札幌市議会 会議録検索システム（平成９年第３回定例会 1997-10-27 第7号）

○議長（柴田薫心君）　ただいまから，休会前に引き続き会議を開きます。
　出席議員数は，59人であります。

○議長（柴田薫心君）　本日の会議録署名議員として千葉英守君，常見寿夫君を指名します。

○議長（柴田薫心君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（植田英次君）　報告いたします。
　小谷俵藏議員は，所用のため遅参する旨，届け出がございました。
　去る10月７日，市長から，松浦　忠議員の文書質問７項目中，残余の部分に対する答弁書が提出されましたので，その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程，陳情受理付託一覧表及び議案等審査結果報告書は，お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（柴田薫心君）　これより議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第７号までの７件を一括議題といたします。
　委員長報告を求めます。
　まず，第一部決算特別委員長　中嶋和子君。
　（中嶋和子君登壇）

◎中嶋和子君　第一部決算特別委員会に付託されました議案２件につきまして，その審査結果をご報告いたします。
　この場合，各局ごとに，主なる質疑を中心に順次ご報告いたします。
　最初に，財政局について。
　歳入のうち一般財源，総務管理費及び税務費では，厳しい財政環境の中，基準値や目標値を設定するなどして，より健全な財政運営に心が
けるべきではないのか。自主財源の確保のため，市民の合意も得ながら，総合交通政策の観点から地方税を創設するなどの努力を今からしておくべきと考えるがどうか。負担金，補助金の見直しに当たっては，サンセット方式を導入するなど，適時，目的や効果等が検討できるようなスクラップ機能に踏み込んだシステムを構築すべきではないのか。市債の増加は，地方の実態を無視している国の地方財政対策が原因であることを，国に対し，強く訴えていくべきではないのか。既往事業の見直しによる行政の効率化は，事業再評価プログラムが目的としている質の高い市民生活の支援とは矛盾しているのではないのか。事務事業のより効果的で効率的な執行を図るため，評価システムの導入やマトリックス予算の編成などを検討すべきではないのか。事業再評価プログラムによる事業の見直しに当たっては，市民が不安を抱くことのないように，わかりやすい説明を行う必要があると思うがどうか。必要な社会資本整備や施設の計画的な維持・修繕については，厳しい財政状況のもとでも，いたずらに削減すべきものではないと考えるがどうか。低金利時代にあって，非常に厳しい環境にある年金生活者に対し，固定資産税の緩和措置を講ずることはできないのか。市税の滞納繰越分については，収入率の向上や収納コストの軽減を図るため，公平性等に配慮した上で，思い切って不納欠損処理をすることも必要と考えるがどうか。
　財産取得費では，管財部所管の行政確保地等については，公有地利用調整会議において，早急にその処分なり利活用の方向性を定めるべきではないのか等の質疑がありました。
　次に，選挙管理委員会事務局については，投票率の低下を踏まえ，一層，啓蒙啓発の努力をするとともに，在宅投票制度の拡充等により，高齢者，身障者に対する環境整備を図るべきではないのか等の質疑がありました。
　次に，人事委員会事務局については，市民の信頼を確保するために，人事委員会勧告の基礎資料となる民間給与実態調査の具体的なデータを公表すべきと考えるがどうか。本市職員の調整手当は，物価上昇が激しかった昭和47年に時限的に引き上げたものと考えるが，最近の状況を踏まえ，国の水準に戻すべきではないのか等の質疑がありました。
　次に，監査事務局については，住民監査請求の意義は大きいと言えるが，監査委員として，どのような姿勢で取り組んでいくのか。地方自治法の改正による外部監査制度の導入に伴い，混乱が生じないよう早期に準備を進めていくべきではないのか。適法性・効率性・能率性という視点に加え，有効性，費用対効果という点での監査基準を整備する考えはないのか等の質疑がありました。
　次に，総務局について。
　総務管理費では，簡素で効率的な行政運営の実現には，定数削減や業務委託など，行政改革の徹底が必要であるが，今後の取り組みについて，どのように考えているのか。沖縄展の開催や子供平和訪問団の派遣など，平和都市宣言の趣旨に基づく具体的事業を展開することにより，平和を考えるきっかけづくりをすべきではないのか。市民サービスの切り捨てによる効率化ではなく，行政のむだを省いて市民サービスの向上を図ることが本来の行政改革と考えるがどうか。市民の意見や政策提言を積極的に取り入れるため，インターネットによる情報提供や，いわゆる問題提起型の広報活動を進めていくべきではないのか。日米防衛協力のための指針，いわゆる新ガイドライン及び自衛隊基地施設の追加提供について，どのように認識しているのか。また，市民生活への影響を考慮して，追加提供の内容を積極的に把握すべきであると考えるがどうか。
　職員費では，さらなる職員定数の抑制が必要であると考えるが，国の配置基準が廃止された場合，定数減に結びつくのか。指定出資団体への退職幹部の再就職に関しては，外郭団体の整理・統合が言われ，行政改革が叫ばれている現状にあって，どのような見解を持っているのか。職員の意識改革，資質，意欲の向上を図るため，人事評価を処遇に反映させるとともに，少なくとも高く評価された職員に対しては，その評価を明示すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に，企画調整局について。
　企画調整費では，丘珠空港の整備に当たっては，国や道，並びに本市の役割分担を明確にした上で，周辺住民への説明に当たるべきと思うがどうか。周辺住民の合意が空港整備の前提であるが，反対意見や情報公開の要請に対して誠意を持って対応し，資料を公開していく姿勢が重要ではないのか。自衛隊ヘリコプターの騒音問題については，運航時の事前連絡や定期的な協議が必要と考えるがどうか。地域航空会社の丘珠乗り入れについて，市として，どのように対応していく考えなのか。道内の高速交通基盤として丘珠空港の果たす役割は大きいが，空路により本市と結ばれている地方からは，路線存続等について，どのような声が寄せられているのか。また，空港整備による生活環境悪化の懸念のほか，要望が強い空港周辺の街づくりに関して，どのようにこたえていくのか。市民ニーズの把握，及び市民への情報提供のため，行政内部の情報化を進める必要があると考えるが，より住民に密着している各区を中心として情報提供実験をすべきと考えるがどうか。事業の再評価に当たっては，市民参加の確保とともに，見直し作業の継続が必要と考えるがどうか。また，中小企業の活性化など，都市の活力維持に配慮するとともに，市営住宅や福祉施設など，市民生活に密着する事業を維持するべきと考えるがどうか。事業再評価プログラムによる５年計画の大幅な変更については，市民及び議会との関係において計画修正の手続も検討すべきではないのか。東札幌地区再開発計画では，地下鉄需要喚起の面も考慮して，地下通路や動く歩道などの歩行者動線を検討すべきではないのか。姉妹都市交流を進めている瀋陽との定期航空路線の開設のため，早期の条件整備を関係機関に積極的に働きかけるべきではないのか。
　都市計画費では，ＪＲや地下鉄駅周辺における自転車の駐輪が歩行者の通行障害となっている実態を踏まえ，駐輪場の拡充など，具体的な対策を早急に講じるべきではないのか。都市景観条例には，眺望や色彩の問題も盛り込むとともに，その名称については，市民とともに景観を守るという意味から，札幌らしさを表現したものにすべきではないのか。福住・桑園通の拡幅に関しては，都市計画道路の新設に対する住民の強い反対がなければ実現しなかったという点で，本市の対応に問題があったと考えるがどうか。市街化区域の見直しに際しては，ゆとりや潤いのある魅力的な市街地の形成という観点から，人口密度の設定や樹林地の活用について柔軟に考えるべきと思うがどうか。栄町バスターミナルについては，事業費の圧縮や周辺商店街の活性化などを図るため，複合施設として整備すべきではないのか。西２丁目線地下通路における北１条通横断部分については，地下鉄建設に合わせて先行的に整備したメリットを生かすためにも，早期に供用開始すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に，消防局については，施設と人員の最低限度を定めた国の消防力基準を充足するため，必要に応じた消防力を整備するとともに，研修の充実による指揮能力向上を図るべきではないのか。災害への迅速な対応のため，すべての携帯電話から管轄消防署に直接通報できる体制づくりを進めるべきではないのか。また，自主防災活動の推進のため，公園内に防災資機材が保管できるよう，関係局に働きかけるべきではないのか。消防団の女性団員については，訓練機会の拡大や団員の拡大に努め，災害時に活動しやすい体制づくりを図るべきと思うがどうか。放火対策として実施されたマイタウン放火追放プランは，どのような成果をおさめたのか。住宅防火対策は，消防署の活動のみでは限界があると思うが，地域におけるマンパワーの活用や組織づくりをどのように進めていくのか。防災意識の高揚と災害時の避難のため，住民の不安にも配慮しながら，災害危険区域を公表すべきと思うがどうか。また，地域に根差した防災マニュアルの作成や防災訓練の実施などについて，どのように考えているのか。豊平区美しが丘電器店火災の消防活動の反省から，指揮体制の強化や組織の活性化に早急に着手すべきと思うがどうか等の質疑がありました。
　次に，市民局について。
　企画調整費及び市民生活費では，女性への暴力の問題について，サポート体制の充実，民間団体への支援等を図るべきではないのか。また，起業・創業を目指す女性への就労支援策を早急に検討すべきではないのか。地域社会における市民生活の安全確保のため，コンビニ交番の設置等に取り組むべきと思うがどうか。本市の音楽文化の発展のため，札幌コンサートホールの主催事業を積極的に展開する必要があるのではないか。子ども電話相談については，子供自身が安心して気軽に利用できるように，窓口の一元化等を検討すべきではないのか。都心循環バスの運行や荷さばきのタイムシェアリング等の交通実験プロジェクトにより，都心部の街づくりをどのように進めようとしているのか。コンサドーレ札幌に関しては，北海道フットボールクラブの経営が必ずしも順調ではないことや，Ｊリーグのほとんどのチームが赤字経営であることを踏まえ，今後の支援策をどのように考えているのか。有害広告物の戸別配布については，青少年の健全育成の観点から，その規制強化に向けた対策を講じるべきではないのか。仮称消費者会館の整備に当たっては，他の施設との複合化を検討しているとのことだが，その対象施設は何か。また，立地条件として利便性を重視すべきと思うが，具体的にどの場所を考えているのか。博物館基本構想については，ソフト事業を先行して実施するとのことだが，どのような内容を考えているのか等の質疑がありました。
　次に，教育委員会について。
　教育委員会費から学校保健給食費では，保健室登校の問題について，校内指導体制に養護教諭をしっかりと位置づけ，学校全体で一致協力していく必要があるのではないか。また，養護教諭の負担軽減のため，複数配置する考えはないのか。登校拒否対策として，学校と関係機関が密接に連携した取り組みや，小学生のための相談指導学級の早期開設などが必要であると考えるがどうか。また，学校外での指導を含め，多角的に対策を検討する必要があるのではないか。いじめ問題の根絶のためには，漠然とした一般論ではなく，個別の具体的事例を検討することが必要ではないのか。また，通学区域制度の弾力化の取り組み，いじめによる学校の変更の件数は，どのようになっているのか。学校給食運営委員会の提言は，その実現に当たり給食運営費の支出増が予想されるが，その財源措置についてどのように考えているのか。提言の具体化による調理部門の業務量増大に対しては，職員を増員することなく，民間活力導入による効率化によって対応すべきではないのか。給食用米穀への補助金撤廃が検討されているが，給食費の値上げを防ぐため，制度の継続を国に働きかけるべきではないのか。給食施設の衛生管理調査により行う施設改善の経費については，国に対して財政措置を求めるべきではないのか。魅力あるランチルームの整備による食事環境の改善や，食教育の実践を目的とした栄養職員の配置により，学校給食の充実を図るべきではないのか。安全性に疑いのある遺伝子組みかえ食品は，給食用食材として使用すべきではないと考えるがどうか。提言は，学校給食の充実をうたっており，その運営を民間に委託するとの方向性を示すものではないと理解してよいのか。学校配当予算については，前年度実績と次年度予算との間に相当の乖離があることから，実績に即した予算を当初から配当すべきと考えるがどうか。また，必要不可欠な物品さえも不足している学校現場の窮状を踏まえ，配当基準等を早急に見直すべきではないのか。人間としてのあり方や生き方をはぐくむ道徳教育は，学校教育の中でより一層踏み込んで充実させるべきではないのか。環境教育を推進するため，教育委員会がリーダーシップを発揮して各学校を支援すべきと考えるが，どのような施策を講じていく考えなのか。学校運営上，適正な学級規模は18学級が妥当であると考えるが，新設校を整備する際の母体校の全体規模をどのように考えているのか。
　社会教育費では，家庭が抱えるさまざまな問題を考えたとき，家庭教育学級や親子の触れ合い事業については，内容の見直しや拡充を図る時期に来ていると思うがどうか。留守家庭児童対策については，子供たちの生活の場としての位置づけや，子育て支援という立場からの改善を早急に実現すべきではないのか。人権侵害の報道を繰り返す週刊誌に対しては，図書館としても，言論の自由を尊重しつつ，不買を含め，何らかの制裁措置を検討すべきではないのか。図書館整備に当たっては，現場の職員や市民の意見を積極的に取り入れて，利用しやすい図書館づくりを進めるべきと思うがどうか。読書が患者に及ぼす治療効果の研究が進められているが，行政としても病院における図書館設置の効用について検討していく考えはないのか。さっぽろ文庫は，文化的遺産となる貴重な記録誌であると思うが，その内容充実を願った市民からの意見や提言に対して，どのように対応しているのか。
　企画調整費及び体育費では，スポーツ交流施設の利用時間帯等については，地下鉄の需要喚起や幅広い市民の利用という観点などから，改善を加えるべきと考えるがどうか。ワールドカップサッカー大会の開催に当たり，運営組織の整備とともに，魅力あるカードが本市で組まれるよう努力すべきではないのか。スポーツの普及振興のため，早期にスポーツ振興基金の造成を達成し，競技団体等への財政支援を手厚く行うべきではないのか。大倉山再整備事業において，観客のため大型映像装置を設置する考えはないのか。また，一日も早く市民や観光客が利用できるよう努力すべきではないのか。発寒温水プールの建てかえに当たり，場所や時期，内容について，具体的にどのように考えているのか等の質疑がありました。
　次に，環境局について。
　環境管理費では，ローカル・アジェンダの策定に当たっては，地域の特色を盛り込んで，市民や事業者が自主的に取り組めるような内容にすべきと思うがどうか。環境分野における国際協力のため，関係職員の海外派遣や国際的な環境会議の誘致に，本市としても積極的に取り組むべきではないのか。ダイオキシン問題に対しては，大気や土壌以外にも汚染調査の対象を広げ，新たな規制値を設定するなど，より踏み込んだ対策が必要ではないのか。環境基本計画の策定に当たり，緑被率等の数値目標を掲げるとともに，幅広く市民・子供の意見を反映させる工夫が必要ではないのか。市内の企業に先駆け，本市が率先してＩＳＯの認証取得をすべきではないのか。大気汚染対策として，低公害車の普及を図る必要があると思うが，本市が率先して導入を図り，市民への普及を促進させていくべきではないのか。フロン回収に当たっては，費用負担の面で一部事業者にしわ寄せがいくことのないよう，モデル事業終了後も支援策を講じるべきと考えるがどうか。
　清掃費では，ごみ処理に多額な費用がかかることを訴える一方で，家庭系大型ごみの有料化により，収支計算上，１億円余の赤字となることは大きな矛盾であると考えるがどうか。容器包装リサイクルの全市実施により収集された資源物の売却益については，市民の努力に何らかの形で報いるような活用を図るべきではないのか。資源選別工場の建設に当たって取り入れた公社活用方式は，税金の効率的な使い道という観点から注目に値すると思うが，今後，この方式を導入していく考えはないのか。不法投棄防止対策として，取り締まりの強化はもとより，多量排出事業者等に対する指導も重要であると思うが，どのように考えているのか。
　公園緑化費では，公園整備事業においては，ワークショップ等を活用し，市民参加の公園づくりを進めるべきではないのか。冬の公園の利用促進のため，市民の要望を取り入れ，スキー山などの施設の整備を進めるべきではないのか。また，ていねプールのリニューアルについて，どのような計画を持っているのか。市民ニーズにこたえ，大規模なパークゴルフ場を整備する考えはないのか。また，利用促進のため良好なコース整備を図るべきではないのか。北部緑地は，全市的にも重要な位置を占める地域であるが，今までの経過を踏まえ，今後もより積極的に整備を進めていくべきではないのか。茨戸川緑地については，民間主導ではなく，公共部門として本市が主体的に計画し，整備すべきではないのか。また，保存樹木林の伐採防止のため，さらなる努力が求められているのではないのか等の質疑がありました。
　最後に，下水道局については，下水道の効率的な維持管理と財源確保の観点から，下水道管内への光ファイバー敷設を積極的に展開すべきと思うがどうか。下水道管投雪施設による雪処理は，建設コストや労力から見ても極めて有効なものであるが，今後の整備計画についてどのように考えているのか。下水道は，市民生活に密着した根幹的な施設であるが，国の公共事業費削減方針の中，その事業費確保に向けてどのように努力していくのか。汚水の高度処理によるせせらぎの回復は，水質保全や水のリサイクルの観点からも重要な事業であるが，どのような展開を考えているのか。使用料の算定基礎となる汚水分の資金残からも収支の好転がうかがえるが，財政状況の適切な予測によって先般の使用料改定は避けられたのではないのか。また，現５年計画における超過工事の見通しは，どのようになっているのか。高普及率を達成した下水道事業の見直しに当たっては，今後の工事費縮減に係る手法の開発や事業の効果，必要性をあらわす新たな指標づくりの検討も行うべきではないのか等の質疑がありました。
　以上が，本委員会における質疑の概要であります。
　引き続き，付託されました議案２件を一括して討論を行いましたところ，会派を代表して，自民党・笹出委員，民主党・小野委員，公明・高橋委員，共産党・横山委員，市民ネットワーク・山口委員，新政クラブ・福士委員から，それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後，採決を行いましたところ，議案第１号中関係分については賛成多数で，議案第７号については全会一致をもちまして，いずれも認定すべきものと決定いたしました。
　以上で報告を終わります。

