札幌市議会 会議録検索システム（平成９年第３回定例会 1997-10-02 第5号）

○副議長（富田新一君）　これより本日の会議を開きます。
　出席議員数は，58人であります。

○副議長（富田新一君）　本日の会議録署名議員として上瀬戸正則君，畑瀬幸二君を指名します。

○副議長（富田新一君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（植田英次君）　報告いたします。
　柴田薫心議長，小谷俵藏議員，西村茂樹議員及び小野正美議員は，所用のため遅参する旨，それぞれ届け出がございました。
　本日の議事日程及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○副議長（富田新一君）　これより議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第21号まで，議案第23号，議案第24号及び議案第31号の24件を一括議題といたします。
　昨日に引き続きまして，代表質問を行います。
　通告がありますので，順次発言を許します。
　中嶋和子君。
　（中嶋和子君登壇・拍手）

◆中嶋和子君　私は，ただいまから，市民ネットワーク北海道を代表し，本定例会に提案されました諸議案並びに市政の諸課題について質問いたします。
　まず初めに，行財政改革について伺います。
　地方財政は，経常収支比率，公債費比率の上昇など，極めて厳しい状況にあります。さらに，地方分権による地方への事務の移譲や，国の財政構造改革会議で，国庫補助金の削減や一般財源化，さらには地方交付税制度の見直しなどが決定され，今後においては，なお一層厳しい状況が予想されます。こうした中で，高齢化，少子化，情報化等を背景に，多様化する市民ニーズに的確に対応することが求められております。
　しかし，制度疲労を起こしている現在の行財政システムでは，時代の大きな変革の流れに対応することは困難であると考えます。
　国の財政構造改革会議の決定を契機に，市長は本市の財政見通しについて試算しました。それによりますと，98年度から単年度収支で 300億円の財源不足になることが予想されることから，５年計画事業を含む事務事業全般にわたり再評価することを決定しました。
　市民ネットでは，これまで，事業の計画化に当たっては，費用対効果の分析，費用便益分析などの手法の導入等について提言してまいりました。また，大型の公共事業については，その効果のみならず，他の施策との整合性などさまざまな問題を提起してきましたので，このたびの事業再評価自体については一定の評価をしたいと思います。
　一方，生涯学習の拠点ともなる第２女性センターや，知る権利を保障する場としての図書館，世界的にも環境問題が焦眉の課題であることから環境プラザの整備などについては，早期の実現を求めてまいりました。しかしながら，消費者会館建設，第２女性センター，環境プラザ，地区図書館などが再評価事業の対象として挙げられています。
　再評価に当たり，財政事情を最優先して一律に事業を見直すことは，市民ニーズや時代の変化への対応ができず，大きな問題であります。重要な点は，事業の再評価の基本的視点と，評価要素をどのように設定するかであります。
　そこで，現在，各自治体が注目をしているのは，三重県が開発，導入した事務事業評価システムです。このシステムは，生活者起点，成果志向の行政を実現するために，行政使命，政策，施策の全体体系の中に個々の事業を位置づけて，その事業のねらいを指標化・数値化します。その上で，作成した事務事業目的評価表を共通言語として，徹底した予算編成議論が交わされるとのことです。96年度は，内部事務を除くすべての事業 2,800件が対象となり，97年度では 3,200件の事業について，それぞれの目的，経緯，課題などの概要を初め，予算と効果を数値目標で分析した結果，96年度で 141事業を廃止し， 211事業をリフォームしました。また，97年度では 268事業を廃止し， 142事業をリフォームしたとのことであります。
　そこで，行財政改革の視点から，事業再評価プログラムについて，以下，数点質問いたします。
　まず，１点目の質問です。
　市長は，さきの第１回定例会において，予算編成に当たり５年計画の着実な実行を心がけたと答弁されております。しかし，それからわずか３カ月後に見直しを決定されたことについて，どうお考えか伺います。また，計画そのものに問題があったのではないかと考えざるを得ませんが，あわせて伺います。
　２点目に，見直しの視点について伺います。
　国の財政構造改革会議の決定を受けての見直しであれば，財政の視点，歳出抑制の視点でのみ行われることが危惧されます。
　そこで伺いますが，見直す基本的視点をどこに置き，具体的ポイントをどのように設定されたのか，お示しください。
　また，今，行政に強く求められているのは，アカウンタビリティー，説明責任であり，ディスクロージャー，情報公開であります。
　そこで，３点目の質問です。
　今回の再評価についてもその２点が保障されるべきと考えますが，市民の参加なしに行政内部でのみ見直し作業を行っている理由について伺います。
　４点目の質問です。
　市長は，新行革大綱を発表し，事務事業の見直しを進め，来年３月を目標にダイナミック・リファイン・プログラムに取り組んでいますが，今回の再評価とＤＲはどうリンクするのか，その整合性はどのようになっているのか伺います。
　また，出資団体の統廃合や区の効率的な予算システムの構築など，ＤＲに盛り込まれた課題はすべてクリアできるのかどうか，進捗状況も含めお示しください。
　５点目として，事業の計画化はもちろんのこと，予算編成においても効率的と考えられる三重県の事務事業評価システムについての市長の評価と，本市への導入について伺います。
　質問の第２番目に，96年度決算について伺います。
　今議会に提案されました96年度決算を概括的に見てまいりますと，一般会計においては市税の収入率が前年度比 0.4％の減でありながら，依存財源である地方交付税の増，コンサートホール等，起債対象事業の増加による市債 8.9％増などから，歳入総額では前年度比 4.7％の増となりました。特に，市債の残高が約 8,000億円と過去最高となったことについては，大きな危惧を抱かざるを得ません。
　また，市税の収入未済額について見ますと，個人市民税，法人市民税については，収入未済額が前年度を下回り，収入努力がうかがえるのでありますが，固定資産税，事業所税等の未済額が前年度を大幅に上回ったことから，景気の低迷状態が色濃く反映していると考えられます。
　一方，歳出では，つどーむ，コンサートホール，さとらんどなどの施設整備を初め，道路，河川等の土木事業により，投資的経費の割合が依然として高い割合を占めているのであります。
　そこで１点目に，決算の評価について伺います。
　96年度の一般会計の執行率は97.1％でありますが，執行率だけで事業の評価はできないと考えます。一例として，21カ所，総額９億 300万円余りで公園のリフレッシュ事業が行われました。滑り台などの遊具が撤去された結果，これまで子供でにぎわっていた公園から子供の声が消えたという事例があります。また，地下鉄需要喚起を期待して栄町に建設されたつどーむは，利用者は予想を上回っているにもかかわらず，東豊線の需要には何ら貢献していないという結果が出ております。予算の執行率だけでの評価ではなく，住民満足度，結果の点検が必要であり，その点がこれまでの市政執行に欠落していたと考えます。
　そこで質問です。
　当初予定どおりの効果があった事業と期待どおりの効果が見られなかった事業は何か，また，その原因について明らかにしてください。
　さらに，以上の事例を踏まえ，予測した効果が得られない場合，立案し決定した責任についていかがお考えか，お尋ねします。
　２点目に，監査について伺います。
　監査の透明性を確立するため，97年度から専門知識を有する民間の方を監査委員として登用されたことにつきましては，かねてから市民ネットとして主張していたことであり，高く評価するものであります。
　また，決算審査意見書は，一般会計，企業会計ともに，これまでと比べ，資料，グラフなども掲載されている上に，款別の概要も詳しくなるなど，見やすく，かつわかりやすくなっており，評価したいと思います。
　そこで伺います。
　意見書の結論を拝見いたしますと，予算の執行及び財政運営は総じて良好であるとのことでありますが，この意見書に対する市長の見解をお示しください。
　３点目に，監査委員にお尋ねいたします。
　組合役員に対する共済掛金などの市費負担を指摘できなかった過去の苦い経験を踏まえて決算審査に当たられたと考えますが，どこに視点を定め，何に重点を置いて審査されたのかお伺いいたします。
　質問の第３番目に，長期総合計画について伺います。
　現在の第３次長期総合計画が策定されてから10年近くがたち，本市を取り巻く環境が大きく変化してきたことから，21世紀に向けて2000年をスタートとする新たな長期総合計画の策定を目指して，長期総合計画審議会での話し合いが行われております。
　本市の長期総合計画は，第１次に当たる札幌市長期総合計画は71年度から75年度，第２次に当たる新札幌市長期総合計画は76年度から87年度，第３次長期総合計画は88年度からとなっております。今までの流れを見ますと，20年の長期総合計画を策定しても，第１次の札幌市長期総合計画は，オイルショックの影響があったとはいえ，わずか５年で改定しております。また，第２次の新札幌市長期総合計画は12年で見直しております。第４次札幌市長期総合計画が2000年にスタートするとなると，第３次札幌市長期総合計画も12年で改定することになります。
　長期計画は，単年度の予算では執行し切れない事業を行うという利点もありますが，時代の変化に対応した見直しができず，硬直化した財政運営の原因ともなっているという厳しい指摘もあります。
　そこで伺います。
　目標年度はもっと短く10年とし，時代の変化に対応できるものにすべきと考えるものですがいかがか，伺います。
　また，合わせて５年計画の目標年度も３年にすべきと考えますが，あわせて伺います。
　２点目に，札幌市基本構想について伺います。
　札幌市基本構想は，札幌市が目指す理想の都市像と，これを実現するための施策の大綱を定め，総合的かつ計画的な行政の運営を図ることを目的としております。地方自治法によって議会の議決が必要とされており，これを具体化するものとして長期総合計画が策定されることになっております。
　しかし，実際には，１次から３次までの，基本構想と長期総合計画が策定される時期はほとんど同時でありました。長総の審議会にすべての会派から市議会議員が参加しているとはいえ，基本構想に対する議会の十分な審議がないままに長期総合計画に対する審議が始まっていることには，矛盾を感ずるものであります。
　そこで，２点目の質問です。
　21世紀の街づくりの方向性を示す基本構想が議会で審議された後に長総が策定されるべきと考えますが，市長のお考えをお示しください。
　３点目に，札幌市が目指す都市像について伺います。
　９月に行われた長期総合計画審議会では，将来都市像の改定の是非について議論が行われ，北方圏の拠点都市，新しい時代に対応した生活都市という今までの都市像を踏襲することにしました。踏襲することになった理由は，１．次期長総の基本理念との概念的な整合がとれていること，２．改定の必要性の希薄さが挙げられております。
　しかし，二つの都市像は，71年に札幌市長期総合計画で示されたものであり，既に25年を過ぎております。本市が都市としての基盤整備に力を注いできたときにふさわしい都市像と言えます。来るべき21世紀は，私たちの予想を超えて環境や福祉が重視されるに違いありません。したがって，これまでの踏襲ではなく，これらを盛り込んだ新しい都市像を示すべきと考えますが，市長のお考えをお聞かせください。
　４点目に，素案の公表について伺います。
　北海道では，長期総合計画，環境基本条例，環境基本計画，環境影響評価条例等を策定する際に，素案を公表し，政策形成過程への市民参加という手法を取り入れております。これは，市民と行政のパートナーシップを構築するという新しい試みであります。
　本市でも，次期長期総合計画の素案を市民に公表し，公聴会の開催等を検討すべきと考えますが，市長のお考えをお示しください。
　また，その時期についてもあわせて伺います。
　質問の第４番目に，丘珠空港問題について伺います。
　1996年７月，市長は，市民の強い抵抗の前に丘珠空港のジェット化を断念しました。その後，プロペラ機による運航を継続するとし，ＡＮＫも，ジェット化したいとのこれまでの意向を変更し，後継機種の選定を進めておりました。
　本年８月，ＡＮＫは５機種をその候補として示し，これを受けて，市では８月22日の丘珠会館を初め７カ所で説明会を開催してきました。その説明会には多くの市民が参加しましたが，大きな問題となったのは滑走路の延長と便数の増加についてです。
　当初，市は，後継機種によっては滑走路延長が必要な場合もあり得るとしていました。しかし，７月22日の総務委員会の席上で，１社のためではなく，将来的な利用の幅を確保するためにも， 100メートルから 200メートルの延長が必要であるとの認識を示しました。このことは，ジェット化推進のときと同じように，市が一方的に延長を決めたものであり，納得できるものではありません。
　説明会では，住民の皆さんのご意見をお聞きし，参考にした上，市としての考え方を再度示したいとしていたにもかかわらず，市の発言は回を重ねるごとに延長の必要性を説得しようとするものになっておりました。延長を前提とする説明に対し，各会場の参加者から疑問の声が多数上がりました。
　また，機体の騒音値そのものは仮に小さくなったとしても，便数が増加することによって環境悪化は避けられません。
　さらに，アメリカの航空ショーで最新ジェット戦闘機が墜落，９月26日にはガルーダ・インドネシア航空エアバスが墜落するなど，航空機事故は後を絶たず，大きな不安となっています。茨城県の竜ケ崎では自衛隊機と民間機の事故が起きており，他人ごとではありません。
　そこで，１点目の質問です。
　このように多発する事故について，市長はどのようにお考えか伺います。
　また，市は，丘珠空港周辺の百合が原，伏古北，東苗穂の土地区画整理事業を進めており，確実に住宅地を広げております。さらに，市街化調整区域にも，コミュニティドームのほか，特別養護老人ホームや老人保健施設等の開設が相次いでおります。このように，丘珠空港には市街地が迫っており，便数が増加することによって事故の確率が高くなりますが，そのことについてどのようにお考えか，あわせて伺います。
　２点目に，候補機の中には現滑走路での運航が可能な機種があるにもかかわらず，延長に伴う環境の悪化，危険性の増大に対する市民の不安の声を無視してまでも延長するおつもりなのかどうか，伺います。
　次に，コミューター機について伺います。
　本年９月29日，北海道とＪＡＳの共同出資による地域航空会社，北海道エアシステムが設立されました。当初，新千歳空港を拠点とする意向でありましたが，さらに，地域住民の理解が得られればという条件のもと，丘珠空港も拠点とする新たな路線を確保したいとの要請が市に対してありました。整備が進むと，新たな参入につながるのではないかという危惧が現実のものになったと言えます。
　国では，コミューターについても，現在36人乗りのものを60人から70人に規制緩和する動きがあると聞いております。そうなりますと，さらに，便数増加によって事故の危険性も増し，周辺住民の生活環境が脅かされるのは目に見えています。航路直下の住民からは，コミューター機の乗り入れに反対する陳情も出されています。
　そこで，３点目の質問です。
　市民の声を受けとめ，コミューター機の丘珠空港への乗り入れについては断念するよう関係者に伝えるべきと考えますがいかがか，伺います。
　次に，丘珠航空ページェントにおける市消防局ヘリコプターの参加について伺います。
　９月５日早朝，米海軍第７艦隊空母インディペンデンスは，多くの市民の入港反対の声を押し切り，日本で初めて民間商業港である小樽港へ入港しました。表向きは友好親善と乗組員の休息のためとしておりましたが，本質は，日米防衛協力のための指針，ガイドラインの先取りにあることは明白です。空母には殺りく兵器であるジェット戦闘機が搭載されておりますし，核兵器の搭載も危惧され，紛れもない海の要塞なのです。
　また，寄港と時を同じくして，丘珠空港を会場に航空ページェントが開かれました。空母との関連等について調査したところ，乗組員の参加や空母搭載機と同型機の戦闘機を初め，自衛隊機も数多く参加していました。
　その上，市民ネットが不参加の要請をしたにもかかわらず，市消防局ヘリコプターが初めて訓練に参加しました。米軍と同じ場での訓練は，なし崩し的に日米安保条約体制に自治体も組み込まれることにつながると言わざるを得ません。北海道の防災ヘリコプターは，島牧のトンネル事故待機のため参加を取りやめております。
　そこで，４点目の質問ですが，次回からは，本市消防局ヘリコプターのページェントへの参加を取りやめるべきと考えますがいかがか，伺います。
　５点目に，丘珠基地の撤退について伺います。
　９月23日に発表されたガイドラインによれば，周辺有事における米軍の後方支援のため，これまでより以上に日本の施設利用の範囲が広がることが予測されます。本来，軍事空港である丘珠空港が軍事利用されることは明らかです。
　最近，米海軍が日本国じゅうに相次いで姿を見せております。10月３日函館港へ寄港予定の米海軍旗艦ブルーリッジは，９月25日，函館港への接岸を断念し，港外での停泊を決めました。これは，市民の反対を受けた函館市長が，米軍に対し核兵器の有無を事前に問い合わせるなど，市民の安全を願う意向を示したことも影響したと考えられます。
　1995年第４回定例会で，市民ネットの日米安保にかかわる地位協定と滑走路延長後の利用拡大についての質問に対して，市長は，「米軍の利用拡大については，国民の生命と安全に責任を持つ政府が判断することではあるが，このことによって市民生活に大きな影響があるとすれば，これは，当然，適切に対処していかなければならない。」と答えられました。今や，市長の危惧がより現実的になりました。
　そこで質問です。
　丘珠空港の将来的な需要にこたえる整備をすることが，軍事利用の範囲を広げることにもつながり，市民の安全な生活を守れなくなるとお考えにならないのかどうか，伺います。
　また，平和都市宣言をし，国連軍縮会議の招聘をなさるなど，平和都市を希求する本市の首長として，今こそ丘珠の自衛隊基地そのものの撤退を国に要望する好機であると考えますが，あわせて伺います。
　質問の第５番目に，高齢者福祉について伺います。
　初めに，介護保険制度について伺います。
　９月29日招集された臨時国会において，介護保険法案が可決，成立の見通しとなってまいりました。この制度については，介護の社会化という理念自体，評価できますが，財源，サービスの量と質の確保，要介護認定など，課題も山積していることをたびたび指摘してまいりました。第２回定例会においても，本市と奈井江町で取り組んだ介護認定モデル事業についての課題や福祉ニーズの発掘，区役所福祉部の地区担当制の導入等について提言してきたところです。国会での議論の経過によっては，法案成立の期日がずれ込む可能性もあるものの，介護保険の運営主体となる市町村にとっては，長年続いてきた措置制度からの大きな転換であり，制度導入に備えた体制づくりが急務であると考えます。
　現在，本市では，高齢化対策推進部が介護保険についての情報収集や厚生省のモデル事業の窓口となっていると聞いております。しかしながら，法の成立と厚生省からの指示待ちであり，明確に介護保険担当として位置づけられている課や係はなく，取り組み体制は大きくおくれています。高齢化対策推進部のみならず，国民健康保険収納のノウハウも活用すべく，保険医療部や衛生局も含めた横割りの体制づくりが必要であると考えます。
　まさに，本市が，来るべき分権時代における介護問題の責任主体たり得るか否かが鋭く問われているのであります。導入までの残された期間はわずかであり，既に本州の幾つかの自治体では，介護保険制度対策本部を設置したり，介護保険対策検討委員会を設けるなど，本格的な作業に取りかかっているのであります。
　そこで，１点目の質問です。
　本市は，11月４日，清田区の誕生に合わせ，全区の福祉部と保健センターを統合し，保健福祉部として発足させるとのことでありますが，この機構改革では，目前に迫った介護保険制度導入にどのような配慮をされたのか，お示しください。
　２点目の質問です。
　かねてから市民ネットとして主張してまいりました本庁民生局と衛生局の統合に向けて検討が進められてきておりますが，その進捗状況と，この中で，介護保険制度の円滑な導入を図るための機構について，どのように位置づけられているのか，お示しください。
　次に，敬老優待乗車証について伺います。
　1975年から実施されている敬老優待乗車証交付制度は，高齢者の社会参加に大きな役割を果たして今日に至っております。しかし，制度発足当時と今日では，高齢者を取り巻く状況は変化するとともに，高齢者が加速度的に増加することに伴い，その経費も増大しております。老人福祉費に占める割合を見ると，当初は12.5％，４万 3,000人で４億 9,000万円であったものが，98年度予算では13.4％，13万 2,000人，28億 4,000万円となっております。
　市民ネットでは，これまでもあらゆる施策について費用対効果，市民の満足度等，さまざまな観点から検証することの必要性を訴えてまいりました。市長が，この制度のあり方について検討すること自体を否定するものではありません。しかし，この間の市長の対応を見ますと，懇話会の議事録を非公開とするなど，正確な情報を市民に公開しようとする姿勢に欠けていたと言わざるを得ないのであります。私は，このことが，制度が廃止されると受けとめられるなど，高齢者団体を中心に市民の混乱を招いた大きな原因と考えています。
　市民ネットでは，７月から８月に，この制度について 500人の市民を対象にアンケートを実施しました。その結果， 372人から回答を得，制度自体は高い評価を得ていることがわかりました。その中で，見直しをした方がよいとする意見は60.3％，その内訳は，経費の一部負担が16.3％，所得制限の導入が11.2％のほか，ＪＲへの拡大やタクシーチケットとの選択制など，制度の拡大に対する要望も15.5％ありました。一方，現状のままでよいと考える意見は38.6％でありました。
　市民ネットとしては，在宅高齢者の交通権を保障する意味でも，制度の存続は必要であると考えます。しかし，敬老パスを使用の可能・不可能の別なく一律に配付することや，返上されたパスが区福祉部に保管されている現状については改善することが必要であると，アンケートの結果も参考にしつつ結論を出したところであります。すなわち，当面は一律配付方式ではなく申請方式を採用することにより，使用状況の実態と問題点の把握に努め，その結果を踏まえて高齢者のニーズに合った制度に改善すべきと考えるものであります。
　そこで，１点目の質問です。
　懇話会における検討経過の公表と市民参加の公開討論会を開催し，幅広く市民の意見を聞く場を設けるべきと考えますが，市長のお考えを伺います。
　次に，２点目の質問です。
　実態把握の後に，さらによりよい制度に改善すべきであります。しかし，その際には，単にこの制度のみ検討するのではなく，高齢者の社会参加の促進という全体的な施策の議論が不可欠であり，その中の一施策として検討することが適切な結論を導き出すために重要であると考えますが，市長のお考えをお示しください。
　３点目は，同様な制度を実施している他都市との比較について伺います。
　神戸市，広島市，千葉市などは，この制度の実施に際して，所得制限をしたり，プリペイドカードと回数券の選択式，あるいは共通バス券と敬老祝い金との選択式にするなどの対応をしています。
　そこで質問です。
　市長は，それらの都市における市民の評価をどう把握していらっしゃるのでしょうか。さらに，それぞれの実施方法についてどうお考えか，あわせて伺います。
　４点目は，高齢者が活用しやすい公共交通機関のあり方について伺います。
　さきのアンケートでも，敬老優待乗車証は，よい制度であるが，ハード・ソフト相まった交通政策がないと利用できないとの声も多く聞かれました。
　昨日，市長は，ノンステップバスの導入について積極的なご答弁をされました。このことにつきましては，かねてより市民ネットでも提案しておりましたので，評価いたします。さらに，敬老優待乗車証交付制度の趣旨が十分に生かされるためにも，ノンステップバスの一日も早い導入，きめ細かなバス路線，地下鉄全駅のエレベーター設置，行き先表示の改善などの高齢社会を意識した公共交通が求められていると考えますが，市長のご見解をお示しください。
　質問の第６番目に，環境ＩＳＯについて伺います。
　国際標準化機構（ＩＳＯ）は，スイスのジュネーブに中央事務局を置く非政府国際機関でありますが，商品とサービスの国際的な交換を容易にし，知識・科学・技術・経済に関する活動において国際的な協力を助長するために，国際的な規模の標準化と，これに関連するさまざまな活動の発展・促進をしていくことを目的として，1947年に設立されました。代表的な国際規格を制定する機関であり，現在，会員数は 100カ国を超えております。参加は各国の代表的標準化機関の１組だけに限られており，日本からは日本工業標準調査会が出席しています。
　品質規格であるＩＳＯ9000シリーズの規格化を終え，現在，環境規格であるＩＳＯ14000 シリーズを策定中であり，今後は労働規格シリーズの策定を予定しています。
　ＩＳＯ14000 シリーズは，92年のブラジルの地球サミットの前年，91年６月に，開発と環境に関する国連会議のモーリス・ストロング事務局長が，持続可能な発展の概念を産業界にまで広げるために，環境管理・監査の国際規格づくりをＩＳＯに呼びかけたことをきっかけにできたものであります。96年６月からは，環境マネジメントシステムと環境監査に関する一部の規格が発効し，10月には，環境ＪＩＳとして国内規格もスタートしたところであり，今後は，エコラベル，環境パフォーマンス評価，ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ）規格等の発効が予定されています。
　これらＩＳＯ14000 シリーズや環境ＪＩＳの発展は，世界や日本における環境問題解決のための基本的な枠組みになりつつあります。今後，日本の企業や政治，市民の生活スタイルを大きく変えていくと予想されます。
　既に，ＥＵでは，93年に，ＩＳＯをさらに子細にした環境管理・監査スキーム（ＥＭＡＳ）として設定し，環境に配慮する企業経営のあり方を規制化し，95年より適用しています。各企業に対して，環境方針の設定や環境重視型経営システムの確立のほか，汚染物質の排出量，原料やエネルギー，水の消費量，騒音など，環境に配慮した経営の実態と，その成果を明記する環境声明書の公表が求められております。環境問題への対応が，企業間の取引にも影響してくるのであります。
　日本企業は，品質規格であるＩＳＯ9000シリーズを軽視し，欧州企業から取引停止を受けた苦い経験があるため，大手企業などは14000 シリーズに高い関心を示しているものの，中小企業等ではまだまだ認識されていない状況にあります。
　現在，日本の企業で，ＩＳＯ14001 の認証を取って環境マネジメントシステムに取り組む企業は，家電業界を中心として約 300社ほどであります。先ごろ，土木学会でも，14001 の建設業への導入に関しての土木建設業と環境管理システム案をまとめたところであり，今後は認証取得が建設業にも広がるものと思われます。しかし，道内では，まだこれに取り組む企業はわずか１社であります。この環境ＩＳＯについての情報さえ，少ないのではないかと思われます。ＩＳＯの認証取得にはかなりの経費が必要でありますが，メリットも大きく，新たなビジネスチャンスにつながる可能性もあります。
　そこで，１点目の質問です。
　市民ネットでは，95年第１回定例会で，環境ＩＳＯや欧米ＰＬ法をクリアしようとする企業に対するバックアップ体制について質問しております。この間，どのような取り組みが行われてきたのか，お示しください。
　また，本市の企業に環境ＩＳＯについての情報提供を行うべきと考えますが，市長のお考えを伺います。
　さらに，ＩＳＯ14001 の認証を取得し，環境マネジメントシステムに取り組んでいる企業に対してはインセンティブを検討すべきと考えますが，市長のお考えを伺います。
　２点目に，本市の認証取得について伺います。
　さきに述べましたが，ＥＵでは95年からＥＭＡＳを適用していますが，英国では，自治体ＥＭＡＳと言われる英国の自治体環境管理・監査スキームを策定し，多くの自治体がＥＭＡＳの登録に取り組んでいます。我が国でも，自治体として取り組むところが出てまいりました。上越市では，認証取得に向けて準備が進められております。
　そこで質問です。
　本市でも認証取得を検討すべきと考えますが，市長のお考えを伺います。
　また，認証取得までの期間については，環境マネジメントを行うべきと考えますが，あわせて伺います。
　最後に，環境家計簿について伺います。
　ＩＳＯ14001 を市民生活に応用した環境家計簿も提案されております。自治体の中でも，東京都の板橋区などでは，環境家計簿をつくり，市民に，毎日の生活の中で環境への負荷をできるだけ少なくするための項目を示し，点検することを呼びかけています。
　そこで質問です。
　本市でも，札幌版環境家計簿をつくり，環境を保全するための生活スタイルを市民に呼びかけるべきと考えますが，市長のお考えを伺います。
　質問の最後に，学校給食について伺います。
　昨年５月に発生した病原性大腸菌Ｏ-157による食中毒は，これまで進めてきた学校給食のあり方そのものについて見直すきっかけにもなりました。文部省では，衛生管理チェック項目について，汚染区域と非汚染区域の分離や食材の搬入時のチェック体制等，さらに厳しく見直したのを初め，食材の購入の分散化や，これまで推奨してきた効率を優先させた統一メニュー・一括購入・大量調理方式についても見直しています。また，９月22日，保健体育審議会は，単独調理場方式への移行について，運営の合理化に配慮しつつ，児童・生徒の減少等に伴う共同調理場方式の経済性や合理性と比較考量しながら検討していくことが望ましいとの答申を出しています。今，全国で根本から学校給食を問い直す動きが始まりました。
　さて，本市では，本年１月より，札幌市における学校給食の今後のあり方について，学校給食運営委員会において検討を重ねてきましたが，９月16日に提言書が出されました。提言書の内容を見ますと，広範囲にわたる問題について検討されており，子供たちにとってよりよい学校給食像を示したものになっており，評価したいと思います。
　しかし，残念なことは，委員会が公開されなかったことです。今後，このような委員会は全面公開とするよう一言申し上げておきます。
　この提言を踏まえ，４点質問いたします。
　１点目に，複数校給食から完全単独調理方式への方針転換について伺います。
　市民ネットでは，学校給食の調理方法は，すべての面で単独調理が望ましいと主張してまいりました。また，子学校での状況を調査いたしましたが，つくり手の顔が見えない，温かい食事がとれない，食味がかなり落ちる，残食も多い，衛生管理面からも不安などなど，単独調理校との差は明確です。また，これまで進めてきた親子給食に一定の評価をしつつも，将来的には完全な単独調理を目指すべきではないかとの議論もあったと報告されております。
　さらに，さきの保健体育審議会の答申も単独調理方式が望ましいとしております。
　このような状況を踏まえますと，本市においても，単独調理方式へと方針を転換する好機と考えますがいかがか，伺います。
　２点目に，食教育における学校と家庭との連携について伺います。
　提言書では，食教育における学校と家庭との連携の大切さも指摘しています。この点について，市が行ったアンケート調査の結果を見ますと，大きな問題点があります。委員会が指摘した教室での食事や先割れスプーンやステンレス食器などの非日常性について，保護者には余り問題意識がない結果となっています。また，食事に関するしつけやマナーを学校給食に求める保護者が56.3％にも上っており，家庭の食教育についての認識が予想以上に低いということがわかりました。これは，給食についての情報が不足していることにも原因があると思われます。
　この問題については，総合的な食教育が必要であることから，栄養職員の専門性がより発揮されるような環境の整備が望まれます。
　そこで質問ですが，アンケート調査や提言により明らかになった家庭での食教育について，どのようにお考えか伺います。
　また，学校と家庭との連携がより求められると考えますが，あわせて伺います。
　３点目に，ランチルームについて伺います。
　提言書では，給食時間について，小・中校とも準備と後片づけに時間がとられ，食事時間が15分から20分で，潤いのある会食とはなっていないと指摘しています。市民ネットの調査では，食事時間が10分にも満たないという結果もありました。文部省では，学校週５日制を進めるための学習指導要領の大幅な見直しを初め，学習時間の短縮も視野に入れています。このような動きもある中で，給食をゆっくりとるための改善方法として，どのようなことに取り組もうとしているのかお尋ねします。
　また，ランチルームに利用可能な多目的室の整備がされているのは 190校にもなっています。その利用状況を調査し，ランチルームへの利用を積極的に進めることも，ゆとりのある給食につながると思われますがいかがでしょうか，伺います。
　４点目に，食器の改善について伺います。
　市民ネットでは，関東方面の学校給食の状況を調査しましたが，先割れスプーンは既に10数年以上も前に使用をやめており，ステンレスのランチ皿も使用されておりませんでした。犬食いや姿勢の悪くなることで悪評の高いこれらの食器の改善をかねてより提案してまいりましたが，早急に取り組むべきと考えますがいかがか，伺います。
　５点目に，石けん洗浄について伺います。
　子供たちのよりよい給食づくりには，食器や調理室の洗浄剤についても，合成洗剤ではなく，環境負荷の少ない石けんの使用が望ましいと主張してまいりました。市民ネットの96年第３回定例会の石けん洗浄の徹底についての質問に対して，教育長は，石けんの適切な使用について指導していきたいと答えておられます。
　そこで質問ですが，これまでどのような取り組みをしてこられたのか，また，石けん洗浄のこれからの進め方についてもお示しください。
　以上で，私の質問はすべて終わりますが，最後までお聞きくださいまして，ありがとうございました。（拍手）

