札幌市議会 会議録検索システム（平成９年第４回定例会 1997-12-03 第2号）

○議長（柴田薫心君）　ただいまから，休会前に引き続き会議を開きます。
　出席議員数は，58人であります。

○議長（柴田薫心君）　本日の会議録署名議員として常本省三君，本郷俊史君を指名します。

○議長（柴田薫心君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（植田英次君）　報告いたします。
　常見寿夫議員及び福士　勝議員は，所用のため遅参する旨，届け出がございました。
　また，吉本民生局長は，所用のため本日の会議を欠席する旨，届け出がございました。
　本日の議事日程，陳情受理付託一覧表及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（柴田薫心君）　これより議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第６号までの６件を一括議題といたします。
　ただいまから，代表質問に入ります。
　通告がありますので，順次発言を許します。
　高橋克朋君。
　（高橋克朋君登壇・拍手）

◆高橋克朋君　私は，ただいまから，自由民主党議員会を代表いたしまして，今定例会に上程をされました諸議案並びに市政の諸問題につきまして，順次質問をいたします。
　質問に先立ち，私自身，平成７年４月に議席をいただいてから初めての代表質問の機会となりました。この機会を与えていただきました同僚，諸先輩に深く感謝を申し上げ，質問に入りたいと思います。
　まず初めに，経済・金融問題についてお伺いをいたします。
　今，我が国の経済は，いわゆるバブル経済崩壊後の後遺症を引きずり，その苦境からなかなか脱することができない状況に置かれております。
　これに対処するため，政府は，11月18日に，規制緩和や土地取引の活性化，中小企業対策，税制の見直し，さらには民間活力を利用した社会資本整備などを柱とした緊急経済対策を発表し，我が国経済を構造的に改革することによって，低迷する景気の回復を図ることとしたわけであります。
　転じて，本市経済に目を向けますと，景気の回復が遅々としている中で，先月17日の早朝，北海道銀行との合併を模索していた北海道拓殖銀行が，資金繰りの急激な悪化のために経営に行き詰まり，北洋銀行などに営業譲渡するという激震が本市を襲いました。拓銀に対する日本銀行の特別融資により，営業譲渡までの間は通常の営業を継続し，預金も全額が保護されることになりましたが，市民や地元企業の間には大きな不安が広がっているところであります。
　また，民間の信用調査機関の調査によりますと，ことし１月から10月までの市内における負債総額 1,000万以上の企業倒産件数は 336件，その負債総額は 1,761億円にも達しており，過去５年間で負債総額が最も多かった昨年の 1,387億円を既に大きく上回り，件数でも昨年の同期を51件も上回る状況になっているとのことであります。すなわち，拓銀の経営破綻以前の問題として，本市の経済はかなり悪い状況に陥っていたわけなのであります。
　このような中で，資金需要期の年末を今まさに迎えようとしているのでありますから，特に体力の弱い中小企業の間では危機感が非常に強くなってきており，今後も企業倒産の続く可能性が高まっていると考えられるのであります。したがって，本市としては，このような現状をしっかりと認識し，市内企業，特に中小零細企業の不安解消に全力を挙げて取り組むべきであると考えるのであります。
　こうした観点から，我が会派としては，去る11月21日に市長に対し，「札幌市内の中小零細企業に対する景気対策についての要望書」を提出し，融資制度の拡充や景気対策のための補正予算の編成などを求めたところであります。
　このような情勢の中で，本市は，先ごろ，中小企業金融対策，公共事業や公共施設の修繕の追加，ゼロ市債の設定を３本柱とする緊急対策を実施することを明らかにしたところであります。これらは，いずれも緊急避難的な経済対策としては，大いに効果があるものと評価をいたしますが，さらに一歩踏み込んで考えますと，もう少し中長期的な地域経済対策もまた必要であると考えられるのであります。
　そこで，まずお尋ねをいたします。
　今回の緊急対策は，風邪に例えると，対症療法としての注射の役目を果たすわけでありますが，これにあわせて，そもそも風邪を引かない強靭な体力づくりも求められているのであります。そうしなければ，注射としての融資制度を利用した中小企業が，それを返済するに当たって，また風邪を引いてしまうことにもなりかねないのであります。景気の低迷や金融機関の経営悪化にも十分対応できるような足腰の強い経済基盤を確立し，中小企業の経営体質もしっかりとしたものへと誘導する施策が必要であると考えますが，この点について市長はどのような認識をお持ちになられているのかお伺いをいたします。