○議長（柴田薫心君）　次に，第二部決算特別委員長　猪熊輝夫君。
　（猪熊輝夫君登壇）

◎猪熊輝夫君　第二部決算特別委員会に付託されました議案６件について，その審査結果をご報告いたします。
　この場合，所管局別に審査しておりますので，質疑の主なるものを中心に各局ごとにご報告をいたします。
　最初に，民生局についてでありますが，社会福祉費では，地区福祉のまち推進センターの活動は，町内会に依存しているため広がりに欠けるが，ボランティアの活用などを検討してはどうか。福祉の街づくり環境整備要綱に従って施設のバリアフリー化を実施した事業者に対しては，税の減免や補助を検討してはどうか。視力障害者情報提供施設の整備について，聴覚障害者とあわせ教育研究所跡に整備する計画があるが，地下鉄駅から遠く，白杖歩行で通うのは困難であるため再検討すべきではないか。全身性重度障害者介護料助成制度は，充実を求める陳情の採択を受け，６時間分上積みされたが，さらに６時間の上積みが必要ではないか。地下鉄全駅へのエレベーター設置について，請願・陳情を採択したにもかかわらず，進捗していないが，地権者との交渉などにおいて積極性を欠いているのではないか。障害者や高齢者が企業，施設などで人権を侵害される例もあると聞くが，人権擁護機関の設置を検討すべきではないか。札幌山の手リハビリセンターについて，理学療法士などが配置されていないなどの問題をどう改善していくのか。また，かつて不正により施設長を解任された者が再雇用されているが，厳しく指導すべきではないか。福祉施設における措置費の繰越金などが，市内合計で63億 3,690万円，１施設最高で６億 4,400万円にも達するが，福祉法人の趣旨から考え，極めて不適切ではないか。また，施設会計から本部会計に限度額を超えて不当に措置費を繰り入れていた30施設に対し，強力な指導や監査が必要ではないか。
　児童福祉費では，昨年度の本市における保育料の収納状況はどのようになっており，今後どのような収納対策を考えているのか。東区は，待機児童が市内で最も多いにもかかわらず保育園の新設が予定されていないが，保育所整備計画を変更するなど，柔軟に対応する必要があるのではないか。本市の婦人相談業務において，緊急的に一時保護が必要な場合，母子寮を活用した対応も必要と思うがどうか。
　老人福祉費では，特別養護老人ホームの入所待機者が年々増加しているが，人数や待機期間などの実態把握に努めるべきではないか。また，独居老人がホームヘルプサービスを利用する背景には，特養に入所できない実態があることから，高齢者保健福祉計画の整備目標を見直し，増床すべきと思うがどうか。特養の入所者から，処遇などについて苦情が寄せられているが，弁護士や福祉関係者による相談室を設置してはどうか。24時間巡回型ホームヘルプサービス事業について，派遣条件を緩和したにもかかわらず利用がふえていないことから，より一層の周知が必要ではないか。高齢者配食サービス事業は，現在２社に委託されているが，ＮＰＯの活用を含め，委託先の拡大が必要ではないか。痴呆性高齢者のグループホームが国の補助事業となったが，本市は対象施設の選定をどのような基準で行うのか。また，痴呆性高齢者の出現率から考えて，現行の計画では施設整備が間に合わないのではないか。介護保険制度の導入に向け，介護基盤の整備が急務となるが，高齢者保健福祉計画の前倒しが必要ではないか。敬老パスは，高齢者に対する予防医学の一環としても位置づけられ，さまざまな社会活動に参加することが健康増進にもつながると考えるがどうか。敬老パスの見直しで申告制を採用した場合，現行の負担金の算定基準では経費削減にはつながらないが，検討懇話会の委員の認識に誤解があるのではないか。市外からの転入者に対して，敬老パスの交付が最大で２カ月近くもおくれるが，臨時パスを交付するなど，速やかに利用できるよう改善すべきではないか。制度の見直しを行う前に，老人利用率の積算について，現行の２分の１から３分の１とするなどの交渉をまず優先すべきと思うがどうか。
　生活保護費では，見舞金などの法外援護は，生活困窮者の激励が目的であり，財政難を理由とする見直しになじまないのではないか。ストーブの支給申請を却下した本市に対し，道は処分取り消しの裁決を下したが，これを厳粛に受けとめ，今後は家具什器費の特別基準で対応すべきではないか。
　国民年金費では，年金保険料の収納を強化するよう行政監察局から指摘を受けたが，収納率が低いことに対し，国からペナルティーを科せられていないのか。あわせて，保険料の免除基準があいまいとの指摘もあったが，事務手続はどうなっているのか。
　医療助成費では，母子家庭などの医療費助成制度について，父子世帯にも適用するとともに，通院の場合も助成対象とするなど，制度を拡大する考えはないのか。
　国民健康保険会計では，加入の届け出がおくれ，遡及して賦課される例があるが，政管健保などとの連携による未然防止策が必要ではないか。国の制度改正により，遡及賦課できる最長期間が３カ月から２年に延びたが，収納率低下の大きな要因となっているため，早急に取りやめるよう国に申し入れるべきではないか。平成８年度のレセプト点検実施状況が，前年度に比べ大幅に伸びているのは，どのような理由によるのか。また，今後，医療費の適正化についてどのような対策を行っていく考えか等の質疑がありました。
　次に，市立病院について，９年度以降は，企業債の元利償還も始まり，さらに財政の逼迫が予想されるが，経営健全化計画どおり，平成14年には黒字転換が図れるのか。また，一般会計から約40億円もの繰り入れを行っているが，不採算医療の取り組みなど，自治体病院の果たすべき役割や使命を明確にすべきではないか。本市の診療報酬請求は外部委託されているが，全面的に委託に頼るのではなく，専門職を配置するなど，責任の持てる監視体制とする必要があるのではないか。自治体に納入される際の薬価が非常に高いと思うが，一般競争入札の導入などにより，経費削減を図るべきではないか。看護職員の年次休暇の取得日数が，札幌市職員全体の平均に比べ，極めて少ないが，取得が困難な要因は何か。また，一般部局との労働条件の格差が懸念されることから，職員の適正な配置基準を見きわめる必要があるのではないか。精神病患者の救急医療について，民間病院の輪番制が徹底されていないが，不採算であっても，市立病院の役割として受け皿となる考えはないのか。分娩後の胎盤やへその緒から採取した血液である臍帯血は，急性白血病などの治療に有効と聞くが，市立病院で独自に臍帯血バンクを設立する考えはないのか。救命救急センターには，より高度な専門知識を有した看護婦を配置する必要があるが，どのように人材育成を行ってきたのか。自閉症児施設の静療院のぞみ学園について，短期で退園する児童がいる一方，長期入園者には福祉的対応が求められているが，今後の施設のあり方についてどう考えるのか等の質疑がありました。
　次に，衛生局について。
　保健衛生費では，のどの痛みや頭痛を伴い，他の感染症と見分けがつかない食中毒などがふえているが，どのような対応策を考えているのか。すこやか健診の実施箇所が保健所から医療機関に変わり，受診率向上を図る必要があるが，今後の具体的な取り組みをどう考えているのか。国や道では，全額公費負担となっていた特定疾患を見直し，患者負担の導入などを検討しているが，必要な治療の打ち切りにもつながるため，制度の維持を求めるべきではないか。全国的に医療機関における結核の集団感染例が見られるが，医療従事者への感染防止対策をどう考えているのか。健康手帳に薬剤情報などの記載欄が新たに設けられ，副作用の防止など，利用価値が一層高まったが，市民への周知徹底が必要ではないか。仮称精神障害者保健福祉計画の策定に当たっては，実態調査を実施し，当事者の要望を反映させるべきと思うがどうか。社会復帰施設に通所する精神障害者に対し，本市の独自事業として交通費の半額助成をしているが，他の障害者との均衡を図り，全額助成すべきではないか。札幌市医師会夜間急病センターの移転新築計画について，現在の進捗状況はどのようになっているのか等の質疑がありました。
　次に，建設局について。
　土木総務費及び道路橋りょう費では，本市発注の工事は，市内業者優先を原則としているのにもかかわらず，道外企業の受注する比率が増加する傾向にあるが，どういう事情によるのか。従来，道外企業が受注してきた大型工事を，市内企業が受注できるよう施工技術を高める施策をとることができないのか。公共工事の安全対策について，よりきめ細かな指導を行うため，事故の具体的な事例を参考にして安全施工のためのマニュアルを作成してはどうか。橋梁震災点検について，建設省から緊急点検の通達が出され，今年度中に２橋を除き対策を完了するが，残る整備も最優先で実施すべきではないか。放置自転車の返還を受ける際には保管料を徴収されるが，駐輪場の増設こそ最善の放置防止策ではないのか。中央バス平岡営業所周辺は，自転車が歩道にはみ出して駐輪しているが，清田区役所の利用者や視力障害者の安全のためにも，駐輪場を整備すべきではないか。高齢者や車いす利用者にも配慮した道路を整備するため，歩道の傾斜を解消すべきと思うがどうか。白石区の生活道路整備率が他区に比べ著しく低いことから，予算を重点的に配分するなど，整備率の早期向上に向けた取り組みを行うべきではないか。国道12号線東札幌地区の跨線橋について，鉄道の廃止により必要がなくなったことから，当時建設を行った国の責任で平面化すべきではないか。道路除雪費が国庫補助の対象となる主要市道は，市内の街路総延長に対し１割にも満たないが，補助増大のため指定を推進する必要があるのではないか。雪堆積場への搬入量抑制のためには，企業用大型融雪槽の普及拡大が効果的と考えるが，導入に際し，中小企業融資制度の活用を検討してはどうか。大谷地雪堆積場が使用できなくなるが，借地ではなく，恒久的な雪堆積場の確保が必要ではないか。また，公共排雪と，市民や企業による雪の持ち込みを分け，都心近辺を公共排雪専用としてはどうか。家庭用融雪機の設置に対する貸付制度の利用が予定件数に達していないが，制度の周知に努めるとともに，無利子制度に改善すべきではないのか。また，除雪作業が負担となる高齢者が，対象から除かれるという矛盾が生じており，見直しが必要ではないか。通学路の凍結対策として砂の散布などを行うと聞くが，融雪剤の使用も検討してはどうか。新さっぽろバスターミナルの防寒対策について，関係団体とも協議しながら十分な改善策を検討すべきではないか。
　河川費では，本年８月10日の大雨により屯田及び新琴似地区で冠水被害が発生したが，発寒川の水位を下げる遊水池や大規模な排水を早期に整備すべきではないか。東屯田川周辺の浸水対策として強制排水が必要であると思うが，恒久的なポンプを設置する考えはないか。水辺環境を改善する水と緑のネットワーク事業推進に際し，豊平川からの取水も含め，水源の確保が重要であると思うが，どのように取り組む考えか。
　公共用地先行取得会計及び砂防用地先行取得会計では，要処理財産残地について， 406件のうち，隣接する宅地などの所有者に買い取りを依頼できるものは何件あるのか。また，早急に売り払い，財源とすべきと思うが，どう処理する考えか等の質疑がありました。
　次に，都市整備局について。
　都市開発費では，国際ゾーン計画について，地権者全員の同意が得られ，国際ゾーン推進連絡会が設立されると聞くが，今後どのような活動を展開していくのか。国際ゾーンは，事業再評価プログラムの中でも継続事業とされているが，財政危機の折，多額の市費を投入してまで整備を行う必要性・緊急性があるのか。清田地区土地利用構想のアンケートについて，特定の地区に偏らず，区内全域にわたって実施すべきではなかったのか。まちづくり整備方針の策定に当たり，ワークショップによる市民の意見が，どのように生かされているのか。札幌エネルギー供給公社については，北口融雪槽の設置で黒字転換を図るが，将来の熱供給公社との合併に備え，再建計画を遅滞なく実施すべきではないか。融雪槽への熱供給のために新たなプラントを建設すると聞くが，設備投資よりも，公社本来の目的である地下鉄の廃熱利用の拡大が必要ではないか。清掃工場の余熱を利用する市営住宅の暖房料金に格差があるが，公社同士が話し合い，同一とすべきではないか。災害時のがけ地対策について，崩壊防止工事の促進とともに，市民への情報提供を行い，市民と行政が相互に安全対策に取り組むべきと思うがどうか。市街化調整区域における既存集落には，上下水道や公園などの都市的公共施設が整備されたところもあるが，市街化区域への編入の見通しはどうなっているのか。また，居住者も高齢化していることから，一定の規模で整備された既存集落については，建築規制を緩和し，住環境を改善していく必要があると思うがどうか。都市計画法で規制を加えた目的は，公共投資の負担が増大するのを防ぐことにあったが，整備が進んだ現在，既存集落における規制解除について，法改正などに向け，国と協議すべきではないか。市街化調整区域の温泉を利用した公衆浴場に対し，都市計画法違反により是正を指導する一方で，公衆浴場法により許可処分を行っているが，総合的な観点に立った判断が必要ではないか。また，除却命令や使用中止勧告を無視して営業を続けているが，行政運営の公正を図るためにも，今後，厳しい措置をとるべきではないのか。
　土地区画整理会計では，札幌駅南口土地区画整理事業に伴うＪＲの本社屋移転に対し，本市が約56億円の移転補償費を支払ったが，ＪＲにも応分の負担を求めるべきではないのか。また，保留地価格の下落により損失をこうむったが，事業を見直す考えはないか。
　団地造成会計では，米里北地区及び新川地区工業団地造成事業において，市民福祉にかかわるまちづくり推進基金で，赤字補てんや未分譲地の取得を行った責任についてどう考えているのか等の質疑がありました。
　次に，建築局について。
　建築費では，高齢者等住宅リフォーム資金融資制度の利用者が減少する一方であるが，需要がないのではなく，申し込み方法の煩雑さや利率の高さに原因があるのではないか。民間建築物の耐震改修について，関心が高いにもかかわらず，実際の相談や実施が少ないが，大規模改修に合わせた耐震補強など，コスト的に有利になるケースをＰＲしてはどうか。仮称札幌ドームの実施設計が来年４月28日終了すると聞くが，契約や着工を急ぐ必要があるのではないか。また，市内業者の受注拡大のため，建設資材には道産材を利用するよう実施設計の段階で配慮すべきではないか。公営住宅法の改正により１種，２種の種別が廃止され，建設費補助率が一律２分の１になったが，５年計画の建設目標 2,550戸の達成に支障はないのか。グループホーム事業で市営住宅を利用することが可能となったが，既存住宅の利用を認める考えはないか。このたび，市営住宅の住みかえを登録制により実施したと聞くが，希望はどの程度かなえられたのか。本市は年間８億 9,000万円もの家賃を全額免除としているが，全国でもまれな制度であり，民間住宅を借りる市民との公平の観点からも，見直すべきではないか。また，高齢者に手厚い減免制度になっているが，生活の苦しい子育て中の若年世帯への配慮が必要ではないか。くい打ち機横転事故が発生した市営住宅北郷団地７号棟の新築工事では，施工業者に対し，現場の地質状況を十分周知すべきではなかったのか。また，発注者として，本市にも責任があるとは考えないのか。工事契約の見積書に，くい打ち機移動の際に敷く鉄板の枚数を明示しない方式は，安全対策上，問題があるのではないか。また，改善後の工事施工方法を確実に管理するための対策に関し，本市監督員の役割を含め，どう考えているのか等の質疑がありました。
　次に，経済局について。
　商工費では，企業の誘致に当たっては，住環境や交通アクセスなどをアピールするだけでなく，本市の幹部みずからが企業を訪問するなど，熱意を示す必要があるのではないか。本市の契約先に占める中小企業の割合が所管局により大きく異なるが，低い局に対して努力を求めるべきではないか。景気の先行きは依然不透明であり，倒産件数も増加傾向にあるため，中小企業の不況対策資金として経営安定特別資金を再開すべきと考えるがどうか。一般中小企業振興資金の融資を受けた企業が，昨今の厳しい経済状況から融資期間などの変更を希望している場合，柔軟に対応する必要があるのではないか。本市の制度融資の金利は，小規模事業資金などが道より低い一方，倒産関連企業資金などは道と同じ水準になっているが，引き下げる考えはないのか。地元製造業の技術力強化を支援するため，道内の大学や企業と連携を強化し，共同研究を進めるべきと思うがどうか。大型店の過剰な進出が地元商店街の空洞化を招いているが，これ以上出店させることは避けるべきではないか。北海道拓殖銀行と北海道銀行の合併延期に，本市はどう対応しているのか。また，合併に伴い，融資を受けた企業が追加担保を求められる心配はないのか。新川工業団地について，分譲がおくれた場合，金利がかさみ，基金からの繰り入れや分譲価格の引き上げにつながるのではないか。第２期分譲は，発寒木工団地の29社が集団移転する予定だが，金融支援や跡地利用など，本市も，移転促進に向け積極的な支援を行うべきではないか。また，木工団地からの移転の回答期限はいつまでなのか。自動車解体業などの静脈産業は，周辺環境への影響から市街化区域での営業が困難になっているが，市街化調整区域における団地開発を認める考えはないのか。株式会社札幌都市開発公社は，本市のＯＢ３人を含む６人の常勤役員を抱えるが，経費節減のため減らすべきではないか。
　農政費では，農業生産者と消費者の交流について，単発的なイベントだけではなく，経常的な事業を実施してはどうか。地場農産物の消費拡大に向け，学校給食での利用をふやすべきではないか。水源上流にある畜産農家のふん便汚染により，クリプトスポリジウムの感染が懸念されるが，大雨によるふん尿の流出防止など，積極的な対策が必要ではないか。中央卸売市場事業会計では，本市の市場再整備が昨年正式に国の補助事業となったが，基本計画の策定にどのような見通しを持っているのか。また，流通の多様化・多元化に伴い，市場外流通の増加が予想されるが，対応策をどのように考えているのか等の質疑がありました。
　次に，交通局について。
　経営健全化計画で見込んだ乗車人員と実際の数値が大幅に乖離しているため，人件費の削減も検討しながら，計画を修正する必要があると思うがどうか。本市の記念行事にウィズユーカードを配付するなど，カードの販売拡大に向け，庁内での利用促進を図るべきではないか。乗車券と駅周辺施設の割引利用券を組み合わせ，積極的に市営交通の需要喚起を図るべきと考えるがどうか。市営交通の収支改善のため，附帯事業である広告料収入の増大と積極的な資産活用が必要となるが，現状と今後の見通しはどのようになっているのか。障害者団体などが行った地下鉄駅の実態調査で多くの改善要望が出されたが，年度内にどの程度実施できるのか。地下鉄駅の車いす専用トイレについて，全駅で施錠を開放すべきと思うがどうか。東札幌地区の開発に見るように，本市の公共施設は地下鉄との連絡が悪いが，需要喚起のためにも，街づくりと交通政策の整合をとるべきではないか。市営バス路線の再編に当たっては，市民の足の確保など，総合的な交通政策の立場で考える必要があるのではないか。また，東西線延長部にかかわる民営バス事業者との補償協議について，交渉の基本的考え方はどのようなものか。夏・冬２ダイヤ制を見直し，通年制バスダイヤを採用したが，冬期間の定時制確保に問題があるのではないか。超低床バス及び天然ガス車について，導入によるメリットや実施時期はどうなっているのか。公共交通優先の道路づくりを行うため，車道側にはみ出したバス停であるバステラスの導入を検討してはどうか。超過勤務手当を支給し職場研修会を実施しているが，内容が形骸化しているとの批判もあり，廃止すべきではないか。一部の労働組合役員の実乗車率が43％から70％となっているが，健全化計画により，実乗務時間が長くなっている折，改善が必要ではないか。指定都市の交通事業関係職員などを出席者とする会議が温泉地の高級旅館で開催され，ぜいたくな懇親会や過剰な接待が行われているが，会議のあり方を即刻改めるべきではないか等の質疑がありました。
　最後に，水道局についてでありますが，施設整備計画を立てる際に基礎となる市民１人当たりの１日水道使用料の見積もりが，実績に比べ，過大ではないのか。また，この見積もりをもとに，浄水場を過剰に整備し，料金に転嫁していることが，市民負担につながっているのではないか。経営情報の公開については，市営企業調査審議会の答申でも指摘されているが，料金負担に対する市民の理解を得るため，積極的な情報提供が必要ではないか。水道事業の健全財政を長期間維持するため，今後，どのような点に留意すべきと考えているのか。クリプトスポリジウムによる水道水の汚染を防止するため，定期的な水質検査を行うべきではないか。西野浄水場の水源である琴似発寒川において，水質保全のためにどのような取り組みをしているのか。マンション各戸にある水道メーターの取りかえは所有者負担で行っているが，戸建て住宅との不公平を解消するため，水道局で実施する考えはないのか。道内の他の水道事業体職員に研修の場を提供し，技術を共有化することは，災害時の相互応援にも生かされると思うが，どのように取り組む考えか等の質疑がありました。
　以上が，本委員会における質疑の概要であります。
　引き続き，付託されました議案６件を一括して討論を行いましたところ，会派を代表して，自民党・堀川委員，民主党・大嶋委員，公明・涌井委員，共産党・宮川委員，市民ネットワーク・佐々木委員，新政クラブ・菅井委員から，また会派無所属・松浦委員から，それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後，採決を行いましたところ，議案第１号中関係分及び第４号から第６号までの４件については，賛成多数で認定すべきものと，議案第２号及び第３号については，全会一致，認定すべきものと決定いたしました。
　以上で報告を終わります。

