サービスと市民参加型福祉活動などとの役割分担や連携のあり方等につきましては，今年度実施予定の調査によって十分実態を把握した上で検討をしてまいりたいと考えております。
　４点目の介護ニーズを発掘するための地区別担当制の導入についてでありますが，本年11月に予定しております区福祉部と保健センターの統合に合わせ，全区において地区別担当制を導入することを目標に，現在，業務マニュアルの検討を行うなど，この準備を進めているところであります。
　以上です。

○副議長（富田新一君）　ここで，およそ30分間休憩いたします。

○議長（柴田薫心君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。
　菅井　盈君。
　（菅井　盈君登壇・拍手）

◆菅井盈君　私は，ただいまから，新政クラブを代表いたしまして，市政に関する諸問題について質問をいたします。
　初めに，仮称札幌ドームについてでありますが，本年２月17日に設計・技術提案競技の最優秀作品が決定し，いよいよドームの姿が明らかとなりました。この最優秀作品となったドームは，羊ヶ丘の風土・環境に融和し，共存していくという考え方を基本に提案されたものと聞いており，このことは非常にすばらしいことであると考えるところであります。
　しかも， 360億円という建築費でできるということであり，これは，既存の福岡，大阪，名古屋のドームはいずれも 500億円前後の建築費と聞いておりますから，積雪寒冷地の条件のもとでこの金額で果たしてできるんだろうかと疑問がわいてまいります。財政難の本市財政を考えますと，この額の変更，上積みは，すべきことでも考えるべきことでもないと思い，あえて 360億円ということをまず確認させていただきたいと思いますので，はっきりと答弁されるようにお願いいたします。
　次に，運営の問題でありますが，私は，本年３月30日には福岡ドーム，４月22日と23日には大阪ドーム，名古屋ドームを視察してまいりましたが，その折，感じましたことは，本市がこれまで考えてきた事業計画，収支計画について，現在見直しを行っているということでありますが，その見通しがいかに厳しいものであるかを改めて認識し直したのであります。
　その理由として，第１には，福岡ドームではダイエーホークス，大阪ドームでは近鉄バッファローズ，名古屋ドームでは中日ドラゴンズと，それぞれプロ野球のフランチャイズ球団を抱えており，年間60ないし70試合のアリーナ利用の軸となる事業があるということであります。
　一方，札幌にはプロ野球のフランチャイズ球団はなく，年間の試合数も１けたどまりで，さらに，Ｊリーグ入りを目指しているサッカーのコンサドーレ札幌のホームスタジアムとなったとしても年間15試合程度の利用しか見込めず，また最近のＪリーグの観客動員の状況を見れば，ドーム収入の面には大きな期待は持てないのではないかと考えるものであります。
　このようなことを勘案しますと，やはり，ドームの経営安定を図っていくためには軸となる安定した事業が必要であり，それは一定の観客が見込めるプロ野球であると考えるものであります。
　先月，新聞報道で，西武ライオンズの堤オーナーが，ドームができたら準フランチャイズと言えるだけの試合数を札幌に移すことを考えているという旨の記事が掲載されておりました。このことは，ドーム経営の収入増という面からも歓迎すべきことであり，ぜひ実現されるよう期待するものであります。
　また，プロ野球のように安定した事業でなくても，大阪や名古屋を含めたほかのドームでは，コンサートをツアー方式で行っております。これまで，北海道では冬場はコンサートが減少するという状況でありました。これは，ドームが完成すれば，北海道におけるコンサート実施回数の増加が期待できるのではないかと考えるものであります。
　いずれにいたしましても，ドームの経営安定のためには，確実に収入が見込める軸となる事業を確立する必要性を強く感じたところであります。
　次に，アリーナ以外の日常的なにぎわいについてであります。
　大阪ドームには，アリーナのほかに，モールと呼ばれている商業施設があり，ドーム全体がいろいろな楽しみを提供する複合レジャー施設となっておりました。そこには，レストランやショップのみならず，４種類の大型アトラクションを配置した都市型テーマパークも設置されておりました。視察したときは，平日にもかかわらず，若いカップルや家族連れでにぎわっており，あたかもドームが小さな街を形成し，外とは別世界のようでありました。
　また，ドームツアーと呼ばれるガイドつきの有料観光コースがあり，アリーナ，ブルペン，ダッグアウト，ロッカールームなど，通常は立ち入れない場所を含め約１時間の施設見学コースがあり，多くの見学者が訪れていたのであります。
