札幌市議会 会議録検索システム（平成９年第３回定例会 1997-10-01 第4号）

○議長（柴田薫心君）　これより本日の会議を開きます。
　出席議員数は，60人であります。

○議長（柴田薫心君）　本日の会議録署名議員として笹出昭夫君，小田信孝君を指名します。

○議長（柴田薫心君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（植田英次君）　報告いたします。
　吉野晃司議員は，所用のため本日及び明10月２日の会議を欠席する旨，届け出がございました。
　昨日，市長から，生駒正尚議員の文書質問に対する答弁書が提出されましたので，その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程，陳情受理付託一覧表及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（柴田薫心君）　これより議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第21号まで，議案第23号，議案第24号及び議案第31号の24件を一括議題といたします。
　昨日に引き続きまして，代表質問を行います。
　通告がありますので，順次発言を許します。
　丹野　勝君。
　（丹野　勝君登壇・拍手）

◆丹野勝君　私は，ただいまから，公明議員団を代表いたしまして，市政に関する諸問題について質問をいたします。
　まず，財政問題についてお伺いいたします。
　先日，敬老の日に先立ち，総務庁が65歳以上の高齢者人口を発表しましたが，それによりますと，総人口に占める割合が15.6％と過去最高に達し，70歳以上は10.3％で，こちらは初めて総人口の１割を超えたということでありました。高齢化社会の到来が叫ばれて久しいわけでありますが，もう高齢化ではなく，高齢社会そのものに入っているのだと感じたのは，決して私ひとりだけではないと思うのであります。（傍聴席において発言する者あり）
　現代社会の時代のキーワードとしては，高齢化は言うに及ばず……（傍聴席において発言する者あり）（議場騒然）