○議長（柴田薫心君）　ただいまの各委員長報告に対し，質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　質疑がなければ，これより討論に入ります。
　通告がありますので，順次発言を許します。
　まず，横山博子君。
　（横山博子君登壇・拍手）

◆横山博子君　私は，日本共産党を代表して，昨年度の決算認定議案中，議案第１号　札幌市各会計歳入歳出決算認定議案には反対，市立病院，中央卸売市場，交通，高速電車，水道，下水道の６事業会計には賛成の立場から討論を行います。
　昨年度の予算は，使用料・手数料などの一斉値上げを最大の特徴とした市民不在，大企業優遇の予算でした。
　我が党が議案第１号　各会計歳入歳出決算に反対する主な理由は，保育料の値上げ，国保料の実質値上げを初めとして，地区集会所や区民センターホールなど43項目もの各種使用料・手数料の値上げや，市立幼稚園の保育料・入園料，さとらんどの駐車場の有料化，市営プールのコース料金の新設など，市民への新たな負担を押しつけていること，札幌広域圏組合，新千歳エアカーゴ基地構想，株式会社札幌エネルギー供給公社への出資金などの支出，先端産業立地補助金・融資などが含まれているからであります。
　これらの問題点や，我が党が代表質問や委員会で指摘した問題についても触れながら，以下，局別に述べていきます。
　最初に，歳入と財政問題，市長の政治姿勢についてです。
　日米防衛協力のための指針，すなわち新ガイドラインは，日本における有事態勢づくりを進め，アメリカの判断で日本が自動的に参戦する態勢づくりであり，憲法第９条の規定をないがしろにするものです。今，北海道で日米合同の軍事訓練が強化され，インディペンデンスが小樽に入港し，札幌市域内の自衛隊基地の米軍への追加提供など，北海道の基地化が札幌にも押し寄せてきている中で，市長は，「国政の場で議論されるもの」と，他人ごとのような答弁を行ったことはまことに遺憾です。
　国の地方財政対策に関してですが，３年連続で地方財源不足が生じているのに，政府は交付税率引き上げの改定を行わず，今国会に提案している財政改革法案では，来年度以降の集中改革期間において，地方の歳入歳出総額を前年度比でマイナスとする，地方交付税，地方債についても抑制する，さらには補助金の10％カットなど，政府が地方財政へのしわ寄せを公然と進めようとしていることは，地方自治や地方財政制度を無視した不当なものです。市長は，交付税率の引き上げなど抜本的措置が早期にとられることが望ましいと述べながらも，1996年度の地方財政対策はやむを得ないとしていることは，まことに遺憾です。
　行革問題についてですが，国民が求める本来の行政改革は，軍事費やゼネコン奉仕型の公共事業のむだを削り，大企業優先の政治を改め，国民福祉の向上を最優先すべきものですが，市長は，より質の高い行政運営と称して，仲よし子ども館の廃止，養護老人ホーム長生園の民間委託化，保健所の統廃合や大型ごみの有料化，土木事業所の直営除雪の撤廃，敬老パスの見直しなど，市民生活に直結する事業の切り捨てと市民負担の押しつけを強行しながら，巨費を要するゼネコン奉仕型の国際ゾーン構想などはあくまでも推進する方針を表明されました。これは，市民が望む本来の行政改革から見れば，本末転倒です。
　欠勤専従問題処理に当たっての市長の対応についてですが，そもそもの原因は，市長が特定組合幹部の留任を図ろうとしたものであり，選挙で市労連などの推薦を受けたことの関連もあって，市民から労使癒着の疑念を持たれるような関係の中で起こった問題です。
　市長は，みずからの減給処分に必要な給与条例の改定を議会に諮らず，市長専決で行ったことは問題です。また，過去の支出の返還について，共済は全額返還，給与等は５年の遡及にとどめたことが市民の不信を招いておりますので，こうした不祥事を正すのであれば，中途半端でなく，全面決着，全額処理すべき問題であることを厳しく指摘しておきます。
　21年連続値上げの保育料については，とりわけ低所得者の階層で高い値上げ率であり，また，若年世帯の生活実態と照らして，保育料負担が重くなっていることは問題です。
　国民健康保険会計では，１世帯平均の保険料は据え置いたとしていますが，限度額を47万円から50万円へと引き上げたこと等により，６割もの世帯が保険料の値上げとなっております。また，大量の資格証明書や短期保険証を発行していることは問題です。昨年から保険料の遡及期間を２年間にしたことから収納率が低下している問題では，過去に３カ月から１カ月に短縮したこともあり，遡及期間の短縮を国に求めるべきです。
　財政局についてです。
　我が党は，巨額に膨れ上がっている市債の増嵩問題と国の地方財政対策に関連して，本市の財政運営についてただすとともに，事業再評価プログラムの問題点についても指摘をしました。事業再評価プログラムでは，その既往事業において，特認校へ通学する児童・生徒の遠距離通学助成の縮小・廃止，高等看護学院修学資金貸し付けの縮小など，市民生活に直接かかわるサービスを切り捨てようとしていることは問題です。
　総務局についてです。
　本市の行政運営効率化委員会統括推進本部がまとめたダイナミック・リファイン・プログラムの中間報告書の「敬老優待乗車証交付事業の廃止」の項目中，「廃止」の文言を削除することを改めて求めておきます。
　米軍問題についてですが，ことし２月14日の官報で，陸上自衛隊真駒内駐屯地と真駒内弾薬庫の一部， 6,600平方メートル，建物約 4,100平方メートルと西岡演習場 454ヘクタールが新たに米軍に追加提供されたことが告示されております。また，ことし２月から３月には，西岡演習場と真駒内駐屯地を使用した，米陸軍と自衛隊との積雪寒冷地実動訓練が行われております。
　しかし，本市のこれらの動きに対する把握は，官報や自衛隊の告示を受け取っているだけで，極めて不十分であることを指摘しました。これからも，米軍の出入りが頻繁となり，市民の安全と生活にも影響を持つ問題であるだけに，米軍への自衛隊基地の提供や米軍の行動について，本市が詳細に把握することを強く求めておきます。
　平和予算の問題ですが，96年度も例年のごとく 100万円でありましたが，モニュメントの設置や記念行事など，事業も予算も大幅に充実することを求めておきます。
　企画調整局についてです。
　札幌ふるさと市町村圏基金への出資金４億 5,580万円は，総額９億 1,160万円の支出予定のうち２分の１を札幌広域圏組合に出資したものです。札幌広域圏組合は，市町村の自主性を奪い，地方自治を脅かすおそれのあるものであり，反対です。
　新千歳空港エアカーゴ基地への１億 5,000万円の支出についてですが，貨物の取り扱い実績は，当初の目標とは大きくかけ離れており，見通し，展望がなく，札幌市民のメリットが少ないエアカーゴ基地への支出は容認できません。
　事業再評価プログラムの計画事業に関してですが，既往事業で市民生活に直結する事業の整理・統合，縮小・廃止を行いながら，計画事業では大型事業の切り込みが少ない問題を指摘したところです。見直しの対象には，第２女性センターなど，必要で整備が急がれるものがあります。こうしたものは，積極的に推進すべきことを強く求めておきます。
　丘珠空港問題ですが，プロペラ機の機種変更に当たっては，まず延長ありきという態度ではなく，住民の声を尊重する態度を改めて強く求めておきます。また，騒音問題の最大の原因である自衛隊のヘリコプター基地の撤去と，インディペンデンスの艦載機が参加した航空ページェントの中止を関係機関に求めることを強く要望しておきます。
　茨戸地域の開発計画の問題についてですが，市の都市計画が企業の動向で変えられることの問題を指摘したところですが，本市が後押しをした拓銀救済の開発とならないよう，改めて指摘をしておきます。
　市民局についてです。
　西区わんぱく村キャンプ場の老朽化した施設は，整備して存続させることを求めます。
　環境局についてです。
　ダイオキシン対策については，大気，土壌，水，食品，母乳を含めて全面的な実態調査を行い，市民の安全と健康を守る対策を確立することを改めて求めておきます。
　ごみ問題についてですが，この問題の根本的解決は，生産・流通・販売における全過程での企業責任を明確にしたごみ減量対策こそが必要です。また，末端でのリサイクル・減量対策が基本的な課題です。分別収集の徹底と再資源化の取り組み強化を求めておきます。ごみ有料化によって一時的にごみが減るように見えても，一定期間たつと，ごみが回帰してふえてくるという実態の中で，ごみ問題の根本的解決につながらない家庭ごみ有料化の道を開こうとする大型家庭ごみの有料化をやめるよう，改めて強く要求します。
　公園緑化についてですが，新たな緑の創出と市内全域における緑地保全の積極的な展開に万全を期すとともに，市街地にある貴重なシンボル樹林保全を求めておきます。
　次に，教育委員会関係です。
　学校教育費についてですが，不登校と保健室登校が増加していますが，養護教員の複数配置を積極的に進めるよう求めます。
　中学校における免許教科外担当の解消に向け，特別の教員配置を道に要求するとともに，本市独自でも配置するなど，抜本的な対策を強く求めておきます。
　学校配当予算が大幅に削減された後，増額されておらず，用紙代が不足し，父母負担のところもあります。学校現場の実態に見合うような配当予算の増額を強く求めておきます。
　学校給食についてでありますが，９月９日に出された札幌市における学校給食の今後のあり方についての提言には，学校給食の民間委託化は提言されていないことが，理事者の答弁でも確認されました。我が党は，学校給食の民間委託化には強く反対であることを申し上げておきます。
　次に，社会教育費についてですが，児童会館の時間外使用に対する管理費の利用者負担は，白紙に戻すべきです。
　学童保育についてですが，国の法制化を受けて，より福祉的な側面の強化，すなわち学童保育本来の保護機能強化を図ること，また，新たな体制確立の前にも，急がれている障害児保育の確立，共同学童保育への助成強化を求めておきます。
　体育費についてですが，市民サークルが利用する市営プールにコース使用料を設定することが予算審議の段階で大きな問題となり，料金徴収は，現在凍結されております。我が党は，市民スポーツの振興と本市体育施設の利用促進に大いに寄与しているサークルを疎外するコース料金の撤回を改めて強く要求しておきます。
　民生局についてです。
　地下鉄駅のエレベーターの設置については，５年計画の目標引き上げも含め，早期実現を強く求めます。
　保育所の待機児童についてですが，東区では，10月１日現在で 244人という異常な事態です。東区での保育所新設などにより，全市の待機児童の速やかな解消を求めます。
　特別養護老人ホームの待機者が，８月末現在で 1,361人にふえています。札幌市高齢者保健福祉計画の整備目標を引き上げ，特養ホーム増設を急ぐこととあわせて，ホームヘルパーの大幅増員を求めておきます。
　敬老パスについてです。
　見直し検討懇話会委員を含めて少なくない市民の間で，申告制で経費の節減になるという誤解があります。答弁でも明らかになりましたように，申告制でも事業費は軽減されないということを，懇話会委員を初め，心配する市民に一刻も早く周知するように求めます。また，制度の縮小につながる見直しはすべきでなく，現行制度で継続すべきことを改めて強調しておきます。市外からの転入者には，臨時パスでの対応などにより，待たせることなく敬老パスの利用ができるよう，早期に改善するように求めます。
　敬老祝い金品について，高齢者の長寿を祝うという趣旨からも，大切な制度として，今後とも縮小せず継続すべきです。
　生活保護行政についてですが，ストーブの支給問題では，道の裁決を真摯に受けとめ，改めるべきは改めるという態度を示すべきです。転居に伴って，新しい住宅にないストーブなどの設備を調えるに当たって，現在２万 5,000円の家具什器費，さらに特別基準の４万 2,000円を，必要な保護世帯に大いに活用すべきです。1982年には一冬の薪炭費と冬季加算が１人世帯で14万 2,600円であったものが，昨年では11万 3,880円に減っていることからも，冬期間の生活の厳しさは言をまたないところであり，国への要求とあわせて，本市の対応を強めるべきです。
　衛生局についてです。
　新たな医療制度の改悪を目指すとともに，特定疾患の医療助成制度を改悪し，患者負担を導入するという国の動きは許されません。国に対して，患者負担の導入はやめるように求めるべきです。
　建設局についてです。
　除排雪への国庫補助拡大，直営除雪廃止問題，除排雪の市民負担の軽減，歩道・通学路の完全確保に向けた排雪対策，高齢者・障害者への福祉除雪，流雪溝の計画的な拡大など問題は山積しており，市民本位の除排雪体制の強化を求めます。また，年間70件前後の利用にとどまっている小型融雪槽への設置資金融資あっせん制度は，65歳以下という年齢制限の撤廃，無利子にするなど，早期に改善するよう求めます。
　都市整備局についてです。
　本市も出資している地域暖房株式会社が熱供給している厚別地区と真駒内地区との料金格差は問題であり，早期に解消すべきです。
　株式会社札幌エネルギー供給公社に５億 4,000万円の支出と10億円の貸し付けは，札幌駅北口周辺にビルを建設する企業などに対する便宜供与の性格を持つものであり，このような公費負担は容認できません。
　都心部の過密の弊害を助長する国際ゾーン構想については，その中止を求めるものです。さらに，東札幌地区の再開発計画に巨額を投じてコンベンションセンターを建設することや，先行き不透明な商業・業務ゾーンの設定を改めて，市民が願う単身高齢者用のケア付公共住宅の建設などを含む計画への再検討を求めます。
　土地区画整理会計の札幌駅南口問題ですが，ＪＲ本社ビルの桑園移転は1980年代から既定路線でありましたが，この区画整理事業で駅前広場が本社ビルに重なる形で拡張されることになったため，ＪＲとしては，ただで移転できることになり，加えて，減歩率でも，本市が19.6％，清算事業団が16.2％であることに対して，ＪＲは 5.5％にしかなっておりません。こういう中で，本市が70億円で購入した保留地価格が19億円まで下落するという事態で，必要な事業の見直しやＪＲに応分の負担を求めるなどの対応も必要であることを改めて指摘しておきます。
　団地造成会計ですが，米里北工業団地並びに新川工業団地の分譲に当たり，原価割れの赤字補てん分を市民福祉にかかわるまちづくり推進基金から投入したことは，特定企業に対する団地分譲事業での不始末を市民のツケに回し，さらに，売れ残った分譲地を，これまたまちづくり推進基金で買い取っているということですから，容認することはできません。
　建築局についてです。
　市営住宅についてですが，96年度から５年間の建設目標 2,250戸の新築・建てかえ計画に対して，２年間で36.5％の到達であることから，テンポを上げて整備を進めることが必要です。北郷団地新築工事でのくい打ち機の転倒による死亡事故ですが，近隣住民の不安や今後の対策についての要望を十分に受けとめて，合意の上で工事の再開をすべきです。鉄板の敷き方も含めて，軟弱地盤での安全対策の抜本的強化を求めます。
　経済局についてです。
　市内の中小企業の倒産件数が急増している現状のもとで，無担保・無保証人融資の実績が本市でゼロというのは問題です。不況対策特別融資については，借りやすい制度で直ちに実施することを求めます。また，商店街崩壊の事態が進行する中で，大型店の野放しの進出にストップをかけ，商店街振興対策を強化すべきです。また，本市の中小企業向けの官公需契約の96年度実績が，前年度比で 5.3％，金額で 305億円ダウンしていることは問題です。各局との関係において，必要な指導，また方針や目標値についても検討されることを求めておきます。大企業優遇の先端産業などへの立地促進補助融資について，我が党は反対です。
　次に，議案第２号　病院事業会計についてです。
　レセプト点検，保険請求事務については，専門性が求められる業務です。正職員の配置が必要であり，民間委託は問題です。市立病院職員の有給休暇の消化は，本市一般職員の半分以下，小児科病棟の看護婦の場合は６分の１です。増員など体制強化を図り，改善を求めます。
　議案第４号　交通事業会計及び議案第５号　高速電車事業会計についてです。
　料金が高いことによる乗車人員の減少が，さらに赤字と料金値上げに拍車をかける状態になっております。ＪＲと地下鉄との料金格差の是正や，パーク・アンド・ライドの本格実施とあわせて，公営の低廉な駐車料金とセットにした割安な定期券制度などとともに，市営交通乗車券の駅周辺の施設使用料のセット割引など，市民サービスの向上につながる需要喚起策を求めます。
　交通局幹部が，会議の名目で公費を使って温泉地で豪華な飲食をし，前日から薄野での接待や，高価な手土産まで持たせていたことは問題です。また，公営交通協議会の会議では，労働組合の幹部とも豪華な酒食をともにしたことは，市民からの批判を免れ得るものではありません。今後，改めるよう強く求めます。
　議案第６号　水道事業会計についてです。
　本市の浄水場などの設備投資が需要を大きく上回っており，膨大な企業債の元利償還が水道料金の値上げ幅を押し上げている問題を指摘しました。1986年から88年に，58億円をかけた白川浄水場第２系統の10万トン増強は，今日でも年に何日かしかない１日最大配水量との比較で12から13万トンの余裕があり，必要はなかったということになります。また，1994年からことしの春まで，45億円をかけた白川浄水場第３系統５万トン増強も，藻岩浄水場の改修のため使えない分を計算に入れてもなお今後４年間は対応できる見通しがあり，この５万トンの増強は必要がなかったものです。
　我が党は，早くから過剰な先行投資の問題を指摘してきましたが，今，公共事業の見直しが叫ばれており，今後の施設整備に当たっては，工事費の削減とあわせて，急ぐ必要のない事業は先送りするよう強く要望しておきます。
　最後に，議案第７号　下水道事業会計についてです。
　計画を大きく上回る超過工事の問題を指摘しましたが，過去の実績を見ると，第３次から第６次計画までの16年間で超過工事額は 531億円に及び，この間の料金算定ルールの変更による市民負担増は 458億円です。超過工事によって意図的に資金不足をつくり出して，次の料金改定を行うというやり方は問題です。
　決算の結果は，資金が７億 9,800万円に好転し，37億 8,700万円の資金残となりました。ことしの予算審議のとき，当局は，４年後に53億円の資金不足となるので値上げをするという説明をしましたが，資金残32億 8,000万円，不用となった消費税の納税準備金38億円があることから，料金改定の必要はないと指摘しました。決算の結果は，資金残がさらにふえており，ことしの料金改定の根拠がなかったことが改めて浮き彫りになりました。下水道の普及率が99％台となる今日，このような超過工事はやめるべきです。公共工事の縮減を求められている昨今，むだを省いて事業を圧縮することを強く要望します。
　以上で私の討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　次に，笹出昭夫君。
　（笹出昭夫君登壇・拍手）