○副議長（富田新一君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず，私からお答えいたします。
　最初に，行財政改革についてでありますが，第１点目の５年計画の執行方針についてでございます。
　本市では，かねてから，社会情勢の構造的な変化に対応するため，事務事業全般について不断に見直す必要があると考えており，９年度予算につきましても財政構造改革元年と位置づけて編成を行ったところであります。今回の事業再評価プログラムの実施も，また同様の考え方から進めているものであります。
　第２点目の事業再評価プログラムの基本的視点と評価要素についてであります。
　社会状況の大きな変革や，行政改革を初めとした改革論議の根底にある市民意識の変化を，市政に適切に反映させることを目的とし，これからの行政と市民のかかわり方をどうしていくかという観点に立って，事業の目的，効果，緊急性，事業の効率化，公民の役割分担，受益者負担の原則を評価基準として見直しに取り組んできたところであります。
　３点目の事業再評価プログラムにおける説明責任と情報公開の確保についてであります。
　事業再評価プログラムの実施に当たりましては，説明責任の確保や情報の公開にも配慮し，評価の考え方，手法，スケジュール等を公表するとともに，客観的な評価作業に努めてまいりました。
　また，実施状況につきましては，記者会見，広報さっぽろ等を通じ，ご説明をしてきたところでありますし，さらには，近日中に中間報告を公表し，11月にはシンポジウムの開催も予定しております。
　今後は，10年度予算編成をめぐる議論を通じて，事業再評価プログラムの実施が市民合意の得られるものとなるように努めてまいりたいと考えております。
　次に，第４点目の事業再評価プログラムとＤＲとの関係についてでありますが，二つの取り組みは，いずれも本市の行財政改革の一環として推進しているものでございまして，第１段階が職員参加型のＤＲ運動であり，第２段階が今回の事業再評価プログラムであります。これらを相互に連携させながら，時代の変化に応じた効率的で質の高い行政サービスを目指しているものであります。
　また，ＤＲの進捗状況につきましては，９割を超える課題について見きわめをつけたところでありまして，なお，中長期的な検討を要するものにつきましては，引き続き取り組みを進めてまいりたいと考えているところであります。
　第５点目の三重県における事務事業評価システムにつきましては，新たな試みとして関心は持っておりますが，県行政と都市行政の違いもありますし，また，事業評価の考え方や手法にもさまざまなものがありますので，今後，研究をしてみたいと思います。
　次に，平成８年度決算についてお答えいたします。
　まず，第１点目の決算の評価にかかわるご質問でありますが，事業の効果につきましては，一つの事業がさまざまな効果を期待されるものもあり，また，複数の事業が連携して初めて効果があらわれるものもあります。さらには，執行後，直ちに効果があらわれるもの，長い目で見て効果があらわれるものがあり，一概に事業効果について評価を下すことは難しいところでありますが，いずれにいたしましても，さまざまな観点から事業の効果を把握し，今後の事業の見直しや予算編成に生かしていくように努めてまいりたいと考えております。
　第２点目の決算意見書に対する見解についてでありますが，専門的な知識と経験を有する機関により，公正不偏の立場から審査いただいたものと認識をいたしております。
　次は，次期長期総合計画の策定に関してであります。
　第１点目の計画期間についてでありますが，本市におきましては，計画的に街づくりを進めるという考え方から，長期総合計画で可能な限り長期的な視点に立って，基本的な街づくりの方向，実施予定施策などを明確化し，そのもとに５カ年の実施計画を策定しながら施策の実現を図るという手法を採用してきておりまして，今回の策定に当たりましても，これまでと同様の考え方に立って，20年という計画期間が適当であろうと判断をしております。
　第２点目の基本構想と長期総合計画の関係でありますが，基本構想が本市の街づくりの最も基本的な方針でありますことから，長期総合計画審議会から基本答申をいただいた上，基本構想の改定について議会にお諮りをし，それにかかわる審議を十分踏まえて長期総合計画の策定を行うという考え方に立って進めているところであります。
　第３点目の将来都市像についてでありますが，昨年の12月に新しい計画の策定について審議会に諮問をした際に，目指すべき将来都市像など，21世紀の札幌の進むべき方向を審議していただき，今年11月ごろまでに基本答申としてまとめていただくようにお願いをしておりますので，その答申を待って，審議会の考え方を尊重しながら判断してまいりたいと考えております。
　第４点目の次期長期総合計画素案の市民への公表でありますが，基本答申の後，平成11年の最終答申に向けて計画そのものの本格的な策定作業に入る予定であり，その過程におきまして，基本構想改定にかかわる議会の審議や市民の意見が反映されるよう，審議会でもご議論いただきながら，手法，時期等も含めて検討してまいりたいと考えております。
　次は，丘珠空港問題についてでございますが，ご質問にお答えをする前に，この問題に対する基本的な考え方をここに改めて述べさせていただきたいと思います。
　丘珠空港につきましては，道内航空網の拠点空港として，その機能を充実し，後継プロペラ機により路線の存続等を図ることとし，そのために必要な整備を進めていきたいと考えております。
　この整備に当たりましては，現在の生活環境を悪化させないことを基本にし，また，安全面でも配慮をしながら進めていきたいと考えております。今後とも，騒音，安全面で不安を抱いている住民の方々に対しては，説明会等を通じてご理解をいただけるように努力をしていく所存であります。
　そこで，第１点目の航空機事故についてであります。
　申すまでもなく，航空機の安全運航を確保するということは，航空事業を進めていく上で最も重要なことでありまして，このために航空機の検査や乗員の訓練，航空管制システムの充実など，航空機事故の根絶に向けて万全の措置が講じられているものと認識をしております。
　しかしながら，現実に事故は起こっており，このことについては非常に残念に思っております。
　高速交通機関としての航空の役割が高まる中で，今後も航空関係者の不断の努力が払われ，一層の安全運航が確保されることを念願しておるものであります。
　また，増便による事故の確率についてでございますが，ご見解は一概に否定はできないとは思いますが，丘珠空港においては，定期路線に限れば大きな事故は起きていない実績もあり，私は航空事業というものをもっと信頼を持って見ておりますし，航空事業の今日の発展は，そういう信頼に支えられてきたものであると認識をしております。
　第２点目の環境悪化を懸念する住民の意見があるのに延長するのかというご質問でございますが，道内航空網における丘珠空港の果たす役割や，運航便数による周辺の生活環境への影響を考慮いたしますと，容量の大きいプロペラ機が運航できることが望ましいと考えております。したがいまして，このことを念頭に置き，現在，整備のあり方について検討を進めているところであります。
　第３点目の地域航空会社の丘珠空港の乗り入れについてでございますが，現在のところ，地域の理解を得つつ検討したいということでありまして，具体的な路線計画などは未定であると聞いておりますので，それらが明らかになった段階で，住民の皆さんのご意向も踏まえながら対応してまいりたいと考えております。
　第４点目の本市消防ヘリコプターの航空ページェントへの参加についてでございますが，９月７日に開催されました航空ページェントにおきまして，本市消防ヘリコプターは，防災対策の観点から，陸上自衛隊のヘリコプターと連携した空中消火訓練を行ったところであり，今後におきましても，さまざまな機会をとらえて防災関係機関との連携強化に努めてまいりたいと考えております。
　第５点目の空港整備による軍事利用の拡大に関してでございますが，定期路線の存続のための空港整備が直ちに軍事利用の拡大につながるとは考えておりませんが，仮にそういったことにより市民生活に大きな影響があるとすれば，これは適切に対処をしていかなければならないと考えております。
　また，自衛隊施設につきましては，歴史的経緯の中で存在をしており，その移転等につきましては，これまでもたびたび申し述べてまいりましたように，社会状況の変化や設置者の意向等を見きわめながら，長期的な視点で検討すべきものと考えているところであります。
　以上です。