○議長（柴田薫心君）　暫時休憩いたします。
　（傍聴席において騒ぐ者があったので議長は制止をしたが，これに従わないため地方自治法第 130条により退場を命じた）

○議長（柴田薫心君）　それでは，議場が静粛になりましたので，再開をいたします。
　丹野　勝君。

◆丹野勝君　私は，ただいまから，公明議員団を代表いたしまして，市政に関する諸問題について質問をいたします。
　まず，財政問題についてお伺いいたします。
　先日，敬老の日に先立ち，総務庁が65歳以上の高齢者人口を発表しましたが，それによりますと，総人口に占める割合が15.6％と過去最高に達し，70歳以上は10.3％で，こちらは初めて総人口の１割を超えたということでありました。高齢化社会の到来が叫ばれて久しいわけでありますが，もう高齢化ではなく高齢社会そのものに入っているのだと感じたのは，決して私ひとりだけではないと思うのであります。
　現代社会の時代のキーワードとしては，高齢化は言うに及ばず，少子化，国際化，情報化などさまざまなものがあり，世界経済においても，さきのリヨンサミットにおいて旧社会主義諸国やアジア新興工業諸国も参加するメガ・コンペティション，つまり大競争の時代に突入したと言われるなど，現代社会は目まぐるしく変化をしており，その変化すべてが，いまだかつて経験をしたことがない未知のものであります。
　このような現代社会の大きな潮流の中にあって，地方自治体にも地方分権の推進という大きな流れがあります。中央省庁主導の縦割り型の画一的行政システムから，住民主導の個性的で総合的な行政システムへの転換がそれであります。これによって，それぞれの地方公共団体による行政サービスが，地域住民の多様なニーズに即応する迅速かつ総合的なものになるとともに，地域住民の自主的な選択に基づいた個性的なものになり，ひいては，地方公共団体が相互にその意欲と知恵と能力を競い合う状態をつくり出すことになり，そのことがまた，地方公共団体の自己改善を促す効果を持つとされております。
　また，本市を取り巻く財政環境にも大きな変化が見られました。いわゆるバブル経済期においては，豊富な税収に支えられて社会資本の整備が充実されましたものの，その崩壊後，数次にわたる経済対策への対応などにより市債残高が急増し，平成８年度末では，全会計で１兆 9,000億円を超え，市民１人当たりでは約 100万円にもなっているのであります。
　我が国の財政も，平成９年度末の国債残高が 254兆円にも上る見込みであり，主要先進国の中では最悪の状態であると言われております。現在，財政構造改革を初めとするさまざまな改革に取り組もうとしていることは，ご承知のとおりであります。また，本市においても，先ほど申し上げた財政状況を踏まえ，これらの国の動向を意識しつつ，従来から取り組んでおられるダイナミック・リファイン・プログラムに加え，事業再評価プログラムという新しい取り組みを始められているところであります。行政というのは最大のサービス提供主体であると私は考えており，その役割はますます重要であり，お役所仕事などという言葉に甘んじてはいられないのであります。
　初めに申し上げた，時代のキーワードが多様化していることに伴い，住民ニーズも複雑かつ多様化しているのでありますから，民間企業が行うマーケティング・リサーチのような手法で絶えず住民ニーズの把握に努め，それに沿った施策の展開が求められるのではないでしょうか。また，提供すべき行政サービスそのものについても，公共と民間の役割分担の議論も避けて通ることはできませんし，さらには，行政サービスの提供のあり方についても，コスト意識や費用対効果の分析，あるいは市場原理の導入など，より一層の効率化を追求する必要があると考えるのであります。このような混沌とした時代であればこそ，目前に迫った21世紀に向けて，行財政のあり方を真剣に考えるべきときではないでしょうか。
　そこでお伺いいたしますが，現在，国，地方を通じてさまざまな改革に取り組まれようとしておりますが，私は，21世紀の本市の行財政運営のあり方を従来からの延長線上で考えるのではなく，新しい視点から打ち立てる必要があるのではないかと考えるのでありますが，この点について，市長のご所見をお聞かせ願いたいのであります。
　次に，予算のあり方についてであります。
　戦後のキャッチアップの時代，いささか古臭い言い方をしますと，戦後の「欧米に追いつけ，追い越せ」の時代には，国民生活の各分野における全体的な底上げを図るためには，行政についても，現在の縦割り型の予算，組織が有効であったことは，過去の実績を見ても明らかであります。
　しかし，戦後50年を経過した現在，日本型の社会経済システムの制度疲労，行き詰まりが指摘をされておりますように，行政システムにおいても，その縦割り型の弊害が数多く見られるのであります。また，本市の機構上における局の数を見ましても，指定都市移行当時と比べますと大幅にふえ，きめ細かな対応よりも，現在は細分化の弊害の方が大きくなっているような気がしてなりませんし，例えば，交通政策についても，道路整備などのハード面については建設局所管で土木費に計上をされており，都心交通対策などのソフト面については企画調整局や市民局所管で総務費に計上されているなど，極めて縦割り型の予算のつくり方になっていると感じるのであります。
　これからの行政は，住民の声を市政に反映する住民参画型を基本とすべきであり，また，横断的な課題に対応できる総合的な行政展開が必要ではないでしょうか。
　そこで，組織・機構という側面も無論ではありますが，私は，特に財政面，とりわけ予算の制度において，法律的にもさまざまな課題があるとは思いますが，現在の，いわゆる縦割り型の予算のあり方について，もろもろの課題に応じた横割り的な予算に変える工夫が必要ではないかと考えるのでありますが，いかがお考えでありましょうか，市長のお考えをお聞かせください。
　次に，交通問題についてお伺いいたします。
　本市におきましては，昨年の札幌市営企業調査審議会からの答申を受け，本年４月から，地下鉄と市営バスの料金改定の実施をいたしたところであります。交通事業につきましては，平成４年度からスタートした経営健全化計画に基づき，全庁的にその経営改善に向けた取り組みを進めておりますが，乗車人員の伸び悩みや運輸分野の規制緩和の問題を考えますと，このままでは，交通事業の経営状況はますます厳しくなっていくものと考えるのであります。
　そこで，このような状況を踏まえ，市営交通事業のサービス向上についてお伺いいたします。
　市営交通事業においては，人件費の削減が経営の効率化のための最優先課題として議論されることが多いところでありますが，私は，これとあわせて，民間企業の経営感覚やサービス精神を学ぶことも大切なことであると考えているところであります。
　こうした観点から，本年４月から実施している民間バス事業者との共通乗車カードのプレミアム化及びその利用範囲の拡大は評価できるものでありますが，私は，さらにサービス向上に向けた取り組みを積極的に進めるべきだと考えるのであります。
　また，同時に，交通事業を取り巻く事業環境として重要なことは，第１に高齢社会に向けた対応であり，第２に環境負荷の軽減に向けた対応であると考えるのであります。こうした点に着目して，まず，高齢社会を控え，高齢者等の交通弱者に対するサービスを強化するためには，私は，超低床バス，いわゆるノンステップ・バスの導入が重要だと考えるのであります。積雪寒冷の本市におきまして超低床バスを導入することは，さまざまな課題があるものと認識しておりますが，道内他都市で既に超低床バスの導入例があることや，高齢者，障害者等の強いニーズがあることを考えると，市営バスにおいても，こうした超低床バスの積極的な導入が必要であると考えるのであります。
　そこで質問でありますが，道内他都市の導入事例から，超低床バスの導入に当たってどのような課題があるのか，また，市営交通においては，超低床バスの導入についてどのような計画を持っているのか，お伺いいたします。
　次に，今，本市では，環境基本条例に基づき，環境負荷の軽減に向けた取り組みを進めているところであり，その中では，自動車から排出される窒素酸化物等の軽減が求められているところであります。したがって，行政が保有し運行する自動車についても，こうしたことに向けた取り組みが重要と考えるのであります。
　市営交通の路線バスについては，平成７年度には，信号待ちなどの場合にはエンジンを停止するようなシステムを取り入れた車両を導入し，また，本年度には，天然ガス自動車を試験導入してこの課題に前向きに取り組んでおり，こうしたことは今後も積極的に進める必要があると考えるのであります。
　そこで質問でありますが，市営交通においては，天然ガス自動車などの導入をさらに進める必要があると考えますが，この点についてどのような計画があるのか，あわせてお伺いいたします。
　次に，区の機能強化についてお尋ねいたします。
　近年の地方自治体や住民の自治意識の一層の高まりとともに，国から地方への分権を求める声が大きくなり，平成７年に設置された地方分権推進委員会から，機関委任事務の廃止，補助金の整理合理化などを内容とする勧告が数次に及び出されるなど，長年の懸案であった地方分権への動きが本格化してきたところであります。
　こうした動きの中で，本市では，本年11月に豊平区の分区により清田区が誕生し，区の数は10を数えることになりますことから，これを契機に，区のあり方をいま一度見直す必要があると考えるのであります。
　本市においては，これまでは全市横並びで基礎的な都市基盤の整備を進めてきて，今日，一定の水準に達していることは評価をするものであります。しかしながら，市民意識やライフスタイルの変化に伴い，行政に対するニーズも多様化・高度化してきており，それらに対応するためには，各区の特性やその抱える課題に着目し，行政と住民との役割分担を踏まえた住民参加の街づくりを進める必要があると思うのであります。そのためには，行政の最前線であり，住民に最も身近な行政機関である区の役割が極めて重要となるのであります。
　本市においては，従来から，区の特性や課題に着目した住民参加による区のふれあい街づくり事業の実施，一般職の人事権の区長への付与を初め，本年４月の機構改革で区の企画調整機能の強化や保健センターの区への編入など，さまざまな取り組みを行ってきたことは承知しておりますが，さらに一歩進んで，区が主体的・自主的に街づくりを進めていくことができるように，その機能をより一層強化する必要があると考えるのであります。
　具体的には，まず，縦割りになっている区の予算について改善する必要があると考えます。現在，区長の裁量で使える予算は，区のふれあい街づくり事業の 3,000万円があるわけでありますが，そのほかの予算につきましては，区の各部は本庁事業部局から配分を受けて事業を実施している状況であり，これでは，区の主体性・自主性を発揮してほしいと期待しても，実質的には思うに任せないと思うのであります。この点を改めないことには，区の機能強化とは言えないのではないかとさえ思うのであり，区に予算要求権を付与するとか，あるいは，予算の執行に当たって，裁量権を持てるように予算配分の仕組みを改めるといったことが必要だと思うのであります。
　次に，区の所管事務について，私は，市民サービスの向上や住民に密着した総合的な行政の推進ということを考えますと，まだまだ拡充することが必要ではないかと思うのであります。
　すなわち，これからの社会情勢の変化，住民のニーズの変化に対応して住民に密着した行政を展開していくためには，住民に最も身近で総合的な行政機関である区が，できるだけ幅広い事務を所管することが望ましいと思うのであります。例えば，ごみの問題は，今後，一層深刻化していくことになると思いますが，住民の理解と協力を得ながら施策を展開していかなければなりませんし，また，地域の活性化もこれからはますます重要となり，そのためには市民生活に密着した地域の商店街の振興も欠かせないものでありますから，これらに係る普及啓発や相談などの事務を区が所管することも考えられるのであります。
　また，この区の機能強化を考える場合に，区の業務と関連した本庁の組織体制についても，この際，見直すべきと考えるのであります。先ほど触れました各区の保健センターは，この11月の分区を契機に，保健と福祉の一層の連携強化に向けた体制整備が予定されておりますが，これにあわせて，本庁組織についても，民生局と衛生局の統合が来春を目途に検討されているところであります。
　このように，区の機能強化に向けては，単に区のあり方のみならず，本庁の問題も視野に入れた検討を行う中で，初めてその実効性が確保されると考えるのであります。すなわち，区の機能強化の問題は，一つの行政体における内なる分権の推進であり，まさしく，今この時代に求められている課題であろうと私は思うのであります。
　このような観点から，区の機能強化に関して，次の２点についてお伺いいたします。
　まず第１点目は，区の特性，課題などに着目し，住民に密着した行政を進めるためには，区に予算要求権や予算執行にかかわる裁量権を付与し，その機能を一層強化すべきではないかと思いますが，このような考えをお持ちなのかお伺いいたします。
　次に２点目は，清田区の誕生により，本年11月に10区体制がスタートいたしますが，これを契機に，今後，市民サービスの一層の向上を目指すとともに，住民に密着した総合的な行政を推進するため，区の所管事務をさらに拡充する考えをお持ちなのか，また，区の機能強化とあわせて，本庁組織の見直しについてどのように考えておられるのか，市長のご所見をお伺いいたします。
　次に，経済の活性化と観光産業の振興についてお伺いいたします。
　経済企画庁から発表された９月の月例経済報告によりますと，我が国経済の最近の動向について，先月までの「堅調な民間需要」という表現から堅調という言葉を外すなど，約２年ぶりに景気判断を後退させております。これは，消費税率がアップした４月以降の個人消費のダウンが予想より長引いていることが一因と言われておりますが，私もそのように考えているところでございます。
　本市においては，ご承知のとおり，中小企業が大多数を占め，経営基盤が脆弱であり，また，産業構成は第３次産業に極端に傾斜しております。このような本市の経済構造を考えますと，個人消費の落ち込みによる景気への影響が相当大きいものになるということは，容易に想像がつくところであります。
　私自身も，多くの中小企業の経営者や従業員の方々から，経営状況が一向によくならないと聞いております。また，市内の企業の倒産状況を見てみますと，昨年末から大型倒産が続き，負債額については高水準で推移しております。こうした状況から，今後は，この大型倒産による連鎖倒産が懸念され，本市経済への影響が大変心配されているところであります。
　そこで質問ですが，大型倒産が続いている現状についてどう認識しているのか，また，どのような対策を考えておられるのか，お伺いいたします。
　次に，観光産業の振興についてお伺いします。
　本市の経済情勢は，ただいま申し上げたとおり，大変厳しい状況にありますが，本年６月に経済局から出された平成９年版「札幌の観光」によれば，昨年，本市を訪れた観光客は前年を 2.8％上回る 1,305万人で，平成６年から３年連続して増加いたしております。
　ともすると，観光は，従来，我が国の社会風土の中では，単なる物見遊山，遊びと考えられ，このような社会的な評価しか与えられておりませんでしたが，今日的には，観光基本法の前文に，「観光は，国際平和と国民生活の安定を象徴するものであつて，その発達は，」「健康で文化的な生活を享受しようとするわれらの理想とするところである。」と述べられているように，精神的に豊かな生活を営むために必要なものと評価されているのであります。さらに，この４月から労働時間の週40時間制が本格的に実施され，今後ますます余暇活動のふえる時代にあっては，この観光基本法の理念が一層妥当性を有する社会環境になってきております。
　札幌は，全国的にも最も魅力ある都市の一つとして人気の高いところであります。さわやかな空気と鮮やかな四季の変化，おいしい食べ物の数々，緑豊かな自然，開拓期の歴史的遺産である時計台や，北の風土・特性を生かした雪まつりなど，豊富な観光資源に恵まれております。これらの資源を生かした観光を，産業として明確に位置づけていくことが必要ではないかと考えるものです。
　平成７年６月に出された観光政策審議会の運輸大臣に対する答申においても，観光産業はその消費額や雇用規模から見て我が国の経済に大きく貢献している，観光産業は21世紀の基幹産業になると見られると述べています。観光は，サービス業や飲食業などの第３次産業はもちろん，食材の提供などは第１次産業，観光施設の建設やお土産品の生産などは第２次産業と，すべての分野にまたがる，いわば総合産業として大きく発展するものであると確信いたしているところであります。
　そこで私は，本市における産業基盤を安定的なものとし，経済の活性化を進める選択肢として，平和産業としての観光産業を本市の一大産業として育成を図っていく必要があると考えるところであります。
　また，多くの観光客が札幌を訪れ，観光産業を成功させるのは，迎え入れる側の市民一人一人が，心のこもったもてなしをすることが大前提であります。市民一人一人が観光の担い手であることを深く認識し，札幌のイメージアップを図ることが何より大切であります。札幌市観光基本計画においても，ホスピタリティーの重要性を述べております。
　私が訪れたカナダのトロント市においては，夜になってもビルの照明を消さず，観光客がすばらしい夜景を楽しめるというものでした。これなどは，街全体が観光を意識し，心のこもったもてなしをしているよい例だと思うのです。このようなホスピタリティーこそ，平和産業としての観光産業を推し進めるものと考えるのであります。
　具体的な施策の例といたしましても，札幌商工会議所では，国際都市・観光都市さっぽろにふさわしい優良店をもってオアシス協会という組織をつくり，外国からの訪問客はもちろん，国内客に対しても真心で迎えることを目指して活動しております。また，人気施設の入場券と観光施設の割引券をセットにした観光ガイドを販売するなど，ホスピタリティーの向上に努めている都市も見られます。
　私は，本市においても，交通局の共通１ＤＡＹカードとタイアップして，市内観光施設を割引料金で利用できるカード，例えば札幌パスポートというようなものを発行すれば，観光客を温かく迎えることになるのではないかと考えるものであります。
　そこで質問ですが，第１点目は，本市における産業としての観光について，市長はどのような認識を持っておられるのかお伺いいたします。
　第２点目として，今後の観光行政をどのように進めていくお考えなのかお伺いいたします。
　次に，第50回雪まつりについてであります。
　札幌の観光産業の振興を図っていくには，関連産業を育成することはもちろんのことでありますが，同時に，本市へ積極的に観光客を誘致することが必要であります。
　平成４年度に初めて東京で関係官庁を初め，航空業界，ＪＲの関係者，旅行代理店，旅行に関する情報誌の編集者などを対象に観光客誘致キャンペーンを開催し，その後，東京のほか，大阪を初め，千歳と直行便で結ばれている本州，四国，九州の各都市でも同様のキャンペーンを展開していると聞いております。このキャンペーンには市長も先頭になって活躍されておられますが，こうした地道な努力を私は高く評価しておりますし，今後も続けていくことはもちろん重要なことであると思っております。
　これらのことと並んで重要なことは，札幌に関する情報の発信手段としてのイベントの活用であります。各都市においては，既にさまざまなイベントを展開し，観光客の誘致を図っているところでございます。札幌市には，四季折々にライラックまつり，夏まつり，国際フェスティバル，菊まつり，ホワイトイルミネーション，そして雪まつりがあります。このほか，最近，参加者や観客数がふえて市民の中に広がりを見せているＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭りがあります。これらの祭りを通して札幌の魅力を積極的にＰＲすることは，直接，観光客の誘致につながると考えるのであります。
　特に，国際的なイベントとして定着している雪まつりは，国の内外から多くの観光客を呼ぶことができるものとして注目したいのです。雪まつりは，平成11年２月に第50回という節目を迎えます。昭和25年に６基の雪像から始まった雪まつりは，今や 300基を超える雪氷像を 200万人以上の観客が楽しむという一大イベントに成長したのであります。
　このように，半世紀もの間続いたイベントというのは，国内でも珍しいのではないかと思います。この記念すべき年を大きなチャンスとして生かし，国内はもちろん，国外にもさらに積極的にＰＲし，今まで以上に観光客を呼び，観光産業の活性化を図るべきであります。特に，雪のない東南アジアの国々では北海道に対する関心が高く，ＰＲの仕方次第では多くの観光客が見込めると聞いております。
　具体的な経済効果の面について見ても，ことし２月に開催された第48回では，雪まつりの経済波及効果は 292億円にも上ることが，調査の結果，判明しております。第50回では，さらに多くの経済波及効果が期待できるものと考えます。
　そこで市長は，この第50回の雪まつりを迎えるに当たり，どのような基本方針で臨もうとしているのかお伺いいたします。
　次に，敬老優待乗車証，いわゆる敬老パスについてお伺いします。
　この制度は，言うまでもなく，「老人は，多年にわたり社会の進展に寄与してきた者として，かつ，豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに，生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものとする。」という老人福祉法の精神を受け，札幌市の発展に尽くしてきた人々への敬愛のあらわれとして，本市においても昭和50年１月から実施しており，対象交通機関等も徐々に拡大し，平成９年度の対象者は13万 2,000人となっております。制度実施の目的として，高齢者の社会参加の促進を掲げ，その経済的負担を軽減するため，本市在住の満70歳以上の方々に対し無料のパスを一律に交付しているところであります。
　一方，この一律交付に対して，昨今，市民各層から疑問の声が上げられ，その交付方法について見直しをしてはどうかという意見があるのも事実であります。
　しかしながら，私は，この敬老パスの持つ意味を別の観点から改めて考え直さなければならないと考えるのであります。つまり，敬老パスの恩恵を受けている人は元気な高齢者であり，今後１年でも２年でも元気に生活し続けるためにも，また，寝たきりにならないためにも，それをサポートする手段としてのパスは，ぜひとも必要なのであります。
　建設省が推進する生活福祉空間づくり大綱にも，高齢者が介助なしに自立して在宅生活を送れるように住環境を整備することがうたわれており，その意味で，私は，敬老パスは自立を支える予防医学であると思うのであります。自立生活を支え，生活意欲を創出する敬老パスは，将来的には介護費用の軽減効果をもたらすものであると考えます。
　したがって，我が党としては，敬老パスの存続は当然のことであり，敬老パスの持つ意義をいささかも後退させてはならないと考えるのであります。
　そんな中，市長は，本年５月に敬老優待乗車証制度検討懇話会を発足させ，敬老パスの見直しについて具体的に着手をされたようでありますが，この検討懇話会の発足を契機に，さらに市民の間に敬老パスについて大変関心が高まっているところであります。
　ところが，大変残念なことに，検討懇話会の発足以降，あたかもこの敬老パスの制度が廃止されるがごとき風評が流れ，あるいは，所得制限や年齢の引き上げといった見直しの内容も既に決定しているかのような話が，特に一部の高齢者の間に広がっているのであります。
　そこで伺いますが，１点目は，市長がそもそも検討懇話会を発足させ，見直しを検討し始めたのは，どのようなお考えによるものなのかお聞かせください。
　また，先ほど述べたような，あたかも廃止決定かのごとき風評に対して，市長はどのように対応されるのか，あわせて伺います。
　２点目は，昨日の答弁で，市長は，制度の存続を前提とし，敬老パス制度を支える市民とその恩恵を受ける市民の両方が納得できる制度として見直していくことが必要であると言われましたが，見直しを検討する前提として，敬老パスの使用実態や配付実態等について，利用者や民生委員などに対する実態調査等を実施すべきであると思いますがいかがか，伺います。
　３点目は，現在進められている検討懇話会の検討結果はいつごろまでにまとまる見通しなのか，また，それを受けたその後の具体的スケジュールについて，どのように考えておられるのかお聞かせください。
　次に，国道36号の渋滞緩和についてお伺いします。
　ご承知のように，国道36号は，かつては室蘭街道と呼ばれたように，恵庭市，千歳市，苫小牧市方面と連絡する重要な骨格幹線道路であり，現在，分区を迎えようとする豊平区は，この国道36号を軸に街が形成され，近年は清田・真栄地区に住宅団地が相次ぎ造成されるなど，市街地が急激に拡大されており，今後さらなる街づくりの発展のためには，国道36号は重要な役割を担う道路であります。
　一方，国道36号の交通の状況を見ますと，人口増加が続いている北広島市の市街化の進展などにより，朝夕ラッシュ時や行楽シーズンには交通渋滞が発生している状況にあります。
　この交通渋滞の緩和を図るために，国道36号と南側に並行し，これを補完する道路として計画されている主要幹線道路である羊ケ丘通は，おおむね整備を終えており，北広島市との行政界部分の懸案だった未整備区間についても事業に着手されたと聞いております。
　さらに，国道36号と北側に並行している北野通については，既に整備を終えており，分区後の清田区と豊平区との交流を図る上で重要な道路になるものと期待されております。この北野通の延長部にある平岡・里塚地区の青葉・平岡通についても，一部未整備区間が残されているものの，今後整備が図られるものと考えております。
　加えて，国道36号の負荷軽減につながる道路整備として，本市と北広島市の連携強化を図る大曲通の整備が進められておりますし，それにあわせて，大曲通と接続し都心へ向かう札幌新道の整備，さらには札幌新道と高速道路の出入りの利便性を向上させる札幌南インターチェンジのフル化が進められております。
　また，36号の直接の渋滞緩和策としては，さきに新聞報道がありましたが，特に渋滞の著しい本市美しが丘から北広島市大曲までの区間について，年内には，朝のラッシュ時において中央線の位置を変え，全体の交通の流れのバランスを調整して交通の円滑化を図るリバーシブルレーンが実施されるとのことであります。
　このように国道36号の渋滞緩和対策をいろいろ行い，道路整備を進めていることについては，大いに敬意を表するものであります。しかしながら，2002年のワールドカップサッカー開催を契機として札幌ドームの建設計画が進められ，また，東部開発地域及び清田・真栄地区などにおいては，開発による居住人口の増加が見込まれており，さらには，伸び続ける自動車の保有台数を考えますと，国道36号の交通状況の悪化は避けられないのではないかと懸念されるのであります。
　道路整備につきましては，昨今，道路特定財源制度の見直しなどの財政問題，あるいは公共交通機関の利用促進，さらには環境問題など，道路にとって非常に厳しい状況となっておりますが，道路は，都市にとって街づくりの骨格であり，また地下鉄・バスなどさまざまな交通機関を結びつける基盤として，さらには防災空間としての役割などを有しており，市民生活にとって欠くべからざる都市空間であります。
　そこで質問いたしますが，国道36号の渋滞緩和を図るためには，国道と並行しこれを補完する羊ケ丘通や大曲通などの整備はもちろんではありますが，国道の交通の分散を図るためには，国道36号と北野通とを連絡する道路の充実も重要であり，特に，東月寒通と清田通の間については約２キロメートルの間隔があいており，この間に新たな幹線道路の導入が必要と考えます。したがいまして，早急にこの道路計画の検討に着手すべきと考えますが，この点について市長のお考えをお伺いいたします。
　次に，清田区の誕生と諸問題についてお伺いいたします。
　本年11月，21世紀のかけ橋となる清田区という新しい芽が息吹き始めます。これからの札幌市を担う大樹に成長するよう，しっかり大地に根をおろした街づくりを進めなければならないと強く思うところであります。
　その新しい清田区の特徴を挙げますと，第１には，区の南側に広がる白旗山都市環境林などの自然林と，区内を流れる厚別川，山部川など，水と緑に恵まれた良好な自然環境であります。これらは，今後とも清田区の財産として，また区民の自然との触れ合いの場として大切にしていかなければならないと思うものであります。
　第２の特徴としては，札幌市の人口増加の受け皿として，計画的に開発された東部地域，里塚・真栄地区などの大規模住宅地であります。これらの開発区域では，これまでにかなりの開発が完了し，道路，公園などの生活基盤施設の整った良好な住宅地が形成されており，住宅地や公園として整備された空間と，開発から除かれ，手つかずで残っている林がある一方で，元拓銀グラウンドのように，広大で緑に囲まれた施設でありながら十分活用されず，遊休施設の状況にある空間なども存在しております。
　今後の取り組みとしては，計画的開発区域においても，個人や法人所有の緑地，空き地などに積極的に目を向け，行政がしっかりとした指導方針を持ち，その適切な保全と活用について，区民や所有者の理解と協力を求めていくことが必要であると考えるものであります。
　このように自然環境と住環境に恵まれた清田区ではありますが，一方では，古くから自然発生的に宅地化された地域もあり，道路が狭小であったり，傾斜地に住宅が建てられているなどの問題を抱えているなど，早期の改善策の実施が求められております。
　また，分区に伴い，中心機能の強化，地区交通体系の強化，新区民としての意識の醸成，新区の個性と独自性の確立と街づくりの方向性の設定などが，新たなテーマとして浮かび上がってきています。特に，区役所を中心とした地域の拠点づくりは，今後の街づくりの重要な課題であると考えるものであります。
　これら課題の解消に当たっては，相互の関連をしっかり見据え，総合的に対処する必要があり，そのためには，住民と行政の協力のもとで計画的な街づくりに取り組む必要があると考えるものであります。
　このような観点に立って街づくりを進めるためには，一本しっかりした柱を立てる必要があり，その柱は，清田区の将来の街づくりの方向性を示す街づくり基本構想であると考えます。しかしながら，構想は，ややもすれば絵にかいたもちとなりかねません。実現性の高い計画をつくるためには，そのつくり方もとても重要であり，特に新区の場合は，策定の過程において，新区民としての自覚と街づくりの方向性を確認することが大切であると考えるものであります。
　そこで質問いたしますが，清田区の街づくり計画を策定するに当たっては，住民参加により，実現性の高い計画づくりを目指すのが妥当と考えるものでありますが，市長として，新区の街づくりについてどのようにお考えになっているのかお伺いいたします。
　第２点目は，街づくりを進めるに当たって，その中心となる住民の街づくり活動に対する行政の支援策についてでありますが，現在，新区民となる住民の街づくりへの関心が高まってきており，街づくりをみずから考える動きが見られます。これらの自主的な取り組みは，清田区の個性とコミュニティーをはぐくむ母体となるものであり，大切にしていかなければならないと考えるものであります。
　しかしながら，街づくりは，住民だけでできるものではなく，やはり専門的な知識やノウハウが必要であります。また，住民だけによる議論をした場合，ややもすると検討内容が行政への要求ばかりになりかねません。街づくりは，行政と住民がパートナーとなって一緒に進めてこそ大きな成果が得られるものであります。
　そこで，この点を踏まえて質問いたします。
　このような住民の自主的な街づくり活動に対して，適切に支援することが重要であると考えるところでありますが，市長のお考えをお伺いいたします。
　３点目は，地下鉄東豊線建設促進期成会連合会の要望についてであります。
　私は，積雪寒冷な本市にとって，雪に左右されない地下鉄は必要不可欠なものであり，その重要性については，広く市民の共通認識となっていると考えるものであります。また，利便性，快適性に富む地下鉄につきましては，札幌市民がひとしくその恩恵を受けたいと願っているものであり，清田区民も地下鉄延伸を期待しているものであります。
　このような中，先般，豊平区内東豊線沿線のすべての町内会で組織される地下鉄東豊線建設促進期成会連合会から，市長及び議長に要望書が提出されておりますが，その内容は，従来の運動方針を大きく転換するものでありました。従来，連合会では，北野通を経由し，清田通との交差部付近に至る現計画ルートでの早期免許申請，事業着手を求めておりましたが，今回の要望では，計画策定時点では予想し得なかった札幌ドーム建設や清田区誕生に伴う新区役所建設など状況の変化に対応し，これら施設へのアクセスの確保，また幹線道路の混雑緩和などの観点から，国道36号を経由して清田区役所付近へ至るルートでの延長を求めております。
　私は，このルート変更について，的を射た判断であると考えておりますが，この意見集約に当たっては，住民の方々のさまざまな思いや利害などもあることから，大変な苦労があったであろうと推察するものであり，まさに勇気ある決断であると思うのであります。
　そこでお伺いいたします。
　市長におかれましては，このような地元住民総意の要望を踏まえ，本市公共交通機関の基軸である地下鉄の清田区延伸を含めた今後の整備について，どのようにお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。
　最後に，４点目には，先ほどの国道36号の渋滞緩和の質問でも触れましたが，清田地区の主要な幹線道路であります羊ケ丘通の整備計画についてお伺いいたします。
　清田地区は，その中心部を，１日の交通量が約４万台に及ぶ国道36号によって南北に分断されており，２地域を連絡する幹線道路の整備は進められてきたものの，結果として，これまでの街づくり自体が南北の一体感に乏しい状況であったことは，ご承知のとおりであります。
　そして，この11月に開業する新区役所周辺は，清田区域の地域中心核として機能集積や魅力の向上が図られていくものと思われますが，その新区役所を初め，区民センター，そして土木センターなどの公共施設は，国道36号の北側に集中して建設が進められております。また，地区内の総合公園である平岡公園や地区住民のための体育館についても，国道36号の北側に配置されており，南側の真栄，里塚，清田などの住民が安全に，安心して，これら施設の利用ができる環境整備が重要な課題になってくるものと思っております。
　そのためには，清田地区を南北に分断している国道36号に流入する交通を分散し，朝夕のラッシュ時はもちろん，行楽シーズンなどにおいては，終日にわたる慢性的な交通渋滞を解消することが大変重要な対策の一つであると考えております。
　そして，その方策としては，当然のことながら，国道36号と並行する羊ケ丘通や北野通，あるいは札幌新道などの幹線道路網の充実が重要な課題として挙げられているわけですが，中でも羊ケ丘通は，国道よりも車線数の多い６車線の主要幹線道路で，環状通に連絡する物流などの幹線経路となり得る道路でありながら，現在のところ，本市の行政界部分を含めて北広島市側が未整備であるため，本来の機能を十分に果たし切れない状況となっております。
　そこで質問いたしますが，国道36号の渋滞解消策であり，また，2002年ワールドカップが開催される札幌ドームへのアクセス路ともなる羊ケ丘通の全線開通は，できるだけ早期に実現させる必要があるわけですが，現在，未供用となっている北広島市の大曲工業団地までの整備見通しについてお伺いをいたします。
　以上で，私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず，私から数点お答えをいたします。
　第１点目の21世紀の本市行財政運営のあり方についてでありますが，お話にもありましたように，今後の社会経済状況は大きく変化していくことが予想されるとともに，国，地方を通じて，国債，地方債の本格的な償還時期を迎えるものと考えられます。
　このような中にあって，高齢化や環境問題への対応，さらには魅力や活力のある街づくりという課題に取り組むために，限られた財源の重点的かつ効果的配分が必要になると考えますが，そのためには，市民の皆さんが行政に対し何を求めているのかを十分検討し，従来の例に漫然としていることなく，いま一度これまでの事業について真摯に再評価をし，見直しをしていくことが肝要であると考えております。
　第２点目の予算のあり方についてでありますが，福祉や保健医療に見られるように，横断的で総合的な対応が必要な課題が多くなってきております。
　このような課題に対応していくためには，予算編成やその執行において，関連ある事業及び部局の間での一層の連携強化など，これまで以上の努力が必要と考えておりますし，また，時宜を得た組織や機構の見直しや，それに伴う事務事業の再編成を積極的に行っていく必要があると考えております。
　次に，交通問題についてであります。
　まず，超低床バスの導入についてでございますが，これまでも，高齢者など交通弱者のための利便性向上が重要であるとの考えに立ちまして，他都市の動向や導入に当たっての諸課題を調査研究してまいりました。
　その結果，特に冬期間の運行について，除排雪，道路構造など解決すべき課題があり，具体的な研究が必要なことから，平成10年度に超低床バスを試験的に導入し，関係機関との連携を図りながら，本格的導入に向けてさらに検討を進めてまいりたいと考えております。
　また，天然ガス自動車の導入につきましては，その購入経費が高く，燃料消費量が多いなど，今後改善すべき課題もありますが，社会的要請にこたえ，さらに導入する方向で検討してまいりたいと考えております。
　次は，区の機能強化についてであります。
　ご指摘のとおり，これからの地方分権など変革の時代を迎えて，社会情勢の変化や住民ニーズの多様化・高度化に的確に対応して，住民に密着したきめ細かな施策を速やかに展開していくことが重要なことであると認識しております。
　その意味におきまして，住民に最も身近な区役所の役割は，今後一層高まってくるものと思われますので，その機能が十分発揮できるように，区の予算のあり方も含めてさらに検討してまいりたいと考えております。
　次に，第２点目の区の所管事務の拡充と本庁組織の見直しについてであります。
　区と本庁の組織のあり方といたしましては，区に配置してサービス強化を図るべきものと，本庁に集約をして総合的に効率化を進めるべきものとがございますが，本市では，これまでも，市民に身近なサービス部門は，基本的に区に配置して組織化を進めてまいりました。
　今後とも，市民サービスの向上あるいは総合行政の推進といった観点から，体制のあり方も含めて区及び本庁の連携を強化していきたいと考えております。
　次は，経済の活性化と観光産業の振興についてお答えをいたします。
　まず，大型倒産が続いております現状に対する認識とその対策でありますが，ご指摘のとおり，中小企業への連鎖倒産の拡大が懸念されますので，その防止が緊急の課題であると認識をしております。
　そこで，既にこの４月から半年間の予定で，倒産関連企業資金の融資期間の延長や利子補助などの緊急金融対策を実施しておりましたが，なお予断を許さない状況にあるとの判断から，実施期間をさらに延長するとともに，国，道，商工会議所などの関係機関とも連携を図りながら，弁護士や中小企業診断士などによる相談体制の充実にも努めてまいります。
　次に，観光産業の振興についてであります。
　第１点目の観光に対する認識についてでありますが，社会生活の多様化や市民の価値観の変化に伴って，従前にも増して精神の豊かさと余暇活動の充実が求められる時代にあって，観光はますます生活に密着したものとなり，今後の発展が大いに期待される分野であると思います。
　したがいまして，本市にとっては産業の重要な柱の一つとして，積極的にその振興を図っていく必要があると考えております。
　２点目の今後の観光行政の進め方についてでありますが，産業としての観光は，ご指摘のとおり総合産業であると認識しておりますので，関係する分野と今まで以上に密接な連携をとりながら観光行政を推進してまいりたいと考えております。
　特に，本市を訪れる人々によりよい印象を持っていただくためには，関係産業に従事する人のみならず，市民一人一人のもてなしの心が大変重要なことでありますし，そうした啓蒙を一層進めていかなければならないと思っております。
　このような考え方に立って，ご提言の内容を十分踏まえ，今後の具体的な施策の研究をさせていただきたいと思います。
　次は，第50回雪まつりの基本方針についてであります。
　祭りの具体的な事業の内容につきましては，現在，プロジェクトチームを設置して，実行委員会とともに検討を行っているところでありますが，祭りの原点に立って，市民や観光客の皆様がより参加しやすい新たな手法を探りながら，魅力あふれる記念事業を展開してまいりたいと考えております。
　また，札幌の魅力を国の内外に向けてアピールしていくことは非常に重要であると認識をしておりますので，ご提言のとおり，この雪まつりを通じ，さらに積極的な広報宣伝に努めてまいりたいと思います。
　次は，敬老パスについてであります。
　１点目の見直し，検討の基本的考え方につきましては，さきに申し述べましたように，広報さっぽろの７月号で市民にご説明いたしましたが，少子高齢化という社会情勢の大きな変化により，高齢者福祉サービスの拡充が求められている中で，将来を見通して，この制度の望ましいあり方を検討する必要があると考えたところであります。また，今後も制度の存続を前提とした見直しであるということをご説明する中で，正しくご理解いただけるように努めてまいります。
　２点目の使用実態等の調査についてでありますが，検討懇話会には，民生委員協議会の代表の方も含めて，各界の方々にご参加をいただいておりますので，それぞれのお立場からのご意見が出されているものと認識をしております。また，使用実態につきましても，その把握に努めているところであります。
　３点目の今後の見直し作業についてでありますが，懇話会としてのご提言については，できれば10月末ごろまでにいただきたいとお願いをしております。その後，その内容も参考にしながら，何とか年度内には結論を出したいと考えているところであります。
　以上です。