◆笹出昭夫君　私は，自由民主党議員会を代表し，本議会に市長から提案されました平成８年度の決算関係の諸議案につきまして，これを認定する立場で討論を行います。
　平成８年度は，第３次５年計画の最初の重要な年でありました。国や地方の厳しい財政状況の中にあって，本市の平成８年度予算は，前年度対比で５％増と高い伸びを確保し，21世紀のかけ橋となる新５年計画の第一歩として，できる限りの施策を盛り込むことに最大限の努力を払って編成されたものであります。
　その執行結果である決算を概括いたしますと，環境問題では，ごみの減量やリサイクルの推進を図るため，リサイクルプラザの建設設計や資源物収集のモデル地区の拡大を図ったほか，市民要望のトップである雪対策では，幹線道路等の排雪の強化や坂道ヒーティングの整備，下水道処理水や清掃工場の余熱などを活用した雪対策施設の整備など，着実に充実を図ってきたところであります。また，防災対策等の強化では，耐震性貯水槽の整備や耐震調査等を行い，さらに，福祉・保健医療については，24時間ホームヘルプサービスを新たに実施するなど，高齢者保健福祉計画などの福祉３計画の着実な推進も図られております。また，法人所得の増や家屋の新築などによる市税の増収や高齢者関連の地方交付税の増などにより，財政調整基金の30億円の取り崩しをやめることができたことも，決算の特徴として挙げられます。また，本市が独自に取り組まれてきたＤＲ運動も，単年度でおおよそ88億円の効果を出され，このような決算状況を見ますと，厳しい財政状況の中にあっても，北の理想都市サッポロの実現に向けた努力や工夫がうかがわれ，十分な成果を上げたものとして，我が会派といたしましては高く評価するものであります。
　そこで，本議会の審議を通じて我が会派が取り上げてまいりました諸課題を中心に，要望を含め，局別に評価してまいりたいと思います。
　まず，財政局関係であります。
　本市の財政状況は，市債残高が年々増加し，歳出規模を上回るほどになっており，また，財政事情の仮定計算では，平成10年度以降，毎年度 300億円を超える財源の不足が生ずると予測され，さらに市税決算における収入率が91.5％に減り，収入未済額においては前年度比29億円増となるなど，大変厳しい状況にあります。
　こうした中にあって，現在進められている事業再評価プログラムについては，５年計画事業や既存の事務事業の見直しを行って歳出削減を図ることを主眼としているものと理解しておりますが，一方で，歳入の確保も重要な課題であると思うのであります。今後の取り組みに当たっては，予算計上のあり方を検討するとともに，見直しによる削減ばかりでなく，歳入の確保や増収を図るため，施設などの利用時間の工夫や新たな投資も必要な場合があることも念頭に置きながら対応されるよう要望するものであります。
　また，公共事業についても見直しが進められるわけでありますが，景気回復が予断を許さない状況の中で，いたずらに削減のみを追求するのではなく，高齢社会の進展に対応した社会資本の整備の分野については，優先的に選択されるべきものと思うのであります。さらに，建築後年数を経過した公共施設の維持修繕については，長期的な視点で計画的に実施するなど，本市の地域経済に与える影響に十分配慮しながら，今後の公共事業の執行に当たられるよう要望するものであります。
　次は，総務局関係であります。
　行財政改革についてでありますが，我が会派といたしましては，昨年12月に事業の見直しや委託化，組織改革，人員削減などの視点から，市長に対し13項目に及ぶ提言を行ったところであります。この中にも盛り込まれておりますが，市営バスの民営化や学校給食・清掃業務の委託化の推進はもちろんのこと，保育園や幼稚園の公設民営化の推進，あるいは除雪業務の委託拡大など，民間活力を十分に活用しながら行政のスリム化を図ることは，最大の努力をもって追求していくべきものであると重ねて申し述べておきます。
　また，委員会での機構改革に関する質問に対し，平成10年度は民生局と衛生局，都市整備局と建築局との統合に向けた検討を行うとの答弁がありました。縦割り組織の解消や横断的な行政課題に対応するためには，大局制や大部制への移行が必要と思いますので，統合に当たっては，単純に寄せ集めただけのものに終わることなく，より効率的で機能的な組織をつくり上げていただくよう求めておきます。
　なお，本市職員給与は，国を 100とするラスパイレス比較において 4.3ポイント，調整手当においては 3％上回っているのであります。これを是正するならば，相当の経費の削減が可能となります。本市職員の給与については，なお一層の見直しが必要であると考えます。
　いずれにいたしましても，機構改革も含めた恒常的な行財政改革については，不退転の決意を持って積極果敢に取り組まれるよう強く要望いたします。
　次に，企画調整局関係であります。
　まず，丘珠空港の問題については，全道民の期待にこたえつつ，経済活動や防災拠点として重要な役割を担っており，周辺の街づくり要望にも十分配慮しながら早急に進めていただきたいと思います。
　事業再評価プログラムについてでありますが，来るべき分権型社会に向け，札幌市がみずからの力で市民とともに札幌市の特性を生かした街づくりを進めていくためにも，この事業の取り組みを契機として，事務事業全般にわたる見直しを行い，将来に向けた行政サービス，市役所の再構築を市民の理解と協力を得ながら果敢に進めていくことが大事であると考えるものであります。したがって，既往事務事業の見直しを担当する総務局，財政局とも連携を図りながら，不断の見直しを行い，事業再評価プログラムが目指している豊かな市民生活の実現を図っていただくよう要望いたします。
　次に，消防局関係ですが，消防団活動につきましては，地域に密着した活動であり，災害時には地域住民の防災活動の中心的役割を果たすものであり，より一層の充実強化を図るよう，また，女性消防団におきましては，今後，各種の訓練機会をふやし，災害に対応できる活動しやすい体制づくりを進めていただくとともに，女性団員の拡充についても，さらに努力されるよう望みます。
　次に，市民局関係についてであります。
　子供の電話相談につきましては，相談窓口や電話相談カード表示の一元化が必要であろうと考えるものであります。フリーダイヤル化やカウンセラーの配置についても，前向きに検討するよう望みます。
　次に，教育委員会関係についてであります。
　まず，道徳教育についてでありますが，学校現場において道徳の授業を否定する風潮も一部にあることは，まことに残念であり，仮に授業が行われないとすれば見過ごすことのできないものであります。市教委にあっては，そんな実態がないよう校長を指導し，道徳教育の推進・充実を図り，また，いじめ問題対策として，通学区域制度の弾力的運用にも努められ，不登校児童対策としては，全道初の小学校モデル学級の早期開設を強く望むものであります。
　次に，学校給食についてでありますが，我が会派が従来から主張してきております調理部門への民間活力の導入について，ぜひ実現していただくとともに，今回の学校給食運営委員会から出された提言の実現に向けて，万難を排して取り組むよう強く要望するものであります。
　家庭教育学級事業については，現在，幼稚園，小学校までであり，その対象を中学校まで拡大すべきと考えます。さらに，働く親たちに焦点を当てた事業も開設すべきと思います。
　次に，環境局関係についてであります。
　本市では，フロン回収モデル事業を展開しておりますが，今後とも円滑に回収システムが機能するよう，一層の行政支援を望みます。
　また，自動車の排ガス対策として，低公害車の普及を図るため，本市が率先して導入し，先導的な役割を果たしていくべきと考えるのであります。
　容器包装リサイクル，本市で言う資源物収集でありますが，来年10月からの全市収集へ向けＰＲの充実を図り，燃えないごみについては引き続き週１回収集を堅持すること，半透明袋の取り扱いについては，販売店等の協力を確保するとともに，市民の経済的負担とならないようにすること，さらには，収集された資源物の売却益の活用に当たっては，市民のリサイクル活動を推進するための基金の創設をすることなど，市民に還元するような活用を図ることを特に要望しておきます。
　次に，下水道局関係であります。
　下水道管を利用した光ファイバーの敷設に関しましては，下水道局みずからが下水道総合情報ネットワークの構築に活用することはもちろんのこと，市全体の情報化構想の中で有効活用を図るとともに，さらに民間事業者に対しても貸し出しを行い使用料を徴収するとすれば，貴重な収入源となると思われますので，貸し出しの規定等の整備を行い，積極的に事業の展開を進めていただくよう強く要望するものであります。
　次に，民生局関係であります。
　福祉のまち推進センターの運営については，積極的な活動ができるような支援体制をつくるとともに，早い時期に全地区に地区推進センターが設置されますよう，あわせて要望いたします。
　国民健康保険への加入届け出がおくれている人への対策としては，健保脱退者の情報を被用者保険側から市に通知をする制度があれば，それを受けて該当者に国民健康保険加入の指導をすることが可能となりますので，ぜひこの通知制度への取り組みについて，国や関係機関へ働きかけていただくよう望むものであります。
　次に，市立病院関係であります。
　臓器移植法が10月16日より施行となりましたが，道内では，移植関係学会合同委員会から移植実施施設の指定を受けた施設はない状況であります。市立札幌病院の救命救急センターにおいては，ドナーがあらわれる可能性が最も高い施設の一つであります。今後，準備を進めている道内の３大学との連携のもとに，医療従事者は，常に物言えぬ患者の立場に立って臓器移植医療に加わる姿勢を明確に示してほしいのであります。
　また，救命救急センターは，専門の知識を持った看護婦の配置が必要であります。このような看護婦の育成には，さらなる研修を行って専門性を高めるとともに，患者・家族へのケアもできる看護婦として養成されることを要望いたします。
　次に，衛生局関係であります。
　札幌市医師会夜間救急センターは，電話での問い合わせも多く，非常につながりにくい，そういう状況も耳にするので，十分なる対応策を望むものであります。
　次に，建設局関係であります。
　融雪施設の設置資金融資あっせん制度の融資件数実績が低調な要因は，現行の融資制度自体に問題があると思われますので，利息を無利子にするなどのほか，補助金制度の導入についても検討されるようあわせて要望いたします。
　次に，都市整備局関係であります。
　国際ゾーンについてでありますが，昨今の厳しい社会情勢にあって，この計画を推進することは，極めて難しい背景があります。しかし，官民協調の事業であることを考えますと，各地権者や各企業の再開発の機運や建てかえの時期に機を逸することのないよう精力的に指導や誘導を行って，適切な対応のもとに，従来どおり着実に実行されるよう要望いたします。
　都心部の熱供給事業についてでありますが，北海道熱供給公社にあっては，需要家ニーズに対応した供給システムへの変更と民間主導への移行を検討するとともに，札幌駅南口地区を供給地区に取り込むことができるように，時期を失することなく対応されることを願うものであります。
　次に，建築局関係であります。
　北郷団地におけるくい打ち機転倒事故にかかわっての今後の安全対策についてですが，元請の現場代理人への指示・命令を徹底するとともに，くい打ちの施工体制の強化，安全管理上必要な敷き鉄板の管理徹底，市監督員の現場状況の把握等を行い，二度とこのような事故を起こさないよう，徹底した安全対策をするよう強く指摘をするものであります。
　市営住宅の家賃についてですが，従来の家賃減免制度を抜本的に見直しをする時期に来ていると考えますので，検討されるよう望むものであります。
　次に，経済局関係であります。
　自動車解体処理業者等のいわゆる静脈産業が操業する場は，市街化調整区域に立地しているのが現状であります。産業振興の観点から，静脈産業の集約を図るため，産業資源活用促進化団地を検討したと聞いておりますが，結果として，経営基盤強化策たる集団化の見通しができない状況にあると言われておりますので，引き続き，この静脈産業の業界意向を調査・把握して，新たな都市施策の課題として位置づけ，他部局とも連携して対策を検討するよう要望いたします。
　拓銀と道銀の合併問題で，中小企業者から資金調達の不安を訴える声が聞かれている中，市は，両行に対し，金融の円滑化を求めるための対応を図ったことは評価をするものであります。こうした素早い対応は，中小企業者にとっても大いに期待をするものでありますから，今後とも，このような対応については，積極的なＰＲをしながら進めていただきたいものであります。
　次に，交通局関係であります。
　経営健全化計画と乗客誘致についてでありますが，計画策定時に見込んでいた乗車人員は，社会経済の情勢変化等から伸び悩みの現状にあります。また，国においては，バス事業の新規参入を容易にする需給調整の規制を緩和する動きがありますが，それがバス事業や地下鉄事業にも大きな影響を与えることになり，大変に厳しい事業環境になります。
　こうした状況において，将来の市民の足を確保するために，経営健全化計画の修正を考える時期に来ているのではないかと思うのであります。特に，事業環境が厳しくなるバス事業は，民営バス事業者との競争が激しくなり，ますますバス経営は厳しくなると思いますので，市民の足を混乱させないような準備が今から必要であり，望ましい事業形態のあり方について検討されますよう要望をいたします。
　次に，水道局関係であります。
　水道事業の経営情報の公開についてでありますが，従来の広報は，どちらかというと水道事業や業務が主体であって，経営状況に重点を置いた情報提供は少なく，利用者が水道事業の経営の適否を判断する上で十分とは言えないのであります。利用者にとって，経営状況が理解でき，評価できるような平易な内容の情報が提供されるよう望むものであります。
　最後に，敬老優待乗車証，いわゆる敬老パス制度についてであります。
　この制度は，多くの高齢者に大変喜ばれている制度でありますが，昭和50年に開始され，20有余年を経過した中で，当時とは，高齢化・少子化といった社会情勢の予測もつかない変化があったことを考えますと，敬老パス制度についても見直しは必要と考えます。しかし，この敬老パスを生きがいの手段として有効に活用されている高齢者が多いことも現実であります。
　市長は，我が会派の代表質問に対し，制度の存続を前提にした見直し，つまり廃止はないと明快にお答えをいただき，評価をしているところでありますが，どのように見直しが行われるのか今後も注目をしておりますので，大局的な見地に立って，多くの市民に理解が得られる見直しがなされることを最後に要望しておきます。
　以上，各局ごとに評価してまいりましたが，本議会の審議において，我が党議員から指摘，要望のあった事項については，その実現に向けて十分検討し，施策に反映されますよう要望いたしまして，私の討論を終わります。ありがとうございました。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　次に，松浦　忠君。
　（松浦　忠君登壇）