○副議長（富田新一君）　石原助役。

◎助役（石原弘之君）　私から，国際標準化機構（ＩＳＯ）についてお答えをいたします。
　１点目のＩＳＯ等をクリアしようとする企業に対する本市の取り組み，及び企業への情報提供についてでありますが，環境保全を進めていく上で企業の果たす役割は大きいことから，まず企業への普及啓発が重要であると考え，経済情報誌等で情報提供してまいりました。今後も，ＩＳＯ14000 シリーズを含め，環境管理に関する情報等をさまざまな機会を通じて積極的に提供してまいりたいと考えております。
　また，企業への支援措置につきましては，環境管理に関する取り組みの普及促進の一つの方法と考えますので，どのようなものがよいか，今後研究をしてまいります。
　２点目の本市のＩＳＯ14000 シリーズの認証取得についてでありますが，本市では，本年４月，全庁一丸となって環境保全に取り組むことを目的とする率先実行計画を策定したところであり，この取り組みを進めていく中で認証取得の必要性について検討してまいりたいと考えております。
　３点目の環境家計簿についてでありますが，市民に環境への負荷の少ない生活スタイルを普及していく上で有効な手段の一つと考えますので，この作成を含めて効果的な方法を検討してまいります。
　以上でございます。

○副議長（富田新一君）　大長助役。

◎助役（大長記興君）　私から，高齢者福祉についてお答えいたします。
　１点目の介護保険制度のうち，区の機構改革についてでありますが，今回の機構改革のねらいは，縦割りを解消して保健と福祉のサービスの総合化・効率化を図ることであり，介護保険制度の導入をも視野に入れた体制づくりであります。具体的には，保健婦と福祉担当者による地区別担当制を導入することにより，高齢者や障害者一人一人に対して，総合的な相談からサービス提供まで，一貫したきめ細かな対応を行おうとするものであります。
　２点目の民生局と衛生局の統合についてでありますが，現在，業務規模や介護保険制度導入のあり方など，さまざまな角度から関係部局間で協議を行っており，新年度から保健・福祉行政の一体化を図る方向で鋭意検討を進めているところであります。
　次に，敬老優待乗車証についてであります。
　１点目の懇話会の検討経過の公表等についてでありますが，敬老パス制度を検討するに当たって，広く市民のご意見を聞くことは必要と考え，そのために市民各層の代表から成る検討懇話会を設置し，さらには市政モニター調査を実施したところであります。また，市民の方々からも多くのご意見が寄せられておりますので，これらも参考にしてまいりたいと考えております。
　なお，検討懇話会からは，ご提言という形での報告をいただき，その後，その内容を市民へお知らせすることを考えております。
　２点目のよりよい制度への改善についてでありますが，これからの社会状況を考えますと，高齢者福祉施策は，在宅福祉，施設福祉及び敬老パスを含めた生きがい対策などの各施策をバランスよく推進していかなければならないものと考えております。
　３点目の他都市との比較等についてでありますが，各都市におきます制度の背景といたしましては，それぞれの都市が置かれております各般の状況の違いがあるものと認識をしております。
　４点目の高齢者が活用しやすい公共交通機関のあり方についてでありますが，高齢化社会の進展を踏まえますと，施設面の整備に加え，乗り継ぎのしやすさ，運行サービスの充実など，バリアフリー化を念頭に対策を進めていく必要があると考えております。したがいまして，今後とも，このような視点で関係事業者とともに，利用しやすい公共交通の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。

○副議長（富田新一君）　千葉教育長。

◎教育長（千葉瑞穂君）　学校給食につきまして，お答えをいたします。
　１点目の親子方式から完全単独調理方式への方針変換についてでありますが，提言にもありますように，今後，行政に求められるさまざまな役割や，学校全体の施設整備計画などを検討しながら，将来の方向を見きわめていきたいと考えております。
　２点目の食教育における学校と家庭との連携についてでありますが，ご指摘のとおり，アンケート結果からは家庭の食教育に対する関心は必ずしも高くはないことから，学校給食を通じて家庭との連携を一層強めていく必要があると私どもも考えております。
　３点目のランチルームについてでありますが，まず，給食時間の改善につきましては，提言にもありますように，準備や後片づけの体制を工夫していくという観点から検討してまいりたいと考えております。
　また，多目的教室のランチルームへの利用につきましては，ご指摘のとおり，現在，約６割の学校に多目的教室が整備されておりますので，その積極的な活用を検討してまいりたいと考えております。
　４点目の先割れスプーンとステンレス食器についてでありますが，提言の趣旨を踏まえ，今後，計画的に改善してまいりたいと考えております。
　５点目の石けん洗浄の取り組みについてでありますが，各学校における使用実態等を調査検討の上，本年７月に作業マニュアルを改定し，食器の洗浄方法を，従来の合成洗剤との併用から，現在は石けんのみの使用に統一しております。
　今後におきましても，作業実態等を踏まえ，用途に応じた適切な洗浄剤の使用に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（富田新一君）　日野代表監査委員。

◎監査委員（日野晃輔君）　私から，決算に関するご質問のうち，３点目についてお答えさせていただきます。
　決算審査は，議会における決算認定の事前審査としての役割を担っており，私ども監査委員の職務といたしまして，最重要事項の一つであると認識いたしております。
　このため，決算審査に当たりましては，決算書等の計数の正確性，表示の妥当性のチェックはもちろんでありますが，予算の執行が適正かつ効率的に行われたのか，財政の運営が将来の負担も見据えた健全なものであるのかといったことに主眼を置いて審査をさせていただきました。
　今後とも，行政の公正な執行の確保に向けて，さらに努力を重ねていきたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（富田新一君）　ここで，およそ20分間休憩いたします。

○議長（柴田薫心君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。
　福士　勝君。
　（福士　勝君登壇・拍手）