　また，名古屋ドームは，大阪ドームほどの商業施設はないものの，オープンデッキにはレストランやグッズショップがあり，またドームツアーも実施されており，イベントがなくても日常的なにぎわいが感じられました。
　このような光景を目の前にしますと，札幌のドームは一体どうなるのかと不安になったところであります。札幌のドームは，ほかのドームのように民間が建設するのではなく，公の施設として借金を財源として建設することや，国有地の購入による土地利用上の制約があることから，ドーム利用者の利便施設機能を超えた商業施設の建設は難しいということは十分承知しております。それだからこそ，イベントを行っていないときに，いかに日常的なにぎわいをつくり出し，そして，それをどう収入増に結びつけていくかが，経営安定を図る上での大きな課題ではないかと考えるものであります。
　開業後５年目を迎えた福岡ドームでは，プロ野球以外のドーム入場者について，開業した1993年度が 230万人であったものが，翌年度には 200万人，３年目には 160万人，４年目には 115万人と，オープン４年目で半分になり，減少する傾向を見せております。
　以上のようなことから，アリーナ利用のみならず，さらに日常的活用について検討し，ふだんのにぎわいをつくり出さなければ，ドーム運営は非常に難しいものになり，かつ閑古鳥が鳴く状態になるのではないかと危惧するものであります。
　そこで，このようなことを踏まえ，ドームの運営に関して，以下３点についてご質問をいたします。
　まず第１点目は，ドーム運営に係る基本的認識についてであります。
　私は，見直しを図るとはいえ，現在見込まれているような収支計画の達成は，極めて困難というよりは不可能であると考えるものでありますが，現時点において，ドーム運営に関し，市長はどのように認識しておられるのかお伺いいたします。
　第２点目は，アリーナ以外の日常的利用のあり方についてであります。
　札幌のドームは，アリーナ利用についても軸となる事業がなく，また大規模な商業施設などもつくれない，したがって，客を集めることができないことなどから，日常的利用のあり方は大きな課題になると考えますが，一体どのようにされるのか，基本的な考え方をお伺いいたします。
　質問の第３点目は，ドームの使用料についてであります。
　この施設を有効に活用していく上で決め手となるのは，利用する側から見て，いかに利用しやすい使用料にすることができるかということであります。当初の計画によれば，アマチュアスポーツの場合，朝から夜まで，つまり１日 300万円の使用料で計算してみたと言いますが， 300万円払って使用できるアマチュアのスポーツ団体は果たして幾つあるのでしょうか。しかも，年間70日を予定するという現実離れの使用料収入を見込んだようでありますが，これでは利用できないのではないかと思われます。
　これは一例でありますが，いずれにしても，利用が余り多く見込めないのであれば，税金で穴埋めすることにして，使用料金を低く抑えて，広く道民・市民に使ってもらうようにすべきと考えますがいかがか，お伺いいたします。
　次に，交通問題についてお伺いいたします。
　第１点目は，地下鉄東豊線福住駅からの延長計画についてであります。
　本市の基幹交通である地下鉄整備につきましては，工事区間である東西線，計画区間である東豊線・福住－北野間を合わせ，総延長約51キロメートル，いわゆる50キロメートル構想を掲げ整備に努められてきたことは，周知のところであります。この間，本市は大きく発展を遂げたところでございますが，私は，この地下鉄がなければ，これほどの飛躍は望めなかったものと考えており，今後も，地下鉄網の整備拡充は，積雪寒冷地である本市にとって重要な課題であると考えております。
　現在の東豊線・福住－北野間の延長計画につきましては，昭和54年，つまり18年前，札幌市総合交通対策調査審議会を経て，昭和60年，都市高速鉄道調査専門委員会において具体的な路線の形，駅の位置などの答申を得たものであります。
　この審議会においては，それまでの計画を見直し，時代に適合した計画の検討を行っており，これは，まさに社会環境の変化に対応した措置であると考えられるところでありますが，このときから既に18年を経過しており，必ずしも今現在の状況に的確に対応したものとはなっていないのではないかと考えているところであります。つまり，18年前には，大規模施設としては共進会場のみであり，清田区誕生も，札幌ドームも，里塚斎場も検討材料になっていなかったのであります。
　昨年の第１回定例市議会代表質問において，私は，沿線の状況，社会環境の変化に対応した福住からの地下鉄延長計画について市長のご所見をお伺いしたところ，地域の開発動向や財政事情等を十分勘案し，審議会などの場で幅広い意見を伺い，全市的な観点で検討する旨のご答弁をいただいたところでありますが，このことは全市民的な関心事であることから，再度質問をいたしたいと思います。
