札幌市議会 会議録検索システム（平成９年第３回定例会 1997-09-30 第3号）

○議長（柴田薫心君）　ただいまから，休会前に引き続き会議を開きます。
　出席議員数は，58人であります。

○議長（柴田薫心君）　本日の会議録署名議員として佐々木　肇君，湊谷　隆君を指名します。

○議長（柴田薫心君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（植田英次君）　報告いたします。
　春原良雄議員は，所用のため遅参する旨，届け出がございました。
　昨日，市長から，松浦　忠議員の文書質問７項目中，一部を除く答弁書が提出されましたので，その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程，陳情受理付託一覧表及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（柴田薫心君）　これより議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第21号まで，議案第23号，議案第24号及び議案第31号の24件を一括議題といたします。
　ただいまから代表質問に入ります。
　通告がありますので，順次発言を許します。
　三上洋右君。
　（三上洋右君登壇・拍手）

◆三上洋右君　私は，自由民主党議員会を代表して，市政の諸問題について質問をさせていただきますが，質問に入る前に，私の２期７年目の議員経験を踏まえながら，日ごろから考えております政治のあるべき姿を，まず最初に述べさせていただきたいと存じます。
　私の前回の代表質問から，早いもので４年の歳月が経過いたしましたが，そのときの質問の初めに，市民が今何を求め，どのような心情にあるのかを説明するために，水戸黄門と寅さんのことを引用させていただきましたが，この間に，主役を演じたお二方が亡くなり，強く時の流れに感じ入っているところでもあります。
　「時は，流れ去るのではなく，積もり重ねられるものである」というコマーシャルがありましたが，私は，市議会議員として，市民のため，そして札幌市の発展のために全力を挙げて取り組んでまいりました。自分の努力が少しずつ成果として積み重ねられていくことは，議員としても，とてもうれしい限りであります。
　しかしながら，一方では，７年にわたって訴え続けてきたにもかかわらず，ほとんど進展が見られず，切歯扼腕していることが数多くあるのも事実であります。この進展が見られず実現がおくれている代表的なものは，札幌市における行政改革であります。複雑に利害関係が絡まり小回りのきかない国においてすら，今，大胆な行政改革がなされようとしているのであります。札幌市においてできないはずがないのでありますが，残念ながら，遅々として進展していないのであります。
　これは，本市に限らず，他の政令都市にも見られることですが，改革が進まない原因として，一つには，職員の意識改革が進まず，改革の必要を感じないことであり，あわせて，生産性・効率性の悪い職場であっても，自己保身のみ考えて改革に反対していることにあります。
　二つ目には，行政改革を行うと市民サービスが低下するという理由からの反対論に押されて，手をつけようとしないことであります。
　三つ目には，国や道，あるいは他の政令都市がやるならばと，絶えず他の自治体との比較や横並びばかり気にしていることにあります。
　これらの隘路を乗り越えて，行政改革は市民が最も望んでいることであるという確信を持って，桂市長がダイナミックな改革を推進することを期待してやまないのであります。
　さて，私は，常々，政治に課せられた使命は何かとみずからに問い続けておりますが，究極的には，それは解体と秩序の構築であるのではないかと考えております。
　冷戦終結後，国際秩序は大きく変化し，かつてのような二極論ではとらえ切れない多極化の時代を迎え，我々を取り巻く社会は大きく，しかも急激に変化しているのであります。国際化，情報化，高齢化，少子化や経済構造の変化など，その規模は社会の基盤をも揺るがすものであり，いまだかつて経験したことのない大きな変革の時代に今我々が遭遇しているのだという認識こそが，政治に携わる者には必要なのであります。そして，解体すべき秩序は何で，構築すべき新しい秩序は何なのかを見きわめることなしには，政治家としての責務を全うすることは不可能と言っても過言ではないと考えるのであります。
　したがって，我が会派は，一昨年，いち早く行財政改革臨時調査会を設置し，昨年10月には，市長に対し13項目にわたる改革案を提出し，現在，引き続き調査研究を重ねているところであります。
　さて，明治以来，連綿と続いてきた国と地方の上下の関係は，キャッチアップ型の社会にあっては大きな成果をもたらしましたが，今まさにこうした中央集権型行政システムが制度疲労を起こしていると言わざるを得ないのであります。
　折しも，本年は，昭和22年に地方自治法が施行されてから50周年の記念すべき年でありますが，平成７年には，地方分権推進法が成立し，中央では，地方分権推進委員会が，明治維新や戦後改革に次ぐ第３の改革とも言われる大規模な地方自治のあり方の見直しと改革を進め，全国画一の統一性と公平性を過度に重視してきた中央省庁主導の縦割り行政を改め，地域社会の多様な個性を尊重する住民主導の行政に改革することが，これから進むべき地方分権であると明言しているのであります。すなわち，従来の画一と集中のためのシステムを解体し，新たに多様と分権のためのシステムを構築することを提言しているものであります。
　これは，冒頭において私が政治に課せられた使命であると申し上げた解体と秩序の構築そのものにほかなりません。
　今こそ，地方の実情やニーズに合った個性的で多様な行政を展開することが求められているのであります。そのためには，従来の価値観や慣例，前例にとらわれることなく，地方自治体が自己決定・自己責任の原則のもとに，みずからの行財政運営を進めていくことが必要と思うのであります。
　我が札幌市がより住みよい街を目指して発展を続けていくためには，地方分権の時代の流れの中で，市政に携わる者の責任と洞察力にあふれた英知と決断が今後ますます求められるのであります。
　そこで，以上のことを念頭に置き，今後の北の理想都市サッポロの実現にかかわる具体的施策について，以下数点にわたって市長のご所見をお伺いしたいと存じます。
　初めに，財政問題についてお伺いをいたします。
　まず，その第１は，平成８年度決算についてであります。
　平成８年度は，第３次５年計画のスタートという重要な年でありました。しかしながら，予算編成における本市を取り巻く財政環境は非常に厳しく，その背景の認識としては次のとおりでありました。
　日本経済において，景気は足踏み状態から緩やかな回復傾向にあるとはいえ，かつての力強さはなく，依然，不透明な状態でありましたし，国の財政状況を見ましても，平成８年度予算で，過去最大規模となる約12兆円もの赤字国債の発行を余儀なくされ，国債残高は 222兆円にも達する見込みとなるなど，まさに危機的な状況にあったのであります。
　一方，地方財政はと申しますと，国家財政と同様，平成６年度，７年度に引き続く巨額の財源不足への対応として，交付税特別会計の借り入れなど，地方全体の借入金残高も急増していたのであります。
　このような厳しい財政状況で，平成８年度予算は極めて低い税収の伸びしか見込めない中にあっても，一般会計の当初予算は前年度比５％増と高い伸びを確保され，21世紀へのかけ橋ともなる新計画の第一歩として，できる限りの施策を盛り込むことに最大限の努力を払って編成されたのであります。
　その執行結果である決算の概要を見てまいりますと，環境問題では，ごみの減量やリサイクルの推進を図るため，リサイクルプラザの建設設計や資源物収集モデル地区の拡大を図ったほか，市民からの要望で常にトップに挙げられる雪対策では，幹線道路等の排雪強化や坂道ヒーティングの整備，下水処理水や清掃工場の余熱などを利用した雪対策施設の整備など，着実に充実を図られてきたところであります。このほかにも，防災対策の強化では，耐震性貯水槽の整備や耐震調査等を行いましたし，福祉・保健医療については24時間巡回型ホームヘルプサービスを新たに実施するなど，高齢者保健福祉計画など福祉３計画の着実な推進も図られております。
　一方，法人所得の増や家屋の新築などにより市税が増収となったことや，高齢者関連経費の充実などによる地方交付税の増により，30億円の取り崩しを予定していた財政調整基金の支消を取りやめることができたことも，決算の特徴として挙げられるのであります。
　これら決算の成果については，北の理想都市サッポロの実現に向け，厳しい財政状況の中にあっても，十分な成果を上げたものとして，我が会派といたしましては高く評価するものであります。
　そこでお尋ねをいたしますが，今回認定に付されております平成８年度決算は，第３次５年計画のスタートを飾るものとして編成された予算の執行の結果でありますが，市長ご自身は，この決算をどのように評価しておられるのか，まずお伺いをいたします。
　次に，本市の今後の財政運営についてお伺いをいたします。
　橋本総理は，財政運営の基本方針として，本年３月に財政構造改革５原則を示し，この原則に従った財政構造改革の推進策を，去る６月３日，閣議決定されたところであります。
　それによりますと，我が国の財政は主要先進国中最悪の危機的状況であり，21世紀への明るい展望を開くためには財政の再建を果たすことが急務とされ，一刻の猶予も許されない状況にあり，具体的には，平成15年度までに国及び地方の財政赤字の対ＧＤＰ比３％以下を達成することと，今世紀中の３年間を集中期間として，聖域なしで主要経費の量的削減目標をつくることとされております。
　先日，財政当局から，この財政構造改革方針に沿った本市の財政収支の見通しが公表されましたが，その内容は，一定の仮定の試算とはいえ，来年度以降，大きな収支不足が発生することもあり得るというものでありました。
　確かに，近年の景気対策と減税補てん債の発行等により，市債残高が急増していることも事実であります。また，今後の財政需要の増加要因を考えてみましても，我が国は，21世紀に諸外国に類を見ないほどの超高齢化社会を迎え，それに伴う福祉・保健及び医療費が増大すると考えられますし，また，昭和47年の冬季オリンピック開催前後に集中的に整備されました公共施設の更新時期の到来や，市債残高の急増に伴う毎年度の公債費負担の増加などがあります。
　そこでお伺いいたしますが，市長は，今後の財政運営に対し，どのような認識をお持ちなのか，お聞かせ願いたいのであります。
　なお，財政構造改革への取り組みなど，時代の転換期にある現在，地域経済に与える影響にも十分配慮されることも要望しておきたいと思います。
　次に，事業再評価プログラム実施による市民への影響についてお伺いいたします。
　この６月に閣議決定された政府・与党の財政構造改革会議の最終報告においては，地方公共団体に対しても，みずから強い自覚を持って徹底した行財政改革に取り組むことを要請されております。
　一方，本市の財政状況に目を向けますと，脆弱な財政基盤に加え，国民健康保険や交通事業の赤字を抱えている上，高齢化の進展に対応した経費の増大及び公共施設更新のピークを迎えるなど，さまざまな行政需要が想定されます。また，少子高齢化の進展など，社会構造が大きな変革期を迎えている中で，市民意識，生活スタイルも急激に変わりつつあります。
　こうしたさまざまな環境の変化の中において，本市がなお安定した行財政運営を行っていくためには，時期を逸することなく対策を講じていくことが必要であると考えるのであります。
　現在，国において進められている財政構造改革は，単なる財政収支の改善にとどまることなく，財政構造そのものについて見直しを行うことにあります。本市における今般の事業再評価プログラムの推進に当たっても，行政と市民のかかわり方をどうしていくかという問題意識のもと，公と民の役割分担や受益者負担の原則を視点に入れながら，市民意識の変化を確実にとらえ，市政に敏感に反映させることが重要であると考えます。単なる歳出抑制ではなく，市民がみずから選択する生活スタイル実現のために，必要十分な行政サービスを提供するという姿勢のもとに，今後の行政サービスのあり方に視点を置いたこのたびの市長の取り組みを評価するものであります。
　今，国や本市の置かれている財政状況を見ますと，あれもこれもといった事業実施はもはや望むべくもなく，真に必要な事業を選択し実施していく時期が到来したと認識しなければなりません。この場合，財源の重点配分を行うことにより，行政サービスの見直しもやむを得ない場合があることを受け入れる必要があると考えるのであります。このことから目を背け，依然として無定限な事業実施を行うことは，真に必要な行政サービスを提供するという責務を回避し，市民に対する責任を全うしないものと言わざるを得ません。
　事業の見直しに当たっては，財政構造改革や行政改革が，現状に拘泥することなく，また歳出抑制の数字合わせや机上の議論に終始するのではなく，21世紀の市民生活のあり方に思いをはせ，その実現のために必要な事業を選択していくという明確な姿勢を明らかにすべきであると考えるのであります。
　とりわけ，市民ニーズが強く，しかも将来の展望が見出しづらい除雪事業やごみ対策事業の見直しに当たっては，このような新たな姿勢を強く意識しなければ，問題の解決につながらないと考えるのであります。
　また，今回の見直しに当たっての理念であるこれからの市民と行政のあり方については，単に行政内部の議論にとどめることなく，広く市民に問いかけをしなければ正しい方向は見出せないと私は思うのであります。
　そこで，市長にお尋ねをいたします。
　１点目といたしまして，今般の事業再評価プログラムにおいて，さきに述べたような市民ニーズの強い施策・事業の見直しに当たって，どういうお考えで行っていくつもりか，考え方をお聞かせいただきたいと存じます。
　次に２点目といたしまして，今回の見直しの理念や姿勢について広く市民に問いかけをし，意見を求めるお考えがあるかどうか，お尋ねをいたします。
　次に，都心交通についてお伺いをいたします。
　先般行われた第３回道央都市圏パーソントリップ調査によりますと，市内における自動車の利用割合は，47.9％と前回の調査から 2.7ポイントの増加を示し，特に通勤目的の交通においては，48.6％と 5.1ポイント増加し，約半数に達しております。このことからも，全市的には，自動車交通の増加はさらに進んでいることがうかがえるのであります。
　一方，都心部においては，発着する１日当たりの総交通量は78万トリップで，ここ10年間ではほとんど横ばいで推移しており，利用される交通機関ごとの割合を見ますと，地下鉄・ＪＲの利用がふえ，自動車の利用割合が低下したと報告されております。このことは，地下鉄東豊線が整備されたこと，ＪＲにおいては輸送力の増強が行われたこと，さらには，鉄道の定時性が他の交通機関に比べ高いことなどが背景として考えられます。
　しかし，自動車の利用割合が低下したとはいっても，都心部は市内で最も交通が集中発生する地域であり，近年，交通混雑が大きく改善されたとは言えないのが実感であります。これは，都心部を通過する交通がかなりの数になると推測されること，違法駐車や荷さばきのためのトラックの駐停車，駐車場待ちの車列や客待ちのタクシーなどが交通の流れを妨げていることなどが原因ではないかと考えられるのであります。
　また，都心部に発着する交通は，別な視点で見れば，都心における経済活動などさまざまな人や物の動きのあらわれであり，ここ10年間で変化がないとすれば，都心の活力や求心力が低下してきていると言えるのであります。都心部は，札幌市はもとより，北海道の中心地としてさまざまな機能が集積しており，ますますの発展が期待され，今後，都心部をいかに活性化していくかが街づくりにおける大きな課題であります。
　現状の都心部における渋滞や環境の状況は，深刻なものではないと認識しておりますが，市全体では，自動車保有台数が人口の伸びを上回る勢いで増加していることから，今後の状況の変化によっては，潜在的な交通需要が新たな自動車交通として都心部に流入してくる危険性もはらんでいるのであります。
　まず，現在国が進めている規制緩和の動きでありますが，運輸関係の分野においても，今後，規制緩和を進めることとしており，バスについても需給調整規制を廃止し，自由な路線への参入を認めるような検討が行われているやに伺っております。規制緩和によりバス路線への自由参入が可能になった場合には，特に需要の大きい都心地域へ直接乗り入れるバスが増大する可能性も考えられることから，交通の絶対量の大きい都心交通に与える影響も大きいと思われるのであります。したがって，今後の都心交通を考える上では，規制緩和について，本市としてもその動向を見守る必要があります。
　さらに，都心部においては，将来に向けての街づくりとして，新たな開発プロジェクトが進行中であります。
　例えば，札幌駅南口地区においては，本州の百貨店が出店を表明するなど開発が具体化してきており，札幌の表玄関とも言える札幌駅前地区が生まれ変わろうとしております。さらに，大通以南地区の動向や国際ゾーンの展開などを考えると，都心部が大きく変貌を遂げようとしていると言えるのであります。
　規制緩和の動きや開発プロジェクトの進展を考えると，新たな自動車交通の集中発生が見込まれるとともに，人や車の流れが大きく変わり，都心交通に大きなインパクトを与えるものと考えるのであります。
　近い将来において考えられるこのような状況の変化を勘案すると，まさに都心交通は変革期にあり，さまざまな検討課題が存在しているのであります。
　そこで伺いますが，将来の街づくりを展望した中で，街づくりや交通の主体である市民とともに，新たな視点に立った都心の交通対策を検討すべき時期に来ていると考えますが，いかがでありましょうか。
　また，都心交通においては，業務系の交通が占める割合が多く，交通混雑の大きな要因と考えられますが，これらの交通は，都心部における商業・業務活動に伴うものであり，都心の活力の維持に必要なことから，どのように対応していくかが大きな課題であると考えられます。
　そこで伺いますが，都心における業務系の交通に対して，今後どのような対策を考えておられるのかお尋ねをいたします。
　次に，高齢者問題についてお伺いをいたします。
　特に関心の高い介護保険制度と敬老優待乗車証制度についてお伺いをいたします。
　最初に，介護保険でありますが，我が国は，本格的な少子高齢社会の到来を目前に控え，老後生活の不安要因となる介護問題がクローズアップされております。このため，介護保険制度を導入すべく，平成８年12月に介護保険法案が国会に上程され，平成12年度からの施行を目標に，現在，継続審議されております。
　この介護保険制度は，老後最大の不安要因である介護を社会全体で支えるとともに，社会保険方式により給付と負担の関係を明確にし，さらに，利用者の選択により，サービスを提供する多様な主体から保健医療サービスと福祉サービスを総合的に利用できるようにするなど，社会的支援を行う新しい仕組みの創設を目指すものであります。