◆福士勝君　私は，新政クラブを代表いたしまして，市政に関する諸問題について，順次質問をしてまいります。
　初めに，財政問題についてお伺いをいたします。
　平成８年度の地方財政を振り返りますと，地方公共団体全体の収支計画であります地方財政計画におきましては，景気が依然足踏み状態の続く中で，地方税の伸び悩みや住民税減税の継続などによって８兆 6,000億円にも上る財源不足が生じることが予想され，これについては，交付税特別会計における借り入れや，建設地方債の増発，減税補てん債の発行により収支の均衡を図ることとされました。
　しかしながら，こうした措置により，地方の借入金残高は 136兆円にまで膨らむとともに，地方債の償還に充てる公債費も，前年度より15.2％増の８兆 9,000億円にも上り，地方財政の硬直化が大いに懸念されてきたわけであります。
　このように地方の財政運営が一段と厳しさを増している中にありましても，本市におきましては，財源を最大限確保し，北の理想都市サッポロの実現に向けて努力をされてきたところでありますが，本議会に提案されました平成８年度一般会計決算の状況を見ますと，歳入においては，市税や地方交付税が当初見込みを上回ったことなどもあって収入が十分に確保され，また，歳出においても，新５年計画のスタート年次の事務事業がほぼ達成されたという点で高く評価するものであります。
　そうした中で，市債の発行額は 1,111億円と，２年連続で 1,000億円を超える規模となっております。市税の増収などに対応して市債の充当を一部取りやめるなどの措置が講じられているものの，過去最高の発行額であり，５年前の平成３年度と比べますと，その額は２倍以上となっているのであります。
　その主な要因といたしまして，平成８年度においては，札幌コンサートホールＫｉｔａｒａやスポーツ交流施設つどーむなどの大型の建設事業がピークを迎えたことや，住民税減税を実施したことによる減収分を埋めるために大量に減税補てん債を発行したことなどが挙げられますが，このことによって，平成８年度末の市債残高は，前年度末より 800億円余りふえて 7,869億円に達し，市民１人当たり44万 5,000円の借金を抱える状況になったということも，また事実であります。
　また，市債の償還，すなわち借金を返す方は，元金，利子を合わせた額が 650億円に膨らんだことなどによって公債費比率は12.9％まで上昇し，これは，平成５年度に次ぐ高い数値となっております。この比率は，政令指定都市の中では一番低い水準にあり，現状では本市の財政は比較的健全さを保っているものの，長期にわたる景気の低迷から今後とも市税収入の大きな伸びが期待できないことに加え，国の財政構造改革の推進の中で地方財政も歳出の抑制が強く求められ，その一環として，国庫支出金の削減とあわせて地方交付税の見直しも必至となっていることから，本市財政を取り巻く環境が一段と厳しさを増していくことが予想されるのであります。
　こうした中で，高齢者人口の急増などに対応した地域保健・福祉施策の充実や，市民要望の強い雪対策の着実な推進，阪神・淡路大震災を契機とした防災対策の強化，さらには仮称札幌ドーム，第５清掃工場といった大型のプロジェクトへの対応などを考慮いたしますと，財政の弾力性をどのように確保していくかが今後の重要な課題になると考えるのであります。
　そこでお伺いをいたしますが，市債残高や公債費負担の増嵩によって財政運営が硬直化することのないよう，とりわけ市債発行額については，具体的な数値目標を設定するなどして抑制を図っていくべきと考えるのでありますが，この点について市長のお考えをお伺いしたいのであります。
　次に，事業再評価を進めるに当たっての基本的な考え方についてお伺いいたします。
　現在，我が国では，行政改革や財政構造改革を初めとする，いわゆる６大改革の検討が進められており，国家行政のあり方，財政収支の改善など，我が国の根本にかかわる課題について，幅広い分野での改革論議がなされております。
　一方，本市を取り巻く社会経済情勢に目を向けますと，国の財政構造改革による財政上の影響が懸念されているのみならず，少子高齢化の進展，市民意識の多様化など，大きな変化にさらされております。
　このような状況の中で，本市が実施している事業再評価プログラムは，大変時宜を得た取り組みであり，積極的に取り組んでいくべきものと認識しているところであります。その実施に当たっては，単に財政状況の改善を目指すことにとどまらず，将来の市民生活のあり方までも見据えた行政サービスのあり方の再構築に結びつけることが重要であり，そのためには，次のような視点に基づいた取り組みが必要になると考えているところであります。
　第１に，本市を支える産業の振興に配慮した事業の選択であります。
　本市の産業構造は，中小企業が大部分を占め，第３次産業に特化しているなど，大変脆弱な構造になっており，また，今後予想される厳しい財政状況を考えますと，少なからず公共事業に依存している本市の産業構造は変革を余儀なくされ，既存産業の高度化や異分野への進出，さらには新たな産業の創出などの産業振興施策が求められております。
　その実現を図るための施策として，東札幌地区における人材育成拠点施設の建設には大きく期待をしておりますが，この施設は，人材育成にとどまらず，産業情報の提供や産・学・官の情報・技術交流など，産業振興に幅広く寄与する施設として整備すべきであると考えておりますが，いかがでしょうか。
　第２に，行政と市民のパートーナーシップの確立であります。
　行政のサービスは，地域の実情に細かにこたえることにおのずと制約があり，また，これにこたえようとすれば，コストが著しく高くなる傾向があります。こうした場面では，地域コミュニティーと行政とのパートーナーシップを確立することが，効果において，またコストにおいて最も望ましい結果が得られるものと考えます。
　例えば，雪対策であります。雪対策は，冬季の都市活動や経済活動を支えるために欠くことのできないものであり，また市民要望も非常に高い施策であります。最近では，身近な生活道路や歩道についての多様化した要望が多くなっておりますが，今後の厳しい財政状況を考えますと，一律にレベルアップを図っていくのは困難な状況にあります。このため，事業の効率化はもちろんのこと，市民と行政の役割分担をより明確にすることが，将来にわたって重要になっていくのではないでしょうか。
　第３に，既存施設の今後の活用に目を向けることも重要であると考えます。
　本市の公共施設は，オリンピック開催前後に集中的に整備された施設の老朽化が進んできておりますが，この間，社会経済情勢は急激なスピードで変化してきており，市民意識の多様化と相まって，市民が求める施設のあり方も変わってきております。このため，今後の施設の改築に当たっては，現状機能の維持を図るのみではなく，真に市民が求める施設サービスを提供するという観点から，改めて検討を行った上で進めることが重要になっていると考えております。
　例えば，ていねプールについてであります。ていねプールは昭和57年にオープンしておりますが，近年は民間類似施設や教育関連施設等のプール整備が進んでいるなど，ていねプールを取り巻く環境は大きく変化をしております。ていねプールも，建設後15年が経過し，施設の老朽化が進んでおりますが，当面は現状の施設内容での活用を図るとしても，将来の改築時期の到来に当たっては，新たな社会経済情勢や市民ニーズを勘案し，施設のあり方について抜本的な検討を行うべきではないでしょうか。
　そこで，市長にお伺いをいたします。
　将来の本市のあり方を見据えた実効性のある事業再評価を実行，実現するため，これまで述べたような視点についてどのようにお考えなのかお伺いをいたします。
　次に，敬老パス制度についてであります。
　既に，これまでも他の会派の方々から質問のあったところでありますが，非常に市民の関心が高い問題でありますので，敬老パスに対する私どもの考え方を含めて，改めてお伺いをいたします。
　振り返ってみますと，この制度は，昭和49年に我が会派所属議員の提案により，今日のような形での制度の実現を見たものであり，今日，高齢化福祉対策の中で最も喜ばれている制度なのであります。したがって，我が会派は，この問題がいわゆる事業再評価プログラムとの関係で表面化して以来，重大な関心を持って対処してまいりました。その結果，敬老優待乗車証制度検討懇話会の雰囲気や市民的な関心の高まりを踏まえた上で，会派としては，６月に至り，廃止反対，基本的に継続の立場を固めるに至りました。
　改めてこの問題を考えてみるとき，本市のこの制度に予定している予算は，今年度は28億円であり，これは，同種制度を実施している名古屋市の 127億円を初め，横浜市60億円，大阪市58億円，京都市40億円，神戸市35億円と比較して最も低いものであり，また，１人当たりの金額に換算しても，名古屋市の４万 8,456円に対して，約半分の２万 1,498円であります。
　会派としては，制度の存続は当然と考えておりますので，早急に大幅な見直しの必要性はないと考えます。他都市の状況を十分に見据えた上で対処することで十分と考えますし，基本的に，利用者から見て継続であるべきと考えておりますが，市長は他都市との関係も踏まえ，どのように考えているのか重ねてお伺いをいたします。
　次に，教育問題について，とりわけ国際化の進展に伴う教育のあり方にかかわってお伺いをいたします。
　最近では，以前にも増して市中で外国人を見かけることが多くなってきており，今や観光客ばかりではなく，札幌市を活動の拠点としている外国人の数は確実に増加してきております。北方圏の拠点都市を目指す札幌市の国際化は，確実に進んでいることを実感するのであります。
　ちなみに，平成８年４月現在，札幌市の外国人登録者数は 6,300人を超え，５年前に比べて約 1,000人，20％以上の増加となっているのであります。
　また，近年の国際情勢は，冷戦の終結後，交通手段の発達や情報化が進む中で，経済・社会・文化等のさまざまな面で国際交流が進展し，国際的な相互依存関係は，今後，ますます深まってきております。そうした中で，経済面では世界的な規模で競争が激化し，さらに，地球環境問題，エネルギー問題，人口問題，難民問題など地球規模の問題が深刻化しつつありますが，こうした問題の解決に当たっては，国際的な協調が不可欠であります。このような国際関係の緊密化や複雑化などを背景にして，国際化はさらに進展し，今後，ますます加速していくものと思われます。
　こうしたことを考えるとき，私は，経済活動ばかりではなく，地球規模の諸問題の解決や，科学技術・文化面で国際社会に貢献し，世界の安定と発展に寄与していくことが必要であり，そのためには，広い視野を持った国際性豊かな人材の育成が急務であると考えるのであります。
　昨年７月に出された第15期中央教育審議会第１次答申は，こうした情勢を受けて，「国際化の進展は，人と人との相互理解・相互交流が基本となるものであり，その意味で，教育の果たす役割は，ますます重要なものと言わなければならない」と述べ，国際化の状況に対応した教育を進めていくためには，留意する必要があることとして３点にわたって提言しております。
　すなわち，１点目として，広い視野を持ち，異文化を理解するとともに，これを尊重する態度や，異なる文化を持った人々とともに生きていく資質や能力の育成を図ること，２点目としては，国際理解のためにも，日本人として，また個人としての自己の確立を図ること，３点目として，国際社会において，相手の立場を尊重しつつ，自分の考えや意思を表現できる基礎的な力を育成する観点から，外国語能力の基礎や表現力等のコミュニケーション能力の育成を図ること，以上の３点であります。
　私は，このような国際性を育成する上で，子供たちが直接外国人と接する機会ほど効果的なことはないと考えるのであります。そして，学校で子供たちが外国人と接する機会としては，札幌市が任用している英語指導助手の学校への派遣が担う部分は大きいと思うのであります。
　過日の新聞報道によりますと，札幌市の英語指導助手の人数は12政令指定都市中，下から２番目ということで，大変残念に思うのでありますが，英語指導助手が，単に英語の指導という面だけではなく，子供たちにとっての生きた異文化体験，国際交流という面も担う役割を果たしていることは大変重要であります。
　また，先ほど触れましたように，札幌市に在住する外国人の増加に伴って，市立学校に在籍する外国人の子供たちも増加していると思われます。こうした外国籍の子供たちが，札幌の学校で日本の子供たちと机を並べて学習し，一緒に活動することも，国際性豊かな子供たちの育成にとっては逃すべからざる好機であると思うのであります。
　さらに，近年の企業の海外での活動が，大企業に限らず，すそ野を広げている中で，海外勤務者が増加し，そうした親に伴われて海外に居住する学齢期の子供たちの数は，文部省の資料によりますと，平成３年以降，５万人前後を推移しております。こうした外国での生活体験を持った子供たちは，毎年１万人以上帰国しているのであります。こうした，いわゆる帰国子女の存在も，国際性の育成にとっては見逃すことはできません。
　いずれにしましても，札幌市が北方圏の拠点都市として発展していくためには，さまざまな機会をとらえて国際性豊かな人材を育成していくことは急務であります。
　そこで質問でありますが，１点目に，国際化の進展に伴う教育のあり方について，市教委は学校教育においてどのようなことに重点を置いておられるのか伺います。
　２点目に，札幌市が任用している英語指導助手の学校への派遣の状況，及び今後の活用についての考え方をお伺いいたします。
　３点目に，小・中学校に在籍する外国人児童・生徒，及び海外から帰国した児童・生徒の状況と，それにかかわる市教委の対応についてお伺いをいたします。
　次に，学校図書館への司書教諭の配置についてお伺いいたします。
　昨今，子供たちの活字離れ，読書離れが指摘されております。それは，子供たちを取り巻くさまざまなメディアの発達・普及による社会の変化や，受験等で忙しい生活をしなければならない子供たちが多くなっており，読書離れに拍車をかけております。こうした読書離れは，子供たちの成長段階で大切な情操教育に大きな影響を与えていると言われており，今日の教育問題であると考えております。
　子供たちが主体的に本を選び，楽しめる，そして想像力や好奇心を呼び起こし，豊かな心をはぐくむ場としての学校図書館は，大きな役割を担っているものと考えるのであります。
　この学校図書館において指導を行う司書教諭は，昭和28年に制定された学校図書館法の中で「置かなければならない」とされていながら，当分の間「置かないことができる」という規定により，40年以上もの間，配置されずにきたところであります。
　司書教諭の重要性につきましては，私は，これまで代表質問や委員会で何度か取り上げ，その配置について要請してきたところでありますが，この６月の国会で，学校図書館法の一部を改正する法律が成立し，司書教諭を平成15年までに配置することになったと聞いております。これにより学校図書館の重要性はようやく再認識されることになりましたので，司書教諭の配置を促進するなど，その充実が急がれると考えるところであります。
　そこで質問でありますが，今回の法改正がどのようなものであったのか，また，本市ではそれを受け，どのような対応をしていくのかお伺いをいたします。
　次に，環状夢のグリーンベルト構想についてお伺いします。
　本市は，南西部の国有林を主として市域のほぼ60％が森林で占められ，天然記念物として指定されている円山や藻岩山が市街地に近接するなど，他の大都市と比較して恵まれた自然環境にあります。また，札幌市では，従来より公園整備にも積極的に取り組み，緑の基本計画が策定された昭和57年時点で 1,308カ所，面積 750.7ヘクタールであった都市公園が，平成９年には 2,326カ所，面積 1,618.6ヘクタールとなり，１人当たり面積も 5.2平米から 9.1平米と，いずれも大幅に増加しております。１人当たり面積を政令指定都市の間で比較しますと，神戸市15.7平米，北九州市 9.4平米に次ぐ現況にあり，このことは，緑を大切にする市民の心に支えられ，市当局が公園緑化行政を強力に推進されてきたたまものと，私も大いに評価しているところであります。
　しかし，一方で，週休２日制の定着による余暇時間の増大や価値観の多様化によるレクリエーション需要の増大，環境保全や景観への関心の増加等により，緑の保全・活用に対する市民の期待は従来にも増して高まっております。これらを背景として，平成６年に建設省は緑の政策大綱を策定し，「21世紀初頭までに，欧米諸国並みの緑の質と量を確保し，国民が豊かさを実感できる緑豊かな生活環境の形成を目指す」ことを基本目標とし，また，個別施策の一つとして，「住民１人当たりの都市公園等面積を20平米とする」ことを目標とするとされております。
　私は，21世紀へ向けて，ゆとりと潤いのある緑豊かな生活環境を実現することが市民の期待するところであり，その期待にこたえることが行政の責務であると考えておりますので，建設省の志向するところに大いに賛意を表するものであります。
　そこで，質問の第１点目でありますが，ご承知のとおり，本市では，昭和57年に環状夢のグリーンベルト構想を打ち出し，将来的に市街地を延長 100キロメートル，面積１万 6,000ヘクタールにも及ぶ緑の輪で包もうとしております。そのうち平地系緑地については，河川などを活用し，廃棄物最終処理場跡地を利用するなど，主として公有地化を図りながら緑地化を進めることとしております。この平地系緑地は，市民のレクリエーションの場や新たなる生態系の創造の場として，また自然教育の場として，さまざまな市民活動を展開する可能性を有するところから一層の推進を図る必要があると思いますが，現時点での進捗状況と今後の進め方についてお伺いいたします。
　次に，平地系手稲緑地ゾーンに含まれる仮称山口緑地についてであります。
　この手稲区には，環状夢のグリーンベルト構想における八つのゾーンのうちの一つである手稲緑地があり，拠点公園として区民のみならず多くの市民に利用されている前田森林公園のほか，19.5ヘクタールの星観緑地や，星置川緑地，軽川緑地などが整備され，水と緑のネットワークが形成されているところであります。その中で，海と接していない本市にとって，多くの市民が海水浴などに訪れる大浜海岸を後背地に持つ仮称山口緑地は，現在ごみ埋立地として使用されているところでありますが， 106ヘクタールという広大な面積を有しているところであり，一日も早く公園整備に着手されることを区民は待ち望んでおります。
　そこで，２点目の質問でありますが，仮称山口緑地整備の今後のスケジュール，事業内容についてお伺いをいたします。
　次に，腸管出血性大腸菌Ｏ-157対策についてお尋ねをいたします。