　本年11月には，豊平区が分区し新たに清田区が誕生するところでありますが，昭和54年当時と比較して，全市人口の伸びが 1.3倍であるのに対し，清田区については 2.7倍と非常に高い伸びを示しており，特に，平岡，里塚，美しが丘などの人口増加は近年著しく，今後もさらなる発展が見込まれることから，これら地域及び北広島方面から発生する自動車交通により，国道36号を初めとした都心方向への道路において，交通渋滞がますます激化するものと予想されるところであります。
　また，先ほど私は，仮称札幌ドームについては，ドーム運営に関して，日常的利用のあり方を含め，有効利用を図るべきだと述べたところでありますが，そのオープンに向けた交通対策については，南北線・東西線等，大量輸送機関である地下鉄にいかにスムーズに輸送を分散させるのかという視点が重要であると考えております。
　しかし，ドームからのアクセスを考えるとき，東豊線福住駅が至近距離にあることから，施設利用者の輸送に当たっては，その多くを分担することが望ましいと思われます。
　加えて，さきに述べたような状況の変化もあることから，この際，18年前作成の現計画路線の見直しも視野に入れ，東豊線延長計画の検討に取り組むべきと考えますが，市長のご所見をお伺いいたします。
　第２点目は，地下鉄駅の高層住宅化による需要の喚起についてであります。
　市営交通は，市民生活に欠くことのできない都市の基盤施設であります。特に，一冬を通じての降雪量が５メートルにも達する雪国の大都市においては，経済活動や市民生活そのものを支えていると言っても過言ではありません。
　しかし，市営交通事業を取り巻く経営環境は年々厳しさを増し，都心部における交通環境の悪化，週休２日制の普及やモータリゼーションの進展などと相まって乗客が伸び悩み，これが経営面において乗車料収入の低迷をもたらすという事態を招いたのであります。
　一方，経費の面では，地下鉄建設にかかわる資本費の負担や人件費といった固定費が毎年確実に増加し，これが大きな要因となって累積赤字を増大させ，将来に向けた経営基盤そのものを揺るがす事態に立ち至ったのであります。
　そこで，公共交通機関として，市民サービスの低下を招くことなく，将来とも市民の足としての使命を果たしていくため，徹底的に経営のあり方を見直し，それを確実に推進するため，平成３年12月に経営健全化計画を策定し，交通局はもちろん，全庁挙げて取り組むこととしたのであります。この計画では，経営の効率化，需要の喚起，受益者負担としての適時適切な料金改定，一般会計からの財政支援，職員の意識改革を５本の柱として，平成４年度を初年度とする向こう10年間をめどとして，実効性ある施策を展開することとしたのであります。
　以来５年を経過し，その計画期間も半ばを過ぎました。この間，交通局職員の３分の１に相当する 880人に上る職員の削減が前倒しして達成されるなど，一定の成果を上げてまいりました。また，こういった効率化努力が評価され，利用者も２度にわたる料金改定をやむを得ないものとして受け入れたのであります。
　しかし，経営健全化計画の基盤をなす需要喚起策については，一向に進んでいないと言わざるを得ません。この５年間における輸送実績を見ますと，地下鉄事業においては，東豊線の延長開業効果もあって，１日当たりの輸送人員は１万 5,500人程度の伸びがあるものの，電車事業においては，若干とはいえ減少傾向に歯どめをかけることができず，まさに低迷状態にあると言えます。バス事業に至っては，東豊線延長に伴う路線の一部移譲という事情を考慮しても，年々乗客離れが進んでおり，１日当たりの輸送人員では３万 5,200人もの減少を見ているのであります。
　一方，国においては，行政改革委員会を中心として，平成13年をめどとした輸送事業にかかわる規制の緩和について検討が進められており，これが実施に移されると，公営交通としての存続すら危惧されるなど，厳しさがより一層増すものと予測されます。
　こういった状況の中にあって，即効性ある需要喚起策，すなわちお客様をふやすための施策が強く求められます。私は，その有力な方策として，地下鉄駅を取り込んだ高層住宅を建設してはいかがかと考えるものであります。例えば，東西線円山公園駅や琴似駅といった，比較的建物容積に余裕のある駅について，さらなる高度利用を図ることによって新たな交通需要をつくり出すべきと考えるのでありますが，ご所見をお伺いいたします。
　次もあるのですが，時間がありませんから，以上で私の代表質問を終わらせていただきます。残りは，いずれかの機会にやらせていただくことにいたします。ご清聴を感謝いたします。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　それでは，最初は，仮称札幌ドームについてお答えいたします。