○議長（柴田薫心君）　石原助役。

◎助役（石原弘之君）　私から，２点についてお答えをいたします。
　まず，国道36号の渋滞緩和についてでありますが，本市といたしましても，羊ケ丘通や大曲通の整備による北広島市との連絡の強化，さらには大曲通と接続する札幌新道の整備等，道路網の充実に取り組んでいるところであります。
　ご質問のありました国道36号と北野通を連絡する東月寒通と清田通の間の新たな道路計画につきましては，その必要性は十分認識しておりますが，既存の街並み等を見ますと，現状では難しいものと思われます。したがいまして，今後の土地利用等の動向を見ながら，将来的な道路網の見直しの中で検討すべき課題であると考えております。
　次に，清田区の誕生と諸問題についてお答えをいたします。
　まず，第１点目の新区の街づくりについてでありますが，ご指摘のとおり，区役所を中心とした地域の拠点づくりは，清田区の街づくりにとって重要な課題であると考えております。
　そこで，区役所周辺区域を対象として，平成５年度に地区の現況と特性の把握及び地元意向の調査を行い，８年度にその調査結果を踏まえて，骨格プランと今後の街づくりの基本的な進め方を土地利用構想として取りまとめております。
　この構想では，新区の街づくりへ向けた検討テーマも示唆しておりますので，今後，住民参加により，これをたたき台として区民の議論を深め，街づくり計画として区のビジョンに反映してまいりたいと考えております。
　２点目の住民の街づくり活動に対する支援策についてでありますが，ご提言のありましたパートナーシップ型の街づくりの重要性は，今後ますます高まっていくものと認識をしておりますので，物心両面からの支援が必要であると考えております。したがいまして，住民の街づくり活動への技術的な支援や，活動にかかわる費用への助成について検討してまいりたいと考えております。
　３点目は，地下鉄東豊線建設促進期成会連合会の要望についてであります。
　本市にとって地下鉄は重要な交通基盤であると認識をいたしておりますが，交通事業経営の悪化という状況の中で，新たな整備につきましては，街づくりの状況，事業採算性など，多岐にわたる詳細かつ十分な検討が必要であると考えております。
　そこで，地下鉄東豊線の清田区延伸につきましても，難しい課題でございますが，ご指摘のように沿線の状況も変化をしていることから，このたびの期成会からの要望の趣旨を踏まえ，審議会等の中でさまざまな視点から幅広い論議を進めていただき，現計画路線の見直しを含めて，今後検討してまいりたいと考えております。
　最後に，第４点目の羊ケ丘通の整備見通しについてお答えをします。
　羊ケ丘通の早期の全線開通は，国道36号の交通を分散し，安心して公共施設の利用ができる生活環境を創出するためにも，有効な対策になると考えております。
　そこで，これまで北海道や北広島市との調整を鋭意進めてきており，平成８年度には北広島市側の用地買収から事業に着手しております。現在，未供用となっている区間は，本市の市道里塚１号線から北広島市側の道道仁別大曲線までの約１キロメートルでありますが，そのうちの札幌市域内約 180メートルにつきましても，今年度から用地買収に着手をしております。
　また，平成10年度には，行政界の大曲川にかかる新設橋梁の実施設計を北海道が行う予定になっております。その後の整備見通しとしては，北広島市側については有姿分譲なども多く，用地の確保などにいましばらく時間を要するものと聞いておりますが，2001年度の完成を目指して，今後も鋭意努力をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　ここで，およそ30分間休憩いたします。

○副議長（富田新一君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。
　生駒正尚君。
　（生駒正尚君登壇・拍手）