　昨年から我が国においても頻繁に発生が見られるようになったＯ-157でありますが，昨年の夏，大阪府堺市で起きた学校給食による集団感染は，日本じゅうを震撼させるほどの猛威を振るい，いじめやプライバシーの侵害による差別等々，数々の問題をもたらしたことは，まだ記憶に新しいところであります。当の堺市においては，今なお給食を拒否する児童や保護者が相当数に上り，被害者との補償交渉もすべては決着していないことから，とりわけ学校給食施設等における集団感染防止対策と発生時の危機管理体制強化の観点から，以下３点について質問をいたします。
　質問の第１は，本市におけるＯ-157等患者の発生状況と見解についてであります。
　腸管出血性大腸菌は，家畜などのふん尿に汚染された水や食肉，その水で洗った野菜などから感染すると考えられており，その感染力はかなり強く，発症すると激しい下痢や腹痛を引き起こし，溶血性尿毒症症候群を併発すると，場合によっては死にも至ることがあると言われております。
　厚生省によると，今年に入って報告されたＯ-157の患者は，散発的な発生も含め，９月24日現在，全都道府県で下痢等の症状があった者は約 1,303人に上り，死者３人となっております。本市においては，幸いにも集団感染や死者の発生もなく，現在までのところ，すべて散発の発生事例であったと伺っておりますが，まず，これまでのＯ-157等の患者の発生状況と，これに対する市長の見解をお伺いしたいのであります。
　質問の第２は，学校給食施設等における衛生管理についてであります。
　今年になっても，千葉県柏市の保育園におけるＯ-157集団感染や，岡山市の労災病院におけるＯ-157集団感染などが発生しており，特に岡山市の労災病院では，その後の原因究明の調査で，食材や調理食品の保存状態に問題があったことが判明しております。これらの集団感染の特徴としては，給食施設があるところに頻発している傾向が見られ，特に体力，抵抗力の弱い子供，お年寄りが発病しやすく，施設としては，学校，保育園，病院等での集団感染が多く見受けられております。
　このような状況にもかかわらず，厚生省が夏休み前に公表した学校給食施設への立入調査結果によると，諸問題が山積していることが判明しており，このため，厚生省では，衛生管理が不十分な施設に対して改善計画の提出を求める通達を各自治体あてに出したところであります。指摘された主な項目を見ますと，搬入した食材を洗う汚染区域と調理などを行う非汚染区域を区別していない，調理後の食品が常温のまま置かれ菌増殖のおそれがある，食材の搬入に学校関係者が立ち会って点検していないなどであり，これらはＯ-157を契機として点検事項に加えられたものであり，今回の重点項目とされているところであります。
　また，総務庁行政監察局も，昨年の被害集中地域である大阪，岡山，岐阜などの６府県の学校給食施設 100余りを調べたところ，天井に黒カビが発生し，壁面の一部が調理用かまに落ちるおそれがある，便所，手洗い設備，ほうき，たわしを消毒していない等の指摘がなされている状況にあります。
　道内においても，学校給食施設の一斉点検の結果，大半の施設で衛生管理や２次汚染の予防対策に何らかの問題点があったことが判明しており，今年の夏は７月中旬以降に例年になく暑い日が続き，市民からは，Ｏ-157の集団感染が起きなかったのが不思議なくらいだという声さえありました。
　そこで，本市における学校，保育園，病院などの集団給食施設に対する保健所の監視・指導の結果はどうであったのか，また，監視・指導により改善すべきとして指摘された事項については，今後どのような対策を講じていくのか，お伺いをいたします。
　質問の第３は，Ｏ-157を含めた感染症の集団発生時における危機管理についてであります。
　本市では，Ｏ-157による健康被害に関しては，広く行政内部で連携し，迅速かつ的確な対策を総合的に推進するため関係部局から成るＯ-157対策連絡会議を開催し，その防止に努めておりますことは，一定の評価をするところであります。
　しかしながら，本年６月には帯広市内で小学生のＯ-26 患者が発生し，その後，この小学生の兄弟が通園している幼稚園において集団感染が発生した事例や，本年７月の千葉県柏市の保育園におけるＯ-157集団感染においても，園児や園の職員から家族にまで感染が広がった事例があります。このように，万が一，学校や保育園などの関係者から患者が発生した場合には，その施設にとどまらず，患者の家族，ひいては他の接触者への感染というように，瞬く間に広がっていくことも考えられるのであります。
　そこで，日ごろからＯ-157を含めた感染症の集団発生時における危機管理体制を確立しておく必要があると考えますが，本市においては，このような事態への対応についてどのような措置を講じておられるのか，お伺いをいたします。
　次に，消防活動のより一層の効率化という観点に立ってお伺いをいたします。
　まずもって，本年５月に発生した豊平区美しが丘での電器店火災において，お二人の職員が壮烈なる殉職を遂げられたことを心に重く受けとめるとともに，改めて消防活動の厳しさを感じるところであります。
　近年，消防を取り巻く環境は目まぐるしく変化しているところであり，既に２年半が経過した阪神・淡路大震災などの大規模な地震災害や，その後の長野県や鹿児島県で発生した土石流災害，あるいは道内で発生した古平町豊浜トンネル崩落事故や，先般の島牧村第２白糸トンネル崩落事故など，これら大規模な災害が全国各地で発生しており，消防行政に対して種々の問題を提起するとともに，貴重な教訓を与えているものであります。
　札幌消防に関しては，豊浜トンネルの教訓を生かし，いち早く電磁波探査装置を準備していたことから，先般の第２白糸トンネル崩落事故では，２次災害が懸念される中で大活躍していることを新聞やテレビの報道で見聞きし，札幌消防は頑張っていると大変心強く思っているところであります。
　私は，このような災害，事故の実態を見るとき，消防に対する市民の期待は大変大きなものがあり，さらに，その活動は迅速かつ高度な対応が必要なものであると考えております。また，今後ともより一層の効率的な消防活動を展開していく上で，コンピューターを利用した情報通信機器の導入による高度な通信体制を整備していく必要があると考えるのであります。
　そこで私は，消防・救急車両や 119番通報と指令管制に関する情報通信の高度化について，本市の取り組みを伺ってまいりたいのであります。
　まず１点目は，消防・救急車両に対するカーナビゲーションを利用したシステムの導入についてであります。
　現在，本市消防で 119番通報があった場合には，その火災等の現場に一番近い消防署や出張所に対して車両の出動指令が下されるシステムとなっております。しかし，消防車両は訓練やパトロール等で消防署を離れている場合もあり，必ずしも，これらの車両が現場の一番近くにいるとは限らないのであります。
　私が他の政令指定都市の実態を調査したところ，これらの問題を解決するため，仙台，神戸，北九州，福岡では，いわゆるカーナビゲーションと言われるシステムを消防・救急車両に取りつけ，活動状況や現在位置を常時把握することによって最も近くにいる車両を選定することができるシステムを導入し，大きな成果を上げているわけであります。京都市，大阪市，千葉市でも導入が進められているところであります。このように，より迅速な出動体制を整えることは，火災にしても，救助・救急にしても，生死を分ける重要な問題であると思うのであります。
　そこで，他都市で導入しているカーナビゲーションのような新たなシステムの導入について，本市ではどのように考えているのかお伺いをいたします。
　２点目は，無線の分野についてであります。
　最近，周波数の不足を解消するため業務用無線のデジタル化を図るという郵政省の方針が新聞報道されており，その内容は，ＪＲ，電力，タクシー，船舶，あるいは衛星通信など，無線の利用分野が拡大されるとともに，携帯電話の爆発的な普及など，その通信量が増加しており，世界的にも無線周波数が足りなくなっているということで，これを解消するため，使えるチャンネルが多くとれるデジタル方式が主流となっているのであります。また，デジタル化することによって，従来は不可能であった地図・位置情報の送信，運行記録の支援など，事務効率も飛躍的に向上するとの内容であります。
　本市の状況はどうかといいますと，消防・救急無線はアナログ方式であり，大規模災害を初め，災害が多発すると必要なチャンネル数が確保できない，あるいは，火災や事故などの無線通信内容を傍受されることもあり，市民のプライバシーが守れないなどの問題があるのではないかと考えております。これら一連のシステムは，市民の生命・財産を災害から守るためには，一瞬たりともその機能を停止することは許されない最も重要なシステムであります。
　そこで，本市の消防・防災無線システムをデジタル化することについて，現在どのように考えているのかお伺いをいたします。
　次に，手稲区の諸問題についてであります。
　ご承知のとおり，平成元年11月に手稲区が誕生してから，早いもので丸８年を迎えようとしております。街の発展のバロメーターの一つであります人口は，今や13万人を擁し，一昨年実施されました国勢調査では，５年間の伸び率が９区の中で最も高くなっております。これに即応して，コミュニティ施設や幹線道路などの都市基盤の整備が着実に進められております。この点については高く評価しているところでありますが，しかしながら，快適で魅力あふれる街づくりという観点からとらえますと，多くの課題があります。
　そこで，以下数点についてお尋ねをいたします。
　第１点目は，手稲山の活性化についてであります。
　手稲山は，札幌のシンボルであり，また '72札幌冬季オリンピックのメモリアルの一つでもありまして，四季折々の豊かな自然に恵まれ，観光事業やスポーツ振興において極めて貴重な資源と考えます。また，札幌市の環状夢のグリーンベルト構想の拠点緑地として位置づけられておりまして，この豊かな環境を十分に生かしながら，市民が親しみ，体験し，学習する場として積極的に活用していくことが，本市の魅力ある街づくりに大いに貢献するものであると確信をしているわけであります。
　現在，手稲区や地域の街づくりグループでは，手稲山の魅力や資源を再発見し，育てていくため，区民レベルでの手稲山ワークショップの開催や，インターネットにおける手稲山ホームページの開設，区民参加による手稲山マップづくりなど，地道に取り組んでいることに大変感銘しているのであります。
　私は，過去２回，手稲山活性化の方策として，手稲山の山頂からその眺めをゆっくりと楽しめるためのレストハウスの設置や，スモールヒルジャンプ台の設置，また，夏場にフリースタイルスキーの練習ができるウオーターエアリアルジャンプ台の設置，さらには，札幌市の新観光名所としてＪＲほしみ駅から手稲山山頂までのロープウエーの整備等を申し上げてきたところであります。
　しかしながら，その姿がいまだに見えず，また，最近，テイネオリンピアの営業日数の縮減や，これに伴う路線バスの減便，手稲研修センターの見直しなどもあり，手稲山の活性化について大変心配しているところであります。これらを解決するには，市の財政状況や手稲山地権者との課題があることは十分承知をしておりますが，手稲山の21世紀ビジョンとして，自然環境の保全にも十分に意を用いながら，民間企業との連携を図りつつ，市の観光施策やスポーツ振興などにダイナミックな活用を図るべきと考えます。
　そこで，市として今後どのように取り組まれていくのか，所見をお伺いしたいのであります。
　第２点目は，手稲鉄北小学校跡地の活用策についてであります。
　現在，手稲駅周辺では，平成13年をめどに，手稲駅の橋上駅化や南北駅前広場の整備，南北をつなぐ自由通路の整備を進めており，特に手稲駅北口，区役所周辺は，大きな商業施設の建設も一段と進み，いわば地域中心核として大きく発展しつつあります。
　しかし，この周辺には，区民が憩い，また交流のできる場がないことから，昨年の３定代表質問で，手稲鉄北小学校跡地の活用策についてお伺いしたところであります。これが跡地につきましては，今年度において，約２万 2,000人が参加した手稲区で初めてのＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭りを初め，スポーツ少年団の交流会や防災訓練，フリーマーケットなど，数多くのイベントに利用されており，大変うれしく思っているところであります。
　そこで，こうした，地域に密着した触れ合い活動が近年盛んに行われている現状を踏まえ，また遊休地の有効活用という観点からも，この手稲鉄北小学校跡地に，地域住民の活動や多目的なイベントに対応でき，さらに災害時の備蓄庫や貯水槽，防火水槽などを兼ね備えた市民交流広場や緑地・公園，並びに南北に横断する生活幹線道路などを整備して地域住民の交流の拠点にすべきと考えますが，この点についてどうなのか，お考えをお伺いいたします。
　第３点目は，山口運河についてであります。
　山口運河は，明治30年に，新川と小樽市の銭函を結ぶ水上輸送路として，また手稲山口地区の農業用水路として整備されたもので，手稲区開拓の歴史において極めて深いかかわりがあります。
　今日，この運河は，星置・山口地区のシンボルとして地域住民に愛され，また地域の触れ合いの場として山口運河まつりなどに積極的に利用されており，今後，星置通の整備と相まって，多くの市民が訪れるものと考えております。
　特に，星置通から濁川までの 1.6キロ区間につきましては，周辺の市街化に合わせて，平成元年から治水と環境の両面から整備され，さらに夏場には地下水をくみ上げて水の確保を図るなど，良好な環境が創出されたことに対して大いに評価するものであります。また，私が昨年の３定でお伺いした整備促進についても，今年度は積極的に進められており，これにより，赤水の解消やせせらぎの回復が図られるものと期待しているところであります。
　私は，常々，川は，治水整備も大事でありますが，住民がこれを使って楽しむことも大切であると考えており，山口運河が，この地域にとって将来に引き継ぐ貴重な遺産として街づくりの中で育てられることを期待しているところであります。確かに，水量の確保につきましては，周辺の環境を考えた場合，非常に難しいものと十分認識しておりますが，夏場のイベントは，地元住民が大いに楽しみにしているものであります。
　そこでお伺いをいたします。
　今後，山口運河の水くみ上げ時間や期間の延長を図るなど，川の中で子供たちが喜ぶような水遊び場づくりの工夫と，水飲み場やトイレ等の利便施設の設置が必要と思われますが，そのお考えについてお伺いしたいのであります。
　以上で，私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず，私からお答えいたします。
　最初に，財政問題についてであります。
　本市におきましても，ただいまお話にありましたように，市債残高や公債費は年々増加をしておりまして，公債費比率などは，他の政令指定都市に比べ健全な数値を示しているとはいえ，予断を許さない状況になりつつあると認識をいたしております。
　このため，事務事業全般にわたる見直しを行い，その重点的・効率的な実施に努めるとともに，社会資本整備等に当たっては良質な市債の活用を図ってきているところでありますが，今後は，市債の発行について従来にも増して慎重に判断する必要があると考えられるところから，ただいまご指摘の数値目標の設定による発行額の抑制も含めて，公債費負担の増加に対処するための新たな方策について，早急に検討していかなければならないと考えているところであります。
　次に，事業再評価プログラムについてであります。
　本市が現在取り組んでおります事業再評価プログラムは，一面においては，国の財政構造改革に対応するという目的を持ってはおりますが，その本来目的は，財政環境を含む社会経済状況の変化や市民意識の多様化等に対応した，21世紀を見据えた行政サービスのあり方を再構築しようとするものであります。そのためには，個々の事業について，事業の目的，効果，緊急性等の観点から徹底した再評価を行う一方，真に必要な行政サービスを市民意向を踏まえた上で選択し，その確実な提供を図るとともに，提供方法についても，十分な工夫を行い，効率化を図ることが必要であると考えているところであります。
　ご質問の中では，まさに，これを実現するための具体的な方策として，産業振興に配慮した事業の選択と実施，行政と市民のパートーナーシップの確立，既存施設の今後の活用のあり方の検討といったような視点からのご提言をいただきました。
　今後は，ご指摘のような視点から本市の事務事業の評価を継続し，事業実施に反映するように努めてまいりたいと考えております。
　次は，敬老パスについてでありますが，これにつきましては，これまでも繰り返しお答えをしてまいりましたように，制度の存続を前提とし，敬老パス制度を支える市民とその恩恵を受ける市民の両方が納得できる制度として，見直しをしていくことが必要であると考えているところであります。
　次に，環状夢のグリーンベルト構想についてお答えをいたします。
　まず，１点目の平地系緑地の進捗状況等についてでありますが，平地系緑地は，約 1,800ヘクタールの区域を想定し，各緑地の立地特性等を考慮しながら，主に拠点公園の整備を進めているところであります。現時点で，モエレ沼公園，茨戸川緑地など約 370ヘクタール，20.6％を都市公園として都市計画決定し，うち77ヘクタール， 4.3％が開設済みであります。
　今後は，前田森林公園の拡張や茨戸川緑地の工事着手など，拠点公園の一層の充実を図るとともに，これらの拠点公園を結ぶべく，河川緑地の整備も進め，グリーンベルトの連続化に向けて努力してまいる考えであります。
　次に，２点目の仮称山口緑地の事業スケジュール等についてであります。
　当該緑地は，山口ごみ埋立処理場跡地 106ヘクタールを公園化するもので，一部については，既に地元住民の意見も取り入れながら，展望台の設置，パークゴルフ場等の整備を進めてきておりますが，間もなくごみ埋め立てが完了する約43ヘクタールにつきましては，現５年計画内に都市計画決定し，本格造成に着手したいと考えております。また，残りの区域につきましては，清掃事業が完了する平成23年以降になる見込みであります。
　その整備に当たりましては，日本海と手稲山を望むことのできる広大な立地特性を十分生かすよう進めてまいりたいと考えております。
　次は，消防活動の効率化についてであります。
　ご質問の１点目と２点目につきましては，関連がありますので一括してお答えをさせていただきます。
　カーナビゲーションを応用したシステムは，車両動態・位置管理システムと呼ばれているものでありますが，既に導入済みの都市もあり，現在，その効率等について研究を進めているところであります。
　また，無線のデジタル化につきましては，携帯電話等に代表されるように，今や時代の趨勢であると考えておりまして，国や各都市の動向を踏まえながら検討しているところであります。
　いずれにいたしましても，現在使用している各システム機器類も更新の時期にありますことから，この時期を念頭に置きながら検討してまいりたいと考えております。
　以上であります。