◆松浦忠君　本定例会に，市長より，平成８年度決算について認定を求められておりますが，私は，議案第１号，第４号，第６号については認定に反対，議案第２号，第３号，第７号は認定，その認定に反対する理由を申し上げます。
　第１に，組合役員５名に対する地方公務員法，地方公営企業法により定められている在籍専従年限を超えて，法律の趣旨を否定する欠勤専従なる方法を考え出し，実行していた。昨年の１定での私のやみ専従，いわゆる法律に違反した専従者がいるとの指摘に対して，交通事業管理者はいないと答弁，さらに，本年１定でのやみ専従者の指摘に対して，市長は，欠勤専従の方法を考えてやむを得ずやっているが本意ではない，また，給料は支払っていないとの答弁をしました。
　しかし，その後，住民監査請求が出され，その内容は，共済掛金のうち，被用者負担分を市長が負担していることは違法であり，市長の職権乱用であり，市長が弁済すべきであるとの請求内容であります。監査結果は，５名については，実態として労働組合専従であり，共済組合法に違反しているので返済を求めるべきであるとの勧告であります。
　そこで，なぜそのような事態となったかといえば，地方公務員法，地方公営企業法に，市長及び事業管理者が違法行為を行っても処罰規定が明示されていないところに原因があると思います。しかし，地方公務員法第２条には，この法律を適用するに当たり，条文に定める範囲を超えることはできないとの法の趣旨が明示されています。
　市長は，みずからの職務遂行のために手段を選ばず違法行為を行ったことは，極めて問題であります。
　また，人事についても，昭和63年５月，違法な欠勤制度を考え出した知恵のある淋代勤労課長を本年４月，定期異動で監査事務局長に任命したことは，市民の目から見れば，条例，規定，規則に対する違反を点検・監査する事務責任者の任に当たらせることは不自然な人事任用と見られるのは，当然であります。
　また，監査委員各位の監査請求に対する監査のあり方について申し上げます。
　今回の監査請求は，背広上下１着の購入に例えれば，ズボン購入代金のうち市長負担分の支出について違法である，返還を求めるべきであるとの趣旨です。これについては，返還を求める勧告が行われました。ならば，当然，上着について，その購入代金が支出されていないか監査し，その結果を公表すべきであります。これは，今の監査制度の中で行える行為であります。
　先般の特別委員会での私の質問に対して日野代表監査委員は，上着部分に当たる給与については既に返還されているので問題ないとの答弁がありました。この発言は，監査委員として監査を行った結果の発言であれば問題はないが，監査も行わないで，何の根拠でこのような発言をされたか理解に苦しみます。
　今もって，平成８年度決算について，市長並びに各事業管理者が執行した執行内容について，監査委員各位も問題なしと監査を公表しております。したがって，５名の給与について実態を監査し，議会並びに市民にその結果を公表すべきであります。
　これについては，日野代表監査委員も特別委員会で私の質問に答えているように，労働に対する対価である給与が，会計諸法規から見て適法に支出されているかどうかは財務監査の範囲であると答えておりますが，全くそのとおりであります。
　再建施策を実施中である交通事業各会計に従事する専従の本部役員，支部三役の定められた乗務ダイヤ年間総時分に対する実乗務実績は，本部役員の半分以下の43％から，自動車の支部においては，多少の変動はあっても，おおむね３分の２しか乗務していません。労使関係は，対等でなければなりません。それには，市長並びに各事業管理者が，使用者側の目的遂行のために過剰な便宜を与えることは，組合員に不利益を与える不当な労働行為となります。
　また，今月20日から本日まで，自動車各営業所５カ所と教習所について，私は現地調査を行いました。営業所長と支部三役との交渉は月二，三度程度，時間にして10時から15時の時間帯で行われている。この正規な交渉時間と，支部三役が３分の１しか乗務していない時間にかなりの不明な時間があります。これらの時間は，組合員のマイカー保険業務などの代行を支部三役が行っております。
　また，自動車営業所で行っている業務研修会，年４回，１回は３時間であります。この内容については，実態として，所長が主体となって行うのは30分くらい，ほかは組合支部役員が中心となってサービス向上など，あるいは一部組合業務も含めた内容となっております。
　一方，組合側からサービス向上委員会を労使機関として当局に設置を求めておりますが，これに対して，当局は断っております。
　また，市労連に地方公務員法適用職員の専従を認めておりますが，これは，地方公務員法で定めている人事委員会登録団体のみが認められる行為であります。したがって，市労連に対する地方公務員法適用職員の専従については違法でありますので，早急に解消すべきであります。
　これらの実態調査の結果からすれば，単に交通局だけの問題ではなく，桂市政における労使関係のあり方，とりわけ，当局である管理者のやるべきことと，給与を支払っての時間内組合活動の範囲，さらに，労使で協議すべき内容について，労使対等の原則に立って早急に見直すことを求めます。
　欠勤専従給与支払い返還問題については，共済掛金と同じく，その不法な行為が行われていた期間全額について，市民感情としては早期に返還を求めております。市長におかれましては，早急に話し合いをして，返還することを求めることを強く求めておきます。
　次に，市街化調整区域内における規制団地の取り扱いについてであります。
　昭和44年６月30日に，都市計画法の現在の線引き制度が，法が改正されて成立をいたしました。翌45年７月１日からこの法が施行されたわけでありますが，それから27年がたって，本市の中の13の団地は，道路の認定・舗装，上水道・下水道の完備している団地であります。これらの団地については，既にこの規制を行った当時の法の趣旨というのは，飛び団地をつくり，そこに道路を整備し，上水道・下水道を整備するには多額の税金がかかる，税の使用効率上，投下効率上，むだが多いと，こういうことから規制をされたわけであります。これらについては，その後27年がたって既に13団地は解消され，市街化区域並みの整備が図られております。したがって，早急に建築規制の解除，この団地については自由に建築ができるように解除すべきであります。このことを早急に実現するよう強く求めておきます。
　次に，市道認定道路の改良工事のあり方について。
　とりわけ８メーターの生活道路の整備率について，最大は90％を超える整備，最低は40％台の整備，極めて格差があります。これは，税を均等に負担している市民の側からすれば，極めて，自分が納めた税によって受けるサービスが不公平なことであります。したがって，これについては，早急に年度を定めて，均等になるよう改善を図ることを求めます。
　市発注の改善について。
　教育委員会が発注をしております幼稚園，小学校，中学校，高等学校など，約 330校の消防設備の点検業務についてでありますが，平成７年の第３回定例会で，私は，これをすべて随意契約で，札幌市が交付金を支出しております福利厚生会が出資している，そしてまた労働組合が出資している株式会社フクリ企画に随意契約で契約をしているということについて，極めて契約の方法について不当である，このことを指摘し，一般競争入札とすべきであるということを指摘いたしました。
　なお，そのときに，全市一括ではなくて，この点検業務などを行っている業者は多数あり，零細業者が多いので，せめて九つの区単位に分けて発注をすべきである，また，春・夏２回，あるいは年２回の義務がありますから，２回に分けて発注すべきである，このことを指摘いたしました。昨年から競争入札制度はとられましたけれども，指名競争入札であります。そして，依然として 330校一括，１年１回，本年度の入札金額を言えば 6,300余万円の金額で，これもまたフクリ企画に落札という結果となっております。
　多くの零細業者の皆さんからは，実態として，制度は変えたけれども，札幌市のかかわりのある業者に，札幌市一家の業者の中に受注される仕組みとなっている，これはぜひ改めてほしい，とりわけ九つ，区別単位にして，いわゆる年２回であれば２回の入札にしてほしい。これは，ほかの施設についてはすべて年２回の点検業務の発注となっております。したがって，これについても，そのように来年以降改善することを強く求めます。
　また，本庁舎の清掃業務の発注でありますけれども，昭和46年以来，10階以上と９階以下に分かれておりますが，10階以上は，福祉的な施策も含めて北海道母子寡婦福祉連合会が行っておりますが，これについては，実態として市民からの不満というのは寄せられておりません。
　しかし，９階以下の清掃業務については，46年以来ずっと北海道ビルメンテナンス協会が受注をしております。それも実質的に随意契約であります。これはやはり，今日的な状況からすれば，一般競争入札で行うべきだと思います。
　協会というのは，本来的にその業界の中での資質の向上など，業界側の問題を取り扱う団体であります。工事を請け負う団体では，基本的にありません。したがって，その点について来年以降の改善を求めます。
　さらにまた，いろいろこういう不景気で仕事がなくなってきますと，業界のそれぞれの立場の皆さんから，いろいろなことが言われますが，その中で特に特徴的なことは，労働組合役員関係者と組合が 100％出資してつくっているライラック興業株式会社というのがありますが，この会社について言えば，札幌市の下水道局並びに清掃部などから約10億に近い金額が受注をされております。昨年までは，例えば本市の公園の半分であります，この外注化については，環境公社が受注をし，その下請でやっておりましたが，本年からは直接約 8,800万円の工事を受注するという実態になっております。
　さらにまた，下水道関係の仕事では，昨年まで下水道資源公社を経由して１億 2,000万の仕事が受注をされておりましたが，これもまた，ことしから直接受注というようなことになっております。
　これらについて，やはり，市民の中から，市長の，先ほども指摘にありましたけれども，選挙の推薦と受注の変化とどうも一致をするのかなと，多少時間的なずれはあっても一致をしていっているのかなと，こういうようなことが多く言われております。
　したがって，多くの市民に均等な機会を与える，これは一番大事なことであります。徴税は，均等に徴税をしております。したがって，来年以降，これらのことについて，市民から疑惑の目で見られるようなことのないように，市長においては改善されることを求めて，私の討論を終わります。

○議長（柴田薫心君）　次に，小野正美君。
　（小野正美君登壇）

◆小野正美君　私は，民主党議員会を代表して，本定例会に上程されました議案第１号から第７号までについて，これを認定する立場で討論を行います。
　21世紀まで，あと 797日であります。21世紀を目前に控え，少子高齢社会の急激な進展や地球規模での環境問題，低成長経済社会の到来など，私どもを取り巻く状況には大きな変化が見られます。このような歴史的・社会的背景の中で，我が党は，本決算議会において，国，地方を通じた財政構造改革と本市における事業再評価プログラムが進められる中で，厳しい財政環境に対応した事業の選択と執行はもとより，切実な市民ニーズや時代の要請にこたえる施策については質・量ともに充実を図るべきとの視点から，積極的に審議に臨んでまいりました。
　とりわけ，代表質問でも指摘したように，敬老パスについては，福祉の根幹にかかわるものとして，制度は堅持すべきであり，問題点についてはオープンに議論の上，市民に納得いく形で改善すべきであることを冒頭強く申し入れておきます。
　以下，我が党が指摘し，あるいは提言した主な点について，局別に順次述べてまいります。
　まず，財政局関係です。
　国，地方を通じた財政構造改革という重要な時期にある今日，本市にとっても，今後の財政運営に当たっては，将来の財政収支を的確に見きわめ，特に地方交付税の確保に当たっては，他の政令市などとともに，その実現に努力されることを強く求めておきます。また，市債はここ数年急増しており，後世の負担増が危惧されることから，事業の選択を適切に行い，その抑制を図るべきであります。
　歳入の大宗を占める市税は，滞納繰越分の収入減により，収入率が全体で91.5％にとどまっていることは問題であり，不納欠損処理の見きわめを適時行うなど，収入率向上に努めるべきであります。また，本市の自主財源充実のためにも，法定外普通税の可能性について，引き続き検討されるよう求めます。
　次に，総務局でありますが，平和都市５周年記念事業として開催した国連軍縮札幌会議，ヒロシマ原爆展は高く評価するものであります。これを契機に，従来の普及啓発から具体的な事業展開へ踏み出すこと，特に沖縄展の開催や子供平和訪問事業，札幌の玄関口である札幌駅南口再開発において平和のモニュメント設置などに努力されることを強く求めておきます。
　次に，企画調整局関係です。
　丘珠空港の高質化に関しては，ジェット化問題での経験を踏まえ，地域住民の皆さんとの対話を十分に尽くし，文字どおり地元の理解と協力を前提に，滑走路の延長と周辺地域の街づくりを進めるべきであります。
　事業再評価プログラムについては，拙速な推進で市民サービスの低下につながらないこと，また，依然，低迷する経済状況のもとで，地場中小零細企業に打撃とならないよう激変緩和措置などに配慮を求めておきます。
　また， 190億円の財源を要する東札幌地区再開発は，地下鉄の需要拡大につながる施設計画，地域整備となるよう求めておきます。
　地下鉄東豊線建設時にできた西２丁目通の地下空間部分については，これを有効に活用すべきであり，所有者である札幌振興公社から買い取るなど，地下通路として整備するため検討を進めることを求めておきます。
　次に，消防局関係です。
　放火されない街づくり，また，高齢者など災害弱者を住宅火災から守るため，地域のさまざまなマンパワーの活用や住民組織との連携協力体制を強化していくとともに，効果的な住宅用防災機器の普及促進に努力していくことを求めます。
　次に，市民局関係についてであります。
　区が唯一自主的に企画，執行できるふれあい街づくり事業は，区民みずからが考え参加する，街づくりを支援するものとして，運営要綱の見直しや地域住民団体とのネットワーク化を進め，事業開始の89年以来据え置かれている事業費 3,000万円を増額すべきであります。
　また，都心循環バスと荷さばきタイムシェアリングなど都心部の交通実験プロジェクトは，全国的にも注目されており，関係市民の理解と協力を広め，実験結果の検証と改善を積み重ね，その目的が達成され，今後の施策の展開に生かされるよう努力を求めておきます。
　次に，教育委員会関係です。
　まず，学校管理運営費ですが，小・中学校における所要額と配当予算に大きな乖離が生じているため，現場では必要な消耗品さえ不足を来しています。早急に配当基準や品目間のアンバランスを見直し，改善すべきであります。
　第２に，食材費に換算して８億円余に達する学校給食の残食を減らすためにも，メニューの豊富化，食器具の改善，ランチルームの活用など，今日まで我が党が指摘し，また，さきに示された札幌市における学校給食のあり方に関する提言を生かした具体的な改善策を進めるべきであり，学校給食を食教育という教育活動として位置づけ，家庭との連携を強めていくべきであります。
　第３に，これまで図書館施設に対しては利用者から改善を求める声も多く，今後の施設整備に当たっては，早い時期から準備室の開設や一般公募のメンバーによる懇談会など，市民参加を一層進めていくべきであります。また，新規事業として，治療効果が注目されている病院図書館についても，実現に向けて検討されることを強く求めておきます。
　第４に，コミュニティドームは，開館以来，順調な利用状況にありますが，計画された収支の確保に一段の努力を求めるとともに，テニスコートなど屋外施設の早朝利用や施設機能を十分に発揮するため，不足がちな人員配置を改善するよう要望します。
　第５として，学校の空き教室を利用したミニ児童会館は，子供たちに身近な遊びの場を提供し，異年齢交流によって人間関係に幅が広がり，人格形成に新たな効果が期待されるのであります。今後，各区のバランスを考慮した整備を進めるとともに，子供たちの安全確保やきめ細やかな指導のため人員配置の基準を改善すること，また，児童福祉法の改正に伴う放課後児童健全育成事業として，留守家庭児童に対する生活の場の保障及び利用時間の延長などの検討を強く求めておきます。
　次に，環境局関係であります。
　今回，南北２カ所の資源物選別工場の建設に当たって，国庫補助を用いず環境事業公社を活用した建設手法は，建設費の縮減効果が大きく，厳しい財政環境の中で，他の分野でも検討し，積極的に取り入れていくべきであります。
　また，大型ごみの戸別収集体制移行に当たって，関係者の努力を評価するとともに，市民理解の浸透度，受付センターの対応，収集作業効率の検証，不法投棄の防止など，試行期間の課題達成に努力されることを強く求めておきます。
　また，パークゴルフは，幅広い市民から親しまれ，健康増進や地域コミュニティーとしての側面など，費用対効果だけでははかることのできないものがあり，コース整備方針に基づき早期に市民要望にこたえられるよう強く求めておきます。
　次に，下水道局関係ですが，このたび建設大臣から，「いきいき下水道賞」として評価された雪処理施設については，今後とも，全市における可能性の調査と，それに対応できる技術開発に積極的に取り組むこと，また，都心部のマンホール臭気については，ビル管理者への指導徹底や市独自の対策を強化すべきであります。
　次に，民生局関係であります。
　全身性重度障害者介護料助成制度の介護時間引き上げについては，96年度から３年間で36時間増を図るとのことでありました。しかし，残念ながら，今年度は補正予算によってようやく98年１月から年12時間増が達成されたわけでありますが，来年度は年度当初から12時間増が図られるよう強く求めておきます。また，在宅で生活する障害者のニーズをしっかりと把握するとともに，地域生活支援，就業支援の充実に向けて，総合的かつ具体的な施策の展開を要望します。
　高齢者対策については，公的介護保険の導入を前に，新たな高齢者介護システムの構築が求められております。高齢者保健福祉計画の達成とケアマネジャーの養成など，準備体制に万全を期すべきであります。
　次に，社会福祉施設に対する監査・指導体制についてであります。
　今年度から，本市にある老人福祉施設，保育所など， 212カ所の社会福祉施設に対する監査・指導の所管が北海道から札幌市に移され，全体で約63億 3,000万円，１カ所で最高６億 4,500万円の繰越金，引当金があることが判明いたしました。適正な運営が行われていたならば，このような多額の残金は出ないはずであり，悪質な施設運営によって措置費を残している法人等に対しては強力な指導を求めます。
　また，社会福祉法人山の手リハビリセンターは，国の最低基準の職員が配置されておらず，過去に懲戒免職となった者が施設参事として復帰しているなど，早急に厳正な指導と対処を行うべきであります。
　次に，市立札幌病院関係であります。
　本決算は，95年10月に新病院が開院して初めて１年間を通じての決算であります。一般会計から約40億円の繰り入れをしたにもかかわらず約24億円の赤字となり，2002年度に黒字財政とする長期財政計画の達成が危ぶまれています。民間の審査機関による経営診断結果をもとに，早期に健全経営の道筋を確立するよう求めておきます。
　また，静寮院に設置されている重度自閉症児療育施設であるのぞみ学園は，設立後15年を経る中で，過年児病棟の必要性，入所期間の長期化，福祉部門との連携など，解決すべき多くの課題を抱えています。再編整備計画を受けて，早急に改善を図るよう要望します。
　次に，衛生局関係です。
　食品衛生をめぐる状況は，輸入食品の増加，新たな感染症の発見，遺伝子組みかえ食品への不安など大きく変化しています。１保健所10保健センターという新たな体制の中で，予防検査の充実はもちろん，市民の不安や疑問に的確，迅速にこたえることができるよう体制の整備を求めておきます。
　次に，建設局関係であります。
　本市の雪対策上，将来にわたり担保される雪堆積場の確保と着実な凍結路面対策の推進は，冬の都市機能を維持していく上で重要な課題であり，その充実を求めます。また，95年度の豪雪による教訓をもとに組織された冬季通学路安全推進連絡協議会においては，教育委員会との連携を強め，通学路の安全確保を図るべきであります。
　白石区北郷の市営住宅建設現場で起きた死亡事故は，過去の事例が教訓化されていないことから，原因・対策の事例集を作成し，市職員の安全指導業務や企業に対する参考教材として活用し，一層の安全対策を講ずるよう強く求めておきます。
　また，橋梁震災点検の結果，未対策箇所となっている白石環状跨線橋と水源池通跨線橋の２カ所は，人命にかかわることでもあり，最優先に事業化すべきであります。
　次に，都市整備局関係です。
　都市計画法に基づき改善指導を受けている慰安施設に対して温泉営業を許可したことは，市民に不信感と混乱を与え，地方自治体の使命である総合行政の視点を欠いたものであります。早急に問題点の是正と行政運営上の改善を強く求めておきます。
　また，本年８月の用途地域線引き見直し案では，新たに約 500ヘクタールが市街化区域に編入されることになりますが，1970年の建築基準法改正以前のいわゆる指定道路団地の中でも，上下水道を初めとする都市基盤が整備されている団地については，建築規制の緩和を図るなど，何らかの救済方法が必要と考えます。
　次に，建築局関係であります。
　公営住宅法の改正により，エレベーターのない市営住宅の住みかえについて，本市では登録制によって実現されることになったわけでありますが，優先順位や緊急性の判断など，さらに制度の充実に向けての取り組みを求めておきます。
　次に，仮称札幌ドーム実施設計は，来年４月28日に完成予定でありますが，道産材の利用を配慮するとともに，完成時期の限定，高度な施工技術の必要性といった制約からも，少しでも早く着工し，余裕を持った工事を行うよう求めておきます。
　次に，経済局関係であります。
　マル札資金については，現在の厳しい景気のもとにあっては，借りたくても借りられない中小零細企業者が続出することも予想されます。本市制度融資本来の役割に立ち返って，融資条件の緩和など思い切った対応が必要と考えます。
　次に，新川工業団地は，本年７月１日から第１期分譲が開始されましたが，今年度末までの分譲予定企業数は４社で分譲率19.5％であります。また，来年４月１日分譲開始予定の第２期分約 7.2ヘクタールは，発寒木工団地協同組合29社の移転用地に予定されておりますが，いまだに合意を得られておりません。金利負担増額が既に 7,400万円となり，さらに金利負担が加わることになると，原価割れで分譲した効果が全くないことになります。引き合い中の企業や発寒木工団地協同組合との折衝を密にし，全力を挙げて分譲に取り組むことを強く求めておきます。
　2000年にスタートする中央卸売市場の再整備に当たっては，流通の多様化・多元化に対応して，市場機能そのものの改善を図ることと同時に，高度情報社会の中で，生産地と消費者を結ぶ新たな役割が求められています。
　次に，交通局関係であります。
　市営交通事業は相変わらず厳しい状況にありますが，国際都市・観光都市さっぽろ，人に優しい公共交通としてのサービス向上に努めるとともに，現在，検討中であるバス路線の再編成に当たっては，本年３月に閣議決定された乗り合いバス事業の規制緩和という新たな課題への的確かつ迅速な対応を求めます。
　次に，水道局関係であります。
　96年度決算では，料金収入に占める企業債の元利償還割合が５割を超え，施設等の維持管理費も増大傾向にあり，財政悪化の兆しがあらわれております。今後，この点に留意した財政運営を求めるとともに，研修機能の強化による業務改善の計画的推進を強く求めておきます。
　最後に，ただいま申し上げたほかに，本定例会で我が党議員が指摘をし提言を行ったものについては，今後の市政執行及び来年度の予算編成などに的確に反映されますことを強く要望して，私の討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　次に，涌井国夫君。
　（涌井国夫君登壇）