　こうした介護保険制度は，今日の社会福祉制度を大きく変え，今後の発展につながるものと考えますが，本制度が導入されることに対しまして，期待を抱いている市民，反面，不安を抱いている市民もいるのではないでしょうか。
　そこで，この介護保険制度の導入に関しまして，次の３点についてお伺いをいたします。
　まず，第１点目でありますが，介護サービスの利用と確保に関することであります。
　現在，特別養護老人ホームの入所サービスや，在宅でホームヘルプサービスなどの介護サービスを利用している方が多数おられます。そこで，こうした方々は，介護保険制度の導入後，以前と同様に継続かつ安定的に介護サービスを利用することができるのか。また，サービスの量にかかわることですが，新たに介護サービスが必要になる方々が介護サービスを利用できるように，サービスの量を確保していくことが求められますが，このサービス量が確保できるのかについて，本市の見通しをお伺いいたします。
　次に，第２点目でありますが，介護保険制度の導入に向けた準備体制に関することであります。
　介護保険制度の導入により，保険料を徴収する事務が必要になりますし，また，介護を必要とする方々などからの相談に応じるとともに，心身の状況に応じた適切な介護サービスを利用できるよう，市やサービス事業者との連絡・調整などを行うケアマネジャーを必要数，養成し確保しなければなりません。また，国が定める基本指針に基づいて，都道府県・市町村は，介護保険事業計画を策定しなければならないなど，種々の準備を進めることが必要と聞いております。
　そこで，これらの保険料徴収事務，ケアマネジャーの養成と確保，そして介護保険事業計画の策定につきまして，本市では，どのような時期までに，そしてどのような体制で準備を進めていかれるのか，その見通しについてお伺いをいたします。
　最後に，３点目でありますが，保険料と給付との関係についてであります。
　介護保険制度では，保険料と給付の関係では，高齢者の保険料は市町村ごとの介護サービスの水準に応じて設定される仕組みになっていると伺っております。
　そこで，このことに関しまして，現段階において市長にお考えがあればお聞かせいただきたいと存じます。
　次に，敬老優待乗車証制度，いわゆる敬老パス制度についてお伺いをいたします。
　この制度は，昭和50年１月に開始以来，既に20有余年を経過し，多くの高齢者に喜ばれ親しまれている制度となっております。
　しかし，その後の社会情勢の変化，とりわけ高齢化・少子化といった人口構造の変化は，社会経済の仕組みに大きな影響を与えております。そのような状況の中で，本市としても，既往事業の見直し，検討に着手されたものと考えております。
　とりわけ敬老パス制度については，本年５月の同制度検討懇話会の設置以来，マスコミ報道とも相まって，多くの市民がこの問題に関心を持ち，私も，地域の高齢者の方々から，制度をやめるための懇話会ではないのかなどといったご質問を受ける機会が多くなってまいりました。この制度につきましては，市民の間にもさまざまな意見があり，見直し賛成・反対といった単純に割り切れるものではないことも事実であります。
　私どもも，この問題については大変注目しており，存続を前提にしながらも，長期的かつ大局的な見地に立った，多くの市民の理解が得られる見直しがなされることを願っております。
　そこで，２点お尋ねいたします。
　第１点目は，市民の間に制度の見直し，検討の意義などが十分に理解されないまま議論が進められている嫌いがあり，中には制度の廃止という事態を危惧している方もおられます。
　私は，さまざまな状況を考えますと，制度の見直しは必要と思いますが，廃止はあってはならないことと考えております。この点について，市長は，廃止も含めて見直し，検討をされるのか，基本方針とあわせてお考えをお伺いいたします。
　第２点目は，広く市民の声を聞いて検討を進めると言っておられますが，懇話会での検討以外に何か具体策をお持ちなのか，お聞かせいただきたいと存じます。
　いずれにいたしましても，敬老パス制度は，市民にとって大変関心の高い事業でございますので，市長の明確なご答弁をお願いいたします。
　次に，本市における国際会議の誘致についてお伺いいたします。
　今年７月，本市で開催されました国連軍縮会議は，国際機関主催の会議として初めて誘致が実現したものであり，一昨年のＡＰＥＣ高級事務レベル会合に引き続き，地元開催市としてさまざまな支援・協力を行った結果，本市の国際会議受け入れ能力が高く評価されたと伺っております。
　本市におきましては，これまでも，さっぽろ雪まつりに代表される観光産業の振興や国際見本市による産業技術の創造・育成，あるいはＰＭＦの開催による芸術文化の振興など，国際的なコンベンションを主体とした街づくりを着実に進めてまいりましたし，1972年冬季オリンピック以降の大規模スポーツイベントとして，2002年ワールドカップサッカーも開催されることとなっております。
　また，本市が提唱した北方都市市長会議は，北国の街づくりに大きく貢献するとともに，国際的な都市ネットワークの一つとして充実・発展を続け，国連の経済社会理事会にＮＧＯ登録が認められるなど，今後，本市が国際社会の中で発言力を強化し，積極的に責務を果たしていく上で，ますます重要な役割を担っていくものと考えられます。
　このようなコンベンション都市さっぽろの実績を踏まえ，今，21世紀を目前にして社会経済システムが大きく変わろうとしている中，将来の本市の街づくりの基本戦略を考えた場合，私は，特に，国際会議の地域振興に及ぼす効果に注目したいと思うのであります。
　これからの社会は，産業構造の変化と知識や情報の集約化・ネットワーク化が進展し，ますます付加価値の高い情報に人が集まる時代になると言われておりますが，この意味において，国際会議の開催意義は，今後，重要性を増していくものと考えるのであります。また，本市の産業政策や街づくりと連動した国際会議を誘致・開催し，地域経済や都市政策に刺激を与えることにより，産業の活性化や快適な都市環境の形成を促進する可能性も大きく広がるのであります。
　さらに，世界の相互依存関係が深まり，地域レベルの国際協力がますます重要な時代を迎えておりますが，冒頭触れましたＡＰＥＣ高級事務レベルや国連軍縮会議等，政府レベルや国際機関主催の会議を本市で開催することは，本市の国際貢献への積極的姿勢を世界に示す有効な手段であり，また，会議開催を契機として，参加各国や国際機関との関係強化にも結びつくものであります。
　近年，大阪や横浜，名古屋など他の大都市では，人や情報に関連する産業を今後の都市の活性化の切り札として掲げ，集客都市構想など，それぞれ独自の戦略づくりを始めたと聞き及んでおります。このように，コンベンション分野の都市間競争がますます激化する中，本市においても，つどーむやコンサートホールＫｉｔａｒａのオープン，札幌ドームや新しいコンベンションセンターの建設等，ハード面の整備が充実する方向にあり，コンベンションによる街づくりの機運は確実に盛り上がってきております。
　私は，このような状況を踏まえ，今後，札幌にふさわしい国際会議を継続的に誘致・開催していくことが，個性豊かな魅力ある街づくりにとって極めて有効ではないかと考えているところであります。
　そこで，質問の第１点目ですが，本市の平和都市宣言５周年の節目に開催されたさきの国連軍縮会議は，世界に貢献する札幌をアピールするまたとない機会となったと思いますが，この会議の成果について，市長としてどのような評価をなさっておられるのかお伺いいたします。
　第２点目として，今後，国際会議の誘致を長期的にどのように行っていくのか，特に，具体的な誘致目標等，今後の展開方向について，市長のお考えをお伺いしたいと存じます。
　次に，水と緑のネットワーク事業についてお伺いをいたします。
　本市は，豊平川扇状地を中心に発展してきた街であり，昔は幾筋もの小川が流れ，木々のこずえでは小鳥がさえずり，また，緑豊かな山や豊平川からしみ込んだ地下水がわき出し，メムとなるなど，かつての札幌は，清く豊かな水と緑に満ちあふれた街でありました。
　また，札幌の地名が，アイヌ語のサリポロペツ，すなわち豊平川に由来していると言われておりますことはご承知のとおりであり，このことからも，川は市民にとって身近な存在であったとうかがい知るところであります。
　しかしながら，多数あった小川やメムも，都市化の進展や地下水の低下等により次第に失われつつあり，今では，中島公園を流れる鴨々川のみが当時をしのばせております。さらに，治水を重視した河川改修が進められ，水害のない安全な街がつくられたことは大変喜ばしいことではありますが，これによりコンクリート等の人工的な河川となり，緑や自然の河岸など，自然環境が失われるなど，人と川のかかわりが希薄となっておりますことは，川と戯れて育った私としては非常に寂しさを感じていたところでございます。
　近年，市民生活の質的向上や自然志向の高まりなどから，川は貴重なオープンスペースとして，潤いや安らぎのある憩いの場として，さらには生物の生息の場などとして，川が本来持っていた役割が見直されようとしております。その傾向は，最近の河川改修において，親水性や自然に配慮した環境整備が積極的に進められており，本市においても，北区の安春川や南区の山鼻川を初め，豊平区では蛍の生息環境などに配慮した山部川や，水辺散策路などの親水性に配慮した吉田川などで進められており，今後ともこのような整備の取り組みに市民は大きな期待を寄せているところであります。
　しかし，本市の北東部のように，環境整備が進められても，河川の水量不足や水の汚れが進んでいる河川があることもまた事実であり，これらの問題を解決して初めて良好な水辺づくりと緑豊かな街づくりにつながるのではないかと私は常々考えているのであります。
　その方法として，もちろん河川から直接導水することは重要な選択肢の一つでありましょうが，ご承知のとおり，札幌市は雪の多い都市でありますので，雪国ならではの発想として，雨水はもちろん雪解け水を地下水として還元し，これにより河川の水量の確保や植物の生育環境づくりの一翼を担えるものと思うのであります。
　くしくもこの６月に河川法が一部改正され，治水・利水に加え，河川環境の整備と保全が目的として位置づけられ，また，河川整備に当たっては，住民の意見を反映する手続が導入されることとなったのであります。
　このように，河川環境の重要性や地域に根差す河川整備の必要性が問われておりますし，本市においても，自然と調和する快適でさわやかな街づくりの実現を目指していることから，21世紀を間近に控えた今，せせらぎを回復し，自然豊かな川を創出することは我々の責務であると考えるのであります。
　このため，我が会派の鈴木議員より，さきの２定において，本市の良好な水辺環境づくりの取り組みについてお伺いしたところでありますが，これにつきまして，市長から，河川水などを導水し，せせらぎの回復や緑化を図るため，建設省が新たに創設した水と緑のネットワーク事業について，全国に先駆けて本市に導入すべく要望し，事業認定に向け積極的に働きかけていきたいとの回答を得たところであります。
　この事業の実現により，昔のような水と緑豊かな水辺環境づくりが図られることから，この要望結果について私も大きな期待を寄せていたのであります。先般，全国21件の要望のうち８件の登録があり，その中には本市も含まれていることを知り，市長の積極的な姿勢について大いに評価しているところであります。
　今後，この事業を実施するに当たっては，水源確保一つを取り上げても，河川からの取水に伴う関係機関との協議や，雨水や雪解け水の有効利用をいかに図るかなど，多くの課題があるものと推察されます。事業化に当たっては，市民の思いが反映できるものとなるように願うものでありますが，本市は，この事業にどのように取り組み，進めていくのかお伺いをいたします。
　次に，本市における新たな廃棄物対策に向けた基本計画への取り組みについてお伺いいたします。
　改めて申し上げるまでもなく，今日，廃棄物問題は国全体の大変大きな課題であり，国政レベルはもとより，産業界でのさまざまな取り組みの動きが連日のように新聞紙上をにぎわせているのはご承知のとおりであります。今や，廃棄物行政は，これまでのような，ごみを焼却したり埋め立て処分をするといった適正処理対策だけにとどまらず，資源保護，環境保全対策をも目的としたごみの排出抑制や再資源化の促進へと大きく変化してきており，それに向けた取り組みが官民挙げて全国的に行われているところであります。
　本市においても，これまで１人１日 100グラムのごみ減量をスローガンに，ごみ減量のための行動指針であるさっぽろ・ダイエット・プランの推進を初めとして，資源物収集モデル事業の実施やリサイクル団地の造成，また本年10月からの大型ごみの戸別収集やリサイクルプラザの建設着手，さらに，来年10月からは容器包装リサイクル法に対応する瓶・缶・ペットボトルを対象とした資源分別収集の全市実施など，ハード・ソフトの両面にわたって，ごみの減量・リサイクルに向けた各種の事業を展開してきているところであります。
　しかしながら，経済社会の発展や生活様式の高度化・多様化などにより，ごみは大量に排出され続け，昭和62年度に市の受け入れ量が 100万トンを超えて以来，平成８年度には約 110万トンにも達し，その処理に要した経費は，職員給与も含めて約 363億円の巨額に上っている状況であります。
　加えて，ごみの質的な変化や大型化が進み，適正に処理することが困難な廃棄物が増大するとともに，さらに，最終処分地である埋立地が逼迫化してきているなど，ごみ問題は，本市においても，より一層の対策を講ずべき重要課題となっているのであります。
　本市の廃棄物対策の指針となるべき一般廃棄物処理基本計画は，平成５年度に策定されてから既に４年を経過しているものであります。ご承知のとおり，一般廃棄物処理基本計画は，市町村におけるごみ処理のマスタープランとして，廃棄物の処理及び清掃に関する法律の中で，おおむね10年先を目標年次として策定することが義務づけられておりますが，社会経済情勢の変化に対応するよう５年ごとに改定するものとされております。
　今日，廃棄物をめぐる社会状況の変化には大変大きなものがあり，これに応じた新たな取り組みが全国各地で展開されております。
　本市においても，リサイクル型社会，資源循環型社会の形成をさらに推進するためには，例えば，今までのような単に古紙などのリサイクルを推進するだけでなく，市民がこれらの再資源を利用した製品を積極的に購入するような，真のリサイクルの輪を完結するための仕組みづくりを行うなど，新しい考え方に立った廃棄物処理や減量・リサイクル施策を検討していくことが必要なのではないでしょうか。
　特に，これからのごみ問題は，今までのように行政だけに処理責任を求めて解決できるものではなく，ごみの排出者である市民，事業者，それぞれの責務のあり方をいま一度見直して，その担うべき役割を明確にする必要があるのではないかと思うのであります。すなわち，毎年，大量のごみを巨額の税金をかけて処理しなければならない現状を，我々市民一人一人の問題として受けとめ，新たなごみ対策の基本計画を検討していく必要があるのではないかと考えるものであります。
　廃棄物対策については，国も地方も今大きな転換期を迎えているところであり，今後は，今までとは意識を大きく変えて，将来を見据えた新たな視点で施策を実行していかなければならないものと思っております。
　そこでお伺いいたします。
　既に本市では，平成９年度の一般会計予算に基本計画改定の調査費を計上し，改定作業に向けた準備を進めていると聞いております。
　まず第１点目に，この基本計画について，どのような手続をもって改定しようとしているのか，スケジュールとあわせてお示しいただきたいと思います。
　２点目は，基本計画の改定に当たって，どのような課題を持ってこれに取り組もうとしているのか，市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　次に，教育問題でありますが，心の教育について質問をいたします。
　先日，神戸市で発生した中学生による連続児童殺傷事件は，特異な側面が強いとはいえ，私たちにも大変な衝撃を与えました。また，一方では，最近，援助交際など，大人が加担した性非行が流行するなど，社会のモラルの低下に伴う青少年の問題がさまざまに指摘されております。
　さらに，学校生活においては，全国的にいじめや登校拒否の問題などが依然として大きな教育課題となっており，効果的な解決の糸口が見出せない状況が続いております。
　どうしてこのように青少年を取り巻く教育環境が悪化したのでありましょうか。
　戦後の我が国の高度経済成長は，確かに私たちに物質的な豊かさをもたらしました。しかしながら，反面，人間として最も大切な心の豊かさをどこかに置き去りにしてきたのではないでしょうか。
　今日の子供たちの幼児期からの心の成長を考えるとき，多くの憂慮すべき問題が存在しております。
　少子化や核家族化の進展によって，兄弟姉妹の切磋琢磨や祖父母からの学びの不足，さらには親の放任や過保護・過干渉の傾向，そして過度の受験競争などが複雑に絡み，学校生活の楽しさや喜びを子供たちは実感しにくくなっていると言われております。このような環境の中で育ってきた子供たちには，とかく社会性や自己責任の観念が十分に身についていないのではとの指摘があります。子供たちに見られるモラルの低下や非行，いじめや登校拒否などの問題は，まさにこうした背景のもとで生じてきた現象であり，共通して心の育ちの不足が深くかかわっていると私は考えるのであります。
　中央教育審議会では，平成８年７月と本年６月に，21世紀を展望した我が国の教育のあり方についての答申を出したところでありますが，その中で，これからの教育には生きる力を大切にしていかなければならないとしており，生きる力の一つとして，正義感や公正を重んじる心，優しさや他人を思いやる心，共感することのできる温かい心などを挙げているのであります。
　また，この８月には，前文部大臣が幼児期からの心の教育のあり方について諮問し，家庭での育児やしつけ，大人社会のモラルの低下や情報化の進展への対応など，幅広い観点から審議するよう求めたところであります。
　心の教育については，町村文部大臣も必要性を強調しており，国政レベルで今改めて認識するとともに，その推進のための行動を起こしたことは大いに歓迎するところであります。
　子供は親や教師の背中を見て育つとよく言われます。大人が，保護者が，教師が子供たちのモデルなのであります。先ほど申し上げた青少年のさまざまな問題が発生している現状は，裏を返せば，大人たちの心の貧しさが子供に反映している結果であるととらえることができるのであります。
　心の教育は，第一義的には，人間形成の基盤を培う家庭の問題であるのは当然でありますが，私は，心の教育における学校教育の役割に注目したいのであります。それは，子供への直接的な指導を行うだけでなく，家庭や地域社会の教育力向上の牽引車としての役割があると思うからであります。
　先日，文部省が発表した学校基本調査の結果によりますと，平成８年度の登校拒否児童・生徒が，全国で小・中学生を合わせると，およそ９万 4,000人と過去最高になったとのことであります。