◆生駒正尚君　ただいまから，日本共産党を代表して，当面する市政の諸問題について質問をいたします。
　質問に先立ちまして，文書質問への答弁書を準備された職員の皆さんに心からお礼を申し上げます。
　私の最初の質問は，政府の行財政改革，地方分権問題とも関連する市長の対応についてです。財政問題等については，昨日来，各党が取り上げておりますので，前置きを省略して即質問に入ります。
　財政問題の第１は，国の地方財政対策に関してであります。
　1996年度の決算審査のために，今議会には市長の決算書，決算説明書，調書などとともに，本市の監査委員からの審査意見書が提出されておりますが，この中で96年度の国の地方財政対策に関する記載があります。すなわち，３年連続で地方財源不足が生じたのに，地方交付税法に基づく交付税率引き上げのための改定が行われず，交付税会計の借り入れ措置や建設公債などで穴埋めされた旨の記述でありますが，市長は，前年度におけるこのような国の地方財政対策について不当だとお考えでありましょうか，お尋ねします。
　また，ことし６月に政府が閣議決定を行い，今国会に財政改革法案として提案される国の地方財政対策が，来年度以降の集中改革期間などにおいて，地方財政計画の地方の歳入歳出総額を前年度対比でマイナスとする，地方交付税，地方債についても抑制する，補助金を10％カットするなどとなっていることについて，どのように受けとめておられるか，地方の実態や地方自治，地方財政制度を無視した一方的なものとお考えにならないのかどうか，伺います。
　質問の第２は，本市財政の現状について，とりわけ，一般会計だけで96年度末には 7,800億円にも膨れ上がってしまった市債残高についてです。
　国の地方財政対策と公共投資基本計画のもとで急膨張した地方債の問題は，地方財政に深刻な影を落としていますが，市長は，この問題の解決がどのように図られるべきとお考えか，また，本市の現状について，急増した主な要因は何だとお考えか。残高について，当然これを圧縮しなければならないとお考えと思いますが，そうだとしたら，いつごろまでにどのくらい削減しようとされるのか，また，そのための方途についてはどのようにお考えか，明らかにしていただきたいのであります。
　質問の第３は，来年度予算の編成に関してであります。
　財政が厳しくなってきている中で，地方自治法にも規定されている住民の安全，健康及び福祉を保持する立場で市政を推進するためには，国の不当な地方への介入を排し，地方財政を守るとともに，本市の開発行政や大企業優遇の施策にメスを入れ，不要不急の事業を削りつつ，市民ニーズにこたえなければならないと思うのでありますが，来年度予算編成に当たっての基本姿勢を明らかにしていただきたいのであります。
　質問の第４は，５年計画の事業見直しについてです。
　市長は，事業の目的，効果，緊急性等，事業再評価プログラムに基づく５年計画事業の再評価を行っておりますが，これは，当然，財政的効果をねらってのことと思われますが，見直しによってどれほどの財源を浮かせようとお考えか。また，国が行政改革として地方自治体にも要求してきている公共工事の縮減や箱物建設の抑制などを含む見直しなのか。そうだとすれば，その中で，いわゆる生活関連の公共事業を優先して確保するという基本姿勢を貫かなければならないと考えますがいかがか，明らかにしていただきたいのであります。
　また，具体的には，東札幌の再開発プランとして発表された 190億円をかけてのコンベンションセンターや，先行き不透明な商業・業務用地の造成などについては，これを取りやめ，市民の切実な要求となっている高齢単身者用ケア付公共住宅や老人・障害者施設の建設用地として活用するなど，市民本位の見直しを進めるべきと考えますがいかがか，お尋ねします。
　次に，行政改革についてです。
　質問の第１は，本来の行政改革に関してです。
　行政改革の名のもとに，国民や地方自治体に負担をしわ寄せし，国民福祉の事業に大なたを振るう一方で，アメリカの言いなり，大企業優遇の政治を貫こうとしている政府の対応について，市長はこれをどのように受けとめておられるか。
　国民が求める本来の行政改革とは，軍事費やゼネコン奉仕型の公共事業を削り，大企業優先の政治を改め，国民福祉の向上を図るべきものとはお考えにならないのか。また，そのために，具体的には政・官・財の癒着を絶つための企業・団体献金の禁止と高級官僚の関連企業などへの天下り禁止，そして国民への情報公開の拡大が不可欠とはお考えにならないかお尋ねします。
　質問の第２は，行政改革を標榜する政府の取り組みについてです。
　３年前に，自治省事務次官通知によって，地方自治体に行政改革推進のための指針を示し，規制緩和の名のもとに，自治体独自の企業などへの規制廃止を求める一方で，事務事業の見直しの名のもとに，料金改定や民間委託，職員定数の削減などを求め，新行政改革大綱の策定を迫った政府は，地方分権推進委員会の第２次勧告に行政改革の推進が改めて盛り込まれたことを受けて，この11月にも新たな地方行革指針の通知を予定していると伝えられていますが，その内容は，政府の財政構造改革の集中改革期間と位置づけられた来年度以降の３年間を実施時期として，行政改革大綱の改定を求めるものであり，事務事業，組織・機構，定員管理等，行政全般の再点検を行った上で年度別実施計画を策定することが指示されるほかに，新たに計画期間を定め，数値目標を掲げた職員の定員適正化計画の策定を求めるものと見られています。
　このように，地方分権と言いながら，まさに地方自治体と住民を無視した，むき出しの政府による地方統制が，行政改革のための指針を利用して進められようとしていることについて，市長はどのように受けとめておられるか，一方的な職員定数の削減指導などが，市民サービスの低下や市民福祉の事業を後退させることにつながるとはお考えにならないかお尋ねします。
　質問の第３は，本市が現在ダイナミック・リファイン・プログラムの名のもとに進めている，いわゆる行政改革についてであります。
　市長は，この４月から，市民の反対を押し切って，保健所の統廃合や仲よし子ども館の実質廃止，区民センターの管理委託などを強行したほか，年度内に分区に伴う清田区土木部での直営除雪の廃止や家庭用大型ごみの有料化などを進めようとしており，来年度に向けて敬老パスの見直しや各種法外援護事業の見直し，青少年科学館の委託が検討されているほか，勤労青少年ホームの廃止なども，近い将来の検討課題とされています。また，学校給食の民間委託や交通局の事業運営について，第三セクター化や民営化を図ろうとする動きもあります。
　ことし２月に発表した札幌市における行政改革の取り組み状況には，行政改革の取り組みの視点として，第１に，総合行政の推進に向けた組織の再構築，第２に，より効率的で柔軟な事業運営の推進，第３に，市民と連携した行政を進めるための体制整備を挙げていますが，実態は，保健所の統廃合や仲よし子ども館の実質廃止に対して，市民から激しい抵抗があった中で，問答無用でこれを強行し，今また多くの市民が現行制度での存続を求める中，敬老パス見直しに向けた動きを強めているのでありますが，なぜ市長は市民の声を無視して，これほどかたくなに市民福祉の事業に大なたを振るおうとしているのか。経費削減を目指して，一たん市が決めた行政改革のプログラムは，市民の声がどうであれ，また市民の反対がどうであろうと実行しなければならないとお考えなのでありましょうか，明らかにしていただきたいのであります。
　質問の第４は，開発行政の見直しについてであります。
　バブル経済崩壊の余波も受けて，市が進めてきた工業団地造成事業で，造成原価を割る分譲価格での販売というような事態が起きて，米里北工業団地や新川工業団地では，赤字の穴埋めに市民の財産であるまちづくり推進基金から16億円もつぎ込んだほかに，売れない用地を数十億円単位で基金が買い取るということも行われ，また，ＪＲ札幌駅南口の再開発においても，市が区画整理の事業費を生み出すために土地開発基金を使って肩がわり取得した用地の地価下落で50億円を超える損失をこうむるなど，本市の開発行政のツケが市民に回っているのであります。
　今，行政改革で行政のむだを省く場合に，真っ先に対象とされるべきは，このような開発行政の見直しであると思いますが，市長はいかがお考えでありましょうか。
　過去に，商業・レジャー施設の展開をもくろんで不当な農地買い占めに走った後始末として，拓銀などが新たに団地造成を進めようとしている茨戸の市街化調整区域での開発を，市が都市計画とグリーンベルト造成でバックアップしようとしていることなども，市民に疑惑を抱かせる本市開発行政の典型であり，改めるべきと考えますがいかがか，お尋ねします。
　さらに，人と車と事業所を集中させ，都心部の過密の弊害をさらに拡大する都心部改造計画として，我が党が撤回を求めてきた国際ゾーン構想なども計画の中止が求められていると考えますがいかがか，市民の前に明らかにしていただきたいのであります。
　次に，地方分権についてです。
　質問は，地方分権推進委員会の勧告についてであります。
　既に３次にわたる勧告が出され，間もなく最後の第４次勧告も予定されているようですが，これらの勧告は，地方分権と言いながら，地方自治確立にほど遠い内容と言わなければなりません。
　とりわけ第２次勧告では，地方がこぞって要求してきた実態に見合う税財源の地方配分について，中長期的にあり方を検討すると先送りしつつ，消費税を想定した財源確保をうたい，当面，橋本内閣が打ち出した財政構造改革の方針に合わせて，2000年度まで毎年補助金を１割削減することを明記し，地方交付税を配分する際にも，財政再建，行革努力，市町村合併の支援の観点から検討するとして，地方自治拡充の立場とは逆行する，権限と財源なき事務の押しつけの方向が色濃く浮かび上がっています。
　また，機関委任事務の廃止後の振り分けとして，自治事務は６割にとどめ，国の事務を自治体に代行させる法定受託事務を４割も残したことは大きな問題と考えますが，市長はこのような勧告についてどのように評価しておられるか，これが本当の地方自治につながる地方分権とお考えでありましょうか，見解を伺います。
　次に，日米防衛協力のための指針，新ガイドライン並びに基地問題について質問します。
　質問の第１は，新ガイドラインの危険性についてです。
　日米両国政府がこのたび決定した新しい日米防衛協力のための指針は，21世紀の日本を戦争と平和の問題で取り返しのつかない状況に落とし込むおそれのある，極めて重大かつ危険な内容を持っているものです。
　新ガイドラインは，これまでの有事が日本の有事であったのに，今度は日本周辺の有事，つまりは海外で起こる有事に，日米共同で対応することに大きく変わったことです。これは，日米軍事同盟の発動の範囲をアジア・太平洋全域に広げるあからさまなねらいを明らかにしたもので，極めて重大です。
　さらに，日本は，戦争中の米軍への公海上の物資の補給，機雷の除去，船舶の臨検，民間空港，港湾施設の提供など，いずれも戦争行為そのものに義務を負うことになり，参戦国の立場に立つもので，これまでは憲法との関係で無理だとされてきた事項に踏み込んでおり，日米両国政府が，今回のガイドラインの見直しを突破口として日本の自動参戦態勢の拡大強化をねらっていることは，カンボジア問題での自衛隊機の派遣，インディペンデンスの小樽寄港，矢臼別演習場での米軍の砲撃訓練と自衛隊機による米軍の輸送など，この間の実践的な具体的事実を見れば明らかです。
　最近，マスコミでも，新ガイドラインは，平和憲法のもとで専守防衛に徹してきた戦後日本の安全保障政策の根幹を揺さぶるものだ，日本が直接侵略されていない，いわゆる日本周辺事態，周辺有事に自衛隊が米軍の後方支援の義務を負う内容だからだと述べ，ガイドラインは憲法９条の精神を骨抜きにするものだと警鐘を鳴らしています。
　そこで市長に伺いますが，新ガイドラインでは，地方公共団体の権限と能力の活用が強調され，米軍による民間空港，港湾などの使用を初め，地方自治体や民間能力の活用があからさまに打ち出されているように，日本における危険な有事態勢づくりとあわせて，地方自治体に深いかかわりがあります。自治体の長として，地方自治，市民生活にも大きな影響を与える新ガイドラインについて，どのようにお考えでありましょうか。
　アメリカが有事と判断すれば，周辺事態ということで，地理的に制限なく世界のどんな地域でも日米共同の軍事作戦の対象となるような指針の立場を，市長はどのようにお考えか。また，今回の新ガイドラインが，周辺有事の名目で，これまで違憲とされてきた集団自衛権の行使に踏み込んだことは，実質的な安保条約の大改定であり，憲法９条の精神をないがしろにする改悪そのものとは考えないかどうか伺います。
　質問の第２は，北海道基地化の危険性についてです。
　新ガイドラインは，有事使用のため空港，港湾の確保を義務づけ，防衛庁は既に米軍の要求に基づき，新千歳空港，小樽港，函館港，苫小牧港の道内４カ所を含む国内10数カ所のリストを提出しているといいます。既に，米軍空母の小樽寄港や矢臼別演習場での米海兵隊の実弾砲撃訓練など，ガイドラインの先取りとも言えるような動きが相次ぎ，道民には戸惑いと反発が広まっています。マスコミでも，朝鮮半島有事を想定したガイドラインの先取りとして，厳しく批判しています。
　そこで伺いますが，市長はこうした札幌周辺，北海道における米軍の行動，北海道の基地化をどのように考えているのか伺います。
　矢臼別の米軍砲撃訓練では，自衛隊や警察による公的施設の長期間の占用により，町民のサークル活動が長期間締め出され，沖縄でさえ認められず，関係自治体が再三，中止要請していた夜間訓練が強行され，住民の不安と不信，怒りが広がっているのであります。
　９月24日には，帯広市長が，北海道の首長としては初めて米軍の空港使用を認めない考えを示しました。昨日の道議会本会議では，堀知事が「新ガイドラインと道内での米軍の動きについて，なし崩し的な軍事利用を心配する声があることは承知しており，そのようなことがあってはならないと考える」と懸念を表明しております。
　住民の命と財産を危険にさらすことになる，自治体が管理する施設を米軍に使用させることは，きっぱりと拒否すべきでありますがいかがか，市長の見解を伺います。
　質問の第３は，米軍と札幌市にかかわる問題に関してであります。
　第１に，米空母インディペンデンスの小樽寄港と米軍による港湾調査に関してですが，米軍が民間空港や港湾を使用する場合に調査が行われております。最近，米海軍の太平洋艦隊諜報センターが，日本の港湾について，港の能力から燃料や水の供給体制，クレーンなど重機施設の使用状況，病院の規模を含めた医療体制，通信施設など 500項目を超える詳細な調査を行っていることが明らかになりました。
　同諜報センターが調査し，作成した太平洋港湾記録を見ますと，この調査が，航海，兵たん，補給など，軍事上有益な情報を得ることが目的であることは明白であります。日本の港への寄港と調査のねらいは，はっきりしています。日本の港湾のすぐれた物流機構・機能を有事の際に，丸ごと動員するための調査だということです。
　市長は，親善や保養のためだというインディペンデンスの寄港の際，軍事目的の調査が行われていることについてどのように考えるのか，見解を伺います。
　第２に，札幌に関する調査が行われているのではないかという問題です。
　この港湾調査では，医療機関についてベッド数や外来・入院のそれぞれの対応能力，バーやクラブ，食堂，映画館，観光地，ホテル，スポーツ施設など，住民生活にかかわるあらゆる情報調査が行われ，保健衛生という項目の中には，売春，麻薬が利用可能かどうかの調査項目まであります。
　小樽での調査で，米軍の大部隊が収容し切れないということになれば，当然，周辺都市との連携が可能かとの調査が行われたと思うのですがどうか，伺います。
　現に，インディペンデンスには 5,000人の米軍が乗り組んでおり，親善と保養ということで，大量の兵士と札幌から出迎えた若い女性が入り乱れて札幌駅におりたという状況もありますが，特に売春行為や麻薬の使用など，本市の市民生活への影響について市長はどのように考えておられるのか，見解を伺います。
　第３に，真駒内駐屯地など自衛隊施設の提供についてです。
　２月14日に官報で告示されたアメリカ軍への提供施設に，陸上自衛隊真駒内駐屯地及び真駒内弾薬庫の施設の一部と西岡演習場が追加されました。真駒内駐屯地関係の面積は，土地が 6,600平方メートル，建物は 4,100平方メートル，西岡演習場は 454ヘクタールに及びます。真駒内駐屯地内の追加提供施設は８カ所であり，使用期間は年間約６週間となっています。
　これは新ガイドラインの先取りとも言えるもので，札幌防衛施設局によれば，利用目的は日米共同訓練のためと明言しています。このことにより，在日米軍が北海道を頻繁に使用することになり，札幌においても米軍兵士などの出入りが増加するのは必至です。駐屯地はもちろんのこと，弾薬庫も住宅地に隣接し，しかも，この土地や施設に米軍が何を持ち込むか知るすべがないという，無責任かつ危険な状況について，市民から不安の声が上がっています。
　市長は，米軍への自衛隊施設の追加提供についてどのように把握されているのか伺います。
　また，自衛隊施設の相次ぐ米軍への提供は，札幌市の街づくりのみならず，市民の安全にとっても好ましいものではなく，新ガイドラインがねらう米軍と自衛隊との共同作戦を加速し，極めて危険な自動参戦プログラムを促進するものであり，断固として反対の姿勢を貫くべきと思いますが，市長のお考えはどうか伺います。
　次に，市発注工事における安全対策について質問します。
　８月28日，本市が発注した市営住宅北郷団地の新築工事でくい打ち機が転倒し，民家を直撃，23歳の市民が死亡する痛ましい事故がありました。事故の犠牲となられた方のご冥福とご遺族へのお見舞いを改めて申し上げます。
　我が党は，29日，建築局長に対し，工事の中止，遺族や地域住民への誠意ある対応を求めるとともに，原因の徹底究明と再発防止，市の発注するほかの工事での安全点検などについて申し入れを行ったところでありますが，今回の事故の現場，白石区北郷は，泥炭の軟弱地盤であり，70トン以上にもなる重機を使用する工事では特別の安全対策が必要であり，発注者である市が，事前に十分な点検，監督を行っていたのかが改めて問われておりますので，以下３点質問を行います。
　質問の第１は，本市の責任についてです。
　工事前に，施工業者より「杭打ち工事施工要領書」が提出されておりますが，その安全対策は，わずか８項目で，内容も一般的であり，軟弱地盤であることを踏まえたものとなっておりません。今回の工事に当たり，軟弱地盤であることを踏まえることは，安全対策上のかなめであり，欠くことのできない重要事項でありましたが，その点を欠落した工事要領書を看過した本市の責任について，どう受けとめておられるのか伺います。
　質問の第２は，工事を再開する際の新たな安全対策の強化についてです。
　くい打ち機の下に敷く鉄板の数と敷き方，くい打ち機の動かし方，機種など，多くの点で再検討が必要となっていると思いますが，今後，具体的にどのような安全対策の強化を図るのか伺います。
　質問の第３は，今後の市発注工事全般の安全対策についてです。
　科学的な安全対策を進めるためには地盤調査を行うべきであり，また，軟弱地盤や傾斜地について，本市が安全対策指針を持ち，それに基づく安全対策を工事要領書にも明記させ，監督責任を負う本市が十分な点検と指導を行うべきと考えますが，どのように改善を図るのか伺います。
　次に，敬老パス見直し問題について質問します。
　市長は，私的諮問機関である敬老優待乗車証制度検討懇話会の見直し論議とあわせて，申告制導入を中心としながら，所得制限や対象年齢の引き上げなど，重大な制度改悪に道を開く見直しの結論を年度内に出そうとしております。
　我が党は，行革の名のもとに敬老パス制度を改悪しようとすることは，断じて容認できないところであり，現行制度の存続を強く求めて，以下３点の質問をします。
　第１は，本市の新行政改革大綱を踏まえたダイナミック・リファイン・プログラムの中間報告に明記されている「敬老優待乗車証交付事業の廃止」という文言を削除すべきことについてです。
　ここに，廃止と明記されているように，市長は，あわよくば敬老パスの廃止をもくろんだのではありませんか。ところが，市民の敬老パス存続の声が広がり，強くなる中で，その言い方を変えてきたのではありませんか。市長が，存続を前提とした見直し，存続のための見直しと言うのであれば，敬老パスは廃止しないと明確に断言してください。そして，中間報告にある廃止の文言をきっぱりと削除することを求めます。市長には，そのお考えがおありかどうか伺います。
　第２は，現行制度を存続しながら経費の削減を図るべきことについてであります。
　敬老パスにかかわる経費の節約ということと，パスが何枚交付されるのかとは，直接関係がないのではありませんか。すなわち，敬老パスの経費は，一般会計の民生費から市交通局や民営バス会社に支払われていて，この支払い額を調整することは，純粋に財政的な行為として当事者間で行えばよいのであって，システムもそのようになっているのであります。