◆涌井国夫君　私は，ただいまから，公明議員団を代表し，市長から提案されております平成８年度決算にかかわる諸議案につきまして，これを認定する立場から簡潔に討論を行います。
　平成８年度は，北の理想都市サッポロの実現を目指す新しい５年計画の初年度として大変重要な年でありました。日本経済全体の景気の足踏み状態の影響を受け，税収が落ち込むなど，本市を取り巻く財政環境は，依然として厳しい状況にあります。そのような中にあっても，市長は，市民の多様なニーズに対応した数々の事業を着実に実行してまいりました。
　それらの事業を振り返ってみますと，高齢者保健福祉計画の３年次目として，24時間巡回型ホームヘルプサービスの新たな実施や高齢者世帯への訪問指導の充実など，市民が健康で生きがいを持って暮らせるための事業を積極的に推進したほか，環境プラザ建設に向けた基本構想の策定や環境影響調査の制度化に向けた基礎調査，フロン回収推進事業など環境保全対策の充実に向けた取り組み，さらには中小企業の経営安定のための貸付金の増額や創業・独立開業支援資金の新設，あるいは地下鉄大通駅構内に証明書発行のサービスコーナーを設置し，市民サービスのより一層の充実に努めるなど，市民生活全般にわたるきめ細かな施策を展開してまいりました。このほかにも数々の事業の実施がありましたが，いずれも所期の目的を達成し，十分な成果を上げられましたことは，我が会派として高く評価するものであります。
　そこで，本特別委員会で取り上げてまいりました我が会派の質問項目を中心に，要望を交えながら各局ごとに評価してまいります。
　まず最初に，財政局関係についてであります。
　負担金，補助金の見直しについてでありますが，負担金については，本市が構成員として加入している団体が数多くあり，団体設立当時にはそれなりの目的，効果があったとは思いますが，当時と現在の情勢の変化もあり，その団体の存在意義自体も薄らいでいるものもあろうかと思われます。したがいまして，負担金を支出している団体について，継続して加入する必要性をいま一度吟味して，また，各種団体に助成している補助金についても，その効果を改めて考える必要があると思われますので，財政当局として，見直しの基準を原局に示すなど，これらの見直しに積極的に取り組まれるよう強く要望するものであります。
　次に，総務局関係であります。
　職員定数と職員必置規制の問題についてでありますが，行政が最大の市民サービス供給主体として市民ニーズに沿った施策を展開していくためには，柔軟性に富み，簡素で効率的な組織が必要となります。地方分権推進委員会の第２次勧告どおり，さまざまな分野での職員の必置義務が廃止あるいは緩和された場合の対応を，今から職員定数抑制を含めて検討し，より効率的な組織体制を築き，質の高い市民サービスの提供に努められるよう要望するものであります。
　次に，企画調整局関係であります。
　本市の情報化の取り組みについては，現在，情報化構想を本年12月をめどに策定中とのことでありますが，市民への情報提供または市民からの意見収集など，コミュニケーションの活性化を図るため情報化を進めるには，まず行政内部の情報化がぜひ必要でありますので，主要な行政施設間を結ぶネットワークの構築を急がれるよう願うものであります。
　次に，消防局関係であります。
　土石流危険区域やがけ崩れ危険区域などの災害危険区域の公表については，平成10年度の秋に，新地域防災計画の策定に合わせて行うとのことでありますが，公表に当たっては，地域住民に不安や混乱を招くことのないよう最大限の配慮を願いますとともに，危険区域のそれぞれの区域ごとに，小規模な範囲でポパイ計画の地域版となる災害対応マニュアルを策定することを提案いたします。
　次に，市民局関係であります。
　コンサドーレ札幌がリーグ優勝とＪリーグ昇格を決定づけたことは大変喜ばしく， 180万市民とともに祝意を表明するものであります。しかしながら，運営会社の経営は必ずしも順調ではなく，また，Ｊリーグチームの大半が赤字経営ということを考えたとき，Ｊリーグ昇格を手放しで喜んではいられないものがあります。コンサドーレは，市民球団であり，市民に感動とホームチームを持つことのすばらしさを与えてくれているわけでありますから，行政はもちろん企業・市民が一体となって，それぞれの立場で支援していくべきものであります。特に，行政としては，今後とも，施設の整備を初め，広報活動や交流事業等を通じて，広く市民にコンサドーレへの理解と協力が得られるよう，最大限支援の強化を強く要望するものであります。
　次に，教育委員会関係であります。
　学校給食運営委員会の提言の中に盛り込まれているランチルームの整備については，これまで学校の自主的な工夫により実施してきたようでありますが，提言として出された以上，今後は教育委員会が主体的に取り組むべき事業であり，新設校などは１学年全員が収容できるランチルームをモデル的につくっていくなど，積極的な検討を願うものであります。
　また，特殊教育における情報教育の推進については，東米里小・中学校とその院内学級である市立病院ひまわり分校が，文部省のへき地学校マルチメディア活用方法研究開発事業に指定されたことは，病気の児童の学習のおくれを補い，社会性や自主性を培うなど大きな成果が期待できるものであります。使用されるシステムは大変有効な設備でありますので，今後とも，より効果的な活用についても研究を進めるとともに，３年間の文部省の研究指定期間以降の継続についても検討されるよう望むものであります。
　次は，環境局であります。
　地球環境保全のための諸問題及びその解決策の多くは，地域的な活動に根差しているものであり，地域における市民・事業者・行政の主体的な行動が不可欠であります。そのためには，具体的な行動内容を示すローカル・アジェンダの策定が重要かつ必要と考えますが，本市のローカル・アジェンダの策定に当たっては，市民・事業者の意見を広く反映するとともに，積雪寒冷地である本市の地域的特徴など盛り込んだものになるよう望むものであります。
　不法投棄の問題でありますが，これをなくすためには事業者・業界等の協力がぜひとも必要であると考えますので，監視体制の強化とともに，市民・業界などに広く不法投棄の防止に関して周知を図り，クリーンな札幌を維持していくよう，さらなる努力を願うものであります。
　次に，下水道局関係についてであります。
　下水道施設の地震対策につきましては，かなり進んでおり，当局の積極的な姿勢がうかがわれますが，下水道は，本市の都市機能と市民生活の保全上，いっときも休止を許されない施設でありますので，今後とも地震対策についてはさらに万全を期するよう，真剣な取り組みを要望するものであります。
　次に，民生局関係であります。
　福祉の街づくりの総合的な推進には，啓発や条例化等を含め，さらなる取り組みが必要と考えております。平成５年には，福祉の街づくり環境整備要綱の改正を行っておりますが，既存の公共施設には，必ずしもその要綱に適合していない部分も見受けられますので，各施設を管理する部局との連携を密にしながら，改善への取り組みをされるよう要望いたします。
　モデル事業としてスタートした24時間巡回型ホームヘルプ事業は，深夜訪問や合いかぎを預けることなど，家族の不安感から利用状況が低調でありましたが，複数ヘルパーによる対応，サービス対象地区の拡大，深夜時間帯訪問の必須要件の撤廃など，派遣条件の緩和を図り改善を行ったことは評価をするものであります。
　特別養護老人ホームの処遇実態については，施設側の意見を聞くだけではその入居者の実態をすべて把握し切れないことから，入居者や家族から直接に悩みや不満を聞く方法や，各ホームを巡回する移動相談室といったきめ細かな対応をされるよう要望いたします。
　次に，市立病院関係であります。
　急性白血病などの治療に施される臍帯血の移植は，従来の骨髄移植等に比べて感染症の頻度が少ないこと，提供者の身体的負担が少ないことなど，有効な治療と言われていますが，治療に当たっては血液量の確保が必要であることから，常に保存がされなければならないと言われておりますので，早急に院内で臍帯血バンク設立に向けての取り組みをするようお願いいたします。
　次に，衛生局関係であります。
　厚生省告示の一部改正に伴って見直しがなされました健康手帳は，処方した薬剤の名称や服用方法などを記載して，複数の薬剤の服用による副作用の防止，医療事故防止を目的とするとされていますので，この見直しの趣旨を市民へ周知するとともに，医師会等関係団体へも積極的な活用について働きかけを行っていただくよう望むものであります。
　次に，建設局関係であります。
　雪堆積場の効率的運用についてですが，堆積場利用の限定化，すなわち公共排雪専用と市民持ち込みの排雪専用に仕分けを行って実施していただきたいのであります。また，受益者負担の考え方を取り入れることも，あわせて検討されるよう要望しておきます。
　次に，建築局関係であります。
　高齢者住宅リフォーム資金融資制度の利用を促進させるために，貸し付け限度額の引き上げ，償還期間延長，手続の簡素化，市民への周知などを積極的に行い，利用拡大を図っていただくようお願いいたします。また，助成制度の創設についても検討をするよう要望いたします。
　次に，経済局関係であります。
　中小企業融資制度についてでありますが，昨今の金融環境の低迷が言われている中，本年４月から，大型倒産の多発が市内に与える影響が大きいことから，利子補給制度などの緊急金融対策を行ったことは，大いに評価できるものであります。しかし，現在の厳しい経済環境にあっては，新規の融資を受けることが容易にいかない状況にあると聞いておりますので，中小企業者への融資相談などのきめ細かな指導を行うよう要望いたします。
　観光客の誘致についてであります。
　交通局の共通１ＤＡＹカードとタイアップして市内観光施設を割引料金で利用できる，例えば札幌パスポートというようなものを発行すれば，観光客を温かく迎えることになるのではないかと考えます。さらに，観光客のリピーターをふやすためにも，市民協力を得て札幌のイメージを高め，観光関連業界の関係者とも連携を図りながら，魅力ある札幌の街づくりに取り組まれるよう願うものであります。
　次に，交通局関係であります。
　超低床バスや天然ガス車の導入の考え方が示されたことは，高く評価するものであります。本格的導入に至るまでは，冬道対策の問題など多くの課題が解決されなければなりませんが，乗降の容易さや利益性，または環境保全という社会的要請にこたえることなどを考え合わせますと，乗客の利用増が大いに期待できますので，関係機関と連携を密にしながら実現に向けて努力をしていただくよう要望するものであります。
　次に，水道局関係であります。
　クリプトスポリジウム問題についてですが，水道局においては，今までに経験したことのないクリプト感染症予防対策で積極的な取り組みをしていることについて，十分評価し得るものと考えております。しかし，水源の流域は極めて広く，クリプト排出源となり得る畜産農家の家畜のふん尿が河川に流出しないとは言い切れませんし，また，浄化槽から汚水があふれることも考えられますので，日ごろから，関係する部局が緊密な連携をとり，かつ緊急時に早急に対策がとれる体制づくりを進めることを強く要望いたします。
　最後に，敬老パス制度について触れておきたいと思います。
　敬老パスの恩恵を受けている人は，元気な高齢者の方々であり，生きがい対策の貴重な制度であることに加え，これを活用して社会活動に参加することは健康維持につながるものであります。いわば，敬老パスは，自立を支える予防医学になっていると言えるものであります。膨大な老人医療費を考えますと，むしろ経費の軽減に結びつくのではないかとさえ思います。市長は，制度の存続を前提に見直すと答弁されておりますが，見直しを検討する前提として，その使用実態，配付実態など，現行制度を分析，把握する上からも実態調査をまず実施され，その上で，必要であれば見直しを実施するということを提言しておきたいと思います。
　以上，各局ごとに評価してまいりましたが，本議会の審議において，我が会派の議員から指摘，要望のあった事項につきましては，その実現に向けて十分検討し，施策に反映されますよう要望いたしまして，討論を終わります。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　次に，佐々木周子君。
　（佐々木周子君登壇・拍手）