　登校拒否の問題は，学校や家庭，社会のさまざまな要因が複雑に絡み合って起きていることから，その解決が容易でないということは十分認識しておりますが，この問題は，学校生活における人間関係に起因していることもまた事実であります。登校拒否は，一面では心の耐性の不足から生じていると私は思うのであります。
　また，いじめについても，いじめる側の子供には思いやりや自立心が欠け，傍観している子供には正義感，勇気が欠けていることは明らかであります。
　これらの問題の根底には，心の育ち，すなわち道徳性の不足が深くかかわっていると考えるのであります。私は，望ましい人間関係の基盤づくりとなる道徳教育の充実なくして，この問題の根本的な解決は見出せないと考えているのであります。学校においては，いまだに道徳の指導に消極的な教師がいるという話を耳にすることがありますが，もし，そのことが事実であるとするならば，教師みずからが心の教育を放棄しているというそしりを免れないのであります。
　小・中学校で指導すべき道徳の内容を見ますと，思いやりや感動する心を初め，生命尊重の精神や人間愛など，人間らしく生きるために欠くことのできない大切な内容ばかりであります。こうした道徳性は，教師が子供に押しつけて身につくものではなく，ともに考え，話し合いをする中で子供の心の中に芽生えてくるものであり，教師はそれをはぐくんでいくべき存在なのであります。
　未来を担う子供たちを心身ともに健全で心豊かに育てることは，我々に与えられた重要な使命であります。私は，子供の心の貧しさに起因するさまざまな問題の改善を期するためにも，学校における一貫性のある道徳教育のより一層の充実を図らなくてはならないと強く思うのであります。
　そこで質問でありますが，１点目は，学校における道徳教育の重要性について，どのように認識し，今後どのように推進されようとしているのかお伺いをいたします。
　２点目は，心の問題を抜きには考えられないいじめや登校拒否の問題について，平成８年度の本市の実態はどのようになっているのか，また，今後どのような対応を考えておられるのかお伺いをいたします。
　次に，民間スポーツ施設の活用について質問をいたします。
　スポーツは，人々の心身の健全な発達に資するとともに，明るく豊かで活力に満ちた市民生活の形成に大きく寄与するものであります。また，スポーツで醸成される連帯感は，住民の交流を深め，地域の発展に大きな役割を担うものであります。
　札幌市では，市民一人一人が自発的にスポーツ活動を行い，豊かで活力に満ちた生活ができるよう健康都市さっぽろを提唱するとともに，生涯スポーツの推進に向けてさまざまな施策を展開してまいりました。
　しかし，近年の市民のスポーツに関する意識の高まりとともに，ニュースポーツの飛躍的な普及などスポーツの日常化・多様化から，その活動も質的に変化してきており，これらの課題に的確に対応するためには，今後ますますスポーツ施設の拡充整備が必要となってまいります。
　しかるに，本市においては，本年度以降，大幅な収支不足が予想されるため，計画している事業の見直し・再評価を余儀なくされております。このような中，市民の多様なニーズにこたえ，新たにスポーツ施設の整備を行うことは非常に難しいことであると思うのであります。
　本市の学校開放事業は，全国的に見ても高い水準にあって，ほぼ全校において体育施設を市民に開放しており，これ以上の拡大は望めないところであります。
　そこで私は，民間の企業が所有するスポーツ施設を市民が気軽に利用できる方法はないものかと思うのであります。市内には，企業が自社の部活動や，社員や家族の福利厚生に利用するために所有している野球場やテニスコートなどのスポーツ施設が数多くあります。これらの企業が所有するスポーツ施設は，平日の夜間以外の時間帯は比較的余裕があると思われますので，企業の協力を得ながら，低廉な料金で市民のために有効活用を図ることができないものでしょうか。
　東京都では，数年前から，ある新聞社が夏休みの間，企業が所有する野球場や陸上競技場などを借り上げて都民に開放するという事業を行っており，大変好評であると聞いております。
　近年，日本の企業においても，社会的貢献活動，いわゆるメセナ活動が芸術支援を中心として積極的に展開されるようになってまいりました。企業の社会的責任あるいは社会的役割が求められる時代になったわけでありますが，施設の市民利用に際し，管理運営面での問題さえ解決されれば，あいている時間帯を開放してくれる企業は多いのではないかと思うのであります。
　新たに施設をつくらなくても，行政と民間とが一体となって，今ある施設を有効に活用していくことが，これからの時代，広く人々のスポーツライフを支えていく上で肝要であると考えるのであります。
　そこで質問でありますが，札幌市では，このような企業が所有するスポーツ施設を積極的に活用し，市民のより快適なスポーツ環境をつくり出すことについて，どのように考えているのか，ご所見をお伺いしたいと思います。
　また，本市では，平成11年度の稼働を目指し，市のスポーツ施設の案内情報を一元的に得られる情報システムの導入を予定しておりますが，将来的には公共施設以外の民間情報なども可能な範囲で対象となるように，弾力的なシステムを開発すべきであると考えますが，このことについてのご所見もあわせてお伺いいたします。
　次に，豊平区の諸問題についてお伺いいたします。
　１点目は，分区後の豊平区の街づくりについてであります。
　本市として10番目の区となる清田区が，本年11月に誕生いたします。現在，消防署，保健センター，図書館などを含めた総合的な新区役所庁舎建設が行われておりますが，このような総合的な庁舎は，他の区に見られない独自のもので，新住民にとって使いやすく便利な施設配置であり，新区の新しい息吹と街づくりの好スタートを感じさせるものであります。
　一方，分区後の元区である豊平区に目を向けますと，分区による効率的な行政の執行，すなわち住民サービスの向上という利点はありますが，街づくりの視点から見ますと，新区が比較的新しい街で構成されているのに対して，元区は古くからの既成市街地が主な区域であり，建物の老朽化や密集，道路の狭小などの問題や，新区に比べて急速に進む高齢化への対応，土地の高度利用による新住民の受け皿づくりなどの課題を抱えているものであります。
　これら課題の解決に当たっては，再開発の促進がぜひとも必要であると考えるところであり，特に，過去の歴史を通じて人・物・交通・情報などの集積する拠点として栄え，地域コミュニティーの中核としての潜在的活力を持っていると考えられる豊平，月寒などの地域における再開発は，豊平区全体の活性化に欠くことのできない最重点項目ではないかと考えるものであります。
　しかしながら，これらの地域は，古くから開けた市街地であるがゆえに，権利関係がふくそうしていたり土地利用が混在しているなど複雑な状況でありますから，再開発事業単独ということではなく，各種事業や住民活動への支援など，行政と住民が一体となって課題へ対応していくことが重要であります。これまで，市の努力と住民の協力により，東豊線・学園前駅周辺では総合的な再開発が進められておりますが，他の地区においてもこのような取り組みが必要であると考えるものであります。
　そこで，このような点を踏まえて，分区後の豊平区の街づくりについて，市長のお考えをお伺いしたいと存じます。
　２点目は，羊ヶ丘に建設予定の札幌ドーム周辺の街づくりについてであります。
　2001年の完成を目指して来年度建設に着手される札幌ドームは，市民のみならず，全道，全国あるいは世界のスポーツ関係者やスポーツファンの熱い期待を受けており，もとより私も，すばらしい施設が真に親しまれ，スポーツ文化の発展に寄与できるものとなるよう，強い関心を抱いているものであります。
　しかし，この建設に関しては，ひとりドームの施設内容や運営形態のみに注目しているわけにはまいりません。非常に大きな影響力を有する施設が立地されるわけですから，当然に予想される周辺市街地の変貌が，単に地価負担力の強弱にのみ左右され，混乱を呈するようなことがあってはならず，むしろドームを核として，これと有機的に連携した施設が集積し，人が常に集まる拠点が形成されるよう計画的な街づくりを進めるという観点も不可欠ではないでしょうか。
　さらに，札幌へのあらゆる来訪者を対象とするさまざまな産業が相乗的に進展するよう，いわゆるビジターズ・インダストリーの振興という観点からも，ドームの周辺は重要な地域になると考えられます。
　ドーム予定地から地下鉄福住駅にかけての一帯は，後背地こそ住宅地として安定しているものの，国道36号沿いは低・未利用地が散在し，また準工業地域が指定されていることもあり，今後，ドームの集客機能を生かした街づくりを進めていく上で，必ずしもそれになじまない施設が立地していくことが懸念されます。したがって，宿泊施設や商業施設，その他関連施設の集積を中心に，魅力的な拠点が形成されるようドーム周辺の街づくりに取り組むべきであると考えますが，市長はいかがお考えか，ご所見をお伺いしたいと存じます。
　最後に，３点目でありますが，豊平区と南区方面とを連絡する上で，幹線道路となっている福住・桑園通と新たな道路の計画についてお伺いいたします。
　福住・桑園通につきましては，現状においても，水源池通との交差点付近が慢性的に混雑しており，ほとんどの区間が４車線で整備されているにもかかわらず，羊ケ丘展望台入り口から水源池通の区間だけが２車線となっているため，そこがボトルネックとなって混雑している状況であります。地元からは，平成３年度以来，その部分の拡幅や展望台入り口と五輪通とを結ぶ西岡・福住地区の新設道路計画について要望が出されております。
　そこでご質問いたしますが，現状の道路混雑の緩和を図り，さらには地域の交通環境を向上するためにも，福住・桑園通の２車線で整備を終えている区間の４車線への拡幅と，水源池通との交差点の改良を早急に行うべきであるとともに，福住・桑園通の展望台入り口から五輪通の交差点までを結ぶ新たな道路計画についても，この地区の生活基盤として計画を進めることが重要だと思うのでありますが，市長はどのようにお考えかお伺いいたします。
　以上で，私の質問のすべてを終了いたします。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず，私から数点お答えいたします。
　最初に，財政問題についてでございます。
　第１点目の平成８年度決算の評価についてでありますが，歳出につきましては，第３次５年計画の初年度として市民にお約束をいたしました事業はほぼ完全に執行することができ，所期の目的を十分に達成できたものと考えております。また，歳入面につきましては，３年連続して減税補てん債や財源対策債の発行を余儀なくされるなど大変厳しい状況でありましたが，市税が３年ぶりに予算額を上回ったことなどもありまして，財政調整基金の支消を取りやめるとともに，予算額に比べ市債の発行を抑制することができて，将来の財政負担の軽減に資することができたものと考えております。
　第２点目の今後の財政運営についてでありますが，本市を取り巻く財政環境は極めて厳しいものであると認識をしております。
　しかし，このような状況であればこそ，現在進められております地方分権の推進と財政構造改革の取り組みの動向を見きわめ，行政の守備範囲，あるいは負担と行政サービスの水準など，さまざまな検討をする必要があり，これらの検討を踏まえ，限られた財源の効率的な配分に努めるとともに，将来の負担にも十分配慮した財政運営を心がけてまいりたいと考えております。
　次に，事業再評価プログラムの実施による市民への影響についてお答えをいたします。
　第１点目の市民要望の強い施策・事業の見直しに当たっての考え方についてであります。
　少子高齢化の進展など社会状況の構造的な変化を背景として，行政に対して的確かつ効率的な運営を求める考え方が広まっており，行政サービス水準の引き上げを目途としていくことだけでは，必ずしもこうした動きにそぐわないのではないかと考えます。
　そこで，市民要望の強い施策・事業に関しても，単にレベルアップを志向するのではなく，今後あるべき市民と行政の役割分担やパートナーシップを確立するという視点からも，検討を行っていきたいと考えております。
　２点目の見直しの理念，姿勢を市民に問いかけ，意見を求めることを行わないのかということでありますが，このプログラムは，あるべき住民サービスを念頭に置いた見直しであり，市民生活の視点から事業の再評価を継続的に進めていくという姿勢を基本としております。
　見直しの進捗状況などにつきましては，議会におけるご審議や広報などを通じて明らかにしてまいりたいと考えております。
　また，11月にはシンポジウムを開催し，幅広い市民の方々の意見をお伺いし，これからの市民と行政の関係のあり方を探ってまいりたいと考えております。
　次に，都心交通についてお答えをいたします。
　１点目の新たな都心交通対策についてでございますが，快適で魅力的な都心環境を創造していく中で，円滑な交通を確保することが重要であると考えております。
　ご指摘のように，都心部ではさまざまな民間の開発動向があり，また，規制緩和による都心交通への影響も考えられますことから，将来の街づくりの展開を見据えた中で，新たな視点に立って都心交通対策について検討する時期に来ていると認識しております。
　そこで，現在進めている都心域の都市計画マスタープランの策定作業との関連のもとで，創成川通の連続アンダーパス化など，通過交通を削減するための体系的な道路整備，道路の効率的な利用方策，荷さばきや駐車場整備のあり方，市電や循環バスなどの公共交通機関の整備，さらには快適な歩行者空間の確保などの都心交通対策について，総合的に検討してまいりたいと考えております。
　次に，２点目の業務交通についてでございますが，都心の自動車交通において約半数を占めておりますことから，業務交通をいかに効率的に管理していくかが都心交通における課題であると考えております。
　このため，都心交通対策実行委員会を中心にして荷さばきの試行実験を行うことにしておりますが，このような取り組みを初めとして，さらに，路上の駐停車対策，うろつき交通の削減，物流の効率化，商習慣の見直しなどの対策についても，関係者の方々と協議しながら推進してまいりたいと考えております。
　次は，高齢者問題についてであります。
　まず第１点目は，介護サービスの利用と確保についてであります。
　介護保険制度のもとでは，認定基準に基づいた要介護区分ごとにサービス量が定められ，その範囲内で利用者がサービスを選択できるようになりますが，認定基準については，現在国において検討中であり，介護の状態に応じて必要なサービスが受けられる内容になるものと思います。
　また，サービス量の確保につきましては，サービスの利用意向を含む実態調査を行った上で介護保険事業計画を策定し，その中で必要とするサービス量や介護基盤整備の方策を盛り込んでまいりたいと考えております。
　２点目は，介護保険制度の導入に向けた準備体制についてであります。
　介護保険制度における市町村事務は多岐にわたりますが，中でも保険料徴収事務を含む被保険者管理については，本年度から着手しました保健福祉総合情報電算システムの中で優先的に取り組んでまいります。
　また，ケアマネジャーの養成については，都道府県事務とされており，現在，国においてその資格要件や養成方法について検討中でありますので，今後，詳細が明らかになった段階で，ケアマネジャーの確保について具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
　また，介護保険事業計画につきましては，平成10年度に予定している実態調査を踏まえて，11年度に策定したいと考えております。
　なお，これらの準備事務を進めるために，近く専任職員を配置する予定であります。
　３点目の保険料と給付の関係についてでありますが，保険料は，給付の見込みや国の調整交付金など介護保険事業に要する支出額と収入額を勘案して，市町村ごとに決めることになります。現在，給付水準や保険料を算定できるだけの情報が明らかにされておりませんので，法案成立後，示される政省令を踏まえながら，負担と給付のあり方について総合的に検討してまいりたいと考えております。
　次に，敬老パスについてであります。
　１点目の見直しの基本方針についてでございますが，この制度の検討，見直しに着手した経緯等につきましては，本年５月の同制度検討懇話会の設置以降，広報さっぽろの７月号で市民にご説明し，ご理解を求めたところであります。
　私といたしましては，少子高齢化社会の到来という社会情勢，そして限りある財政状況とを考え合わせますと，すべての既往事業について，今まで以上に効率的かつ効果的な行政執行が求められていると認識しており，現在その検討を進めているところであります。
　この敬老パス制度に限って申し上げるならば，制度の存続を前提とし，敬老パス制度を支える市民とその恩恵を受ける市民の両方が納得できる制度として見直していくことが必要と考えております。
　２点目の懇話会以外の具体策についてでありますが，各種の会合に出席の折など，できるだけ多くの機会をとらえて市民のご意見をお聞きするよう努めておりますし，また，先ごろその調査結果が発表されました第１回市政モニター調査におきましても，高齢者福祉関係部分に含めて調査をしたところであります。
　次に，国際会議の誘致についてお答えいたします。
　第１点目の国連軍縮会議の成果についてでございますが，まず，４日間の熱心な議論の結果，軍縮の実現に向けて自治体レベルの交流・協力の必要性が認識されるなど，新たな方向性を見出すことができましたし，かつてない大勢の市民の皆様が参加され，軍縮と世界平和の推進について改めて考え，理解を深めるよい機会になったと思っております。
　また，多くの市民ボランティアの皆様の協力をいただきながら円滑な会議運営ができ，今後の国際会議誘致にも大きな弾みになったと思っております。
　さらに，国際社会の一員として，本市が積極的に国際貢献に取り組む姿勢をアピールすることができ，今後，国連やアジア・太平洋地域との関係強化にも結びつくものと考えております。
　第２点目の今後の国際会議誘致の方向性についてでございますが，国際会議の開催は，国の内外から多くの人々が集まることによる消費経済効果はもとより，会議開催地が世界に向けた知識や情報の発信地となり，世界の最先端の議論や情報に直接触れる機会が提供されるなど，本市の発展に資する知的波及効果が大いに期待されます。したがいまして，本市の産業政策や街づくりにインパクトを与えるような政府レベルや国連等，国際機関主催の会議，あるいは世界の頭脳が結集する学術会議などを効果的かつ継続的に誘致してまいりたいと考えております。
　なお，現在，具体的には，2002年国際冬季道路会議の誘致を初め，ＡＰＥＣ関連の各種会議も視野に入れながら，今後とも関係機関と連携を密にし，情報収集や本市のＰＲを積極的に進め，本市にふさわしい国際会議の誘致に努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。