　ドームの建築費につきましては，去る第１回定例市議会においてお答えをしましたように，工事費等で当初見込んでおりました 360億円に加えて，消費税率の改定に伴う増額分や関連する上下水道整備などの経費が必要になると考えております。
　なお，他のドームの建築費との比較につきましては，それぞれ施設規模や施設内容に大きな相違があり，一概に比較はできないものと考えております。
　次に，ドームの運営についてであります。
　第１点目のその基本的な認識についてでございますが，積雪寒冷地において通年利用できる全天候型多目的施設は，市民生活の多様性と快適性を高め，青少年に夢と希望を与える貴重な財産として建設するものであります。
　しかし，この施設を安定的に経営するには，他都市の例を見ましても，非常に厳しいものと認識をしております。したがいまして，その稼動率を高め，できる限り多くの収入を確保するために，プロスポーツやコンサートを初め，多様なイベントを積極的に誘致する努力が大切であると考えております。
　第２点目のアリーナ以外の日常的利用のあり方についてでありますが，豊かな自然環境や類例のない施設の特色を生かして，新たな観光資源としての活用や，市民・道民の方々が憩い，交流，触れ合うことができるような魅力的な施設となるよう十分検討してまいりたいと考えております。
　第３点目のドームの使用料についてでありますが，この施設は，東区のコミュニティドームなどとは違って，観戦中心型の施設として整備をするものでありまして，基本的には収益性を重視した運営を図っていくべきものと考えております。
　しかしながら，他都市のドームとは違って公設で設置するものでありますから，この施設をより有効に活用していくという観点から，多くの市民・道民にも利用していただけるよう十分配慮していかなければならないと考えております。
　次は，交通問題であります。
　地下鉄東豊線福住駅からの延長計画についてであります。
　本市の地下鉄延長計画に対する考え方につきましては，これまでも議会でお答えをしてまいりましたとおり，現計画であります50キロメートル構想の実現に向けて，全力を挙げて取り組んでいるところでございますが，その事業化につきましては，膨大な建設費を要する事業でありますことから，交通事業経営の悪化という状況の中で，地下鉄事業収支，経営の見通しを含め，全市的な観点で検討し，努力をしていかなければならないと考えております。
　しかしながら，ご指摘のとおり，ドーム計画に関連して，その利用を円滑にすることが重要であると考えており，そのためには，南北線・東西線を含めた輸送計画はもちろんのこと，福住駅とのアクセスの改善策等，現在，関係機関による協議会において検討を進めているところでございますが，ドームを視野に入れた東豊線の延長も検討課題の一つとしていく必要があると考えております。
　次に，地下鉄駅の高度利用による需要喚起につきましては，これまでも南北線北24条駅や東西線西28丁目駅，白石駅などにおいて実施し，高層住宅化による資産の有効活用を図ると同時に，地下鉄利用客の需要の創出に努めてまいりました。
　ご提言のありました既設駅の高層住宅化による高度利用につきましては，事業採算性の問題もあって実現していないのが現状でありますが，今後とも，ビルの複合化や事業主体の共同化など，事業化に向けた検討をさらに進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　以上で，代表質問は全部終了いたしました。
　（武市憲一君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（柴田薫心君）　武市憲一君。

◆武市憲一君　委員会付託の動議を提出いたします。
　すなわち，ただいま議題とされております議案16件を各位のお手元に配付の議案付託表のとおり，関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ただいまの武市議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，ただいま議題とされております議案第１号から第16号までの16件は，各位のお手元に配付の議案付託表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
　〔付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（柴田薫心君）　お諮りします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明６月12日は委員会審査等のため休会とし，６月13日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○議長（柴田薫心君）　本日は，これで散会いたします。