　市営交通や民営バスに支払われている敬老パスの経費の計算は，対象人数に一般市民１人当たりの年間利用数を掛け，それに老人利用率として２分の１を掛けることにより，ここで大幅に数値を落としております。さらに，乗車単価として，電車・市営バスは１区間料金を掛け，地下鉄・ＪＲバスは１区と２区間の中間料金とするなど，実際からすれば，敬老パスの経費は，パスを利用できない人の分も含めて最初から大幅に落とした計算がなされているのであって，また，そういう計算が実際にできるのであります。
　したがって，経費の節減というのであれば，申告制などにこだわらず，大まかに決められている計算式上の老人利用率の２分の１を下げることなどによって，一般会計から市営交通あるいは民営バスへの支払いを適切に調整すれば，一般会計の経費は節減できるのではないですか，伺います。
　第３は，申告制導入の問題についてです。
　市民の間には，申告制導入により，経費削減を図るという善意の誤解があります。経費節減は，本市と市交通，民営バス会社との調整で行うべきことであります。
　申告制は，敬老の精神で対象者全員に無条件交付するという敬老パスの制度本来の目的，性格を根本的に変えてしまうという大きな問題があります。全員交付から部分交付への見直しが一たび行われれば，東京都が実際に廃止をもくろんだように，その行き着く先は制度の縮小・廃止への道であり，申告制は，その突破口とも言えるものであります。制度を縮小するこのような申告制の導入は，やめるべきと考えますがいかがか，市長の見解を伺います。
　次に，保健所統廃合問題について質問します。
　市長は，市民や現場職員の強い批判を無視して，ことしの４月から，１保健所９保健センター体制を強行するとともに，さらに，その延長として，区福祉部と保健センターを統合する議案を本議会に提案しておりますが，これらの一連の動きは，我が党がこれまで厳しく批判してきたように，市民への保健サービスを大幅に切り捨てる保健衛生行政の重大な改悪であります。
　そこで伺いますが，第１に，区保健所の廃止，機構統合による保健衛生サービスのレベル低下についてであります。
　区保健所の保健センターへの移行から半年，市当局が実施した新地域保健体制下における保健センター業務に係る検証結果を見ても，我が党が指摘をしていたさまざまな問題が浮き彫りになっております。例えば，「保健婦の活動が地域ケア係と保健推進係に二分されたため，保健婦の１人当たりの受け持ち地区が広くなり，地区の現状に合った活動が難しくなった」「保健所が遠い存在になり，姿が見えない」，保健センターになって回数が減らされたために「すこやか健診に関する苦情が多い」「本庁，保健所，保健センターの関係が複雑になり，市民からわかりにくい」など，多数の問題点が指摘されております。
　我が党は，既に再三にわたって，本市が福祉も保健も低水準のまま，保健と福祉の連携を図ると言って，区機構に保健所を編入して保健センターを設置することは，いわゆる行革の名のもとに保健所本来の機能を低下させ，市民サービスを切り捨てようとするものと厳しく指摘しましたが，半年間の検証結果は，まさに我が党が指摘をした問題があらわになってきていると思いますがいかがか，市長の見解を伺います。
　本市の保健婦は，政令市中人口比で最下位，食品や環境衛生監視員も最低ランクという不名誉な現状にあり，２倍に増員してようやく他都市の平均並みになるというのが現状であります。それにもかかわらず，昨年度水準を維持しようとすれば，最低45人の保健衛生職員が必要であるのに，今年度は保健婦，栄養士，歯科衛生士，助産婦など16人しか増員されていません。これでは，新保健所と11月分区の清田区の分を含めると，これまでの水準の維持すらできないのは当然であり，しかも，保健婦は10名欠員状態の中，２係体制の導入によって，一層の保健衛生行政のレベル低下と現場での混乱を招くことになっていると思うのですがいかがか，市長の見解を伺います。
　質問の第２は，すこやか健診の全面委託の問題についてであります。
　新体制の移行に当たって，理事者は，健診の民間委託はしないと市民団体や本市職員組合に約束をしていました。ところが，昨年度まで保健所では週３回実施をしていたすこやか健診を，４月からは週１回に減らし，10月から全面委託化を強行したことは，市民や現場職員の願いを踏みにじり，約束をほごにする極めて不当なやり方と言わなければなりません。
　市長はこの点をどのように……（発言する者あり）市長に聞いてんだ。見解を伺います。
　また，健康業務の民間委託は，受診率の低い本市において市民サービスの一層の低下を招くことになり，本市の保健衛生行政の公的責任を回避することになると考えますがいかがか，市長の見解を伺います。
　次に，農業振興について質問します。
　1993年12月にガット・ウルグアイ・ラウンドの合意を政府決定したことから，95年４月から，いわゆるＷＴＯ，世界貿易機構体制に加入し，我が国の農業は国際的自由競争の原則のもとにさらされ，戦後最大の危機に直面しています。また，1995年11月には新食糧法が施行され，主要食糧である米の生産，流通，販売の自由化が日本農業の危機に追い打ちをかけております。
　このような総自由化の強行のもとで，あらゆる農畜産物の生産者価格が低下し，何をつくっても採算が合わない深刻な事態をつくり出し，農業への意欲と誇りを失わせ，離農に歯どめがかからないという状況となっております。
　札幌においても，60年代に 4,500戸あった農家戸数が現在 1,700戸と大幅に減少し，さらに減少は続いております。農地面積は，1970年 8,800ヘクタールあったのが現在 3,400ヘクタールと40％弱に，水田は，政府の政策転換によって 3,100ヘクタールから 353ヘクタールと10分の１に激減。畜産関係でも，70年，乳用牛 3,900頭から現在 1,700頭に，豚１万 3,200頭から 4,500頭に，採卵鶏12万 5,600羽が２万 5,400羽へと，いずれも大幅に減少しております。
　こうした農業危機の背景には，アメリカの市場開放圧力とともに，貿易摩擦の犠牲を農家に押しつけ，離農によってあいた土地を開発しようという日本の財界の要求があります。
　我が党は，このように，アメリカや財界の要求に従って日本農業の破壊を進めてきた政府の責任を厳しく指摘するとともに，農業の再建・復興に全力を尽くす立場で，以下質問をいたします。
　まず，札幌の農業再建と農業問題の基本に関してであります。
　第１は，経済活動における農業の位置づけについてでありますが，国や自治体における経済活動で最も重要なことは，生産活動であることは言うまでもありません。特に農業は，現在，量的には小さなものではありますが，将来に向かって不可欠の基幹生産部門として位置づけ，その再建を図るべきと考えますがいかがか，市長の見解を伺います。
　第２は，本市の農業基本計画に関してですが，この計画では，今後８年後の2005年には，農家戸数で現在 1,700戸から 600戸減少した 1,100戸に，経営耕地面積は 3,400ヘクタールから 800ヘクタール減少した 2,600ヘクタールになるとされております。
　この計画では，札幌の農業の再建は図れないと思うのですが，いかがか。減り続ける農地と農家を守り，それを拡大していく積極的な目標数値を掲げた再建計画とすべきと考えますがいかがか，伺います。
　第３は，食糧自給率の向上に関してですが，農協共済総合研究所が食糧自給率について，全国 1,000市町村の農政担当者に行ったアンケート調査の結果では，望ましい食糧自給率は70％程度以上と回答した市町村担当者が70.9％で，現状よりも下，現状維持は合わせても 7.7％にすぎませんでした。
　日本の食糧自給率は，カロリーベースで1960年度79％でしたが，農産物の輸入急増に伴って70年度には60％，95年度には42％と危機的な状態に落ち込んでおり，調査の結果は，食糧自給率の大幅引き上げを圧倒的多くの農政担当者が望んでいることを示すものですが，本市としてはどのように考えているのでしょうか，食糧自給率をどの程度引き上げることが望ましいと考えておられるか，市長の見解を伺います。
　次に，当面する農業振興対策についてです。
　第１に，農地保全と農業基盤整備事業の推進についてです。
　この点では，もっと本市の助成等を強化すべきであります。本市の農業粗生産額を見ると，農作物では野菜58億 6,900万円，花卉類７億 8,000万円の２部門が健闘しています。畜産では，酪農７億 9,300万円，養豚４億 6,000万円の２部門が健闘しています。丘珠，篠路，東米里にかけてのタマネギは，京浜市場を初め全国に移出しています。真栄・有明地区は，ホウレンソウなど軟弱野菜の道内でも有数の生産団地です。手稲山口地区のカボチャ，スイカ，メロンも，山口スイカ，大浜みやこカボチャとして，高い市場評価を得ています。
　これらを含めて，厳しい農業環境の中で健闘している生産農家が営農を継続でき，農業基盤の発展を図られるよう，補助の対象，枠の拡大，補助金の増額を図るなど，本市の助成を抜本的に強めるべきと考えますがいかがか，本市が進めようとしている農業支援ゾーン指定制度に伴って，農家への助成強化がどのように進むのか伺います。
　第２に，主要野菜のシェアの拡大についてでありますが，96年１年間の主要野菜の札幌市内への入荷量と市内物の占める割合を見ますと，道内物，本州物を含めた総入荷量に対して，健闘している市内物は，コマツナ56.8％，カリタイナ41.7％，サニーレタス34.4％などです。
　しかし，評価を得ているタマネギで16.2％，スイカ 7.2％，カボチャ 4.5％となっていて，主要野菜として挙げられている48品目中33品目までが，対総入荷に対する市場占有率が10％に満たない１けたの占有率で，全体では 5.9％にすぎません。もちろん，市場に出ない産直による野菜の流通はあると思いますが，それにしても市内物の市場占有率は低いと思うのですが，市長は，この現状をどのように考え，どのように市内物の占有率を高めようとされるのか伺います。
　農業問題の最後の質問ですが，農業予算を大幅にふやすことに関してです。
　96年度農務部の決算額は60億 6,800万円ですが，このうち，サッポロさとらんど整備費など55億 2,300万円を別にしますと，直接農家にかかわる農業予算は，わずか５億 4,500万円しかないのは，まことに寂しい限りです。
　農家への助成を強化するためには，農業基盤整備や農家の所得対策，後継者対策など，直接農家にかかわっていく農業予算を大幅にふやす必要があると考えますがいかがか，市長にそのお考えがおありかどうか伺います。
　次に，商店街振興について質問します。
　今，街づくりの発展に大きな役割を果たす中小小売店，商店街が，経済不況と大型店の無秩序な進出によって大きな打撃を受けており，商店街振興の問題は，焦眉の課題となっております。
　本市における卸・小売業の企業倒産は，1987年から1996年までの10年間で 1,394件に及び，負債総額は 1,668億円に達する状況です。
　こうした中でも，市内の小売商店数は歴史的に増加を続けてまいりましたが，長期不況と大手商業資本の進出が，本市の小売商店に大きな打撃を与えています。すなわち，小売商店数は，1991年から94年までの３年間に１万 4,285店から１万 3,456店へと 829店が減少しております。小売市場は，この10年で４分の１の30店にまで減少しております。３年ごとの商業統計調査において商店数が減少したのは，本市では初めてのことであります。
　こうした背景には，大型店の相次ぐ進出がありますが，本市における大型店の小売店舗に占める状況は，審議会で結審し出店準備中のもの11店で，売り場面積３万 8,240平方メートル，さらに，開店予定しているもの６店で３万 4,117平方メートルを含めると，商店数で 2.4％の大型店が，売り場面積では小売店総面積の62％を占めるという状況であります。
　こうした状況のもとで，大型店ができて商売にならない，シャッターを閉めたままの店がふえてきた，廃業した後，空地になって商店街が寂れてしまったなど，商店街の皆さんから深刻な訴えが出されているのであります。こうした大型店の無秩序な進出を規制し，街づくりの発展にとって大きな役割を持っている中小小売店，商店街の復興に向けた本市の具体的な対策が切実に求められていると思うのであります。
　以上の観点から，以下質問します。
　まず，商店街振興に当たっての基本問題についてです。
　第１に，商店街の位置づけと振興の取り組みについての本市の基本姿勢に関してでありますが，小売店舗総数に占める割合が97.6％，１万 3,000店を超える中小の小売店は，本市経済をこれまで支え，将来においても大きな担い手であります。また，活気ある地域づくり，住民の生活が息づく街づくりを進める上で，商店街の持つ役割は大きなものがあります。
　こうした重要な役割を持つ商店街の現状について，市長はどのように考え，どのような位置づけを持って振興策に取り組むおつもりか伺います。
　また，本市経済の活性化と街づくりの観点から，商店街の振興に本格的に取り組むために，商店街地域振興条例を制定すべきと考えますがいかがか，伺います。
　基本問題の第２は，大型店の進出規制についてであります。
　政府の規制緩和により大型店進出が一層激しくなり，地元中小小売店は存亡の危機にさらされております。加えて，系列のコンビニエンスストアが全市展開を図っています。これを，自由競争の社会だからなどと言って容認し，ルールなき資本主義の横暴を許すことは，もはやできないのではないでしょうか。
　商店街を復興し，自営業者の営業と暮らしを守り，札幌経済の主役としての立場を取り戻すために，本市はもうこれ以上の大型店の進出を許さないとの立場を明確にすべきと考えますが，いかがか。また，その立場から，大店法の緩和に反対を表明し，大型店出店の規制強化，街づくり計画との調和を図るなど，大店法の改正を国に求めるべきと考えますがいかがか，市長のご所見を伺います。
　次に，商店街活性化のための具体的な問題についてです。
　第１に，地域商業活性化推進事業についてであります。
　これは，本市が商店街に対して経営動向分析や商店街診断を行い，事後指導の後，ステップアップ事業と銘打って，商店街が行う調査研究，活性化計画策定事業，実験事業の三つのメニューに対して本市が補助金を出し，支援するというものであります。96年度実績を見ますと，三つのメニュー全体でわずか８件で， 550万 4,000円の補助金にすぎないという現状です。
　地域商業活性化推進事業における補助率や限度額を引き上げて，事業の拡充を図るべきと考えますがいかがか，伺います。
　第２に，商店街等にぎわいイベント事業についてでありますが，この事業の実績を見ますと，本市に49の商店街振興組合があるうち，夏祭りなどイベント事業で市の助成を受けて取り組んでいるのは20件そこそこで，市の助成額は全体で 400万円です。市の助成を受けないで独自にイベントに取り組んでいる振興組合もありますが，商店街におけるイベントの活発な展開を促進するために，予算枠をもっとふやし，現在１カ所わずか20万円の助成額を大幅にふやし，魅力ある事業とすべきと考えますがいかがか，伺います。
　第３に，融資の改善についてであります。
　無担保・無保証人保証制度融資についてでありますが，その実績は，1990年度から毎年４件ないし５件と推移し，94年度に多くて８件の実績でありますが，95年度には４件と落ち，96年度はゼロ件となっています。なぜ，これも実績が上がらないのでしょうか。北海道信用保証協会の条件が厳し過ぎて借りられないということも聞きますが，無担保・無保証人融資制度という本来の趣旨に沿ったものとなるよう保証協会に是正を求めるべきと考えますがいかがか，伺います。
　第４に，公共施設を商店街の核として配置し，活性化を図ることについてであります。
　さきに指摘した商店街の位置づけ，深刻な現状，本市の施策である地域商業活性化推進事業や近年実績ゼロの商店街近代化資金の実態を見ますと，公共的手法を用いた強力な対策をとることが今求められていると思います。
　空き地や空き店舗の買い上げなどにより，振興組合への転貸を行うことを初め，文化施設，公共駐車場，歩道や緑の整備，買い物公園など魅力ある商店街づくり，空き店舗を利用した在宅介護センターなどの設置，お年寄りへの共同配達やファクスによる注文など触れ合い事業を広げ，お年寄りも障害者も安心して暮らせる街づくりこそ商店街の再生につながると考えますが，このような公共的な手法を用いて本腰を入れた商店街振興に取り組むべきと考えますがいかがか，伺います。
　次に，議案第24号　専決処分承認の件にもかかわって，欠勤専従問題について質問します。
　1988年６月からことしの３月にかけて，元市労連書記長，市職委員長，交通労組委員長，水道労組書記長などを務めていた５人の市職員が，欠勤扱いで組合の業務に専従していたことが判明し，議会でも問題となりました。
　４月からは，いわゆる欠勤専従は取りやめになったものの，５月に市民から監査請求が出され，７月７日に市の監査委員から，市負担の共済掛金の返還を求める勧告があったことから，この間，市が支払ってきた共済組合負担金の 1,648万円について，市は共済組合に返還を求め，その分，組合が共済組合に支払う措置がとられ，７月28日の臨時議会で，桂市長から「本件の取り扱いが適正を欠いたことにより，市民の批判を受け，また議員各位にも多大なご迷惑をおかけしたことにつきまして，私自身，深く反省し，この場をおかりいたしまして，心からおわびを申し上げます。今後は，適正な労使関係を築き，本市の発展に向けて努力してまいりたいと考えております。」と陳謝が行われました。
　ところが，その直後の７月30日，市長が議会で無給と答弁していたにもかかわらず，給与等の支給があった事実と，これに関連して過去５年間に限った支払い額 4,688万円を組合側に返還させる措置を講じたことが発表され，市民の不信が強まったことから，市長は，みずからに処分を科すことを８月１日の総務委員会で言明し，条例改定を議会にかけることもなく，市長専決によって８月13日付で特別職給与条例を一時改定し，１カ月間の給与に限って，市長は20％，３助役と収入役は10％の減給処分としたものであります。
　そこで，このことに関して質問をいたします。
　質問の第１は，その背景ともなっている労使の癒着についてです。
　市長は，重要な交渉課題があり，その解決のためには専門的知識等を持つ組合幹部が必要だと判断して，特定組合幹部の留任を図るために欠勤専従の対応となったと言われましたが，そもそも，このようなやり方で特定の人物を組合役員に市長が誘導すること自体が適切でなかった，異常だった，労使関係からいってもやってはならないことだったとは考えないのかどうか。
　市長は，７月28日の本会議で，我が党の追及に対して，選挙で市労連などの推薦を受けたことと，この問題は一切関係ないなどと言い張りましたが，こういう市長の姿勢が市民に労使癒着の疑念を抱かせるものと考えますがいかがか，改めてお答え願います。
　質問の第２は，この問題での市長の反省に関してです。
　市長は，議会で，欠勤専従の取り扱い自体はやむを得ないものだったが，その後のチェックが甘くなり，これが長期化したことが問題だったとの認識を示し，欠勤専従の対応は，胸を張ってよかったとは言えないが，違法かどうかは訴訟で争ってみなければわからないなどと答弁してきました。市長のこのような姿勢は，この問題で本当に反省していないという印象を議会と市民に与えていると考えないのかどうか，改めて市長の見解を求めるものであります。
　質問の第３は，給与等の支給に関する処理についてであります。
　組合の専従であった実態に照らして，欠勤専従への共済負担金と給与等の過去の支出を是正することとしながら，共済は全額，給与等は５年の遡及にとどめたことが市民の不信を招いているのでありますが，法的裏づけはどうであれ，過ちを正すなら中途半端でなく，全面決着が必要と考えないのか。このことで改めて組合と話し合い，市民の不信を解消する全額処理を進める考えはないか，お尋ねいたします。
　質問の第４は，議会に諮らず専決処分の措置をとったことに関してです。
　８月の上旬に，市長などへの減給処分に必要な給与条例の改定を，議会に諮らずに市長専決で決めて，みずからに処分を科したい旨の市長の意向が理事者から伝えられたときに，我が党は，正々堂々と議会に諮って決めるのが筋との見解を示したのでありますが，市長は，結局，専決処分を選ばれました。議会の招集に時間がかかるとか，お盆前後のタイミングがどうとかが理由のようでありましたが，公明正大に議会の議論も経て，みずからに処分を科す，そのことがこのようなことを二度と起こさないためにも必要だったと思うのでありますが，この機会に改めて市長の見解を伺っておきたいのであります。
　以上で，私の質問すべてを終わります。ありがとうございました。（拍手）