○議長（柴田薫心君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　私から，２点についてお答えいたします。
　まず，水と緑のネットワーク事業についてでございますが，本市における水辺環境の改善は，これまでも重要な課題としてとらえておりましたが，このたび，お話のとおり，全国に先駆けて事業の登録を受けたところでございます。
　この事業は，21世紀を見据えた本市の街づくりの一翼を担う事業でありますので，総合的な水環境改善の一環として，他河川からの直接導水や下水処理水の利用により水源を確保するなどして，良好な水辺づくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　具体的な地域といたしましては，都心部のせせらぎの回復や，早期に水辺環境の改善が急がれている伏籠川流域の北東部の河川を対象に，豊平川などからの直接導水を図り，緑化事業とも連携して良好な水辺環境づくりを進める予定でございます。
　また，この事業は，長期間にわたって進めていく大きな事業でございますので，市民の意見が十分反映できるよう，市民や学識経験者から成る協議会を設置して，関係機関とも連携を図りながら計画を策定し，国の認可を得て速やかに事業に着手してまいりたいと考えております。
　次に，豊平区の諸問題についてお答えいたします。
　１点目は，分区後の豊平区の街づくりについてでございます。
　既成市街地が主となる分区後の豊平区におきましては，ご指摘のとおり，既成市街地ならではの難しい課題を抱えることになりますので，より一層の総合的かつ計画的な再開発の推進による街づくりが欠かせないとの認識を持っております。
　そこで，このような既成市街地の課題解決に向けて，計画的な再開発の必要な地域を明確にし，関連部局が共通認識を持って，一体的かつ総合的な取り組みを推進することを目的として，現在，本市再開発の総合的なマスタープランである再開発方針の見直し手続を進めているところでございます。その中でも，豊平，月寒などの地域は，政策的に重要な地区として位置づけをしているところでございます。
　しかしながら，これら再開発の促進に当たりましては，地域住民の理解と協力が不可欠でございますので，現在進めております区ビジョンの作成における地域議論も踏まえ，取り組んでまいりたいと考えております。
　次に，２点目の札幌ドーム周辺の街づくりについてでございます。
　仮称札幌ドームは，スポーツのみならず，各種イベント等の開催により，市民を初め多くの方々の生活や活動の質的向上に貢献するとともに，国内外のさまざまな交流の舞台となることが期待されている施設でございます。その整備は，周辺地域へも大きな影響を及ぼすものでありますので，ご指摘のように，周辺の土地利用に混乱が生じないよう計画的な街づくりを進める必要があると認識しております。したがいまして，地域における街づくりの機運やドームの相乗効果を期待する民間の動向等を踏まえつつ，ドームと調和した周辺の街づくりの進め方について検討してまいりたいと考えております。
　３点目の道路問題についてでございますが，ご指摘のとおり，当該路線は羊ケ丘展望台の入り口付近から水源池通までの２車線区間の混雑が著しく，混雑を避けた車両が生活道路へ流入している状況もあり，幹線道路としての機能が十分でないものと認識しております。したがいまして，福住・桑園通の４車線拡幅及び水源池通との交差点改良は必要であり，早期の都市計画の策定に向けて努力してまいりたいと考えております。
　また，西岡・福住地区における新たな生活幹線道路につきましても，地域の街づくりや防災上の観点から必要であると認識しており，福住・桑園通の拡幅整備の状況も見ながら，引き続き検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　石原助役。