○議長（柴田薫心君）　石原助役。

◎助役（石原弘之君）　私から，手稲区の諸問題についてお答えをいたします。
　まず，１点目の手稲山の活性化についてでありますが，手稲山は，スキーを初め，登山や森林浴，さらには遊園地などにも活用されており，四季を通じた通年型のスポーツ・レクリエーション空間として，また本市を代表する観光資源として貴重な空間であると認識をいたしております。
　この手稲山の活性化につきましては，ご指摘のように，森林空間の保全と調和を図りながらレクリエーション機能の充実を図っていくべきものと考えております。現在，手稲山にレクリエーション施設を有する企業等の間で，総合的なレクリエーション機能の強化と施設整備のあり方について研究が進められているものと聞き及んでおりますことから，そのような民間企業の動きも踏まえながら，緑地の保全と調和のとれた活性化の方向について検討を進めてまいりたいと考えております。
　２点目の手稲鉄北小学校跡地についてでありますが，その活用策については，区の中心部としての地域にふさわしい施設づくりが必要であり，特に地域住民のコミュニティ活動や，近隣市町村との地域間交流等に活用できる広場としての整備が望ましいと認識しております。
　そこで，ご提言の趣旨も踏まえまして，地域住民が自由に集い憩えるような空間の創出と道路等の整備に向け，前向きに検討してまいりたいと考えております。
　３点目の山口運河についてでありますが，お話しのように，地区のシンボルとして住民に愛され，夏場の運河まつりや散策に多くの市民に利用されておりますことは，承知いたしております。そこで，今後は，地域の意向を十分に踏まえながら，水遊び場づくりの工夫や利便施設の設置について検討してまいりたいと考えております。
　以上であります。

○議長（柴田薫心君）　大長助役。

◎助役（大長記興君）　私から，腸管出血性大腸菌Ｏ-157対策について答弁いたします。
　１点目の本市におきますＯ-157等患者の発生状況と，これに対する見解についてでありますが，昨年８月に本市初のＯ-157患者が確認されて以来，これまで27名の腸管出血性大腸菌感染症患者が発生しております。いずれも散発事例であり，患者さんは，その後順調に回復いたしております。
　このように，本市におけるＯ-157の発生が散発にとどまり，被害が最小限に食いとめられておりますことは，いち早く対策本部を設置して，関係機関との密接な連携のもと，市民への啓発はもとより，食品営業施設あるいは集団給食施設に対します徹底した監視・指導の実施など，広範な予防対策を展開いたしましたこと，さらには，各医療機関に対し治療指針を配付するなどにより，適切な治療が進められたことが功を奏したものと考えております。
　次に，２点目の学校給食施設等における衛生管理についてでありますが，学校給食施設に対する保健所の監視・指導結果は，本市におきましても，さきに厚生省並びに北海道が発表した状況とほぼ同様の結果でありました。
　なお，指摘いたしました事項につきましては，教育委員会におきまして，既に全調理校に手洗い用のエアタオルの設置，調理器具保管設備の整備など，施設・設備の改善を進めているところでございますが，中には施設の構造上の問題などで直ちに対応できないものもあり，これらにつきましても，今後早期に改善が図られますよう努めてまいりたいと考えております。
　また，病院給食につきましては，現在，監視・指導を実施中でありますが，おおむね良好な結果を得ております。
　さらに，保育園の給食につきましては，調理器具の使用方法や調理時の加熱確認方法等が主な指摘事項でありましたが，既に改善が図られております。今後，引き続きこれらの施設に対する監視・指導の徹底を図り，衛生管理の向上に努めてまいる考えであります。
　次に，３点目のＯ-157を含めた感染症の集団発生時におきます危機管理についてでありますが，大規模・突発的な健康被害に対応する健康危機管理体制の整備は極めて重要であると考え，このたび，他の自治体に先駆けて，Ｏ-157を含む各種感染症のほか，食中毒，飲料水及び医療救護体制の４部門から成る札幌市健康危機管理実施要領を策定したところであります。
　主な内容といたしましては，健康危機発生の規模により，危険度を５段階に分類し，各段階に応じた情報の収集・伝達，職員の動員，対策会議の開催などの対応を標準化したものであります。これにより，関係職員が共通の認識のもとに，市民の健康危機に速やかに適切な対応を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上です。

○議長（柴田薫心君）　千葉教育長。

◎教育長（千葉瑞穂君）　私から，教育問題についてお答えいたします。
　まず，国際化の進展に伴う教育のあり方についてお答えいたします。
　１点目の国際化の進展に伴う学校教育の重点でありますが，ご指摘のように，これからの時代を担う子供たちには異なった文化を持つ人々とともに協調していくことが必要であり，教育委員会といたしましては，国際社会で信頼と尊敬を得るにふさわしい人間性豊かな児童・生徒の育成を学校教育推進の重点課題の一つに掲げ，その実現に努めているところであります。
　２点目の英語指導助手の学校への派遣状況と今後の活用についてでありますが，札幌市の英語指導助手は，今年度４名増員して15名となっており，ほとんど毎日，中学校，高等学校において英語教師と連携を図りながら指導に当たっております。
　今後は，英語の授業だけではなく，小学校も含めたクラブ活動や学校行事等への参加，あるいは教員の研修会の講師としての派遣など，学校の要請に応じた多彩な活用を図ってまいりたいと考えております。
　３点目の小・中学校に在籍する外国人児童・生徒等の状況と，それにかかわる教育委員会の対応についてであります。
　平成９年５月１日現在，外国人児童・生徒は 194名が在籍しており，国籍は中国，韓国など18カ国となっております。海外から帰国した児童・生徒は 180名，滞在国は26カ国に及んでおります。また，いわゆる中国引き揚げ子女につきましては，91名が在籍しております。
　教育委員会といたしましては，これらの児童・生徒の日本語能力が十分でない場合には，日本語学習のテキストと教師用指導資料を用意し，学校での指導を支援しているところであります。また，子供自身が学校生活の中で活用できる本市独自のハンドブックを現在作成中であります。さらには，教育研究所に日本語教室を開設し，言葉の指導や生活への適応指導を行っております。
　今後も，外国人児童・生徒及び海外から帰国した児童・生徒の増加が予想されますので，これらの教育の充実にさらに努めてまいりたいと考えております。
　次に，学校図書館法の改正及び司書教諭の配置についてお答えいたします。
　まず，学校図書館法の一部を改正する法律の改正内容でありますが，１点目は，平成15年４月当初までに，12学級規模以上のすべての学校に司書教諭の配置が義務づけられたこと，２点目は，これまで，司書教諭の資格取得のための講習の実施は文部大臣が委嘱する大学に限定をされておりましたが，大学のほかに教育機関においても講習ができるよう実施機関の幅が広げられたことであります。
　この改正を受けまして，本市におきましては，平成15年度当初までには，対象となるすべての学校に司書教諭が配置できるよう資格者を養成していかなければならないと考えております。そのため，今後は，従来から行われている大学における司書教諭講習への受講を積極的に進めていく一方，北海道教育委員会等関係機関と連携を図りながら，場合によっては，新たに，教育機関における講習の検討も必要になるものと考えております。
　以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　ここで，およそ20分間休憩いたします。