○副議長（富田新一君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず，私から数点お答えいたします。
　最初に，財政問題についてであります。
　第１点目の平成８年度の地方財政対策についてでありますが，赤字国債発行額が約12兆円にも上るなど，国の財政状況が極めて厳しい中で，平成８年度の地方財政は，やむを得ず交付税特別会計における借り入れなど，一時的な措置により収支の均衡が図られたところでありますが，地方財政の収支ギャップについては，交付税率の引き上げなど，抜本的措置が早期にとられることが望ましいと考えております。
　また，今後の地方財政対策についてでありますが，具体的にどのようになっていくのか現時点では明確でありませんが，いずれにしても，単に地方に負担のみを転嫁することなく，地方分権の方向で国，地方を通じた財政の健全化が達成されることが必要であると考えております。
　第２点目の地方債残高についてであります。
　地方債残高の増嵩につきましては，本市のみならず，各自治体とも近年の税収の伸び悩みや住民税減税による財源不足の一方で，住民生活に密着した社会資本の整備を積極的に推進してきたことなどによるものであると認識をいたしております。
　また，年々増加する地方債の処理は大きな課題でありますので，本市はもちろん，地方財政全体として，これまで以上に行政改革を推進するとともに，事務事業の優先順位を厳しく選択することなどにより，その抑制に努めていかなければならないと考えております。
　第３点目の平成10年度予算編成についてでありますが，今後の国家予算や経済状況の動向にもよりますが，歳入の大宗をなす市税や地方交付税については，依然として厳しい状況が続くと考えられるところであります。したがって，一層の事業の効率的な執行に努める一方，現在進めている事業再評価プログラム等による事務事業全般にわたる再構築を積極的に進め，限られた財源を計画的，重点的に配分する必要があると考えております。
　第４点目の５年計画の事業見直しについてであります。
　今回の事業再評価プログラムは，社会経済状況の構造的な変化に対応し，質の高い市民生活を支援していくため，行政サービスのあり方を見直すことを本旨とするものであります。
　プログラムでは，５年計画を含む事務事業全般を対象としていることから，公共事業や施設建設事業にも，こうした視点で見直しを行っているところであります。
　なお，この見直しによる財源の異動につきましては，具体的には，補助金や地方交付税等に関する国の動向を見きわめながら，各年度の予算編成を通じて整理をしてまいりたいと考えております。
　また，東札幌地区開発につきましては，その地域特性から，当該地区においては産業の振興と多様な交流活動のための拠点形成を図ろうとするものでありまして，施設内容，規模等の見直しを行いながら整備を進めてまいりたいと考えております。
　次に，行政改革についてでありますが，そのうち，本来あるべき行政改革の考え方，地方行革に対する政府の取り組み及び本市における行政改革の３点につきましては，それぞれ関連しておりますので，一括してお答えをさせていただきます。
　行政改革の考え方といたしましては，国民福祉あるいは住民福祉を向上させるために，社会経済情勢や行政需要の変化に対応し，行政の組織や仕組み，事業のあり方などを改革していくことであり，本市としても，この理念に基づいて，単に効率化を図るだけではなく，より質の高い行政運営を目指して取り組んでいるものであります。
　今後も，この考え方に沿って，市民の皆さんのご意見や議会等での論議を踏まえ，また，国から示される新たな地方行革指針を十分に見きわめながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　４点目の開発行政の見直しについてでありますが，ただいま工業団地造成や茨戸地区開発，あるいは国際ゾーン構想など，官民の事業を含めた形でのご質問がありましたが，これらの事業につきましては，それぞれ産業振興あるいは都心の魅力づくりなどの観点から，本市の将来において必要とされる事業と考えたものであります。
　したがいまして，今後も，将来に備えた街づくりを進める上で求められる事業につきましては，社会経済状況の変化や財政状況を勘案しながら，計画的に進めていかなければならないものと考えております。
　次は，地方分権推進委員会の勧告についてであります。
　これまでの勧告につきましては，機関委任事務制度の廃止など具体的な改善方策が盛り込まれたものとなっており，地方分権の実行段階へ向けて，さらに前進をしたものと評価をしておりますが，これまで我々が求めてきたものすべてが必ずしも盛り込まれているわけではありません。
　したがいまして，今後とも，地方の意向が十分反映されるよう，関係団体との連携を図りながら，引き続き国等に対して働きかけを行ってまいりたいと考えております。
　次に，市の発注工事における安全対策についてであります。
　答弁に先立ちまして，この場をおかりいたしまして一言述べさせていただきますが，本市の発注する工事で，近くにお住まいのとうとい市民の方の命が失われたということは，まことにお気の毒なことでありまして，特にご遺族の方々には，心から哀悼の気持ちを申し上げるところであります。
　また，周辺住民の方々に不安感を与えていることにつきましても，大変遺憾に思っているところでございます。
　ご質問の３点につきましては関連がございますので，まとめてお答えをさせていただきますが，まず，軟弱地盤対策につきましては，当該工事の設計図書に地質調査資料を明示しており，その中で，施工者は軟弱地盤であることは事前に承知しております。
　なお，建築工事共通仕様書等におきましては，施工者はくい打ち機の転倒防止の措置を講じることとなっており，工事の施工に伴う安全管理につきましては，施工者が現場の状況を把握した上で，安全のための適切な措置を講ずるべきものと考えております。
　また，事故原因は警察で調査中でありますが，工事を再開する際の新たな安全対策の強化につきましては，現在，本市と施工者の双方で具体的な対策について鋭意検討中であります。この対策案がまとまりました時点で，議会への報告と周辺の皆様への説明会を行い，ご理解を得た上で工事を再開いたしたいと考えております。
　さらに，今後の市発注工事全般の安全対策につきましては，必要不可欠であると認識をしておりまして，これまでも，種々の機会をとらえ，安全に関する要綱・指針に基づき，工事施工業者に注意を喚起してきたところでありますが，今後，なお一層現場の安全意識の高揚と安全対策の徹底に努めてまいる所存であります。
　次は，いわゆる敬老パスの見直し問題についてであります。
　１点目のＤＲ中間報告書の文言についてでありますが，この報告書は，行政の見直しに関して，職員からの提案事項をまとめたものでありまして，ご指摘の検討課題名は，職員提案のタイトルどおりに表示しているものであります。その文言について，加除訂正すべき性質のものではないと考えております。
　また，昨日来申し上げておりますとおり，今回の見直しは制度の存続を前提としたものでありますので，当然，廃止をしようとするものではありません。
　２点目の交通機関への負担金についてでありますが，現行の高齢者利用率は，制度導入前に一定期間の調査を行い，各交通機関との十分な協議の上で設定されたものでありますので，制度の実施にご協力を求める以上は，それに基づいた負担金をお支払いするのが妥当であると考えております。
　３点目の申告制の導入はやめるべきであるということでございますが，この見直しの結論につきましては，年度内を予定しているところであり，懇話会のご提言を受けた後に，その方向について検討してまいりたいと考えているところであります。
　次は，欠勤専従問題と私の処分についての質問でございます。
　まず，第１点目の欠勤取り扱いの背景についてであります。
　今回の欠勤取り扱いにつきましては，これまでもご説明をしてまいりましたとおり，一時金の削減や退職手当の削減など，重要な交渉課題を解決するために，専門的な知識，経験を持った組合役員を必要としていたことを勘案しながら判断してきたものでございまして，特定の組合役員を誘導しようといったような意図は，全くありません。
　また，この問題と私が市長選立候補に当たって市労連等から推薦を受けたこととも，全く関係がないものであります。
　第２点目の，この問題に対する私の姿勢についてでありますが，この欠勤取り扱いを始めました当初は，ただいまご説明いたしました事情により，やむを得ず，窮余の一策として行ったものでございました。しかしながら，今から振り返ってみますと，本件の取り扱いが適正を欠いていたことにより，市民の批判を受け，また議員各位にも多大なご迷惑をおかけしたことにつきましては，私自身深く反省をしており，７月28日の第３回臨時市議会の場をおかりいたしまして，陳謝をさせていただいたところであります。
　第３点目の給与等の支給に関する処理についてでございますが，共済組合負担金の返還期間は，民法上の時効の規定を考慮しなければならないものでありますが，給与につきましては任意に返還されたものであり，地方自治法に基づく公法上の時効が５年であることを考慮しますと，この返還期間は適当なものであると判断をしたものであります。
　第４点目の給与減額にかかわる条例改正を専決処分したことについてでありますが，本件に関しましては，早期にその責任を明確にすることにより，市民の信頼回復に努める必要があると考えまして，専決処分をしたものであります。
　以上です。