◎助役（石原弘之君）　私から，新たな廃棄物対策に向けた基本計画への取り組みについてお答えをいたします。
　まず，１点目の基本計画改定の手続とスケジュールについてでありますが，本年11月下旬を目途に，本市の廃棄物減量等推進審議会に対し，新しい基本計画案の策定について諮問を行う予定であります。そこで幅広い観点からご審議をいただき，平成10年の秋ごろには中間答申，平成11年度の早い時期に最終答申を得たいと考えております。
　さらに，長期総合計画審議会での議論や市民の皆様のご意見も踏まえながら，平成12年３月の計画策定を目指して作業に入っているところであります。
　次に，２点目の基本計画改定に当たっての課題についてでありますが，特に検討が必要なものは，今後の清掃事業のあり方として，健全で効率的な事業運営を行うための市民・事業者・行政が担うべき役割と負担，また，ごみの発生抑制，減量・リサイクルへ向けた新たな対策がございます。さらには，広域行政を視点に入れた廃棄物処理システムの構築などを考えており，これらに対する十分な議論・検討を加えて，リサイクル型社会，資源循環型社会に向けた基本計画を策定してまいりたいと考えております。
　以上であります。

○議長（柴田薫心君）　千葉教育長。

◎教育長（千葉瑞穂君）　私から，２点につきましてお答えいたします。
　まず，教育問題についてお答えいたします。
　１点目の学校における道徳教育に対する認識と今後の推進についてでありますが，道徳教育は，他人への思いやりや優しさ，温かい心や感動する心などの育成を目標にしており，ご指摘のように，子供を取り巻く環境が悪化している今日にあっては，ますます重要になっていると認識しております。
　教育委員会といたしましては，研修会や研究委託を行ったり，年間指導計画の参考資料等を発刊するなど，道徳教育の推進に努力しているところであります。また，各学校におきましても，すべての教育活動を通じて指導の充実に努めるとともに，ＰＴＡや地域の方々を含めた研修会の開催等にも取り組んでいるところであります。
　今後とも，家庭や地域社会との連携を深めながら，人間としての望ましいあり方や生き方について，一層効果的な指導がなされるよう力を注いでまいりたいと考えております。
　２点目のいじめと登校拒否の平成８年度における実態及び今後の対応についてでありますが，いじめの発生件数は，小学校67件，中学校 254件で，合わせて 321件となっております。これを平成７年度と比較いたしますと，小学校は 107件，中学校は15件，合わせて 122件の減少となっております。
　登校拒否につきましては，年間30日以上欠席した児童・生徒数は，小学校 260人，中学校 906人，合わせて 1,166人となっております。これを平成７年度と比較しますと，小学校は22人，中学校は 117人，それぞれ増加しております。
　今後の対応についてでありますが，教育委員会といたしましては，これまでに，教員の資質や指導力の向上のため，いじめや登校拒否に関する指導資料を作成して全教員に配付したり，各種研修会を開催してまいりました。また，現在，すべての学校が年間を通じて継続的な取り組みを行うための指導計画を作成し，児童・生徒や保護者，地域社会と一体となって取り組んでいるところであります。
　さらに，平成７年度からスクールカウンセラーを配置するとともに，今年度からは精神科医師や臨床心理士などの心の専門家を学校に派遣し，教員研修やＰＴＡ研修などにおいて助言や指導をいただいているところであります。
　今後とも，これらの取り組みについて，内容等の充実に一層努力するとともに，登校拒否の子供のための相談指導学級の整備充実にも努めてまいりたいと考えております。
　次に，民間スポーツ施設の活用についてお答えいたします。
　ご指摘のとおり，生涯スポーツの充実に向け，市民の意識の変化と多様な要望にこたえていくためには，今後，幅広い施策を展開していかなければならないものと認識しております。
　そこで，１点目の企業が所有するスポーツ施設の活用についてでありますが，公共体育施設の整備に加え，企業の理解と協力により，その所有するスポーツ施設を開放していただけるならば，市民のスポーツに接する機会をさらに広げていく上で大変意義のあることと考えております。
　なお，その実現に向けましては，いろいろと整理すべき事柄もありますので，ご提言の趣旨を踏まえ，検討してまいりたいと考えております。
　次に，２点目のスポーツ情報システムの開発につきましては，市民の利便性を考慮し，民間施設なども視野に入れながら，総合的な案内情報を提供できるよう弾力的なシステム開発を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　ここで，およそ30分間休憩いたします。

○副議長（富田新一君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。
　大西利夫君。
　（大西利夫君登壇・拍手）