○議長（柴田薫心君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。
　勝木勇人君。
　（勝木勇人君登壇・拍手）

◆勝木勇人君　私も，本市議会に議席をいただきまして約２年半となりました。この間，市長，助役を初め，市職員の皆様方，また議員の皆様方からも身に余るお引き立てをいただきました。この場をかりまして，改めて厚くお礼申し上げます。
　それでは，自由民主党を代表いたしまして，７項目13点にわたり質問させていただきます。
　まず初めに，昨今の金融機関を取り巻く状況について，市長のご所見をお伺いいたします。
　現在，我が国では，フリー，フェア，グローバルという三つの理念のもとに，日本版ビッグバンが行われようとしております。我が国の金融市場を2001年までにロンドン，ニューヨーク並みの国際金融市場として再生させ，いま一度，日本経済の足固めをしようというわけです。が，これは，多額の不良債権を抱える国内の金融機関にとっては非常に荷の重い話であり，いわゆる金融不安が生じております。
　本市札幌や本道の金融界でも，その体質改善が急がれており，信用金庫の合併や農協の再編に向けた協議が進んでおり，この４月には拓銀と道銀の合併方針も打ち出されました。この合併は，多額の不良債権にあえぐ両行が生き残りのために選択した方針であるという後ろ向きの見方もありますが，一方では，日本版ビッグバンを乗り切るための先駆的な取り組みであるとの見方もあります。両行は，ともに北海道全体の経済界を金融面から支えてきたものであり，本市の民間経済にとっても文字どおりの後ろ盾となっているわけで，一刻も早く新しい銀行として再出発し，何とかその経営基盤を立て直してほしかったのですが，残念なことに，去る９月12日，その合併の延期が決定されました。この報を受けた市民や地元企業の間には，少なからず不安が広がっております。
　ご承知のように，現在，日本政府は，火だるまとなって財政再建に取り組んでおり，公共事業の大幅な見直しを進めております。道においても，「時のアセス」という名のもとに公共事業の見直しが進められており，数々の事業が先送り，あるいは凍結されております。
　この流れを受けて，札幌市も，約２兆円に上る市債残高を償却すべく，桂市長以下，血のにじむような思いで事業再評価プログラムを進めておられ，公共投資の抑制に多大な力を注いでおられます。これは，あすの札幌市を健全に運営していくためには必要不可欠な措置であり，我が自民党としても，その成果が大いに実るよう期待しているところでありますが，ただ，札幌市の民間経済がこの波に耐えられるのかどうかが心配です。
　今さら言うまでもないことですが，本市は，その成り立ちからして中央官庁の投資に依存したものでありまして，人材の面でも，財源の面でも，官によって立ち上げられた街です。その経済構造は依然として官の投資に依存したままであり，これといった地場産業も育てられないまま今日を迎えております。
　お金の流れを水に例えるなら，札幌市民ののどを潤している水は，国や道や本市の蛇口から流れてくる水がほとんどであります。市内にはかなりの数のサービス業従事者もおりますが，それらののどを潤している水の大部分も，もとをただせば国や道や本市の蛇口から流れてくる水なのです。そして今，その蛇口がちびりちびりと閉まりつつあります。本州では，ここのところ，造船やロボット関連の製造業などが大いに息を吹き返しているのですが，地場産業の手薄な本市には，それら製造業の水は流れてきません。そればかりか，ことしに入ってから株式市場は一層低迷し，バブルに踊った大手ゼネコンが虫の息になっており，そのツケだけが本市の零細企業に回されつつあります。
　波は既に起こっております。札幌地方裁判所は，昨年末以来，破産宣告などの手続で大わらわだと聞いております。ここで大手ゼネコンの一つでも倒れるようなことが起きれば，その波は，建設業界ばかりではなく，一般のサービス業にまで波及し，札幌市の民間経済は致命的な打撃を受けるかもしれません。
　本市は，財政を再建しなければなりませんが，それと同時に，地元経済の生きる道も模索していかなければならないでしょう。そのためには，蛇口を閉めたり緩めたりするだけの単純な操作ではどうにもならないわけで，新しい水源を探さなければならないでしょう。つまり，官依存型の経済構造を打破し，民間の中に自立した経済力をクリエートしていかなければならないでしょう。また，その自立した経済力をどのようにしてクリエートするかのシナリオも必要でしょうし，そのシナリオをつくるための機構も必要でしょう。本市におかれましては，そのあたりのところに関して真剣に取り組んでいただきたいと考えているところですが，今回は金融不安について的を絞ります。
　とにかく，今，地元経済における不安定要素がちらつき始めているわけですが，ここをしのぐには，地元に根差した金融機関，とりわけ拓銀や道銀などが防波堤になって頑張ってもらうしかありません。
　ところが，さきにも述べましたとおり，日本版ビッグバンへの流れの中で，金融界の情勢もせっぱ詰まってきており，両行の合併期日も延期されました。ここで地域経済に信用不安という暗い影が落ちてくるようなことになれば，外からの波が押し寄せてこなくても，本市の民間経済は自壊してしまうでしょう。
　そこでお伺いいたしますが，昨今のこのような金融機関全体を取り巻く状況について，市長はどのように認識しておられるのか，そのご所見をお聞かせ願いたく存じます。
　次に，環境問題について２点お尋ねいたします。
　本市は，北の理想都市という高邁な目標を掲げ，国際都市としての世界的な位置づけを確立することにも意欲を持って取り組み，本市が提唱して実現した北方都市市長会もＮＧＯに登録されました。今や，環境問題は，廃棄物の処理問題や自然保護，エネルギー問題などの身近なものばかりではなく，オゾン層の破壊や温暖化の問題などの地球規模のものまでが対象となっているわけですが，その地球規模の問題なども，北の理想都市を目指す国際都市としては避けて通れない課題となっております。
　そういう事情もあってか，本市の環境基本条例の前文には，「身近な環境，更にはかけがえのない地球環境を保全し，これを良好な状態で将来の世代に引き継ぐことは，私たちの願いであり，また，使命でもある。」と記載されており，実際に，公害対策や，自然保護や，ごみ処理などの面では真剣な取り組みがなされています。が，さきにも申し述べましたとおり，国際都市である札幌市としては，さらにグローバルな視点から，地球規模の環境問題にもより一層の取り組みがなされるべきであると思われます。
　一般に，国際都市といいますと外国人が大勢出入りする街がイメージされ，国際化といいますとその出入りする外国人の数をふやすことだと思われがちですが，真の意味での国際化とは，そういうことばかりではなく，世界の流れに率先して参加し，世界共通の課題などをも，みずからの課題としてとらえていくことこそが本来の意味での国際化なのだと思われるわけです。
　そこで，ここ数年来，世界的な問題として注目を集めている地球の温暖化現象に対しても，真剣な取り組みがなされるべきだと考えます。ご承知のとおり，温暖化による具体的な影響としては，海水面の上昇による低地の水没，農業・漁業への影響，自然災害の増加，砂漠化，動植物の絶滅など，多くの被害が予想されております。その温暖化の主な原因は，人類が排出する二酸化炭素なのですが，この二酸化炭素の排出は，人類のエネルギー消費量に連動しており，現代の社会経済活動と直結する構造になっております。
　ちなみに，1992年にブラジルのリオで開催された地球サミットでも，このことが議論の的となり，持続可能な発展というキーワードが定着いたしました。現代社会の維持と発展を保持しつつ，つまり，現在のエネルギー消費を保持しつつ，どのようにして二酸化炭素の排出量を抑制していくのかという命題にぶつかったわけです。
　折しも，本年12月には，京都市において，この温暖化対策についての気候変動枠組み条約第３回締約国会議，通称ＣＯＰ３が開催されます。このＣＯＰ３では，我が国が議長国となって，西暦2000年以降の二酸化炭素の削減について世界的な枠組みを決定することになるそうですが，議長国自身の取り組み姿勢が会議の成否のかぎを握っていると言われております。本市としては，その議長国の一翼を担う政令指定都市という立場からも積極的な姿勢を見せ，そのＣＯＰ３を成功に導きたいところです。
　そこで，持続可能な発展という重要かつ困難な命題をどのようにして実現していくかでありますが，やはり，エネルギー消費を規制するような後ろ向きな方向ではなく，エネルギーをつくる技術の面や，市民及び行政の意識改革などの面からのアプローチなどを考慮しつつ，これまで本市が遂げてきた発展を保持できる方向で，二酸化炭素の排出量を削減する施策を打ち出さなければならないでしょう。
　そこで，本市における地球温暖化対策について２点お伺いいたします。
　まず１点目は，本市の二酸化炭素排出の現状認識と大都市としての役割についてであります。
　本市は，北国特有の状況として，暖房，除排雪などに多大なエネルギーを消費していることと思いますが，今，世界が一致協力して温暖化に取り組まなければならないこの時期において，本市の二酸化炭素排出の現状と大都市としての役割について，どのように認識しておられるのか，お聞かせいただきたいと思います。
　第２点目は，二酸化炭素の排出抑制と持続可能な発展の確保についてであります。
　街づくりの大きな視点として環境問題を位置づけ，温暖化対策についても具体的な行動につなげていくことが必要であると考えますが，二酸化炭素排出の抑制を市の施策に今後どのように位置づけ，推進していこうとされているのか，また，その際，持続可能な発展をどのように確保していくおつもりか，あわせてお伺いいたします。
　次に，少子化対策について３点お尋ねいたします。
　現在，地球の人口は急速にふえつつあり， 100億を超える日もそう遠くないことと予想されております。その中で，先進国と呼ばれる国々では少子化が進み，中でも日本の少子化は他国には例のない急激な速度で進んでいるわけですが，本市の合計特殊出生率が，その日本の平均値をさらに大幅に下回っていることは，今さら言うまでもないことでしょう。
　ちなみに，この８月に自治省から発表されました平成９年３月末の住民基本台帳に基づく全国人口動態調査というものがありまして，この調査は日本国籍を持つ人だけを対象としたものなわけですが，これによりますと，老年人口が15.4％と初めて15％を超えており，年少人口の15.5％をしのぎつつあります。また，１世帯当たりの平均人員も過去最低を更新しておりまして，少子化同様，核家族化にも拍車がかかることが予測されております。
　ここで問題となるのは，年々厳しくなっていく財政のもとで，高齢者対策と少子化対策のどちらを優先すべきかというジレンマがますます激しくなることです。日本民族を維持することに力点を置くならば，少子化対策の方に傾かざるを得ないのですが，高齢者の既得権を守ることに力点を置くならば，高齢者対策の方に傾いていくことになります。政府の方針がどちらに傾いていくのかは世論の流れ方次第でしょうが，医療保険制度の改革の様子を見ても，新たに創設される介護保険制度を見ても，今のところは高齢者対策の方に傾きつつあるように思われます。
　ただ，高齢者の既得権を守り続けるにしても，今の出生率では，そのための労働人口が維持できません。現在，日本政府は，水際作戦を強化しまして外国人の密入国を厳しく取り締まっておりますが，世界の人口が 100億を超え，飢える民が大陸であふれ返るような状態になり，日本の労働人口が底をつくようなことになってしまい，なおかつ，高齢者を保護する現行の方針を続けようとするならば，そのための労働力を海外からの流入民に依存するようなことにもなりかねません。
　少子化対策は，今のところ厚生省が中心になって行っていますが，これは，もはや福祉事業レベルの問題ではなく，国を挙げて取り組まなければならない問題だと私は思っております。
　そこで，他の先進国に目を向けてみますと，スウェーデンにあっては，ことし６月に，公的扶助制度を見直して家庭内介護者への支援を強化し，児童の地位強化などを趣旨とした社会サービス法改正案をも成立させるなどして，厳しい財政状況下でも合理化や効率化を図りながらサービス水準を維持するとともに，さらに質を高めるべく努力を続けております。また，フランスにあっては，伝統的に家族政策に力を入れてきており，育児を支援するためのさまざまな手当が支払われています。そして，1994年には，子育て支援体制を強化するため，家族のための５か年計画を発表し，同年，児童及び家族対策を強化する法律を成立させるなど，国レベルで積極的に少子化対策を講じております。
　我が国においても，少子化対策としてエンゼルプランの策定や児童福祉法の改正がなされ，緊急保育対策等５か年事業も推進されており，また，本市においても，昨年７月に，北海道に先駆けて札幌市子育て支援計画を策定し，子供を持ちたい人のための環境づくりを推進しているところであります。が，冒頭にも申しましたとおり，日本の少子高齢化はスウェーデンやフランスなどよりもずっと急激に進んでいるわけで，より一層の積極的な取り組みが必要なのではないかと思われます。
　そこで，本市の少子化対策に関して３点お伺いいたします。
　第１点目は，札幌市子育て支援施策の推進についてであります。
　この施策においては，子育てと仕事の両立を支援する保育施策の充実が目玉になっているわけですが，現在国が進めている財政構造改革においては，一切の聖域なしと明言されているところでもあり，本市においても，事業再評価プログラムが策定され，５年計画の事業縮減や期間の延長，さらには凍結などがされると聞いております。こういう財政状況のもとで，どういう姿勢で保育施策の充実を図っていこうとされておられるのかお伺いいたします。
　第２点目は，子育て支援のための新たな施策についてであります。
　本市では，本年４月より，従来の仲よし子ども館を質的転換し，児童会館を使用した子育て支援事業を実施するとともに，機構の一元化も図ってきておりますが，さきにも申し述べましたように，少子高齢化と同時に，少子化の要因の一つとされる世帯の核家族化も一層進んでおります。
　ことし７月の札幌市長期総合計画審議会に提出された資料によりますと，2020年の本市の１世帯当たりの平均人員は2.19人と，平成７年の2.41人を大幅に下回ることが予測されます。このことから，子供が健やかに生まれ育つ環境づくりとして，核家族世帯の産前産後の身体的または精神的な負担を軽減できるような新たな施策も展開していくべきと考えますが，いかがなものでしょうか。
　第３点目は，市民への情報の提供についてであります。
　現在進められている施策の数々は，極めて対症療法的で，少子化の根底に流れている晩婚化や晩産化に対しては，これを追認するような方向にあるように思われます。結婚したがらない男女や子供を持ちたがらない夫婦に追従するばかりで，それらに対しての意識転換を図るような施策が欠けているように思われるのです。
　ちなみに，それら最近の男女の意識は，ある日突然沸き上がったブームなどではなく，歴史的な経緯を経てでき上がったものと思われます。すなわち，敗戦による価値観の崩壊や，高度成長期に培われた拝金主義や，バブル期に横行した享楽主義や，マスコミの自虐的な戦争責任の追及による祖先蔑視などが各世代から尾を引いて，今日のトレンド気分のようなものをつくり上げたと考えられるわけです。これは，とても一朝一夕に転換できるものではないでしょうが，しかし，だからといって，そこにでき上がったトレンド気分のようなものを追認し，追従する施策ばかりでは，長期的な展望が望めないのではないかと思われます。
　無論，そこには，子供が欲しくても経済的な理由などで子供をつくる余裕のない世帯も多いわけで，そういった対症療法的な施策も，より一層充実させていかなければ現況を打開することはできないわけですが，晩婚化や晩産化の根底に流れている意識の方をも，何らかの形で転換させていかなければどうにもならないと思われるのです。
　このことから，今我々が直面している少子化問題の深刻さをもっと広く市民に伝え，低出生率社会における結婚や家族のあり方や，人間本来の幸福観や，祖先に対する認識や，子孫に対する思いやりなどについて，もっと深い議論を高めていくべきと考えます。そのためには，これまでの広報誌やその他の情報誌に加えて，インターネット等の新しい若者向きの情報伝達手段などにも積極的に取り組んではと思うわけですが，いかがなものでしょうか。
　以上３点について，本市のお考えをお伺いいたします。
　次に，学校給食について２点お尋ねいたします。
　次世代を担う子供たちを健全に育成することは，親の義務であると同時に，社会全体の責務であるわけですが，少子化社会に突入した現在，その社会の責務の部分が非常に大きなウエートを占めざるを得なくなりました。
　そういった中で，先日，学校給食運営委員会から教育長に対して提言が示されたところでありますが，その提言の内容を見ますと，学校給食の位置づけを，子供たちが生涯にわたって健やかでたくましく生きられるよう人間形成していくための食教育の場とし，そのために本市の学校給食が子供たちにとってどうあるべきかという観点から，さまざまな具体的施策が提言されております。学校給食運営委員会においては，この提言を策定するために８カ月間もの長きにわたって審議が重ねられたということですが，我が党としても，将来を担う札幌の子供たちにとって大変によい提言が示されたと大いに評価するものです。
　また，この提言にある具体的施策の幾つかは，我が党がこれまで再三主張してきた学校給食の充実に対する考え方とも一致しております。例えば，この提言にも述べられている食事環境の改善の必要性については，我が党は，食器具の改善やランチルームの確保が必要であると主張してまいりましたし，また，献立の多様化についても，同じ趣旨で改善の必要性を主張してまいりました。
　私は，将来を担う子供たちのために，ぜひともこの提言に示されたさまざまな施策を実現していただきたいと思うのですが，こうした学校給食の画期的な充実策を実現していくためには，やはり，我が党がこれまで主張してきたように，民間活力を導入して，効率的かつ効果的にそれらの施策を進めていくべきであり，そして，そのことがまた，市民の期待にこたえ得る真の行政改革になると考えます。
　そこで，１点目の質問ですが，市長は，今回のこの提言をどのように受けとめ，また，どのように具体化していくお考えなのか，お伺いいたします。
　２点目は，学校給食で使用する食材についてです。
　近年，食品の加工技術も急速に進歩しまして，さまざまな加工食品が出現しております。農産物につきましても，流通機構の多様化により，輸入量も増大し，季節を問わず豊富な農産物が市場に出回るようになっております。が，今の我々が食べている食物は，その材料の安全性の面で決して理想的とは言えません。それは，いわゆる残留農薬の問題です。特に，輸入穀物の場合には，その残留農薬としてのポストハーベスト農薬の問題があります。
　本市は国の定める安全基準に基づいて厳密な検査を行っており，ここに手抜かりが生じるようなことはないと信じていますが，しかし，問題なのは，その安全基準値，すなわち農薬の残留基準値についてです。我が国では，基準値の上限まで農薬が残留する農作物を一生涯摂取し続けたとしても安全性に問題はないとしておりますが，しかし，その残留基準の中には，国際基準であるコーデックス委員会の基準と異なっている部分もあり，基準値の設定については，それが常に最新の情報をもとにしているとは限りません。
　最近の子供たちによく見られる多種多様なアレルギー症，またはアトピーなどが農薬のせいであることは証明されておりませんが，一部の研究者たちは，何らかの因果関係はあるのではと疑問を呈しております。
　このような状況において，発育段階にある児童・生徒を対象とする学校給食においては，より一層安全で良質な食品を使用する必要があり，今後ますます学校給食の果たす役割が重要になってくると考えます。
　本市の学校給食においては，これまでも，札幌産，富良野産の低農薬タマネギや，南区藤野産，余市産の低農薬リンゴを季節的に取り入れるなどして，より安全な食材の導入に努めてきており，このことについては一定の評価をするものです。しかしながら，これらは，10月，11月の収穫時期のみの使用であり，供給量も限られており，まだまだ十分であるとは言えないのです。
　先日，私は，名寄市まで無農薬栽培の栽培状況を見に行ってきたのですが，名寄市の小・中学校及び保育園では，有機及び無農薬で，要するに，化学肥料も除草剤も使わずに栽培したミニトマトやジャガイモなどの野菜を年間を通して使用しておりました。
　有機及び無農薬で栽培した野菜というのは，その野菜自体に力があり，もちろん健康にもよいのですが，栽培に手間がかかるだけでなく，形がふぞろいで虫の混入が多いために，調理，洗浄，また仕分けにも大変手間がかかります。それでも名寄市がこれを学校給食に導入できたのは，市内に有機・無農薬栽培をしている農場があったことや，子供たちの人数が少ないことなどの諸条件が整っていたこともありますが，何よりも，名寄市自体が有機及び無農薬栽培に対する深い理解を示し，人材育成の面にも並々ならぬ意気込みを持っていたことが大きかったように思われます。
　本市においては，名寄市のような条件が整っていないこともあり，今すぐ同じことをやろうとしても難しいでしょうけれども，最近はこの方面の技術も進んでおりまして，北竜町なども有機及び無農薬栽培や減農薬栽培に力を入れており，札幌市の市場を開拓せんとして頑張っております。したがって，本市の学校給食においても，まだまだ導入拡大を図ることが可能であると考えられます。要は，本市が，あすの札幌市を担う子供たちに対して，どこまで責務を負うかの問題なのであります。
　そこで質問ですが，本市の学校給食において，今後，有機及び無農薬，または低農薬の野菜をさらに拡大して導入していく考えはあるのかどうかお伺いいたします。
　次に，公共建築物の保全計画について２点お伺いいたします。
　本市は，高度成長期のころの昭和40年代から昭和50年代にかけて，数々の都市基盤施設を積極的に整備しました。我々が利用している教育施設，文化施設，スポーツ・レクリエーション施設，環境衛生や福祉のための施設などの多くは，その昭和40年代から50年代に建てられたものです。それらの公共建築物は，市民が心豊かに生活していくためには必要不可欠なものでありますから，老朽化が限度を超えたときには，逐次，建て直していかなければならないのですが，しかしながら，今日の低経済成長期にあっては，公共建築物においても，これまでのようにおいそれと新築するわけにはいかなくなりました。建設の時代は終わり，維持管理の時代へと移行しつつあるわけで，これからは，これまで建設されてきた公共建築物をいかにして大切に維持し，保全していくかが重要になっていくと思われます。
　したがって，そのための体制づくりに主眼を置いた行政施策が必要になるのではないでしょうか。すなわち，既存の公共建築物の機能を良好な状態に維持させ，かつ，建築物の寿命や，使用年限や，市民ニーズを考慮した上で，それぞれの建物の延命を促し，市民の財産を適切に保持していくための行政施策です。
　ちなみに，建築保全センターの保全研究所が発行した保全技術研究所年報によりますと，一般に，建築物の生涯修繕費用は新築費用の１から 1.5倍に達するそうなのですが，その生涯修繕費を安く抑えるには，予防保全の立場から，計画的な点検と修繕・改修を実施することが大切で，無計画に場当たり的な事後保全ばかりを繰り返すと，建物の寿命を縮めるだけでなく，その生涯修繕費も大きく膨らんでしまうそうです。
　また，建築物の修繕費用は，竣工後15年目ごろから急上昇するようですが，本市の公共建築物の建設年次構成は，建築部がまとめたところによりますと，15年以上経過した建築物の数が全体の約50％を占めているとのことです。
　そこで，これまでの公共建築物の維持・保全に要した経費を見ますと，企業会計を除く一般部局だけでも，平成３年度が約60億円で，平成８年度が約 130億円となっております。これは，５年間で２倍以上になっているわけですが，今後は，さらに莫大な経費が支出され，保全業務に係る業務量もかなり増大していくことが明らかです。
　我が党は，早くからこのことに気づき，平成４年の３定における決算特別委員会や平成５年の４定における代表質問などで，このことに関する質問をしてきました。公共建築物の維持管理に係る財政負担を軽減する方策として，事後保全ではなく，計画保全を実施していくことを提言してきたのです。この提言に対しては，本市もその趣旨を踏まえて，調査研究を行う旨の回答を提示してきたと聞いております。
　そこで，１点目の質問として，本市における公共建築物の保全計画の策定がどの程度進められているのかお伺いいたします。
　さらに２点目として，その保全計画を実施するためにどのような執行体制をお考えなのかお伺いいたします。
　次に，公営住宅の施策について２点お伺いいたします。
　国においては，昨年度，公営住宅の１種と２種の種別を廃止し，公営住宅の新しい供給手法として，借り上げ・買い取り方式を導入したり，応能応益家賃を導入したり，高齢者世帯に対する収入基準を緩和したりと，公営住宅法に関する抜本的な改正を行ったところであります。
　本市では，このことを受けて，ことしの３月28日に札幌市営住宅条例の改正を行い，需要に応じた的確な供給の推進や公平性の確保に努めておられます。
　しかしながら，本市の市営住宅の入居者を見ますと，その収入が入居条件の限度額を超えている，いわゆる収入超過者が多数いると聞いております。公営住宅法の目的は，住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃の住宅を供給することにあるはずですが，その趣旨から考えますと，収入超過者の存在には大きな疑問を感じるものであります。
　本市では，現在，いかにして行財政改革をなし遂げるかが最大の課題となっており，さきにも申し述べましたとおり，公共投資の抑制が必至の状態となっているわけで，適正な資格を持たない人たちにまで低廉な家賃の住宅を供給するような余裕はないはずなのです。
　このようなことから，本市の市営住宅の供給手法については，もっと公平な原則にのっとるべきであると考え，さらに，そのための財源の投入の仕方については，もっと効果的であるべきと考えます。そして，そのためには，従前の直接供給を主体とした手法を改め，借り上げ・買い取り方式を拡大していくべきと考えます。
　そこで，質問の１点目ですが，札幌市営住宅に入居している収入超過者は，今回の公営住宅法の改正基準で推計しますと 3,800人にも上り，このほかに高額所得者が 140人もいるとされています。このうちの高額所得者については，明け渡し義務が法的に定められており，市としても，明け渡し請求を行うなどして退去促進に努力されていると伺っておりますが，収入超過者については，公営住宅法では明け渡し努力義務が課せられているのみで，明け渡すかどうかは，あくまでも入居者の自主性にゆだねられており，退去していただける方の数が非常に少ないと聞いております。
　市営住宅の最近の応募倍率は平均で９倍ほどになっており，数多くの適正入居資格者が入居できずにいます。収入超過者の中には相応の事情がある人もいることとは思いますが，入居を切望している適正資格者のことを考えますと，収入超過者にもその意を理解していただけるよう最大限の努力をすべきと考えますが，この件に関する市の見解をお伺いいたします。
　２点目の質問は，今後の市営住宅の供給の仕方についてです。
　本市は，公営住宅の新しい供給方法として，民間事業者などが所有する賃貸住宅を一定の期間借り上げ，これを公営住宅として市民に提供することにしたそうで，既にそのための借り上げ要綱や建設基準の策定に入っておられ，平成10年度には，この手法を本格的にスタートさせると聞いております。
　この手法は，公共投資抑制の面でも，また投資の効率化の面でも，さらには民間経済の活性化の面でも，極めて合理的であると思われます。特に，本市のように賃貸住宅やマンションなどが普及し過ぎて供給過多の傾向にある都市においては，なおのことです。また，これは，都市型の公営住宅の供給にもつながるでありましょうし，老朽化した賃貸住宅の建て直しの促進にもなると思われます。
　そういうわけで，本事業の早期の実施が望まれますし，さらには，戸数の拡充も視野に入れた展開が必要であると考えられます。これらのことに関して，本市の見解をお聞かせいただきたいと思います。
　最後に，琴似バスターミナルの高度利用と琴似地区の活性化についてお伺いいたします。
　現在，本市では，地下鉄東西線の延長工事が平成11年３月の開業を目指して着々と進んでおります。その終点駅には，生涯学習センターやリサイクルプラザや新青少年センターなどの公共施設が配置されるほか，１日 1,000便近くのバスが発着するバスターミナルと，それと一体となった民間商業施設も新設される予定です。また，周辺の手稲東新道北地区や手稲東発寒６・９地区などにおいても再開発事業が進められており，この地区が西区内の新たな中継拠点となって発展することが期待されております。
　ただ，その一方で，現在の終点駅である琴似駅の方は，その東西線の延長に伴って終点駅ではなくなってしまいます。地下鉄琴似駅は，バスターミナルと一体化した建物になっており，現在多くのバスが発着しているわけですが，そのバス路線も東西線の延長に伴って再編成され，相当数の路線が新しい駅の方へ短絡されると聞いております。
　琴似地区は，これまで，地下鉄やＪＲやバスなどの交通拠点として栄えてきたものであり，そこには，区役所を初めとする公共施設が配置されているだけでなく，薄野に次ぐ２番目の歓楽街もあり，さまざまな商業施設も集積されております。しかしながら，このたびの東西線の延長によって，交通拠点としての役割が大幅に失われることとなり，地域住民を初め商店街の方々も，地域のにぎわいに陰りができることを懸念しております。
　こういう状況のもと，この９月には，危機感を感じた琴似地区の町内会や商店街や大型店舗が連携を図り，未来の琴似まちづくりサミットというものを発足させ，琴似地区の課題や問題点などを考え，地域を活性化しようとする動きも出ております。
　そうした中で，琴似バスターミナルの状況を見ますと，その１階部分はバスの発着のみの施設となっており，琴似地区の一等地に位置していることを考えれば，地域の街づくりにとっても，もっとその立地条件を生かすべきと思われます。
　その立地条件を生かしていく手法としては，まず，その建物を増築し，そこに民間活力を導入するのが有効であると考えますが，市としても，市民のための公共施設を整備するなどして相乗効果をねらうべきと考えます。ただし，これは，新しい終点駅への人の流れをつなぎとめようとするのではなく，全市的な広がりを持つ集客施設を目指すべきです。
　ちなみに，本市では，市街地再開発方針の見直しが行われており，都市化の進展に伴って拡大されていく市街地を計画的に整備する方向で，地下鉄沿線地域を拡大及び連続化すると聞いております。琴似バスターミナルの有効活用は，地下鉄沿線地域の再開発の進展にとっても大きく貢献するものと思われ，また，赤字に悩む交通局にとっても，その資産の価値を高める効果があると思われます。
　そこでお伺いいたします。
　琴似バスターミナルの有効活用と琴似地区の活性化を考える上では，現在のターミナルビルを増築し，民間開発を基本とした高度利用を図るとともに，全市的な広がりを持つ集客機能と利便性を考慮した公共施設をあわせて整備し，施設の総体的な機能を増大させて，このことによって琴似地区の活力ある街づくりや商業振興につなげるべきと考えますが，この件に対する市長のご所見をお聞かせいただきたいと思います。
　以上，私からの今回の質問はすべて終了いたしました。長時間にわたりご清聴いただき，大変ありがとうございました。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず，私からお答えいたします。
　最初は，金融機関を取り巻く状況についてでございます。
　日本版ビッグバンは，今後の我が国の経済が活力を保っていくために不可欠な改革として，現在推進されているところでありますが，この過程において，道内２行の合併問題を初め，金融界の再編・流動化は避けて通れない課題になっております。このため，各金融機関は，みずからの体質強化に向けて，経営の合理化・健全化に取り組んでおりますし，これからも一層努力をしていくものと考えております。
　バブル崩壊の後遺症を抱えつつ，この改革を迎える各金融機関は，一刻も早く現在の苦しい局面を乗り切って，今後とも，地域に密着した企業として，本市はもとより，北海道経済全体の発展にさらに寄与されることを強く期待しているところであります。
　次に，環境問題についてお答えいたします。
　１点目の本市の二酸化炭素排出の現状と大都市としての役割についてでございますが，平成６年の本市の二酸化炭素排出総量は，炭素換算で約 386万トンと推計をしておりまして，市民１人当たりでは年2.23トンで，全国平均の2.64トンをわずか下回っております。排出源別では，48％が一般家庭やオフィスビルから，34％が自動車から，13％が工場などからとなっており，本市は，他の大都市と比べて産業部門からの排出割合が少なく，一般家庭など民生部門からの排出割合が多い都市であると理解しております。
　また，大都市としての役割についてでありますが，大都市は，環境保全施策を進めるに当たって，そのリーダーとしての役割を期待されておりますので，率先して環境問題に取り組むべきであり，その効果はまた大きいものと認識をしております。
　２点目の二酸化炭素の排出抑制と持続可能な発展の確保についてでありますが，現在，策定作業中の札幌市環境基本計画において，具体的な二酸化炭素削減目標を掲げ，目標達成に向けた施策を展開してまいる考えであります。
　また，持続可能な発展の確保についてでありますが，単なるエネルギー使用量の抑制に頼るのではなくて，エネルギーの有効利用，化石エネルギーから自然・未利用エネルギーへの転換，ライフスタイルの変革などにより，活力を損なうことのない都市づくりを目指したいと考えております。
　次に，少子化対策についてでございます。
　まず，第１点目の子育て支援施策の推進についてでありますが，本市の子育て支援計画は，子供の成長と子育てを，行政はもとより，企業，地域社会などがそれぞれの立場から支援することにより，市民のだれもが子供を安心して産み育てることができる社会を構築していくための指針となるものであります。
　この計画の取り組みにつきましては，財政事情が厳しい中ではありますが，市民の要望の大きい子育てと仕事の両立支援を含め，着実に推進してまいりたいと考えております。具体的には，多様化する保育需要対策として，将来を見据えた計画的な保育所の施設整備，障害児保育の充実，低年齢児保育の促進，時間延長型保育サービスの拡充など，なお一層の保育施策の充実に努力してまいりたいと考えております。
　次に，第２点目の子育て支援の新たな施策についてであります。
　ご承知のように，少子化の原因にはさまざまな要素があり，核家族化による子育て家庭の身体的・精神的な育児負担も大きな要因の一つであります。一方，子供たちが日々充実した健全な生活を営んでいくためには，家庭を含めた地域社会が最も大切な場でありますし，社会全体の協力関係の中で，養育・教育される環境が重要であると考えております。
　このことから，今後，地域の方々の知識や技術などを活用して，相互に支え合う体制づくりが必要と認識しており，例えば，子育てボランティア等を必要とする家族世帯に派遣して，子育て家庭の負担軽減を図るような事業なども含めて検討してまいりたいと考えております。
　次に，第３点目の市民への情報提供についてであります。
　子育てを社会全体で支援していくためには，行政と，すべての市民，企業，団体等が情報を共有し，積極的なかかわりを持つ必要があると認識をしております。したがいまして，ご提案のありました情報機器を活用した情報提供につきましては，現在策定を進めております札幌市情報化構想及び今後の情報化施策を展開する中で，具体的に検討してまいりたいと考えております。
　私からは以上です。