◆佐々木周子君　私は，市民ネットワーク北海道議員会を代表し，本定例会に提出されました議案７件に対し，これを認定する立場から討論をいたします。
　国における財政構造改革，地方分権論議が本市の行財政運営に大きな影響を及ぼすことが避けられない中にあって，96年度予算の執行に当たっては，これまで以上に創意工夫が求められました。予算執行率を見ますと，一般会計で97.1％で，おおむね順当に執行されておりますが，執行率に着目しての評価は，執行プロセスが明らかでないことなど，一面的にならざるを得ないと考えます。
　以下，各局別にネットの見解を申し上げます。
　まず，監査についてです。
　食糧費問題を初め，市民の市政に対する信頼を大きく損なう事態が全国的に相次いで明らかになった中で，監査委員の職責は，従前にも増して大きくなっております。本市では，ことしより初めて民間から監査委員を登用し，監査の信頼性を高めたところであり，決算審査意見書においても新たな分析資料を追加されるなど，改善が図られました。このことについては高く評価いたしますが，本市の事務事業が膨大かつ複雑化していることを考えますと，監査体制をさらに強化し，決算審査の充実を図り，市民の期待にこたえていくことが必要と考えます。
　財政局についてです。
　本市の財政状況は，経営収支比率，公債費比率などの財政指標からも明らかなように，大変厳しい状況にあります。限られた財源で市民の多様化するニーズに的確にこたえていくためには，新たな発想の予算編成が必要です。三重県や北九州市では，このことについて新たな取り組みをしておりますが，こうした事例を参考にしながら，本市においても事業評価システムの確立，マトリックス予算の導入，年度末に集中する予算執行，いわゆる使い切りの見直しについて早急に結論を出すべきです。こうした財政システムの変更は，職員の意識改革を促すことでもあります。
　総務局についてです。
　地方自治体の歴史的な転換期にあって重要なことの一つは，職員の活性にあります。本市においては，96年度より，これまでの人事評価システムの方法を相対評価から絶対評価に変更いたしました。問題は，このシステムを活用し，結果を給与などの処遇に反映させることです。意欲のある職員の努力が報われるような人事評価のあり方や信頼度を高める方策について，検討を要すると考えるものです。
　企画調整局についてです。
　本市は，スタート間もない５年計画を初め，事務事業の見直しを行うこととして，先般，事業再評価プログラムの中間報告を公表しました。今や，朝令暮改は当然とする大企業の経営者もおります。問題は，見直しの具体的な視点，基準であり，市民に対するアカウンタビリティーです。このたびの再評価プログラムの検討結果について，見直しの基準について明確な説明はほとんどなかったと言えます。市民要望の低いものやコンセプトの明確でない事業や施設が先送りになるのは当然としても，要望の高い市民利用施設なども見直しとなったことに対するディスクロージャーは不十分と言わざるを得ません。
　一方，東札幌再開発プロジェクトについては，国際ゾーン構想との競合や他のイベント施設との整合性はもとより，都市間競争に勝ち残れるかどうかなど，多くの課題があると言わざるを得ません。その他，本市の街づくりの大きな課題である美しい街並み保存と創造にかかわる条例制定，ジェット化を断念しプロペラ機の運航を決定した今こそ，丘珠空港のあり方についても広く的確な情報公開と市民参加により検討を重ねることを求めるとともに，今後も引き続き議論をしてまいりたいと考えております。
　市民局についてです。
　男女共同参画社会の形成が時代の要請であることを考えるとき，女性に対する暴力やセクシャルハラスメントなどの人権侵害の根絶は最重要課題の一つであり，行政の女性政策にも新たな役割が期待されます。民生局では，女性への暴力に対する緊急時の受け入れについて，母子寮の利用を検討するとの考えを示されました。今後に期待するとともに，女性への暴力対策関係機関会議の充実と，この問題に取り組むＮＰＯ，ＮＧＯとの連携や支援のあり方についても早急に検討することが必要です。
　また，女性の再就職，起業をサポートする講座等の充実もニーズが高いこと，第２女性センター基本構想にもこれらの機能が盛り込まれております。新しい女性センター建設は，その場所，役割を含め，検討を急ぐことが多くの女性の要望であることを申し上げておきます。
　次に，教育委員会についてです。
　給食への遺伝子組みかえ食品の使用については，厳しい対応が求められます。人体への慢性毒性などについて研究は不十分で，ヨーロッパを中心に表示の義務づけを含む慎重な対応がとられている状況にあって，安全性は確認されたと表明することは，日本が遺伝子組みかえ食品の最大の市場としてターゲットになることを意味しております。教育委員会においては，子供の安全と健康な成長を第一義とする姿勢をとるべきです。
　図書館行政については，中央区に計画されておりました図書館が再評価プログラムの対象となりましたが，その検討過程と先送り理由は明確には示されませんでした。高齢社会の到来，生涯学習の重要性についての認識が高まり，図書館の占める位置は一層重要になっているにもかかわらず，見直し対象となったことについては異議のあるところです。市民憲章にもある文化の薫り高い街にふさわしい図書館のビションを，市民参加で策定することが必要です。
　環境局については，12月，京都で開催されます気候変動枠組み条約第３回締約国会議，いわゆるＣＯＰ３を控え，地球環境問題への関心が高まっております。本市も，このたび環境基本計画の素案を発表いたしました。素案の段階で公表し，市民の意見を求めている点について評価をいたします。その内容について見ますと，札幌らしさが見えてこない，ＣＯ2 削減目標は示されましたが，その他の定量目標が示されていない点など，多くの疑問が残ります。今後，審議会のみならず，聴聞会の開催などを通し，十分な議論を行って計画を策定すべきと考えます。
　下水道局についてです。
　普及率99％という全国一，二位を争う本市の下水道事業は評価いたしますが，96年度スタートの下水道整備５カ年計画では，99.2％まで高めることが盛り込まれております。これは，見直し対象とはなりませんでしたが，維持管理の時代に入った今，工事費縮減計画の進行管理などが重要です。また，普及率以外の指標，例えば，環境基準達成寄与率，クリプトスポリジウムやＯ-157防御率などをつくり，見える下水道事業にしていくことを提案します。
　民生局関係です。
　近年，福祉の概念は，行政が決定する措置から，サービスの受け手が自己決定をする考え方へと変化してまいりました。国連障害者の10年の取り組み等から障害を持つ方の権利保障，及び高齢社会の到来による痴呆症高齢者の増加等により，本人が判断することが難しい方たちの意思を代弁する社会的支援が求められています。国では，成年後見制について２年後をめどに検討をする方針を固めています。しかし，本市では，現在も，施設や家庭での虐待や財産をねらう悪徳商法の被害等もあると聞いております。早期に権利擁護機関の設置について検討するよう求めます。
　高齢社会の到来により，痴呆症高齢者の増加が予想されます。現在は，家族や病院等の介護に頼らざるを得ません。しかし，本年から国の事業となった痴呆症高齢者のグループホームは，人間性を大事にした生活を送ることができることから，介護保険法案のサービスのメニューの一つにもなっております。本市においても，公設民営の方法等を考え，早急に拡充するべきです。
　市立病院についてです。
　精神科救急医療体制について，現在，札幌市精神科医会が輪番制をとっておりますが，緊急時の多くは総合病院での対応が必要となります。現在，道においてその対策を検討しているとのことですが，大都市札幌の問題点を認識し，衛生局など関係機関と連携の上，早急に救急医療体制を確立すべきです。
　衛生局についてです。
　精神障害者保健福祉計画の策定に当たって，関係団体からの要望もあることから，各団体の協力を得て実態調査を行うべきです。また，要望の多い生活支援センターには，まだ設置されていない援護寮，その他社会参加を可能とする多様なサービスや当事者同士が憩える場の提供も視野に入れ，早期に実現すべきです。また，本市では，小規模作業所の通所者を対象に，交通費の半額助成を行っております。しかし，他の障害者との格差があり，障害者基本法の精神からも早急に拡充することを求めました。これらには前向きなお答えがありましたが，精神障害者にかかわる福祉政策は，法の面からもおくれておりますので，積極的に取り組むよう強く求めます。
　建設局についてです。
　本市には，バリアフリーの街づくりを目指し，福祉の街づくり環境整備要綱があります。しかし，歩道の構造が，民地と車道との高低差が斜めになっているため，車いすの方ばかりでなく歩行者に対する配慮が望まれます。そこで，歩行者が歩きやすい平たんな部分を確保するなど歩道設計を見直し，事業者にも徹底すべきです。
　また，バス走行や一般車両の走行に有効とされてきたバスベイは，交通局が導入予定の超低床ノンステップ・バスを路線バスとして運行している旭川電気軌道でも，停車時の接触の不安からノンステップ・バスの優位性の発揮の妨げになっていると聞きます。公共交通優先や環境重視の交通政策を積極的に進めるための道路設計について見直すことが必要です。交通局でも申し上げましたが，関係機関と連携し，車道に張り出すバステラスや直線型などの検討をするよう求めます。
　都市整備局についてです。
　市民参加型の街づくりのマニュアルとして，街づくり整備方針が求められました。手稲駅周辺の街づくり等が参加型手法で進められ，計画の段階から意見の交換があり，さらに，実施設計までの間にも市民とのかかわりを大切にすることを市民も行政も体験することが，これからの街づくりの財産になると考えます。その延長線上にまちづくりセンターがありますが，５年計画の見直し事業となりました。市民意識の高まりを側面から援助しつつ，まちづくりセンターの運営形態を考え，公設民営も視点に入れていくことを求めます。
　都心の顔づくり計画，いわゆる国際ゾーン構想は，都心の限られた部分で都市の顔づくりをすることに無理があり，本来は，その都市に住む市民の国際的視野や，その街全体が醸し出すのがまさに顔であると指摘しました。あくまでも市民と交流できるゾーンであり，当初示された超高層ビルのイメージではないことを示されました。
　また，駐車場計画も，都心の駐車場は削減の方向性を示すべきです。この計画については，地権者それぞれのビジョンがあり，必ずしも一緒ではなく，できることから進めたいとの考えを示されましたが，あくまでも拙速な進め方はすべきでないことを指摘しておきます。
　建築局についてです。
　公営住宅法の改正により，市営住宅が障害者グループホームに使用可能となりました。来年度着工予定の市営住宅に知的障害者のグループホームを建築する予定です。しかしながら，現在でも，施設や家族から自立し地域での生活を望む障害者が数多くいることから，既存の市営住宅でのグループホーム利用を進めるべきです。
　経済局についてです。
　本市経済の活性策として，産・学・官の連携は積極的に進めるべきです。新たな産業の創造のために必要な取引，技術，情報，資金，人材の面で多様な連携を図る産業クラスターの研究が，民間で進められております。将来的に，本市の工業団地への誘致も視野に入れたいとの考えを示されました。96年度に行った工業団地需要動向調査の結果を見ても，新たな産業立地等は厳しい状況にあります。本市産業の活性のためにも，産業クラスターについての情報を共有し，産業興しに生かすよう求めます。
　本市の農地は，人口増加とともに宅地化が進み，その面積が減少しています。遺伝子組みかえ食品の問題等もあり，安心して食べられる地場の農産物が食卓に上る喜びを，生産者とともに市民が共有すること，また，子供たちの給食にもその利用を広げることが最重要課題です。今後，関係者とともに積極的に取り組むべきです。
　交通局についてです。
　バス運行の定時性の確保とサービス向上の視点から，通年ダイヤについても検討するべき課題であると指摘しました。
　さらに，地下鉄車いす用トイレを開放した結果では，問題点がなかったとのことです。今後も開放箇所を広げたいとの考えを示されました。
　高速電車事業全般について，乗客に対するサービスの向上を第１として，市民からも乗りたいと思われるような運営をされますよう強く求めます。
　水道局についてです。
　琴似発寒川の西野浄水場の上流地帯は，住宅地が広がり，下水道は分流方式となっています。一般住宅敷地内で使用する化学物質，例えば農薬や車の洗浄剤，路上のたばこの吸い殻等が雨水とともに下水道に流れ，川に直接流入することから，水質の保全対策を求めました。本市では，これまでも市民に対し，水質保全に関する協力等のＰＲや，一部下水放流口の改良を進めてきたとのことですが，早急にすべての分流方式の雨水放流口の改良を進めることを望みます。
　以上，要望も含め申し上げてまいりましたが，96年度決算はほぼ適正に執行されたものと考え，認定いたします。
　今後も厳しい経済状況が続くものと考えられますが，市民のニーズを的確に把握し，ほかにも指摘いたしました問題も含め，新たな時代に向けた行財政運営に努められますよう求めまして，私の討論を終わります。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　次に，福士　勝君。
　（福士　勝君登壇・拍手）

◆福士勝君　私は，新政クラブを代表し，本議会に提案されました市長提案にかかわる各議案に賛成する立場から，簡潔に討論してまいります。
　まず，財政問題であります。
　地方財政運営が一段と厳しさを増している中，本市の平成８年度一般会計決算の状況を見てまいりますと，歳入においては，市税や地方交付税が当初見込みを上回ったことなどもあって，一応，収入は確保され，また，歳出においても，新５年計画のスタート年次の事務事業がほぼ達成されたという点で，我が会派としても評価するものであります。
　しかしながら，平成８年度末の市債残高を見ると，前年度末より 800億円余りふえ， 7,869億円に達し，市民１人当たりの借金が44万 5,000円になっているのも事実であり，今後の市債償還，すなわち借金を返していくことを考えた場合，本市の財政の硬直化が懸念されるのであります。さらに，景気の低迷から，今後とも，市税の収入の伸びが期待できず，国の財政構造改革の推進の中で，国庫支出金の削減とあわせ，地方交付税の見直しは必至となっていることから，本市財政を取り巻く環境は一段と厳しさを増していくことが予想されるのであります。
　こうした中で，高齢社会へ対応した福祉施策の充実，雪対策の着実な推進，防災対策の強化，さらに札幌ドームなどの大型プロジェクトへの対応などを考えると，財政の弾力性をいかに確保していくかが今後の重要な課題になると考えるのであります。
　財政局におかれては，市債残高や公債費負担の増嵩によって財政運営が硬直化することのないよう，とりわけ今後の市債発行額については，具体的な数値目標を設定するなど，その抑制に最大限努力されるよう要望するものであります。
　次に，市街化区域の線引き見直しについてでありますが，今般の見直しにおいて，目標年次である平成17年の市街化区域内の人口密度を１ヘクタール当たり約75人と設定しておりますが，ゆとりと潤いのある魅力的な市街地の形成という観点から，もう少し緩やかな人口密度の設定や，樹林地の活用・拡大を図るといった柔軟な考え方で進められるよう要望いたします。
　次に，消防関係についてであります。
　災害時に重要な役割を果たす自主防災組織の本市の組織率が25％と，他都市と比べるとかなり低く，今後，より一層組織化について努力されることを期待するとともに，この自主防災組織に支給する防災資機材が十分行き渡っていない状況にありますので，できるだけ早期に支給できるよう最大限の努力を望むものであります。さらに，防災資機材の保管場所として公園を使用できるよう，関係部局に強く働きかけるよう要望いたします。
　また，携帯電話からの 119番通報接続問題につきましては，現在，２事業者の携帯電話がどこの消防本部ともつながっていない状況にありますが，消防が迅速に対応するため，通常の加入電話と同様に，携帯電話から災害発生地を管轄する消防本部に直接通報できる体制が何としても必要と考えますので，できる限り早期に実現されるよう望むものであります。
　また，豊平区美しが丘電器店火災では，２名のとうとい人命が失われたわけでありますが，消防当局としても，この火災を通し十分な教訓を得たものと思われます。今後，指揮体制の充実に特段の意を払われるよう，また，風通しのよい局体制確立のために，職員委員会の活性化を図り，万全な消防体制となるよう要望するものであります。
　次に，手稲鉄北小学校跡地の活用策についてであります。
　市民交流広場などの整備について積極的な答弁をいただき，近い将来，これが実現するものと理解をしておりますが，その際，あわせて，通学児童や広場の利用者の安全確保に配慮した南北を横断する道路の整備とあわせ，将来の人口増加を見込んだ備蓄庫，災害時の飲料水の確保のための緊急貯水槽，各区均衡ある施設整備の観点から防火水槽の設置についても検討されるよう強く要望しておきます。
　次に，コンビニ交番についてでありますが，近年の社会情勢の急激な変化により，地域社会が伝統的に持っていた自主防犯機能が低下し，地域住民を脅かす犯罪や事故が増加しており，中でも，神戸市の児童殺傷事件に代表されるように，子供をねらった事件が多発し，子供を持つ親や地域住民の不安が一層増大している状況であります。こうした中で，全国各地のコンビニエンスストアが子供の駆け込み所としての体制づくりを活発化させておりますが，本市においても，いわゆるコンビニ交番の実現について，早急に道警本部や北海道コンビニエンス等防犯連絡協議会など，関係機関に積極的に要請していくよう強く要望するものであります。
　次に，札幌コンサートホールについてでありますが，本年７月オープン以来，予想を上回る利用状況であり，好調な滑り出しとなったことは大変喜ばしいことであります。このホールが，本市の音楽文化の拠点として，札幌の個性の創造に結びつけ，また，事業経営を安定化させるためにも主催事業の充実を図ることが肝要であり，さらには，多くの市民に幅広く情報を提供する仕組みづくりも重要であることを強調しておきたいと思います。
　次に，教育関係についてであります。
　登校拒否問題に関してでありますが，最近，学校へ行くことができても教室に入ることができずに保健室で大半を過ごす，いわゆる保健室登校が増加しておりますが，これらの子供たちは，登校拒否の傾向を持ちながらも，まだ学校に通おうとするエネルギーを持っているわけでありますから，子供たちが一日も早く楽しい学校生活が送れるよう，学校が適切に対応することを強く願うものであります。また，自分の家から外に出ることができない子供たちについても，児童相談所が実施しているメンタルフレンド事業などと密接に連携を図り，協力を強化し，この困難な問題の解決に向け一層努力されるよう期待するものであります。
　さっぽろ文庫の発刊事業についてでありますが，現在まで82巻が刊行され，文化的にも大変意義のある出版事業と評価しております。今後の発行に当たりましては，市民や読者からの意見や提言を生かし，また，テーマの選定や執筆者の選考に当たっても，より幅広い観点から検討するとともに，この事業に誇りを持って取り組み，ぜひ 100巻の発行を実現するよう望むものであります。
　次に，冬の公園の利用促進についてでありますが，４カ月以上も雪の中で暮らす本市の市民にとって，戸外に出て雪に親しみ，雪と遊ぶことを通して健康づくりを図っていくことがぜひとも必要でありますので，身近な公園にはスキー山やスケート場，一定規模以上の公園には歩くスキーコースなど，数多くの設置を要望するとともに，公園トイレの冬季開放についても積極的に検討するよう望みます。
　また，ていねプールのリニューアルについては，現在のプールの機能を十分に生かし，市民の期待にこたえる魅力あるプールとなるよう願うものであります。
　公園内の防災用保管庫の設置についてでありますが，代表質問などを通じ，機会あるごとにこの問題を取り上げてまいりましたが，自主組織の負担を軽減し，自主防災活動を活発化するためにも，また，防災都市への全市的な取り組みとしても必要なことであったと考えますので，他都市の実施例も参考にしながら，ぜひ実現されるよう強く要望するものであります。
　次に，街づくりについてであります。
　まず，都心部の街づくりとしての国際ゾーンについてであります。
　国の財政構造改革の推進の中で，本市財政が年間 300億円の収支不足が予想される危機にあって，この国際ゾーン計画は，中止または凍結も含め，より慎重に取り組むべきと考えますので，十分に検討されることを要望しておきます。
　また，新清田区の街づくりについてでありますが，平成５年度に区役所周辺区域を対象に地区の現状と特性の把握及び地元意向の調査を行い，８年度に，その調査結果を踏まえ，骨格プランと今後の街づくりの基本的な進め方を示す清田区土地利用構想が取りまとめられました。この構想は，新区全体の街づくりに向けた検討テーマを示唆していることを考えますと，もっと調査対象を広げ，多くの地元住民の意向を反映すべきではなかったかと考えますので，今後の施策の執行に当たっては，きめ細やかな対応を望むものであります。
　次に，地下鉄の需要喚起についてであります。
　公共施設の配置は，地下鉄の需要喚起に配慮が足りないのではないかと考えざるを得ないのであります。例えば，さきに公表された東札幌地区開発における公共施設整備計画については，車を中心とした構図になっております。このように，全市的な街づくりという観点からすれば，地下鉄の需要喚起も十分に考慮されるべきでありますので，今後の計画立案に当たっては，関係部局とも十分な協議をして，整合性のとれる施策を進めていただきたいのであります。
　最後に，敬老パス制度についてでありますが，会派の意見を申し述べておきたいと思います。
　この制度は，昭和49年に会派所属議員の提案により誕生したものであり，高齢者施策の中でも卓越した制度であると認識しており，我が会派としては，廃止反対，基本的には継続という立場を早い時期から固めてまいりました。その理由は，本市の制度に要している費用が本年度予算で28億円で，他の指定都市と比較しても低いこと，また，１人当たりの金額に換算しても，本市は約半分であること等から判断して，会派としては，制度の存続は当然であり，他都市の動向や市民の意向を十分見きわめるなど，決して拙速な判断をしないよう要望しておきたいと思います。
　以上，平成８年度決算について，諸課題に対する要望も含め評価してまいりましたが，今後，本格的に取り組まれるであろう事業再評価プログラムの推進に当たりましては，市民生活にとって何が必要かを厳正に見きわめ，21世紀の札幌が真に理想都市となるよう施策の展開を期待し，私の討論を終わります。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　以上で討論を終結し，採決に入ります。
　この場合，分割して採決を行います。
　まず，議案第１号を問題といたします。
　本件を認定することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（柴田薫心君）　起立多数であります。よって，議案第１号は認定されました。
　次に，議案第４号から第６号までの３件を一括問題といたします。
　議案３件を認定することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（柴田薫心君）　起立多数であります。よって，議案第４号から第６号までの３件は認定されました。
　次に，議案第２号，議案第３号及び議案第７号の３件を一括問題といたします。
　議案３件を認定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，議案第２号，議案第３号及び議案第７号の３件は認定されました。