◆大西利夫君　私は，民主党議員会を代表して，本定例会に付託されました1996年度決算及び諸議案，並びに当面する市政の重要な課題につきまして，順次質問をいたします。
　橋本首相は，行革，財政構造改革など６大改革を打ち出し，省庁再編を柱とした行革と公共事業削減による財政再建などを進めてきたところであります。これは，国，地方を通じた財政赤字に歯どめをかけ，財政の均衡を図るものであり，21世紀を目前にした最大の政治課題でもあります。
　こうした政治課題を抱えて９月11日に発足した第２次橋本改造内閣は，ロッキード事件の佐藤孝行氏や多くの族議員が名を連ね，派閥順送りの自民党流の本質をあらわにしてきました。特に，22日辞任した佐藤総務庁長官の問題は，政・官・業癒着の典型的なスキャンダルで，政治改革の原点ともなったロッキード事件の有罪確定人物にかかわるものであり，橋本首相の倫理感覚と改革の決意を疑わせるものとして，国民やマスコミ各社の厳しい批判を浴びたのであります。この間の橋本首相の政治責任は重大なものがあり，我が党としても，今後，この点，厳しくけじめをつけていきたいと考えているところであります。
　さて，日本の経済は，バブル後の低迷状態から抜け切れないままに推移し，政府による数度の総合経済対策も十分な効果を上げることなく終わっております。また，経済企画庁や日銀短観などの緩やかな景気回復基調という発表とは別に，景気の実感は不況そのもので，倒産件数や失業率からもそのことはうかがわれるところであります。
　９月11日に発表されたことし４月から６月期のＧＤＰ（国内総生産）は，前期比で 2.9％減，年率換算で11.2％減となり，政府の今年度成長見通し 1.9％の達成は困難になったと言われております。これは，消費税引き上げ前の駆け込み需要の反動と，特別減税廃止による巨額の国民負担増が個人消費や住宅建設を鈍らせたことが要因として考えられます。
　そこで，最初に財政問題についてお伺いをいたします。
　ただいま申し上げました経済状況下で，本市の場合，国の方針を待つまでもなく，これまでも財政健全化は長年の課題でもあります。特に，ここ数年，バブル後の長期の不況による市税の不振と急激な少子高齢社会の到来で，これへの対応が最優先課題となり，そのための経済の安定的成長が求められてきました。このため，本市としては，戦後の高度成長期に整えられた社会基盤を資産とし，本市経済の安定的成長を誘導する施策の展開と，厳しい歳入環境に対応した事業の選択と執行を心がける必要があります。
　しかし，この場合，留意しなければならないのは，聖域を設けない歳出見直しの名のもとに，例えば敬老パスのような福祉の根幹にかかわるものにまで乱暴にメスを入れることがあってはなりません。今，市民から大きく関心を寄せられている敬老パスについては，民主党としては原則的にこの制度は堅持すべきと考え，廃止などは到底認められないものであります。もし制度に矛盾があるのなら，オープンに議論の上，市民に納得のいく形で改善すべきと考えるものであります。
　そこで，最初にお伺いしたいのは，国の財政構造改革方針を踏まえ，本市においても，財政構造改革を意識しつつ，先般，発表された事業再評価プログラムの取り組みを行っているところですが，その基本的な考え方とその取り組み状況についてお伺いをいたします。
　特に，来年度以降の予算編成に向け，５年計画事業を初め，事務事業の見直しを行っていると伺っておりますが，その点についてもお示しをいただきたいと思います。
　次に，財政事情に関する長期的な展望についてお伺いいたします。
　財政当局において，国の財政構造改革推進方針に沿って2003年度までの財政事情に関する仮定計算を行ったと承知をしておりますが，その考え方と，それによってもたらされる見通しについてお伺いをいたします。
　次に，決算についてであります。
　96年度決算は，各会計総額で１兆 4,410億円，前年比 2.7％増となっておりますが，市民生活にかかわりの深い一般会計予算を見ますと，歳入歳出とも予算対比97％前後で，ほぼ予定どおり執行されたものと判断されます。実質収支もわずかながら黒字となり，当初予定をした財政調整基金30億円も，支消することなく決算されているのであります。
　歳入では，市税が法人所得の増などにより前年度比 4.7％増となり，３年ぶりに予算計上額を上回り，地方交付税も，引き続き高齢者関連経費の充実などで前年比 7.6％増， 1,168億円を確保，市債については，予算を下回ったものの，文化・体育施設の建設により，同じく 8.9％の増となったことはやむを得ないものと考えられます。
　したがって，歳入全体ではほぼ予定された収入は確保されたと判断されますが，個別に見てまいりますと，市税ではなお課題が残されているところであります。それは，収入率の低下傾向に歯どめがかからず，近年で最悪であった昨年度を 0.4ポイント下回り91.5％となったことであります。現年度分については96.8％と横ばい状況にありますが，特に滞納繰越分にあっては，前年度よりもさらに 0.7ポイント下回り20.9％と極端に低く，現年度分との比較でも大きな課題であります。また，収入未済額も過去最高の 256億円で，前年比29億円増と悪化し，これは市税収入の９％を占める都市計画税にも匹敵するものであります。
　次に，歳出でありますが，約 264億円の予算残額が認められますが，継続費などを除いた純不用額は 213億円で，経済費の貸付金，土木費の除雪費が主なものとのことであり，これらについては，特別委員会の場において各款別に精査を行うこととしたいと思います。
　また，わずかながら一般財源比率や起債制限比率，経常収支比率などで好転し，財政力指数や公債費比率などでやや悪化しているものの，総体では大きな変化はなく，横ばいに推移していると認められます。
　そこで質問でありますが，長引く不況のもとで，歳入の確保にも多くの苦労もあったことと存じますが，96年度が新５年計画の初年度として予定した事業で，特に留意した点は何かお示しをいただきたいと存じます。
　また，事業執行を通じて，経費節減で効果の認められる事業についてもお伺いしたいのであります。
　次に，歳入の大宗をなす市税の収入状況が相変わらず低迷しておりますが，住専問題にかかわる本市の債権回収などもあり，市長は，各金融機関に対して異例の市税確保の協力要請を行ってきたところでありますが，96年度の収納対策はどのように講じられたのか。特に，今後，滞納繰り越しについて特別の収納対策を講ずる必要があると考えますが，お考えをお伺いいたします。
　次に，交通政策についてお伺いいたします。
　初めに，市営交通事業の経営健全化計画についてお伺いいたします。
　我が会派は，これまでも再三議会で取り上げ，事業環境の変化などからその計画の達成に危惧を示し，また，交通事業経営の健全化を危うくする最大の要因が需要の減少にあることも，何度か指摘してきたところであります。この需要の減少は，自家用車への利用シフトの移行もさることながら，私は，都市構造の変化などにも大きな要因があると考えております。
　これまで，市営交通の事業エリアは，市街地が郊外に向けて急速に拡大するのに合わせ，都心を中心に同心円的に拡大してまいりました。経済性よりも公共性を重視し，市民の足を確保するために，郊外人口の増加に歩調を合わせて事業エリアを拡大してきたのであります。
　しかし，一方で，人口のドーナツ化現象も進み，都心人口が急速に減少してまいりました。それに伴い，都心部を中心核とした路線網を形成している市営交通が最も深刻な影響を受けているところであります。人口のドーナツ化と需要の関係では，例えば事業所数は，本市の事業所統計調査によりますと，86年から91年のこの５年間の比較では，都心部のある中央区が1.08倍，東区1.02倍，これに対し，南区，西区，手稲区1.10倍，白石区，厚別区1.14倍となっているのであります。
　このように事業所の立地が郊外に伸びるに従い，事業所での駐車スペースの確保が容易になりました。通勤に自家用車を使用しても，都心部を通過しないことから渋滞に遭うことなく出勤ができ，自家用車通勤が促進されている状況にあるのではないかと考えられます。
　また，札幌市統計書によれば，最近の地区間交通流動は，中央区を中心とした放射状方向が微増もしくは減少しているのに対し，中央区を取り巻く北区，豊平区，白石区，西区間の環状方向が大きく増加しているのであります。さらには，ＪＲ鉄道が都市内輸送にも力を入れるようになり，85年には８万人程度の利用者であったものが，95年には17万人を超えて２倍以上にふえ，このことも市営交通に大きな影響があるものと考えます。
　とりわけ，自家用車の利用増が市営交通の需要減少に大きな関係があると考えられます。この自家用車を通勤に使う最大の理由が，仕事で使うからということであります。このように，自家用車通勤の増加理由の中に公共交通機関への転換がなかなか難しい事情を含んでいることなどを考えますと，今や公共交通機関に対する潜在需要そのものが減少していると言えるのではないかと思います。
　そこで質問でありますが，こうした需要傾向の変化がバブル経済後に顕在化し，残念ながら市営交通事業の健全化計画の開始と重なりましたが，こうした現実を踏まえた上で，利用増のためのさらなる具体的な取り組みが必要と考えますが，今後の対策について基本的な考えをお伺いしたいのであります。
　次に，現在，国において2001年度までの実施を目標に，バス事業についても規制緩和の検討が進められております。これは，料金を安くすることが最大の利用者サービスであるとの認識に基づき，バス事業者間で市場原理・競争原理を働かせようとするものでありますが，この規制緩和は，生活路線の維持の確立が前提となっております。
　現状のバス路線は，それぞれに必要があって運行しており，公共の福祉の面からの要請が強く，経済性・効率性だけでは対応できないと考えます。長期的な観点からは規制緩和の必要性を理解するとしても，このように市民の日常生活に深いかかわりを持つ政策について考えを大きく変える場合には，影響を受ける人々も多く，少なからず，いろいろな痛みを伴うものと考えます。全体的な規制緩和の流れの中で，地方行政を担う立場として，その痛みや混乱を最小限にとどめるよう最善の手だてを講じ，対応していかなければならないと考えるのであります。
　折しも，本市においては，バス路線再編成問題は，昨年の市営企業調査審議会の答申にも示されております。また，地下鉄東西線延長部の開業に合わせ，健全経営を目指して全市的なバス路線再編成の検討が進められております。
　そこで質問でありますが，このバス路線の再編成については，規制緩和への対応も十分念頭に置くとともに，民営バスなど他の交通事業者との連携にも十分配慮して進めるべきと考えますが，バス路線再編成についてどのように考えているのかお伺いをいたします。
　次に，バスと地下鉄を乗り継ぐ場合の割引制度についてであります。
　市営交通の乗車人員の減少には幾つかの要因があると思いますが，その一つに，市営交通の乗車料金が高いということが市民の皆さんから言われているのであります。
　本市は，これまでも市営交通の経営を維持していくために，おおむね４年に１度の料金値上げを行ってきていますが，しかし，今後，料金値上げの改定環境は極めて厳しい状況にあるものと考えます。
　一方，利用者の利便性を確保する点での需要の拡大は，大いに可能性を追求すべきと考えます。
　現在，本市は，地下鉄が基幹の公共交通になっていますが，バスと地下鉄を乗り継ぐ利用者が，バス利用者の50％を超えております。この現状を踏まえ，バスと地下鉄を乗り継ぐ割高感が大きいことから，乗り継ぐ場合の運賃割引制度を行っているのであります。
　しかし，この制度は，乗り継ぎ地下鉄駅が限られているため，利用者からすると大変不便との声が多いのであります。このことも，利便性を損ない，利用者が拡大できない一つの原因ではないかと考えるものであります。
　バスの都心直行便を利用する場合と，バスと地下鉄を乗り継ぐ場合の料金格差を低く抑えるための制度という趣旨からすると，乗り継ぎ割引を適用する地下鉄駅を全く指定しないということは難しいと思います。しかし，都心部においては，指定駅を拡大し弾力的に運用することにより，市営交通の利便性が向上し，乗客誘致につながると考えるものであります。
　そこで質問ですが，市営交通の利便性向上策として，乗り継ぎ割引の適用範囲を拡大すべきと思いますが，見解をお伺いいたします。
　次に，仮称地下鉄宮の沢駅周辺地区の整備と地下鉄東西線延長部の需要見通しについてお伺いいたします。
　今日，地下鉄の需要が計画との対比で大きく落ち込んでいる現状の中で，新規需要計画の３万 8,000人の確保が可能かどうか心配しているのであります。
　宮の沢駅周辺整備計画は93年に策定したものであり，その後の客観的な情勢は大きく変わってきていると思うのであります。すなわち，当初，予定開発面積は７ヘクタールであったものが４ヘクタールに縮小され，公共施設の供用開始が地下鉄開業と同時の計画であったものが，土地の取得に手間取り，１年おくれの2000年となったと聞いております。加えて，最近になって，民間開発で行われます丸井今井の事業の見直しによって，店舗の面積が２万 2,300平方メートルから１万 2,300平方メートルに縮小されるなど，需要拡大のための好材料が見当たらないのであります。
　そこで質問でありますが，開業まで残すところ１年半に迫った今日，仮称地下鉄宮の沢駅周辺地区の整備について，用地の取得，公共施設の整備，道路整備など，周辺整備全体の進捗状況についてお伺いをいたします。
　また，民間の再開発動向についても，計画が具体化して進んでいるものなどの動向についてお伺いをいたします。
　さらに，それらを踏まえた上で，再度，需要の見通しについてどのように考えているのかも，あわせてお伺いをいたします。
　次に，都心部における交通実験プロジェクトについてであります。
　本市では，94年度から人に優しい交通対策を推進し，公共交通の利用促進と通勤時のマイカー使用の自粛などについて市民に協力を呼びかけてまいりましたが，なかなか効果が上がっていないのが実情であります。
　そこで市長は，先般，今年度から都心部の新たな試みとして，本市と札幌市都心交通対策実行委員会が共同で，利便性の高い交通手段としての都心循環バスの試験的運行，バスと歩行者が共存する新しい歩行ゾーンの設定，さらには，路上荷さばきを集中的に行う時間帯と自粛する時間帯を区分するタイムシェアリングの実施という，三つの交通実験プロジェクトに取り組むことを表明されました。
　このプロジェクトは，都市の交通政策において，行政課題の認識段階から市民に参加してもらい，ともに政策形成を行おうとするもので，行政もみずから意識改革を図り，これに臨まなければならないという，これまでにない新たな挑戦であり，市長の交通問題への積極的な姿勢をうかがわせるものであります。
　これまでは成長型の都市として急速に発展してきた本市も，今後は高齢化社会への対応や環境の調和に配慮した，いわば成熟型の都市を形成していくことが求められております。そのためにも，市民生活に密接な施策の推進に当たっては，市民とともに考え，共感を得て執行されることが肝要であり，我が党としても，今後の札幌市の発展に向けて，こうした実験的手法を積極的に取り入れていくべきであると考えるものであります。
　そこでお伺いをいたしますが，交通環境対策として，都心部でこのような実験プロジェクトを行うことの意義について，市長の基本的な考えをお聞かせ願いたいのであります。
　また，市長は，実験結果を踏まえ，その手法などに改善を加えながら来年度以降も繰り返し実験を行おうとしておりますが，このような実験を通じて都心部における将来的な交通環境の整備についてどのように考えているのか，お伺いをいたします。
　次に，放課後児童健全育成事業，いわゆる学童保育についてであります。
　本市においては，1967年，文部省の補助金によって事業が開始されて以来，今日までいろいろな変遷を経ながら，実に30年の実績を重ねております。発足時は，わずか27カ所で開設していたものが，本年４月現在では，学校施設方式が17小学校，児童会館における児童クラブ方式が92カ所，民間施設方式が49カ所，合計 158施設で事業が展開されており，その量的拡大には一定の評価ができます。
　とりわけ，本市の第３次長期総合計画に基づいた児童会館建設は，１中学校区に１児童会館の設置を目指し，本年度をもって 100館の整備計画は達成される見込みでありますが，これらが札幌方式と呼ばれる特徴的な独自事業であることは，広く注目されているところであります。
　一方，これらの計画が始まってからの10年間は，子供を取り巻く社会環境に著しい変化が起きているのであります。いじめや不登校に始まり，子供が犯罪に巻き込まれるケースなどの社会問題は，子供たちの意識や行動に影響を及ぼしております。
　こうした社会状況を背景に，小学校低学年の学童保育を必要とする子供や親にとっては，放課後をどう安全で快適に生活することができるか，とりわけ公的施設である児童会館については期待が多く，ソフト面の充実を望む動きが繰り返されることは，否めないことであると考えます。
　折しも，本年６月，児童福祉法の一部改正があり，各自治体にとって，法に沿った放課後健全育成事業の施策のあり方が問われてくるものと思われます。本市では，現在2000年度までの方向づけが示されておりますが，法改正と相まって，長期及び将来の展望に立った本施策の見直しが必要不可欠と考えるものであります。
　そこで質問でありますが，第１は，札幌方式による現行の放課後対策は，留守家庭の対象児に加えて，不特定多数の一般児童・生徒も分け隔てなく受け入れているのが施策の特徴でありますが，これは，社会教育の視点からは特筆すべき施策であるものの，反面，福祉や保育の視点が軽視されている状況は，本事業が開始されて以来，繰り返し指摘されてきた内容であります。
　本市では，さきの第２回定例会における代表質問に対して，この点を十分に認識し，子供にかかわる関係部局と連携をとりながら総合的に検討すると回答しておりますが，検討の進捗状況と，その中心となる部局はどこになっているのかをまずお伺いいたします。
　第２は，本年度からスタートした小学校の空き教室を活用したミニ児童会館についてであります。
　ミニ児童会館は，小学校単位の学童保育の開設趣旨には 100％沿う施策ではないものの，通学路の安全確保を含めた子供への心身の負担が軽減できること，量的拡大が図られたことなどなどの利点を挙げることができます。しかし，実際に学童保育を必要とする対象児が多い地域では，地域の小学校に空き教室が見出せないという，全く矛盾する状況にあることも免れません。
　私は，こうした状況に緊急的に対応する方策として，手稲区金山地区で町内会館を利用しての開設など，既存の公共施設を有効に活用することも含め，積極的に推進すべきと考えます。また，この場合，利用者や地域の声を十分尊重することも大切であります。
　そこで市長は，ミニ児童会館の充実についてどのように対応しようとしているのか，お伺いをいたします。
　第３は，障害のある子供の受け入れについてであります。
　私は，すべての施設で，希望する障害児全員を受け入れるべきと考えます。現在も十分とは言えないまでも，各施設において障害児の利用があることは，受け入れ努力の成果であると思いますが，より幅広く障害児を受け入れていくために，校区が居住する地域に限定されていない養護学級や障害児学校に通学する子供たちは，せっかく近隣にミニ児童会館が開設されたとしても，利用が当該小学校の子供に限定されるとなれば，利用はかないません。障害児は，障害の状況は無論のこと，個別の状況がそれぞれ異なっておりますが，一般の子供たちとの交流は，発達を促す面からも大きな要素とされております。
　市長は，今後，障害児受け入れについての改善策をどのように考えられているのか，お伺いをいたします。
　次に，障害児への療育支援について質問をいたします。
　障害を持った乳幼児あるいは障害の疑いがある幼児については，早期に適切な援助をすることによって，大幅に改善が図られると言われております。幼児期における子供たちの身体及び精神の発達状況については，１歳半なり３歳児健診によってチェックされ，経過観察なり指導対象として早期の発見につながることとなっています。その結果，発達に何らかの指摘があった幼児を持つ母親にとっては，その成長に不安を持つことは言うまでもありません。
　これらの乳幼児の早期療育については，北海道では，既に全道的に療育支援体制ができ上がり，人口３万人に１カ所の母子通園センターが67カ所整備されております。市町村保健センターで，１歳半健診以降，就学あるいは学齢以降も母子通園センターで療育を実施する体制がなされており，全国的にも高い水準にあると聞いております。
　我が党は，こうした状況を踏まえ，札幌市でも早期から障害児への療育支援を充実すべきであると質問してきたところであります。
　札幌市も，この間，早期療育の充実を進め，法定通園施設や通園事業の整備，療育支援事業の拡大が図られてきたところでありますが，療育支援を要する子供たちは，まだまだ市内に多くいるところであり，それらの子供たちと母親の身近な地域で支援をする取り組みが望まれるところであります。
　今年度から，子育て支援事業の一環として，障害の疑い，あるいは発達に心配のある子供の療育支援事業を市の公共施設を使って始めていますが，児童会館などで週１回，比較的おくれの軽い子供については保健センターで月１回と，１歳半以降の幼児と母親への集団的な援助を実施しており，地域に出向いての療育ということでは前進したことを評価したいと思います。
　しかし，発達障害児の早期療育の場としては，安定的に，また専門スタッフが常駐配置されていることが望まれるものであり，他の政令都市では，利便性や施設機能の活用などから，地域方面別に療育センターなどを設置しているところもあると聞いております。
　そこで質問でありますが，保健センターでは月１回の療育支援という状況ですが，月１回では子供と母親の希望からすると十分なものとは言えないところであり，保護者の不安やニーズにこたえ切れていないのではないか，さらに充実が必要ではないかと考えますがいかがか，お伺いをいたします。
　次に，難聴幼児についてであります。
　難聴の幼児については，聴覚障害の養護学校としての北海道聾学校幼稚部や道立肢体不自由児総合療育センターで，早期療育を実施しているそうであります。その中に札幌の子供も含まれているようですが，今のところ，札幌市として確立した取り組みがなされておりません。
　以前から，我が党は，その取り組みについて質問しているところですが，聾学校の場合は，高度の難聴の子供を対象にしており，さらに，一般幼稚園に通っている場合は，幼稚部に並行して通えないという状況とも伺っています。
　ところで，他の政令都市の多くは，民生行政サイドで難聴幼児に対する療育事業の取り組みを実施しているようですが，札幌市としてどのように取り組むべきか，見解をお伺いいたします。
　次に，環境問題についてであります。
　初めに，ダイオキシン対策についてお伺いいたします。
　近年，我が国のダイオキシンによる環境汚染について，枯葉剤が大量に散布された南ベトナムや，欧米各国に比べて相当悪化していること，そのため，日本人の母乳や脂肪組織の中のダイオキシン濃度は，最も高い汚染レベルになっていることが明らかになっています。こうした事態に対し，ここ一，二年，ようやくにして国も重い腰を上げ，去る８月，焼却能力に応じた排出抑制基準の設定など，廃棄物処理法及び大気汚染防止法の政令等が改正され，ダイオキシン対策が不十分ながら本格的に動き出したのであります。
　しかし，我が国の深刻なダイオキシン汚染の現状からして，これらの基準は極めて緩く，休廃止対象の緊急対策基準は，欧米では常識となっている 0.1ナノグラムの 800倍も緩い上に，違反のおそれに対して罰則の適用がないこと，猶予期間が５年間と長いこと，発生源となる製品の製造・使用対策が皆無であることなどなど，根本的な問題があることを踏まえた上で，本市の課題について数点質問をしていきます。
　まず，1996年度における本市清掃工場からの排ガス中のダイオキシン濃度測定結果では，0.15から 6.3ナノグラムとなっており，五つの工場10焼却炉のうち四つの工場６焼却炉が，今回定められた既存施設の排出抑制基準 1.0ナノグラムを超えている実態となっています。
　そこで質問の第１でありますが，今回定められた排出抑制基準を超える本市の施設についてどのような対策をとられようとしているのか，お伺いをいたします。
　質問の第２は，いわゆる小型焼却炉対策についてであります。
　今回の政令などの改正では対象施設の拡大が図られましたが，市内には，感染防止等のため，医療法で設置義務のある病院や，工場，ビルなど，ごみの自己処理を目的とした多くの小型焼却炉が設置され，本市の公害防止条例に基づく届け出でも 287施設があります。これらの小型焼却炉では，どのようなものが燃やされているのか実態がわかりにくく，ダイオキシンの発生も懸念され，何らかの対応が必要と考えるものでありますが，現時点で実態をどのように把握されているのか，どのように対処されていこうとしているのか，お伺いをいたします。
　第３は，ダイオキシン問題の根本的な解決策としては，焼却施設の排出抑制基準にとどまるのではなく，ダイオキシン発生の原因となる塩素の使用や塩化ビニール製品の製造・使用の規制，分別収集や再資源化を義務づけること，また，燃やしてもダイオキシンを発生することのない代替品の開発，塩ビ系製品の識別化などが必要であり，これらの促進を産業界や国に強く働きかけるべきと思いますが，市長のご所見をお伺いいたします。
　さらに，ダイオキシン汚染の特徴は，市民が被害者でもあり加害者でもあると言われています。市民一人一人ができるダイオキシン対策について，具体的な啓発活動などの展開を図るべきと考えますが，見解をお伺いいたします。
　次に，本年４月に施行された容器包装リサイクル法に対応し，本市が来年10月から予定している全市資源物収集に関連してであります。