○議長（柴田薫心君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　私から，２点についてお答えいたします。
　最初に，公共建築物の保全計画についてお答えいたします。
　１点目の保全計画の策定状況についてでございますが，今５年計画において，計画に必要なデータとなる施設の現況調査を 150施設程度予定し，平成８年，９年度の２カ年で36施設の調査を終えることとなっております。
　今後も調査を継続的に実施し，ある程度の調査件数が蓄積された段階で，これらの調査データをもとに改修基準等を設定し，総合的な保全計画を策定する予定であります。
　次に，２点目の保全計画の執行体制についてでございますが，平成８年度に，市営住宅の維持修繕業務等を行っている財団法人札幌市住宅管理公社に保全部を新設し，各局にかかわる営繕施設の維持修繕業務の公社への委託を平成10年度をめどに順次進めており，執行体制の一元化を図ることにより，迅速で効率的，かつ経済的な保全業務の執行体制づくりに努めているところでございます。
　次に，公営住宅の施策についてお答えいたします。
　１点目の収入超過者への対応についてでございます。
　このことにつきましては，公営住宅法の趣旨から見ましても，ご指摘のように，不公平感の点で疑問が少なからずあるものと考えますし，全国的な課題となっていると聞いております。
　このようなことから，昨年の公営住宅法の改正において，旧法では収入に応じた割り増し賃料を課しておりましたが，高額所得者には近傍同種家賃，明け渡し期限後はその２倍を，また，収入超過者には近傍同種家賃を勘案して，その負担能力に応じた家賃をそれぞれに課すこととなりました。
　高額所得者は明け渡し義務があることから，私どもも，明け渡し請求を行い，積極的に退去の促進を進めておりますが，収入超過者につきましては，明け渡し努力義務となっていることから，入居者の自主性にゆだねられており，退去の促進につながらないのが実情でございます。
　しかしながら，不公平感の是正の意味からも，また適正入居資格者の入居機会の拡充からも，収入超過者の退去の促進は必要であると考えておりますので，相応の理由のある方に配慮しながら，最大限の努力をしてまいる所存でございます。
　次に，２点目の今後の市営住宅供給の手法についてでございます。
　昨年の公営住宅法の改正において，供給手法として，民間事業者等の所有する賃貸住宅を借り上げて，公営住宅として供給する手法が盛り込まれたところでございます。この手法は，ご指摘のように，費用効果の面で，さらには民間活力の活性化の点において期待されますので，早期の実施が必要であるとの認識から，既に，この借り上げ型の市営住宅の供給をすべく借り上げ要綱及び建設基準の策定に取り組んでおり，平成10年度からの事業展開を予定しております。
　しかしながら，民間事業者など相手のあることでもありますので，市と事業者との役割やルールづくり，さらには入居者との関係など，整理しなければならない課題もございます。
　このようなことから，事業の推進に当たりましては，市場動向や事業者の意識を踏まえ，さらには執行体制を整備しながら，慎重かつ堅実に進める必要があると考えているところでございます。
　以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　石原助役。

◎助役（石原弘之君）　私から，琴似バスターミナルの高度利用と琴似地区の活性化についてお答えをいたします。
　ご指摘のとおり，琴似バスターミナルは，琴似地区の中心に位置し，また商業地域という用途地域を考えますと，でき得る限りの高度利用を図り，施設及びこの立地条件を最大限に活用することが望ましいと考えております。
　この有効活用に当たっては，交通局の資産活用の一環として，民間活力を導入した手法を基本に，事業の採算性，増築に伴う耐震構造の検討，及び現在のバスターミナル機能に対する支障の問題などの課題を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
　また，これにあわせた公共施設の整備につきましては，全市及び周辺における他の公共施設とのバランスなどを考慮しながら，民活導入による施設との連携を生かし，琴似地区の活性化に資する施設について，今後検討してまいりたいと存じます。

○議長（柴田薫心君）　千葉教育長。

◎教育長（千葉瑞穂君）　私から，学校給食についてお答えいたします。
　まず，学校給食の見直しについてであります。
　このたびの学校給食運営委員会の提言についてでありますが，子供たちが生涯にわたって健康でたくましく人間形成していくための新しい学校給食として，今後の本市の学校給食が向かうべき方向性が示されたものと認識しております。
　また，どのように具体化していくかということにつきましては，この提言の趣旨を生かしていくことを基本に，さまざまな面から検討し，できるだけ早い時期に具体化のための計画を策定してまいりたいと考えております。
　次に，学校給食で使用する食材についてであります。
　学校給食で使用する食材につきましては，これまでも，安全性を最優先し，良質な物資の選定に努めてきたところであります。
　ご質問の無農薬・低農薬野菜等につきましては，生産量が限られることや価格の問題など，安定的な確保に難しい面もありますが，お話しのタマネギやリンゴのほか，例えば，札幌産の無農薬のレタス，十勝産の低農薬の大根等の導入を図ってきたところであり，今後，さらに，低農薬のニンジン等についても購入したいと考えているところであります。
　今後も引き続き，生産者及び関係機関等からの情報を集めながら，一層子供たちに安全な給食ができるよう，これらの野菜の導入拡大に努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　ここで，およそ10分間休憩いたします。

○議長（柴田薫心君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　北川一夫君。
　（北川一夫君登壇・拍手）

◆北川一夫君　私は，社会民主党を代表して，今定例会に上程されました諸議案並びに当面する市政の諸課題につきまして質問をいたします。
　初めに，私は，２年半前の選挙では日本社会党の公認で当選をいたしました。その社会党は，昨年，党名を社会民主党に変更し，現在でも，北海道を初め，全国47都道府県でしっかり組織が継続しております。私は，引き続き社会民主党に残り議会活動を続けることこそが，有権者や私を支持していただいた皆様への議員としての最低限の責務と考えたからでございます。
　以下，限られた時間でございますので，質問に移らせていただきます。桂市長の前向きの答弁をお願いいたします。
　最初に，いわゆる敬老パスの見直し問題についてお尋ねをいたします。
　ご承知のとおり，この制度は，発足以来22年を経過し，市内の高齢者にとっては，社会参加促進や高齢者福祉の向上という点から，大変好評な制度として広がっております。
　今回の見直しについては，桂市長が私的諮問機関として敬老優待乗車証制度検討懇話会を設置し，議論が行われているところであります。
　しかし，この大変重要な課題を討議する検討懇話会が，検討懇話会委員の総意として非公開になりました。私は，所属の厚生常任委員会でも，重要な問題を議論する場だけに公開にすべきと主張いたしましたが，残念ながら，そうなりませんでした。今，全国の地方自治体では情報公開が進み，住民と一体となって行政を進めている中にあって，今回の検討懇話会を非公開にした扱いは問題があると指摘せざるを得ません。
　そこでお尋ねいたしますが，検討懇話会委員を任命し，同時に，開かれた市政を目指す桂市長として，今回，非公開になったことについてどのように考えておられるのか，基本的な考え方をお尋ねいたします。
　次に，今，高齢者の多くや老人団体が不安に思っていることは，今回の見直しの中で，開始年齢が引き上げられたり，所得制限や，現状で一部負担になるのではということであります。高齢者の多くが年金生活者であり，そのうち約65％が低い国民年金の受給者であることを考えたとき，新たに利用者に負担をかけることは，結果として，この制度の柱になっている高齢者の社会参加促進，高齢者福祉の向上にブレーキをかけるおそれがあると言わざるを得ません。この点は，見直し議論の中で最大限配慮すべき課題でもあります。
　桂市長は，制度の存続を前提に見直すということでありますが，そのことは，サービスの提供の方法，つまり，年齢の変更，パスの一律配付，所得問題などについて検討を加えるということなのかどうかお尋ねをいたします。
　次に，財政面についてお尋ねをいたします。
　同じ見直しであっても，現在の財政負担規模の範囲内で，方法や運用だけを見直すことも十分考えられます。桂市長は，社団法人札幌市老人クラブ連合会あての文書の中で，見直しといっても，ただ単に財政状況が厳しいから見直すのではないと回答しておりますが，結果として，財政状況も厳しいと言っていることと同じであります。
　そこでお尋ねいたしますが，今回の見直しの中に，財政負担規模の見直しも入っているのかどうかお尋ねいたします。
　次に，市民へのわかりやすい情報の提供についてお尋ねをいたします。
　今，市民の中にある一部見直し賛成論の根拠になっている主な柱は，第１に，一律パス配付をやめることによる経費の削減，第２に，利用者数の基礎数字が全員を対象にしている結果，使わない人の分がむだになっている，さらに，第３に，現実にパスを使用するか否かで財政負担が変わるなどであります。しかし，これは明らかに正確な情報や資料が伝わっていないと指摘せざるを得ません。
　第１のパスの配付については，パス１枚の作成コストが52円であり，13万 2,000人全員を対象にしても，パス全体予算の0.24％に当たる 686万 4,000円にしかすぎません。第２，第３の問題は，実際に利用するか否かにかかわらず，過去の高齢者利用推計により年度当初から予算が確定しており，それに基づき一定の配分で，交通局や民間４社並びに１公社に単年度ごとに支払いがされているのが実態であります。
　そこでお尋ねいたしますが，今後の検討作業の中で，市民や各団体が誤解をしているような点について，今まで以上に，正確な算定基礎数字や考え方を示すべきと思いますが，市長の考え方をお伺いいたします。
　次に，本市が出資している第三セクターのあり方についてお尋ねいたします。
　最近の経済情勢の低迷などを受け，本市関連の第三セクターの経営状況は，平成８年度の出資団体の経営状況の報告書を見ても，大変厳しいことが明らかになっております。
　言うまでもなく，第三セクターを設立し事業を行うということは，その事業の内容，規模，性格などを考えたとき，行政が直接かかわって事業を行うよりも，財政面からも効率的かつスムーズに事業ができると判断をするからであります。したがって，第三セクターの設立，存続，廃止については，日常的に点検，検討をするシステムが重要になっております。
　さらに，現在赤字になっている団体については，最終的には市民の負担に直接つながっていくわけですから，その存続について検討することは，非常に大きな課題になります。その上で，現在の厳しい本市財政の状況なり市民要望，さらには社会環境の変化などを考えたとき，本市にかかわるすべての出資団体について，設立当初の目的の達成度，必要性が現在でも継続してあるのかなど，本市行財政の将来を考えた上で，根本から見直す時期に来ていると考えます。
　同時に，現場職員のやる気やコスト意識が希薄なため，事業全体の執行状況にマンネリ化や停滞感があると指摘せざるを得ません。この原因の一つに，人事交流の停滞や，本市からの派遣職員の短期間問題や，本市退職管理者の受け皿になっていることも，結果として現場職員のやる気や将来に対する展望を持てなくしている要因でもあり，事業全体の営業実績に少なからず影響を与えていると指摘せざるを得ません。したがって，今こそ，本市として積極的な指導が大変重要になってきております。
　そこでお尋ねをいたしますが，第三セクター間の情報交換の場や，現場職員の人事交流を含めた具体的なルールづくりが真剣に求められていると考えますが，どのように考えておられるのかお伺いをいたします。
　一方，現在，市の内部で進めているダイナミック・リファイン・プログラム運動でも，民間活力を生かした事務事業の転換を進めておりますが，このＤＲ運動は，本年度が最終年度であり，すべての見直しが年度内に達成できる課題でないことは十分承知しておりますが，現在，具体的にどの程度まで進んでいるのかお伺いをいたします。
　特に，活性化の推進・調整に大きな役割を果たす出資団体指導調整システムの改善がどのように進められているのか，問題点を含めてお尋ねをいたします。
　最後に，現在，赤字団体の存続を問う一例として，私の地元北区にあり，市民からはサンプラザの愛称で親しまれている札幌勤労者職業福祉センターについて，具体的にお伺いをいたします。
　この施設は，音楽ホール，プール，文化教室，レストラン，さらには宿泊施設などをあわせ持つ，市民，特に北区，東区の住民が憩える場所として，年間約66万人の利用客があります。まさに，今後の北24条周辺の街づくりを考えたとき，その中核的役割の機能を備えており，存在意義がますます大きくなっております。
　しかし，その経営状況は，民間企業でいう経常損益で見る限り，平成４年度から単年度赤字が続いており，内部努力にもかかわらず悪化の一途をたどっております。８年度決算では，単年度損益で約 3,100万円の赤字，累積では約２億 8,500万円の赤字にまで膨れ上がり，民間企業でいうと倒産状態にあります。
　したがって，このままの経営状況が続くと，施設の存続にかかわる大きな問題になると指摘せざるを得ません。市民の憩いの場所，そして北24条周辺の中核施設として考えたとき，この施設が，今後さらに充実した機能を持ち，健全に経営されることは，住民にとって大きな関心事であります。
　そこでお尋ねいたしますが，サンプラザの再建計画を含めて，今後どのようにするのか市長の考え方をお伺いいたします。
　以上で，私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　お答えいたします。
　初めに，いわゆる敬老パスの見直し問題についてであります。
　１点目の検討懇話会の公開についてでありますが，この懇話会につきましては，各委員が自由濶達な議論をし，最終的に懇話会としての提言をいただきたいということでお願いをしたものでありまして，懇話会の意向として非公開としたことにつきましては，やむを得ないものがあると認識をいたしております。
　２点目の検討項目と３点目の見直しにおける財政負担に関しましては，関連いたしますのでまとめてお答えをいたしますが，これらにつきましては，昨日もお答えをしましたとおり，検討懇話会のご提言を受けた後に，具体的な見直しの方向について検討してまいりたいと考えているところであります。
　４点目の市民への制度の周知でありますが，今後とも機会をとらえ，可能な限り周知に努めてまいりたいと考えております。
　次に，第三セクターのあり方についてのご質問にお答えいたします。
　１点目の第三セクター同士の情報交換などについてのご質問でありますが，現在，市が主導的に設立している出資団体におきましては，団体間の話し合いによって平成４年に連絡協議会を設置し，共同研修などの取り組みを進めているところであり，今後は，ご指摘の点を含め，こうした機能を拡充するなど，幅を持たせた展開が必要であると考えておりますし，本市としても，可能な支援を行っていきたいと考えております。
　２点目のＤＲでの取り組み状況についてでありますが，統廃合につきましては，これまでに二つの団体を廃止し，また，事業内容が類似している関係２団体を統合したところであります。
　また，現在，財団法人オリンピック手稲山記念ランドと財団法人公園緑化協会の統合など，六つの団体について，これを３団体に統合すべく検討いたしているところであります。
　なお，出資団体の活性化につきましては，一義的には，それぞれの団体がみずから取り組むべき事項ではありますが，本市といたしましても，団体の自主性・自立性を尊重しながら，団体の規模や事業内容が相違しているなどの問題点もありますが，設立時の基準や設立後の指導・調整のあり方などを含めて，その方策につきまして検討を進めております。
　次に，サンプラザの再建策についてであります。
　当プラザは，年間66万人の利用客があり，勤労市民を中心とした憩いの場，交流の場として道内の勤労者福祉施設の中心的な役割を果たしております。しかし，近年は，経済状況の悪化に加えて，市内におけるホテルの建設ラッシュの影響などを受け，その経営は極めて厳しい状況にあると言わざるを得ません。
　市といたしましても，開設当初から継続的に職員を派遣して人件費の抑制を図る一方，諸経費の削減に努めてきたところであります。
　今後とも，新規事業の開拓や，内部の効率的な運営等を中心とした財政再建計画を策定して，健全な経営を目指してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　以上で，代表質問は全部終了いたしました。
　（武市憲一君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（柴田薫心君）　武市憲一君。

◆武市憲一君　特別委員会の設置及び委員会付託の動議を提出いたします。
　すなわち，ただいま議題とされております議案24件のうち，平成８年度の決算にかかわる議案については，それぞれ委員34人から成る第一部及び第二部決算特別委員会を設置し，各位のお手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に，また，その他の議案については，同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ただいまの武市議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，ただいま議題とされております議案24件のうち，平成８年度の決算にかかわる議案については，それぞれ委員34人から成る第一部及び第二部決算特別委員会を設置し，各位のお手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に，また，その他の議案については，同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
　〔付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（柴田薫心君）　ここで，日程に追加いたしまして，ただいま設置されました第一部及び第二部決算特別委員会の委員の選任を議題といたします。
　本件につきましては，委員会条例第５条第１項の規定により，当職からお諮りします。
　各位のお手元に配付の委員名簿のとおり指名いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，委員名簿のとおりそれぞれ選任されました。
　なお，第一部及び第二部決算特別委員会における発言のための委員の交代は，先例によりまして，両特別委員長の許可を得た上で行っていただくことといたします。
　〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕

○議長（柴田薫心君）　さらに，日程に追加いたしまして，第一部及び第二部決算特別委員会の委員長の選任を議題といたします。
　（武市憲一君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（柴田薫心君）　武市憲一君。

◆武市憲一君　第一部及び第二部決算特別委員会の委員長の選任につきまして，指名推選の動議を提出いたします。
　すなわち，第一部決算特別委員長に中嶋和子さんを，第二部決算特別委員長に猪熊輝夫君をそれぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ただいまの武市議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，第一部決算特別委員長に中嶋和子君が，第二部決算特別委員長に猪熊輝夫君がそれぞれ選任されました。

○議長（柴田薫心君）　お諮りします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明10月３日から５日までは委員会審査等のため休会とし，10月６日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○議長（柴田薫心君）　本日は，これで散会いたします。