○副議長（富田新一君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　私から，ガイドラインの見直しと基地問題についてお答えいたします。
　まず，第１点目の新ガイドラインに関する数点のご質問につきまして，一括してお答えいたします。
　日米防衛協力のための指針，いわゆるガイドラインにつきましては，さきに日米両政府の間で新たな指針が合意されたところでありますが，今後，関連法の整備を含めて，日米防衛協力のあり方につきまして，国政の場で十分議論されるものと考えております。
　憲法との関係につきましても，その議論を通して十分検討されるものと考えております。
　次に，第２点目の北海道の基地化についてお答えいたします。
　北海道における米軍への施設の提供等につきましては，国民の安全に責任を持つ政府を初め，関係する自治体が状況に応じて総合的に判断すべきものと考えておりますが，その場合であっても，住民生活に重大な影響が及ぶことは，あってはならないものと考えております。
　次に，第３点目の米軍と札幌市との関係についてお答えいたします。
　まず，米軍の調査に関する２点のご質問につきましては，関連いたしますので，まとめてお答えいたします。
　米空母インディペンデンスの小樽寄港の際の調査及び札幌に関する調査につきましては，その事実関係を承知しておりませんが，調査を行ったとすれば，今回の友好・親善と乗組員の休養という寄港目的に関連した調査を行ったのではないかと考えております。
　なお，市民生活の影響につきましては，ご指摘のようなことは，あってはならないものと考えております。
　また，自衛隊施設の提供についてのご質問でございますが，施設提供の状況につきましては，防衛施設局からの情報提供を初め，北海道や関係市町村との情報交換などを通じて承知いたしているところであります。
　なお，施設の提供につきましては，一義的には政府の対応ということになろうかとは思いますが，施設を使用することによって市民生活に重大な影響が及ぶことは，あってはならないと考えております。
　以上でございます。