○議長（柴田薫心君）　次に，日程第２，陳情第 172号及び意見書案第２号　「国民の祝日に関する法律」の改正を求める意見書の２件を一括議題といたします。
　委員長報告及び提案説明を求めます。
　総務委員長　小田信孝君。
　（小田信孝君登壇）

◎小田信孝君　総務委員会に付託されました陳情第 172号　「国民の祝日に関する法律」の改正の実現に関する陳情につきまして，その審査結果をご報告いたしますとともに，総務委員会所属議員全員の提出による意見書案第２号につきまして，その提案趣旨をご説明いたします。
　主なる質疑として，祝日の月曜日指定を求める他の政令指定都市の動きはどのようになっているのか。また，法改正に向けての国の動向をどのように把握しているのか等の質疑がありました。
　討論はなく，採決を行いましたところ，全会一致，採択すべきものと決定いたしました。
　なお，連続休暇の取得が依然として低調である我が国にあって，現在14日ある国民の祝日のうち幾つかを月曜日に指定することにより，ゆとりある生活スタイルの実現，休暇の分散化，地域の活性化，経済波及効果，さらには祝日の意義の国民への浸透などの効果を期待することができ，その実現は極めて意義深いものであるため，国民的合意を前提にして意見書案第２号　「国民の祝日に関する法律」の改正を求める意見書を提案した次第であります。
　以上で報告及び説明を終わります。

○議長（柴田薫心君）　ただいまの委員長報告及び提案説明に対し，質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　質疑がなければ，討論の通告がありませんので，採決に入ります。
　陳情１件を採択することに，意見書案１件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，陳情第 172号は採択することに，意見書案第２号は可決することに決定されました。
　ここで，およそ10分間休憩いたします。

○議長（柴田薫心君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第３，議案第32号，議案第33号及び諮問第１号の３件を一括議題といたします。
　いずれも市長の提出によるものであります。
　提案説明を求めます。
　桂市長。
　（市長桂　信雄君登壇）

◎市長（桂信雄君）　ただいま上程をされました議案２件及び諮問１件につきまして，ご説明申し上げます。
　まず，議案第32号は，教育委員会委員任命に関する件であります。
　本市教育委員会委員であります山藤邦雄氏は，来る10月31日をもって任期満了となりますが，引き続き同氏を任命することを適当と認め，議会の同意を得るため，本案を提出したものであります。
　山藤邦雄氏は，昭和30年９月に山藤印刷株式会社に入社され，現在は，同社代表取締役社長をされているほか，北海道私立学校審議会委員等を歴任され，平成５年11月から本市教育委員会委員に就任されている方でありまして，人格，識見ともに高く，教育委員会委員として適任と考えるものであります。
　次に，議案第33号は，人事委員会委員選任に関する件であります。
　本市人事委員会委員であります浅野國夫氏は，来る10月31日をもって任期満了となりますので，その後任者といたしまして大塚龍児氏を選任することを適当と認め，議会の同意を得るため，本案を提出したものであります。
　大塚龍児氏は，現在，北海道大学法学部教授をされているほか，北海道建設工事紛争審査会特別委員等をされており，行政にも精通されている方でありまして，人格，識見ともに高く，人事委員会委員として適任と考えるものであります。
　次に，諮問第１号は，人権擁護委員候補者推薦に関する件であります。
　本市を職務区域とする人権擁護委員であります鈴木貞司，田原國雄，戸来信一，三浦俊三の４氏は，いずれも来る12月14日をもって任期満了となり，また，西出敬一氏は市外への転居により退任されましたので，鈴木貞司，田原國雄，戸来信一，三浦俊三の４氏につきましては，引き続き推薦することを適当と認め，また，西出敬一氏の後任者といたしまして堺　ゆき子氏を推薦することを適当と認め，議会の意見を求めるため，本案を提出したものであります。
　堺　ゆき子氏は，財団法人北海道女性協会等に勤務された後，北海道女性の生涯学習促進事業企画委員会委員をされた方であります。
　鈴木貞司氏は，昭和47年４月に弁護士の登録をされ，札幌弁護士会副会長等を歴任後，平成６年12月から人権擁護委員に就任されている方であります。
　田原國雄氏は，長年，法務局に勤務され，釧路地方法務局次長等を歴任の後，現在は，札幌地方裁判所及び札幌簡易裁判所民事調停委員をされており，平成６年12月から人権擁護委員に就任されている方であります。
　戸来信一氏は，長年，法務局に勤務され，釧路地方法務局次長等を歴任の後，現在は，札幌家庭裁判所家事調停委員及び参与員をされており，平成６年12月から人権擁護委員に就任されている方であります。
　三浦俊三氏は，長年，法務局に勤務され，札幌法務局岩見沢支局長等を歴任の後，現在は，財団法人民事法務協会に勤務され，平成６年12月から人権擁護委員に就任されている方であります。
　以上で，ただいま上程をされました各案件についての説明を終わりますが，何とぞ原案のとおりご同意くださいますようにお願いを申し上げます。

○議長（柴田薫心君）　これより，質疑及び討論の通告がありませんので，採決に入ります。
　この場合，分割して採決を行います。
　まず，議案第32号を問題といたします。
　本件に同意することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（柴田薫心君）　起立多数であります。よって，議案第32号は同意されました。
　次に，議案第33号及び諮問第１号の２件を一括問題といたします。
　議案第33号については同意することに，諮問第１号については推薦することを適当と認めることにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，議案第33号については同意することに，諮問第１号については推薦することを適当と認めることに決定されました。

○議長（柴田薫心君）　ここで，日程に追加いたしまして，意見書案第10号　中央省庁の再編に関する意見書，意見書案第11号　国地方係争処理委員会の創設に関する意見書，意見書案第12号　医療保険制度の改悪に反対する意見書及び意見書案第13号　日米防衛協力のための指針に関する意見書の４件を一括議題といたします。
　意見書案第10号は，自民党，民主党，公明，共産党及び新政クラブ所属議員全員の提出によるものであり，意見書案第11号は，自民党，民主党，公明，市民ネットワーク北海道及び新政クラブ所属議員全員の提出によるものであり，意見書案第12号は，民主党，公明，共産党，市民ネットワーク北海道及び新政クラブ所属議員全員の提出によるものであり，意見書案第13号は，民主党，公明，共産党及び市民ネットワーク北海道所属議員全員の提出によるものであります。
　これより，質疑及び討論の通告がありませんので，採決に入ります。
　この場合，分割して採決を行います。
　まず，意見書案第13号を問題といたします。
　本件を可決することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（柴田薫心君）　起立多数であります。よって，意見書案第13号は可決されました。
　次に，意見書案第12号を問題といたします。
　本件を可決することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（柴田薫心君）　起立多数であります。よって，意見書案第12号は可決されました。
　次に，意見書案第11号を問題といたします。
　本件を可決することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（柴田薫心君）　起立多数であります。よって，意見書案第11号は可決されました。
　次に，意見書案第10号を問題といたします。
　本件を可決することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（柴田薫心君）　起立多数であります。よって，意見書案第10号は可決されました。

○議長（柴田薫心君）　さらに，日程に追加いたしまして，意見書案第３号　瀋陽・新千歳定期航空路線開設を求める意見書，意見書案第４号　第４次急傾斜地崩壊対策事業５箇年計画の所要額の確保に関する意見書，意見書案第５号　臍帯血（さいたいけつ）移植の医療保険適用等に関する意見書，意見書案第６号　ダイオキシン汚染対策に関する意見書，意見書案第７号　災害救助法の抜本的改正を求める意見書，意見書案第８号　公共事業の改革及び再評価制度の確立に関する意見書及び意見書案第９号　地球温暖化防止対策の強化を求める意見書の７件を一括議題といたします。
　いずれも全議員の提出によるものでありますので，直ちに採決に入ります。
　意見書案７件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，意見書案第３号から第９号までの７件は可決されました。

○議長（柴田薫心君）　次に，日程第４，札幌市厚別区，手稲区及び清田区選挙管理委員及び補充員の選挙を行います。
　この選挙は，厚別区及び手稲区の選挙管理委員及び補充員が，来る11月５日をもって任期満了となること，並びに，来る11月４日，清田区が新設され，同区に選挙管理委員会が設置されることに伴い，地方自治法第 182条の規定に基づき，各区の選挙管理委員４人，合計12人，及び各区の補充員４人，合計12人を選挙するものであります。
　まず，委員の選挙を行います。
　この選挙は，３区を一括して，投票により行います。
　議場の閉鎖を命じます。
　（議場閉鎖）

○議長（柴田薫心君）　ただいまの出席議員数は，69人であります。
　投票用紙を配付させます。
　（投票用紙配付）

○議長（柴田薫心君）　投票用紙の配付漏れはありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　配付漏れなしと認めます。
　投票箱を改めさせます。
　（投票箱点検）

○議長（柴田薫心君）　異状なしと認めます。
　念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。
　お手元に配付の札幌市厚別区，手稲区及び清田区選挙管理委員被選挙人名簿記載の被選挙人のうちから，１区につき１人の氏名を投票用紙に記入願います。
　投票用紙への記入は，全部終わりましたか。
　（「終わりました」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　これより投票を開始します。
　この場合，３区を一括して，点呼に応じて順次投票願います。
　点呼を命じます。
　（氏名点呼，投票）

○議長（柴田薫心君）　投票漏れはありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　投票漏れなしと認めます。
　投票を終了いたします。
　議場の閉鎖を解きます。
　（議場開鎖）

○議長（柴田薫心君）　これより開票に入ります。
　会議規則第30条第２項の規定により，立会人に村山優治君，猪熊輝夫君の両君を指名いたします。
　両君の立ち会いを願います。
　（立会人所定の位置に着く）

○議長（柴田薫心君）　開票を行います。
　（開票）

○議長（柴田薫心君）　選挙の結果を報告いたします。
　まず，厚別区について報告いたします。
　投票総数69票。これは，先ほどの出席議員数に符号いたしております。
　そのうち，有効投票69票，無効投票なし。
　有効投票中　松　下　信　也　君　16票
　　　　　　　大　井　謙　一　君　15票
　　　　　　　麻　生　昭　治　君　14票
　　　　　　　佐　藤　信　吉　君　14票
　　　　　　　　　谷　忠　彦　君　７票
　　　　　　　山　本　純　子　君　３票
　以上のとおりであります。
　この選挙の法定得票数は５票であります。よって，松下信也君，大井謙一君，麻生昭治君，佐藤信吉君が本市厚別区選挙管理委員に当選されました。
　次に，手稲区について報告いたします。
　投票総数69票。これは，先ほどの出席議員数に符号いたしております。
　そのうち，有効投票69票，無効投票なし。
　有効投票中　山　本　勝　雄　君　16票
　　　　　　　千　　　光　三　君　15票
　　　　　　　佐々木　作　松　君　14票
　　　　　　　竹　谷　晋　一　君　14票
　　　　　　　兼　平　茂　雄　君　７票
　　　　　　　舘　岡　正　子　君　３票
　以上のとおりであります。
　この選挙の法定得票数は５票であります。よって，山本勝雄君，千　光三君，佐々木作松君，竹谷晋一君が本市手稲区選挙管理委員に当選されました。
　次に，清田区について報告いたします。
　投票総数69票。これは，先ほどの出席議員数に符号いたしております。
　そのうち，有効投票69票，無効投票なし。
　有効投票中　林　　　　　茂　君　17票
　　　　　　　矢　部　哲　夫　君　15票
　　　　　　　溝　口　フ　ジ　君　13票
　　　　　　　藤　田　義　美　君　11票
　　　　　　　村　岡　忠　義　君　７票
　　　　　　　高　橋　英　子　君　３票
　　　　　　　橋　本　　　實　君　３票
　以上のとおりであります。
　この選挙の法定得票数は５票であります。よって，林　茂君，矢部哲夫君，溝口フジ君，藤田義美君が本市清田区選挙管理委員に当選されました。
　次に，補充員の選挙を行います。
　この選挙も，３区を一括して，投票により行います。
　議場の閉鎖を命じます。
　（議場閉鎖）

○議長（柴田薫心君）　ただいまの出席議員数は，69人であります。
　投票用紙を配付させます。
　（投票用紙配付）

○議長（柴田薫心君）　投票用紙の配付漏れはありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　配付漏れなしと認めます。
　投票箱を改めさせます。
　（投票箱点検）

○議長（柴田薫心君）　異状なしと認めます。
　念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。
　お手元に配付の札幌市厚別区，手稲区及び清田区選挙管理委員補充員被選挙人名簿記載の被選挙人のうちから，１区につき１人の氏名を投票用紙に記入願います。
　投票用紙への記入は，全部終わりましたか。
　（「終わりました」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　これより投票を開始します。
　この場合，３区を一括して，点呼に応じて順次投票願います。
　点呼を命じます。
　（氏名点呼，投票）

○議長（柴田薫心君）　投票漏れはありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　投票漏れなしと認めます。
　投票を終了いたします。
　議場の閉鎖を解きます。
　（議場開鎖）

○議長（柴田薫心君）　これより開票に入ります。
　会議規則第30条第２項の規定により，立会人に森　健次君，荒川尚次君の両君を指名いたします。
　両君の立ち会いを願います。
　（立会人所定の位置に着く）

○議長（柴田薫心君）　開票を行います。
　（開票）

○議長（柴田薫心君）　選挙の結果を報告いたします。
　まず，厚別区について報告いたします。
　投票総数69票。これは，先ほどの出席議員数に符号いたしております。
　そのうち，有効投票69票，無効投票なし。
　有効投票中　妻　神　昭　夫　君　16票
　　　　　　　池　尾　繁　雄　君　15票
　　　　　　　平　沖　　　巖　君　14票
　　　　　　　松　坂　信　義　君　14票
　　　　　　　今　野　和　尊　君　７票
　　　　　　　南　　　惠　子　君　３票
　以上のとおりであります。
　この選挙の法定得票数は５票であります。よって，妻神昭夫君，池尾繁雄君，平沖　巖君，松坂信義君が本市厚別区選挙管理委員補充員に当選されました。
　次に，手稲区について報告いたします。
　投票総数69票。これは，先ほどの出席議員数に符号いたしております。
　そのうち，有効投票69票，無効投票なし。
　有効投票中　伊　藤　新　平　君　16票
　　　　　　　石　川　正　男　君　15票
　　　　　　　田　　　安　　　君　14票
　　　　　　　谷　口　　　清　君　14票
　　　　　　　茂　木　泰　三　君　７票
　　　　　　　菅　原　志保子　君　３票
　以上のとおりであります。
　この選挙の法定得票数は５票であります。よって，伊藤新平君，石川正男君，田　安　君，谷口　清君が本市手稲区選挙管理委員補充員に当選されました。
　次に，清田区について報告いたします。
　投票総数69票。これは，先ほどの出席議員数に符号いたしております。
　そのうち，有効投票69票，無効投票なし。
　有効投票中　加　藤　美知子　君　16票
　　　　　　　堀　内　ケイ子　君　15票
　　　　　　　石　倉　公　昭　君　14票
　　　　　　　大　橋　良　一　君　11票
　　　　　　　浅　沼　マサ子　君　７票
　　　　　　　渡　辺　久美子　君　３票
　　　　　　　柴　田　義　夫　君　３票
　以上のとおりであります。
　この選挙の法定得票数は５票であります。よって，加藤美知子君，堀内ケイ子君，石倉公昭君，大橋良一君が本市清田区選挙管理委員補充員に当選されました。

○議長（柴田薫心君）　最後にお諮りします。
　各位のお手元に配付の閉会中継続審査申出一覧表記載のとおり，各委員長から閉会中継続審査といたしたい旨の申し出がありますので，その申し出のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（柴田薫心君）　以上で，本定例会に付議の案件はすべて議了いたしました。
　これをもって，平成９年第３回札幌市議会定例会を閉会いたします。