　我が会派は，容器包装リサイクル法の制定にかかわる各種論議の中で，法律制定の歴史的意義は理解しつつも，このシステムが，大量生産・大量消費・大量廃棄の現状に対して，真の意味でごみの発生抑制あるいは望ましいリサイクルの形につながるのかどうかという問題提起をしてきたのであります。現時点では，スタートして間もないわけで，性急に結論づけることは避けたいのでありますが，全国各都市の実施状況を見るにつけ，指定法人の機能あるいは自治体の過大な負担の問題などがあり，本市の全市展開を誤らず導くため，ここで，数点について市長の見解をお伺いしたいと存じます。
　まず，市町村の負担割合及び規模についてであります。
　法律に基づき，全国で，分別収集を計画しながら指定法人と契約している自治体は３割から４割にとどまり，ペットボトルに至っては収集計画そのものを中止しているところもあり，その要因として自治体の負担額が大き過ぎることが指摘されています。
　そこで質問の第１は，指定法人ルートによる再商品化が想定される瓶とペットボトルについて，現状の分別収集計画量で指定法人と契約した場合の本市負担額を品目ごとに明らかにしていただきたいと存じます。
　次に，質問の第２は，指定法人ルートによる方法ばかりでなく，本市財政の負担を緩和するための手法の検討，例えば，ペットボトルやガラスカレットを素材に製品化する地場企業の育成や立地を進めるなど，ビジネスライクに本市みずから新たな道を切り開いていくという努力も必要ではないかと考えますが，市長の見解をお伺いいたします。
　しかしながら，このようにさまざまな工夫・努力を重ねたとしても，収集運搬，選別保管などを自治体が行っている限り，どうしても製造業及び容器包装利用事業者に有利に働くリサイクルシステムであり，結果として，使い捨て社会を税金で支え，助長することにつながるのであります。
　本来のリサイクルは，ごみとしないシステムであり，リターナブルで回収する，あるいはデポジットなどにより事業者の責任で回収・再商品化の道を目指すべきであります。
　そこで質問の第３は，容器包装リサイクル法が一歩踏み出した意義は評価しつつ，この見直しに向けて，本年６月，13都市の清掃事業者協議会が地方の負担を軽減する国の財政支援の整備拡充などを申し入れており，さらには全国都市清掃会議が1996年に国へ要望したデポジット制の法制化など，本格的なリサイクル社会の実現に向けた取り組みに対する市長の見解をお伺いいたします。
　次に，平和都市宣言普及啓発事業についてお伺いいたします。
　核兵器廃絶平和都市であることを宣言した1992年の札幌市平和都市宣言から５年を迎えたことし７月，国際的な軍縮の推進を目指す国連軍縮会議を札幌に招致できたことは，札幌市民として誇るべきことであります。同会議が市民に開かれた形で運営されたことと，本市が北海道などとともに国連軍縮札幌会議記念講演会を主催したことは，同会議に合わせて，市民グループが非核自治体全国草の根交流大会を本市で開催したことなどと相まって，札幌市民が国際平和への認識を高める好機となりました。
　また，自治体主催による原爆の実態を伝える催しとしては道内初の試みとなったヒロシマ原爆展には，連日，大勢の子供たちや家族連れが足を運び，平和と核兵器廃絶への思いを新たにしました。
　国連軍縮会議の招致とヒロシマ原爆展の開催は，平和都市宣言の趣旨に基づいた具体的な事業の展開を繰り返し提案してきた我が会派の主張に沿うものとして，高く評価するところであります。
　しかし，一方で，今月５日から９日までの米空母インディペンデンスの小樽寄港は，日米防衛協力のための指針の見直しの先取りであり，本道の軍事基地化の一層の促進にもつながるものと危惧するところであります。また，７日に丘珠空港で開催された航空ページェントにインディペンデンス所属の隊員及びＦ14戦闘機10数機が参加したことは，平和都市宣言を行っている本市にあっては受け入れがたいことだと指摘せざるを得ません。
　我が会派と民主党札幌は，このような認識から，去る８月29日に，市長に対して，同空母所属の隊員，戦闘機の航空ページェントへの参加を見合わせるよう米軍など関係機関に働きかけることと，北海道と小樽市に対して，米空母寄港受け入れの撤回を行うよう強く要請したところであります。
　そこで，まず質問の第１は，空母インディペンデンスの小樽寄港と航空ページェントについてお伺いをいたします。
　先ごろ行われた航空ページェントへの米空母所属戦闘機の参加について，どのような対応をとられたか，また，米空母インディペンデンスの小樽寄港について，どのような見解をお持ちになり，どのような対応をとられたか，平和都市宣言を行っている本市の市長にふさわしい見解をぜひともお聞かせ願いたいのであります。
　質問の第２は，ヒロシマ原爆展についてであります。
　まず，今回の催しの成果についてどのように評価されているか，所見をお聞かせ願いたいのであります。
　また，このような催しは，今後も引き続き開催していくべきと考えます。その際には，特に次代を担う子供たちに戦争の悲惨さを語り継いでいく観点から，市内中心部のみでの開催ではなく，学校単位や学級単位で参加しやすいように，市内各区で開催していくことなどの工夫が必要と考えますが，あわせて見解をお伺いいたします。
　第３は，沖縄展の開催についてであります。
　沖縄は，さきの大戦で日本国内で唯一の地上戦が戦われた地であり，日本側約10万人，米国側約１万 2,000人の戦闘要員のみならず，10万人ともそれ以上とも言われる多くの民間人の犠牲者を出しました。また，戦後においても，米軍が駐留し続ける中で，苦しみ続けた地でもあります。戦争の悲惨さを語り継いでいくときに，広島と並んで，沖縄から学ぶこともまた欠くことができないと考えます。
　そこで，沖縄県立平和祈念資料館などの協力を仰いで，沖縄戦の悲惨さを伝える沖縄展も開催して，市民の認識を一層深める機会とすべきと考えますが，見解をお伺いいたします。
　第４は，瀋陽市との交流展の開催についてお伺いをいたします。
　本市が姉妹都市提携を結んでいる中国・瀋陽市は，言うまでもなく，関東軍が15年戦争の発端となる満州事変を起こした旧奉天市であります。さきの大戦を次の世代に語り継いでいくときに，欠いてはならない視点に，日本によるアジア諸国への侵略があります。 2,000万人とも言われる犠牲者を出した日本の行為を直視し，反省すること抜きに，アジア諸国との真の友好関係を築くことはできません。
　そこで，瀋陽市の現在と歴史をテーマにした両市の交流展を開催すべきと考えます。
　交流展は，橋本首相もせんだっての訪中の際に見学された瀋陽市の九・一八事変博物館などの協力を求め，日本が瀋陽市で犯した侵略行為についての展示や証言を両市の市民を交えて企画し，同時に，現在の文化・経済を紹介し合う機会を札幌，瀋陽両市で持とうとするものであります。このような取り組みは，両市の友好関係を一層深めることになると考えます。瀋陽市との交流展開催についての市長の見解をお伺いいたします。
　第５は，子供平和訪問団についてであります。
　以上，提案してきましたような催しに参加することにとどまらず，戦争に遭った現地を訪ねることで新たに学べることも少なくないと考えます。
　そこで，公募した子供たちを広島市，長崎市や沖縄県，瀋陽市に派遣し，現地で学んだ戦争の悲惨さについて学校などで報告してもらう子供平和訪問団事業を行うべきと考えますが，見解をお伺いします。
　次に，ボランティア活動についてお伺いいたします。
　1995年１月17日に発生した阪神・淡路大震災において，数多くのボランティアによる支援活動が行われましたが，その目覚ましい活躍ぶりは連日マスコミで取り上げられ，改めてボランティア活動の重要性や意義を多くの国民が認識する契機となりました。
　このテレビ番組を見ていて，自分の心の中に熱いものが込み上げてきたのは私だけでしょうか。市民一人一人がこの熱き思いを頼りに動き出すとき，多くの人が動き出す大きな波となることもあります。自分がある種の切実さをもって問題にかかわったことで，熱い思いが大きな力になるというつながりが形成される過程を経験したということは，各自にとって大変貴重なものであります。
　しかし，94年度の本市の市政世論調査報告書によれば，各項目ごとにボランティア活動に関心がある市民が50％以上もいるのに対して，現在ボランティア活動に参加している市民はわずか 5.1％という結果が出ており，ボランティア活動に関心がありながら，実際の活動に踏み切れていない市民が多くおられる現状にあります。そのため，ボランティア活動に関心のある市民が，だれでも活動に参加できる環境づくりや条件づくりが強く求められております。そのための方策としてどのようなものがあるか，私は，３点について考えてみたところであります。
　その第１は，ボランティア活動に関心を持つ多くの市民に対して，的確な情報提供や時間的・精神的負担の軽いプログラムを提示するなどのきっかけづくりの一押しをすることによって，実際の活動に結びつけていくということであります。
　ボランティア活動に関心を持っていながらも，実際の活動に踏み切れないでいる市民が，自分の意思に従って，ごく自然にボランティア活動に参加できるようにするためのきっかけづくりを行うことが重要であります。
　本市においては，97年度の区のふれあい街づくり事業の中で，南区において，中学・高校生向けの学生ボランティア塾を開設したことは，高く評価されるところであります。
　第２は，ボランティア活動を行っている市民グループは，現在でも数多く存在しますが，活動に行き詰まってしまってやめてしまったり，解散してしまうグループも数多く見受けられます。
　ボランティア活動は，生き生きと継続することによって次第にその輪が広がりを持ち，また，活動を継続する中で得られた多様な価値観や人々との出会いは，ボランティア活動を創造的なものにし，新たな展開へと導いていくものと考えるのであります。したがって，ボランティアの自主性を大切にしながら，活動が安定して継続し，新たな展開が図られるためのボランティアセンターなどの活動の拠点づくり，研修・学習の機会，活動の場などの条件づくりを行うことが必要であります。
　第３は，阪神大震災時の取り組みを通して，災害時のボランティア活動の特殊性や課題が表面化いたしました。このため，個々のボランティアの自主的な活動や主体的な参加を最大限尊重し，かつ活動が効果的に行われるように，平常時から，災害時におけるボランティア活動のネットワーク体制の構築，マニュアルの作成，行政窓口の確立など，支援体制の整備に取り組むことが必要であります。さらに，ボランティア団体相互の情報交換や意見の取りまとめを行ったり，全市的なイベントを共同で開催するなど，多機能・多層的なネットワークの構築をする必要があると考えます。
　本市は，幸いなことに，地震や台風などによる自然災害が少ない災害に強い都市であり，また，港湾を持っていないためタンカーによる被害などもないので，災害に対する危機感が他都市に比べ少ないと思います。しかしながら，隣近所とのつき合いの程度が，約80％が路上であいさつする程度という本市の市民意識にあるように，人間関係がおろそかになっている今日，万が一の災害などに対処すべく，必要な措置はとっておくべきものと考えるのであります。
　我が国のボランティア活動は，福祉型から総合型に，土地の地縁型から人と知り合う知縁型に，そして制度型から市民型へと多様な広がりを見せております。福祉中心から地域づくり，環境，文化，国際協力など，市民生活のさまざまな活動が展開されておりますし，特定地域内に限定されない新しいスタイルのボランティア活動が注目を浴びております。
　そこで質問ですが，第１に，行政が支援の対象とするボランティア活動も，こうした新しい動きに対応し，より幅広い分野の活動を積極的に支援することが重要であります。そうした取り組みが市民の社会参加意欲を促進し，現代社会の中でボランティアは新しいつながりをつけていき，市民参加型の社会を形成していくことができると考えます。
　そこで，現在の福祉型中心のボランティア活動をさらに発展させ，多種多様なボランティア組織に拡大を図るべきと考えますが，見解をお伺いいたします。
　また，ボランティア活動のネットワーク体制の構築を図るために，ボランティアセンターの整備充実を図るべきと思いますが，あわせて見解をお伺いいたします。
　第２に，福祉ボランティアは，現在，社会福祉協議会で担当していますが，福祉ボランティアのほか，防災ボランティア，イベントボランティア，街づくりボランティアなど幅広いボランティアがおりますが，これらのボランティアの活動を支援するため，本市でも数部局にまたがる調整を行う必要があることから，ボランティア活動を支援する担当部を設置すべきだと思いますが，見解をお伺いいたします。
　最後に，一般事務・技術職員等の採用にかかわる国籍条項の撤廃についてであります。
　我が党は，従来から，本市職員採用時の国籍条項の撤廃を主張してまいりました。その結果，1989年から97年度まで，現業職を中心に72職種について国籍条項の撤廃を実施してきました。
　しかし，本市は，職員の多数を占める一般事務・技術職及び消防職にかかわるものについては，1953年に内閣法制局で示された「公権力の行使や国家意思形成への参画において当然の法理として日本国籍を必要とする」との見解を理由に，今日まで国籍条項の撤廃は見送られてきたのであり，まことに残念なことであります。
　しかしながら，96年度から消防職員を除く一般事務・技術職員の採用試験から国籍条項を撤廃した川崎市に続いて，97年度からは神奈川県，大阪市，神戸市，横浜市が，さらに98年度に向けては名古屋市が撤廃の表明をするなど，他の自治体では外国籍の方への門戸開放の動きが急速に進んできているのであります。
　このことは，長い間続いてきた自治省と地方自治体の見解の相違に，ようやく現実的解決の道が開かれることと，大いに歓迎するものであります。
　さて，我が党では，さきの第１回定例市議会で，畑瀬議員から，「国際化という大きな流れの中で，定住外国人の方々の権利の保障は大きな課題であり，本市に居住する人々が，国籍に関係なく，ともに生活し理解し合える社会，いわゆる内なる国際化は，足元から制度の壁を取り払うべき」と強調され，国籍条項の撤廃を強く訴えられたのであります。
　これに対して，市長は，一般事務職・技術職等にかかわる国籍条項については，職務分析を行い，検討を進めていくとの答弁をしたところであります。
　そこで質問でありますが，時折しも，98年度の採用方針の検討に入る時期と聞いておりますが，この間の検討状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。
　質問の第２は，既に国籍条項を撤廃している他都市においては，綿密な職務分析を踏まえて，公権力の行使に携わらない職務での人事配置が可能だと判断し，また，管理職についても，条件つきながら局長級の理事まで昇任の道を開くなど，外国籍の方への門戸開放の動きが一段と進んでいるところであり，このような他都市の動きなども踏まえ，本市でも，そろそろ国籍条項撤廃を決断すべき時期に来ているのではないかと考えますが，市長の見解をお伺いいたします。
　以上で，私の質問のすべてを終了いたしました。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（富田新一君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず，私から数点についてお答えいたします。
　第１点目の事業再評価プログラムについてでございますけれども，この取り組みは，少子高齢化や地方分権などの社会経済情勢の変化に対応して，あるべき行政サービスの提供という原点に立って，本市行政システムの再構築を目指すことを基本的な考え方としており，さらには，一段と厳しさを増す財政環境にも的確に対応していくためのものであります。
　５年計画事業につきましては，事業の目的，効果，緊急性等を再評価した上で，実施時期や規模，内容等について見直しを行っており，既往事業については，職員定数の抑制や機構の再編などによる行政運営の効率化を図るとともに，必要性の低下した事業などの見直しを進め，これらの取り組みにより，財源の重点的な配分を一層推進していきたいと考えているところであります。
　現在，中間取りまとめを行っているところであり，近く公表する予定でおりますが，再評価の結果は，できる限り平成10年度予算に反映させたいと考えております。
　次に，財政事情に関する仮定計算についてでありますが，これは，あくまで一定の仮定のもとに機械的に算出したものであって，今後の地方財政対策などによって大きく変動する可能性のあるものでありますが，いずれにいたしましても，歳入歳出の両面から厳しい見直しを行い，より一層効率的な財政運営に心がける必要があると考えております。
　第２点目の平成８年度決算についてでありますが，平成８年度は21世紀へのかけ橋となる新５年計画の初年度であることから，福祉・保健医療の充実，総合交通・総合環境対策の推進など，市民生活の各分野にわたる事業がバランスのとれたものとなるよう意を用いるとともに，予算に計上された計画事業については，その完全執行を心がけたところであります。
　また，各事業の執行に当たりましては，最小の経費で最大の効果が得られるよう常に心がけており，その結果として，ごみ処理施設などの建設費や一般事務費の節約などの効果が得られたものと考えております。
　第３点目の納税対策についてであります。
　平成８年度は，滞納整理事務を一層強化するために，管理・監督者の研修を充実するとともに，本庁の収納指導主査を区に一時駐在させ困難事案の整理指導を行うなど，本庁と区が一体となった各種収納対策を講じてきたところであります。
　また，今後の滞納繰越分の収納対策につきましては，いわゆる住専絡みの特殊困難案件等を整理するため，特別滞納整理対策室を本年４月，税政部に発足させ，不良債権化した滞納繰越分の整理を一層促進するとともに，区においては，管理・監督者の積極的関与や目標管理を徹底いたしまして，税収の確保に一層の努力を図ってまいりたいと考えております。
　次は，交通政策についてであります。
　第１点目の市営交通事業の利用者増のための取り組みについてでありますが，本市では，これまでも，地下鉄駅周辺及び沿線地域の容積率緩和により土地の高度利用促進を図るほか，郊外地域からの利用客を誘導するために，地下鉄末端駅までのアクセス整備やバスターミナル，パーク・アンド・ライド駐車場等の乗り継ぎ利便施設の設置に努めるなど，需要喚起対策に取り組んできたところでありますが，週休２日制の進展など社会経済的環境の変化により，結果として輸送実績が上がっていない状況であります。
　都市計画的な施策につきましては，長期的な視点でその効果を期待していくものでありますので，当面は，乗りやすく使いやすい公共交通機関とすることが重要であると考えております。このため，公共交通機関の果たす役割について，市民のご理解をいただく一方，今後は，従来の需要喚起にかかわる取り組みに加えて，公共交通の情報化などサービス改善に取り組むほか，自動車交通の削減と良好な環境整備を主眼に置いた都心交通対策の検討を進め，利用者の増加へ向けて努力してまいりたいと考えております。
　次に，２点目のバス路線再編成の考え方と第３点目の乗り継ぎ割引の適用範囲の拡大につきまして，まとめてお答えいたします。
　バス事業につきましては，今後，規制緩和により，さらに厳しい経営環境になるものと想定され，これに対処するためには，交通事業経営の一層の効率化と公共交通機関全体の利便性の向上などにより，利用者離れを防ぐことが肝要と考えているところであります。
　したがいまして，市営バス路線の再編成につきましては，市営企業調査審議会の答申を踏まえて，経営基盤強化と公共交通機関相互の連続性を確保するなど，利便性向上にも十分配慮しながら，現在検討を進めているところであります。
　また，都心部の乗り継ぎ割引制度の適用につきましては，これまでも順次拡大してきたところでありますが，今後も利用者の利便性向上の観点から，さらに検討を続けてまいりたいと考えております。
　次に，質問の第４点目の地下鉄宮の沢駅周辺地区整備の進捗状況と地下鉄需要の見通しについてでございますが，用地の取得につきましては，本年３月末で関係地権者との契約は完了しており，ほぼ取得予定地の確保が図られております。
　公共施設整備につきましては，生涯学習総合センター等の複合公共施設が平成11年度末の竣工予定となっておりますが，その他バスターミナルを初めとする各施設等につきましては，地下鉄開業時に向けて進めているところであります。
　さらに，周辺の民間の再開発動向につきましても，優良建築物等整備事業として，新道北地区と発寒６・９地区の２地区が地下鉄出入り口を取り込んだ形で，それぞれ商業・業務・住宅の複合ビル開発として工事に着手しており，平成10年度末に完成予定であります。
　そこで，これらの動向を踏まえた上での地下鉄東西線延長部の需要の見通しについてでありますが，私どもといたしましては，当初計画である３万 8,000人の需要創出を目標として，努力をしてまいりたいと考えているところであります。
　次に，第５点目の都心部における交通実験プロジェクトについてであります。
　まず，その意義についてでございますが，近年における都心の交通環境につきましては，依然としてウイークデーを中心に交通渋滞，違法駐車などの弊害が生じているとともに，大規模郊外店の出現などにより，休日における人出が減少し，都心商業の競争力の低下や公共交通機関の利用の低迷といった問題が生じているのが現状であります。
　このため，市民・事業者・行政が一体となって，さまざまな視点からの社会実験を試みることによって，都心部の交通環境を改善するとともに，新たな都心の魅力づくりを探ろうというもので，このような取り組みを大都市の都心部をとらえて実施するということは，全国的に見ても先駆的な試みであると考えております。
　特に，交通問題は，それぞれの交通手段を利用する方々の利害がふくそうする問題でありますので，このような社会実験を通して施策に対する多くの人々の検証と評価を得ることが，市民の合意形成を図るための有効な手段の一つであると考えるからであります。
　次に，都心部における将来的な交通環境整備についての基本的な考え方についてでありますが，多くの市民が集い交流することができる新しい都市空間の創出に向けて，効率的な荷さばきシステムの確立を図るとともに，あわせて，歩行者や環境にも十分配慮し，公共交通機関を基軸に据えた都心環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
　次は，平和都市宣言普及啓発事業についてであります。
　まず，第１点目の米空母インディペンデンスの小樽寄港と航空ページェントについてお答えいたします。
　米空母の小樽寄港につきましては，国は，友好・親善と乗組員の休養を目的としたものであると表明をいたしておりますし，小樽市でも，そのような認識のもとに受け入れの判断をしたものと伺っておりまして，私も同様の考え方に立ったものであります。
　また，航空ページェントについての本市の対応につきましては，米空母所属部隊などの参加について中止要請の声がありましたことから，主催団体であります北海道航空協会に対しまして，その趣旨をお伝えしたところであります。
　次に，第２点目のヒロシマ原爆展についてお答えいたします。
　このたびのヒロシマ原爆展は，平和都市宣言５周年の記念事業として開催したものでございまして，その成果につきましては，７日間の開催期間中 8,700人と，多くの市民の皆さん，とりわけ小・中学生など若い方々にも大勢おいでをいただき，改めて平和のとうとさについて考えていただけたものと評価をしており，大変意義深い展示になったと考えております。
　また，今後の展開につきましても，十分検討をさせていただきたいと思います。
　次に，第３点目の沖縄展の開催，それから４点目の瀋陽市との交流展，第５点目の子供平和訪問団と，今後の平和に関する取り組みにつきましては，幾つかのご提案を交えたご質問がありましたが，関連いたしますので，まとめてお答えをさせていただきます。
　私は，平和への取り組みは，平和に対する思いが市民に根づくよう，息長く展開していくことが何よりも大切なことであると考えております。
　そこで，ご提案のありました戦争の惨禍を伝える展示会の開催につきましては，平和について考えていただける機会となることから意義のあるものでございますし，また，次代を担う子供たちが戦禍に遭った土地を訪問するといった取り組みも，身を持って平和のとうとさを感じ取ることができるものとして，大事なことだと認識しております。
　さらに，姉妹都市交流の場を通じた平和の取り組みにつきましても，文化・経済などの交流を積み重ね，相互理解を深めていくことが国際交流の意義でありまして，その趣旨に沿うような取り組みについては，今後とも進めてまいりたいと考えております。
　今後，平和に関する取り組みにつきましては，今回のヒロシマ原爆展の成果も参考にしながら，また，ただいまご提案のありました幾つかの具体的な取り組みも含めまして，市民の皆さんとともに平和について考えることができますような，わかりやすい取り組みを検討してまいりたいと考えております。
　次に，一般事務・技術職等にかかわる国籍条項についてであります。
　まず，第１点目の職務分析調査についてでありますが，「公権力の行使または公の意思形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とする」という公務員の基本原則を踏まえ，職務分析調査を実施してまいりました。この結果，消防職につきましては，ほとんどの職域で公権力の行使に携わる可能性が高いものの，一般事務・技術職につきましては，その約７割の職域で公権力の行使を伴わない職務に従事していることが判明いたしました。
　次に，第２点目の国籍条項の取り扱いについてでありますが，職務分析の結果から，消防職を除く一般事務・技術職につきましては，外国籍の職員についても公権力の行使を伴わない職域に配置していくことが十分可能であると判断できましたので，明年度の採用試験から国籍条項を撤廃する方向で人事委員会と協議を行うとともに，管理職への登用についても検討を進めてまいりたいと，このように考えております。
　以上です。