○副議長（富田新一君）　大長助役。

◎助役（大長記興君）　私から，保健所統廃合問題のほか２点についてお答え申し上げます。
　１点目の保健所統廃合による保健衛生サービスについてでありますが，まず，技術的・専門的な拠点施設であります保健所は，情報の集中化により，効率的な監視・指導体制が確立され，また，保健センターは区に編入したことにより，地域住民個々人への密着したサービス提供が可能となり，高齢者訪問指導の訪問実績の着実な進捗が見られるなど，身近な存在として市民から評価を受けており，いずれもサービスがより向上したものと考えております。
　次に，専門職員の配置についてでありますが，今後とも業務実態に応じ，その適正配置に努めてまいりたいと考えております。
　また，高齢者訪問指導の専任の係につきましては，介護保険の導入を視野に入れ，高齢社会に向けた対応として必要不可欠と判断し設置したものであり，今後，よりその機能が発揮されるものと考えております。
　２点目のすこやか健診の全面委託についてでありますが，新たな地域保健体制において，より効果的な市民の健康保持と増進を図るためには，健診を身近な医療機関で継続的に受けていただき，保健センターにおいては，健診後の結果に基づいて生活習慣改善相談等の保健指導業務を重点的に行うことが必要と考え，関係団体等のご理解を得て実施することとしたものであり，これまで以上に市民サービスの向上と，さらに受診者の増加につながるものと考えております。
　次に，農業の振興についてであります。
　初めに，札幌の農業再建と農業問題の基本に関してでありますが，ご質問の３点につきまして，一括してお答えいたします。
　申すまでもなく，農業は，国民に対して良質で安全な食糧を安定的に供給する機能を有しており，国民の生活上，必要不可欠な産業であると考えております。したがいまして，食糧自給率の向上はもとより，生産力の後退あるいは農業者の高齢化，担い手不足など，農業を取り巻く厳しい環境の改善が図られることが重要であると認識しているところであります。
　本市におきましては，このような農業環境のもとにあって，今後とも農業の振興を図っていく必要があり，したがいまして，本市農業基本計画の推進につきましては，従前にも増して努力していく考えであります。
　次に，農業振興対策についてでありますが，まず，１点目と３点目についてお答えいたします。
　本市農業の振興につきましては，農業基本計画に基づいて種々の施策を実施しているところであり，特に，良好な営農環境の維持や経営基盤の強化，大都市の立地性を生かした消費者との結びつきの強化対策などを進めているところであります。
　今後とも，さらに本市農業の活性化を図っていくため，お話しの農業基盤整備など農業施策の展開について，本市財政状況を勘案しながら検討していく考えであります。
　次に，２点目の市場占有率についてでありますが，本市農産物の流通の特徴といたしましては，夏場の冷涼な気象条件を生かし，その多くを本州方面の端境期に向けて出荷することにより有利な販売を行っており，いわゆる移出型産業として展開している一面や，一方では，多品目・少量生産ということもありまして，必ずしも市場占有率とは結びつかない面もあります。
　しかしながら，新鮮でおいしい農産物を求める市民の声に対応していくことも重要な課題であり，このような消費者の期待にもこたえるよう施策を講じてまいりたいと考えております。
　次に，商店街の振興についてお答えします。
　最初に，商店街の振興に当たっての基本問題についてでありますが，昨今の商店街を取り巻く環境は，流通構造の変革や消費者ニーズの多様化等によって，大変厳しい状況にあると認識しております。
　商店街では，地域住民の消費生活を支える大切な役割を果たしているばかりではなく，地域コミュニティ活動の重要な担い手であり，こうしたことから，本市としても引き続き商店街に対する支援策をより強力に推進してまいりたいと考えております。
　２点目の大型店の出店規制についてでありますが，大規模小売店舗の出店を調整する大店法は，中小小売業者の健全な発展と消費者利益の保護を目的としており，現在，国レベルにおいて，国内の流通構造の変化や国際協調等を踏まえながら見直しを行っておりますので，本市としてもその動向を見守っているところでございます。
　次に，商店街活性化のための具体的な問題についてでありますが，第１点目の地域商業活性化推進事業のステップアップ事業と２点目の商店街等にぎわいイベント助成事業の拡充につきましては，引き続き検討してまいりたいと考えております。
　３点目の無担保・無保証人保証制度につきましては，従前から利用拡大を要請してきたところでありますが，今後とも，北海道信用保証協会に対し要請を続けてまいりたいと考えております。
　４点目の商店街の施設整備につきましては，今後とも，商店街や関係団体などの意見を聞くとともに，国などの関係機関と連携を図りながら，振興について進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
　（生駒正尚君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○副議長（富田新一君）　生駒正尚議員。

◆生駒正尚君　今，答弁いただきましたけれども，二，三点，ちょっと納得ができない面もありますので，お聞きしておきたいと思います。
　欠勤専従の問題では，いろいろ弁解をされましたけれども，結局，全面決着，全額処理ということを拒否されたと。それから，反省という点でお聞きしましたけれども，結局，いろんな理由があってと，つまり，市労連からの推薦も関係ないし，それから特定の役員を誘導したのでもないということで反論をなさいましたけれども，しかし，これは余り信用の置けないところであって，依然として，やはり反省がされていないんだという印象を持ちます。
　その点ではですね，引き続きこれは，やはり問題としていかなければならないと思っております。
　それから，ガイドラインの問題は，これはぜひ市長に答弁をしていただきたかったのですけれども，日米ガイドラインの問題は国政の場でということを言いました。しかしながら，憲法の問題も，これは国政の問題というのはいかがかというふうに思いますよ。自治体としては，絡みがありますけれども，これは極めて情けのないことだと思います。
　それで，ガイドラインの問題をなぜ言ったかといいますとですね，結局，日米が合作になって，この北海道の中に米軍が乗り込んで，現実に基地化が進んでいくと，こういう状況があるわけです。インディペンデンスが来てですね，これはどういうものであるかについても言いました。まさにガイドラインの先取りです。そういう動きです。
　そこで，お尋ねしておきたいと思いますけれども，調査についてですね，あくまでも札幌について調査がやられたとすれば，これは親善と休養・保養のためだというふうに言いました。私がさっきの質問の中で言ったのは，休養・保養という名のもとにやられている一つの側面，これについては重大な影響があってはならないとおっしゃいました。これは，札幌市内における，現実に米軍が入ってきた場合に，いろんな問題が起きるという問題，そういう答弁がありましたが，その前にですね，保養と言おうが，親善と言おうが，軍事目的であるということを私は言いました。ですから，札幌についてですね，保養あるいは親善と言っても，やはり軍事的なかかわりを持ってくるわけです。
　つまり，詳細な調査項目の中にはですね，その港の周辺のガソリン，灯油その他燃料を含めたものが，どういう形式でどの程度が確保できるか，病院についても現地で調達できるのかとなりますと，これは当然，札幌にかかわってくる。つまり，保養というだけでなくて，軍事目的も含めた，そういう調査がやられているということを私は指摘をしたわけです。
　そういった意味でですね，これは調査がされたのかどうか，これは問い合わせがあったのかどうかですね，その辺，一つは明らかにしていただきたい。あったとすれば，これは，明らかにされないということは，市民の間に重大なこれは問題になりますのでね。（発言する者あり）どういうことであったのか，事実として，問い合わせなり調査なり，そういうものがあったのかどうか，これはお聞きをしておきたいと思います。
　それから次に，敬老パスの問題です。（「議長，議事進行」と発言する者あり）
　敬老パスの問題ですけれども，職員が取り上げたものなので，これは訂正するようなものではない，こうおっしゃいました。
　しかしですね，どういう形で載っているかというと，この中間報告というのがあります。明確に，敬老優待乗車証交付事業の廃止というのが書かれてですね，そして，検討していると書いて，担当は民生局という名前がつけられております。
　それで，いわゆるこの運動，ダイナミック・リファイン・プログラムという形で，職員の中からこういう声を上げてもらって，それを整理しただけなんだとおっしゃいますけどね，検討しているというふうになっていますし，どこで検討しているのかというとですね，この中間報告そのものは行政運営効率化委員会というものがまとめているものなのです。
　その組織とは何かというと，構成は，担当の助役を先頭に，ほかの助役，各局長という最高幹部が入った，これが委員会です。さらに，それを細かに詰めていくという点では，統括推進本部というのがあります。この構成は，本部長・総務局長，本部員・局長クラス，こういう組織になっています。（発言する者あり）そして，その下に民生局行政運営効率化推進本部があります。こういう全庁挙げた機構，その中で民生局で検討しているというのが整理をされているわけですから，一職員が上げてきたことを，これ，訂正する必要はないとおっしゃいましたけどね，明確な，今の札幌市の本庁挙げての行政改革の運動の中のですね，機構を挙げての取り組みなわけです。
　そこにこれが，廃止が位置づけられて明記されているというのは，これはやはり，市長が存続を前提とするというのであれば，訂正をしないと言うのではなくて，何らかの形で，これはやはり，明確に撤廃あるいは削除すべきじゃないですか。この点を聞きたいと思います。（発言する者あり）
　廃止にこだわってんだ，廃止に。（発言する者あり）

○副議長（富田新一君）　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　それでは，私からお答えいたします。
　まず，これは質問でありませんでしたけれども，欠勤，組合用務に従事をしたことの扱いについて，信用を置けないというふうに言われましたけれども，私の申し上げたことは，ぜひ信用してお聞きいただきたいと思います。
　それから，ガイドラインにつきましては，先ほど助役からもお答えいたしましたように，これは政府間の合意がなされたけれども，この後の法律上の整備を含めて，国会で，また憲法の関係も含めて……（発言する者あり）よく聞いてください。憲法の関係も含めて議論をされるということでありますから，そのようにお答えをしたわけであります。
　それから，港湾調査については，これは私どもは承知をいたしておりません。
　それから，敬老パスについてですが，先ほどもお答えいたしましたけれども，私どもは，ＤＲ運動を進めるに当たって，いろんな手法をとりました。その手法の中に，市の職員から自由に提案をしてもらうと，そういう作業をいたしました。その結果，千数百項目の提案があったわけです。その中に，今，生駒さんがおっしゃるような敬老パスの廃止といったような表題の提案がありました。私どもは，一たん，職員からの提案でありますから，その表題はそのまま加工を加えないでまとめたのです。しかし，その後，それらを実際に検討・整理するに当たっては，その内容は変えております。廃止ということは，その後，一切表現をしておりませんし，廃止をするための検討も進めておりません。
　私は，この場合，特に申し上げたいのですが，そういう全体の流れの中から判断をして，職員から提案があったその表題そのものを，今，都合が悪いからこちらで加工すると，あるいは改善すると，そういうことは決してあってはいけない，むしろすべきことではないというふうに思っています。
　（生駒正尚君「議長」と呼び，発言の許可を求む）（発言する者あり）

○副議長（富田新一君）　新しい問題ですか。
　じゃ，生駒議員。

◆生駒正尚君　市長からも答弁がありました。
　この点では，やはり，さっきと同じでね，（発言する者あり）国政で討議をすると，

○副議長（富田新一君）　簡潔にやってください。

◆生駒正尚君　（続）国政で論議をするということがあるという意味ではわかりますよ。（発言する者あり）問題は，地方自治体としてどう考えるのかというのを聞いたのであって，結局，ここはお答えにならないということは嘆かわしいと，こう言ったわけです。（発言する者あり）
　それから，敬老パスの問題ですけれども，職員から上がったものを（発言する者あり）

○副議長（富田新一君）　ちょっと静粛にしてください。

◆生駒正尚君　（続）全部を取り上げたと，これはわかります。（発言する者あり）
　しかしね，欠勤専従の問題でもね，信用してくれと言われました。しかしね，この敬老パスの問題でもね，それだけでは信用できないのですよ。

○副議長（富田新一君）　生駒議員，水かけ論的なことは，ちょっとやめてください。

◆生駒正尚君　（続）敬老パスの問題でもう１点聞きますよ，もう１点，いいですか。（発言する者あり）
　市長は，信用してくれと言うけどね，これから市の検討懇話会に向けて，民生局長が，あたかも何か所得制限や年齢引き上げや，そういうことを言ってもいないのに，決まってもいないのに，言う人がいるとさっきもありましたけどね，（発言する者あり）実は，札幌市は，３月段階で，市の資料でですよ，例えば今後の動向ということで，所得制限，年齢引き上げ，費用負担というのは市の検討で入ってるんですよ，これは。入ってる。検討懇話会なり広報に発表したときには，検討してくださいということで入っていません，これは。そういうことを検討していないのに，言っている人たちがいるというような言い方を民生局長がしました。（発言する者あり）いいですか，これはどうなんですか。市は，所得制限も年齢引き上げも，それは検討の中に入っていないと言ったけれども，入っていたんでないですか。
　その点に関連してですね，信用できないんですよ，そういう言い方では。

○副議長（富田新一君）　生駒議員，先ほどから市長が答弁しているとおりですから，もう終わってください。

◆生駒正尚君　（続）言ってください。今の質問わかった，わからないの。（発言する者あり）

○副議長（富田新一君）　市長が答弁している内容ですから，それは。（「答えてくださいよ，これは」と呼ぶ者あり）
　お諮りします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明10月２日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（富田新一君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○副議長（富田新一君）　本日は，これで散会いたします。