○副議長（富田新一君）　石原助役。

◎助役（石原弘之君）　私から，環境問題についてお答えをいたします。
　まず，ダイオキシン対策にかかわるご質問の第１点目でございますが，本市では，平成４年度にすべての清掃工場に排ガス分析装置を設置し，燃焼管理の徹底によるダイオキシン発生抑制対策を実施しており，既に一定の水準に達しているものと考えております。今後は，これに加え，このたびの政省令改正で強化された施設の構造基準や維持管理基準に適合させるため，設備改修等にも鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
　２点目の小型焼却炉対策についてでありますが，札幌市公害防止条例に基づく対象事業所につきましては，焼却炉の使用実態について調査を実施しているところであります。今後は，その結果を踏まえた上で，事業所に立ち入るなどして燃焼管理等の指導を強化してまいる考えであります。
　３点目は，ダイオキシン問題の根本的な解決策についてのご質問でありますが，ダイオキシンは極めて複雑な要因で発生すると言われており，塩化ビニールなどの影響を含め，研究が進められている段階であります。したがいまして，塩化ビニールなどの取り扱いに関する国や産業界への働きかけは，その動向を見ながら検討していきたいと考えております。
　また，市民一人一人ができるダイオキシン対策としては，ごみの減量や分別の徹底，リサイクルの一層の推進が有効と考えますので，今後とも積極的に普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
　次に，平成10年10月に全市実施を予定しております資源物収集にかかわる諸問題についてであります。
　その１点目の指定法人ルートによる再商品化委託料の本市負担額についてでありますが，平年度ベースで試算いたしますと，年間，瓶が 1,600万円，ペットボトルが 2,200万円，計 3,800万円程度と推計しております。
　２点目の本市財政の負担を緩和するための手法の検討についてでありますが，一部の資源物については，民間企業による引き取りなど，指定法人ルート以外の方法について，さまざまな角度から検討を進めているところであります。
　ご提言の地場企業の育成や関連の企業立地を進めることにつきましては，リサイクルのすそ野を広げる意味で極めて大事なことと考えておりますので，長期的な視点に立って，鋭意努力をしてまいりたいと考えております。
　次に，３点目のリサイクル社会の実現に向けた取り組みについてでありますが，従前から，自治体の負担緩和，さらにはデポジット制度の法制化について，その実現に向けた活動を行ってきたところでありますが，今後とも全国自治体と連携して強く国等へ働きかけてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（富田新一君）　大長助役。

◎助役（大長記興君）　ご質問の４点目の障害児への療育支援とボランティア活動につきまして，私から答弁いたします。
　初めに，発達に障害のある児童と母親に対します療育支援につきましては，できるだけ早期に実施していくことや，身近な地域で療育と相談を受けられることが望まれますので，今年度から公共施設を使って移動通園方式での事業を開始したところであり，今後とも，保健センターを含め，発達に障害のある児童の早期療育の場や療育の機会の充実に努めてまいりたいと考えております。
　次に，難聴の幼児に対します療育事業の取り組みについてでありますが，軽度の聴力障害のあります幼児の療育につきまして，今年度から児童福祉総合センターで通所によるグループ指導を始めたところであります。さらに，これらの幼児に対します療育のあり方を含めて，適切な対応ができますよう検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に，ボランティア活動についてであります。
　１点目のボランティア組織の拡大とボランティアセンターの整備充実についてでありますが，市民の自主的な活動は年々活発化し，また，その分野も広がってきておりますことから，市民福祉の推進と豊かな地域社会の実現を図る上で重要な役割を担うものと考えており，本市といたしましても，その活動に大変期待をしているところであります。
　したがいまして，市民の方々が福祉ボランティアを初めとするさまざまな分野の活動に参加しやすい環境を整えていくとともに，ボランティア活動のネットワーク化をさらに推進していくため，活動の拠点でありますボランティアセンターの機能について，なお一層，充実強化を図ってまいりたいと考えております。
　２点目のボランティア活動を支援する担当部の設置についてでありますが，現在，行政と市民活動との連携のあり方や，活動への支援策等について研究を進めているところでありますので，今後，その成果等を踏まえ，ボランティア活動を支援するための組織のあり方について十分検討してまいりたいと考えております。
　以上です。

○副議長（富田新一君）　千葉教育長。

◎教育長（千葉瑞穂君）　放課後児童健全育成事業についてお答えいたします。
　１点目の今後の留守家庭児童対策の展開や児童会館のあり方につきましては，次代を担う児童の健全育成を支援し，子育てしやすい環境の整備を図る観点から，児童施策の一元化の方向で，関係部局と具体的な検討を進めているところであります。
　２点目のミニ児童会館の拡充についてでございますが，ミニ児童会館は，児童会館未整備地域において，よりきめ細かな施策の展開を図るため，平成12年度までの現５年計画で11館を開設する予定であります。その後の計画につきましては，ミニ児童会館の定着度，児童数の推移，余裕教室等の状況，さらには学校や地域との連携策など，総合的に検討しながら進めてまいりたいと考えております。
　３点目の障害のある子供の受け入れにつきましては，ミニ児童会館が開設されている小学校区内に居住している場合には，可能な限り受け入れができるよう，今後，そのための体制整備を検討してまいりたい考えております。
　以上でございます。

○副議長（富田新一君）　お諮りします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明10月１日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（富田新一君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○副議長（富田新一君）　本日は，これで散会いたします。