　次に，拓銀の経営破綻に伴う本市の資金調達についてであります。
　道内の多くの企業や自治体と同様に，本市も拓銀をメーンバンクとしているわけであります。すなわち，拓銀は，指定金融機関として本市の公金の収納や支払いの事務を取り扱っているほか，資金調達の面でも大きなウエートを占めております。
　拓銀から北洋銀行への営業譲渡に関しては，両行の間で業務引き継ぎ委員会が設けられたばかりで，業務承継までは１年程度かかるとも言われております。それまでの間は，拓銀が従来どおり本市の指定金融機関として業務を遂行していくとのことでありますが，本市の一般会計における運転資金の調達，つまり一時借入金について言えば，平成８年度における拓銀からの平均借り入れ残高は約75億円に及んでおり，特に資金不足額の大きい年度当初の４月から５月にかけてと12月から年度末にかけては，拓銀からの借入額が一時的に数百億円規模に達することもあると聞いております。一時期ほどではないにせよ，現在でも拓銀は預金の流出が続いていると言われ，日銀による支援があるといっても，今後，本市の資金調達に影響が出てくることもあり得るのではないかと危惧するのであります。
　また，札幌市債の引き受けにつきましても，拓銀は，市場公募債と縁故債の引き受けシンジケート団の代表幹事として，それぞれの構成メンバーの中では最大の引き受けシェアを持っているわけでありますが，果たして今後も従来どおりの引き受けができるのかどうか。仮称札幌ドームや生涯学習総合センターなどの大型施設の建設を控えている中で，場合によっては，本市の事業執行にも影響が出かねないと思うのであります。
　そこでお尋ねをいたしますが，今後，本市の資金調達についてはどのように対処していくお考えかお伺いをいたします。
　次に，本年の人事委員会勧告の取り扱いについてお尋ねをいたします。
　国におきましては，本年の給与改定の実施に当たって，人事院勧告制度を尊重するとの基本姿勢に立ちつつも，危機的な財政事情のもと，財政構造改革の趣旨等を踏まえて，相当厳しい議論が行われたと聞いております。その結果，一般職の国家公務員については人事院勧告どおり実施するものの，指定職については給与改定を１年間凍結することとしたものであり，一部とはいえ，昭和60年以来12年ぶりに完全実施が見送られたのであります。また，道内でも根室市が，その厳しい財政状況や地域の諸情勢を考慮して６カ月間凍結の方針を打ち出しており，先ほども述べましたとおり，拓銀の経営破綻に象徴されるように，道内の経済情勢は非常に厳しいものがあります。
　そこで市長は，この状況を踏まえて，本年の本市人事委員会勧告についてどのように取り扱おうとしておられるのか，まずお尋ねをいたします。
　次に，これに関連して，職員数の削減による人件費の抑制についてお尋ねをいたします。
　これからの厳しい財政状況を考えた場合には，義務的経費の中で最も大きな割合を占める人件費の抑制は大きな課題の一つであり，人件費の抑制を行うために，職員数についても厳しく見直ししていくことが必要であります。
　この11月に，いわゆる新地方行革指針が自治省から示されました。これは，地方分権への対応，財政構造改革の推進の観点から行政改革に取り組んでいこうとするものであり，この中でも，定員管理の適正化については具体的に述べられているところであります。私ども自由民主党議員会は，行財政改革に取り組み，さまざまな提言をしてきたわけでありますが，職員の削減はその中心をなすものであります。
　そこで，職員数の削減による総人件費の抑制について市長はどのように取り組むおつもりなのか，お尋ねをしたいのであります。
　次に，敬老パスについてお伺いいたします。
　去る11月27日，市長の私的諮問機関であります敬老優待乗車証制度検討懇話会からの報告書が出されたところであり，５月の懇話会発足以来，さまざまな市民の動きが報道される中で，委員の方々のご苦労は大変なものがあったと思われます。我が党としても，そのご苦労に対し，ねぎらいの言葉を申し上げます。
　この報告書を見ますと，速やかに取り組むべきこととして，対象者みずからが受領に出向くこと，及び今後も定期的に検討を行うことの２点が，全員一致の意見として述べられております。我が党としては，この意見について賛意を表明するものであります。
　市長は，従来から，広く市民の意見を聞いて制度の検討を進めると述べておられましたが，今回，報告書が提出され，そして，今までにも市政モニター調査の結果，及び市民の声を聞く課等に寄せられた意見などがあり，ほぼ意見は出そろったのではないかと考えるところであります。
　そこで，質問の１点目ですが，今，検討を進めるという段階で，市長は，それらの意見をごらんになり，それらをどのように受けとめておられるのかお伺いいたします。
　２点目として，懇話会の報告書には，速やかに取り組むべきことが挙げられておりますが，市長としては，この「速やかに取り組む」とはどれくらいの期間を考えておられるのかお伺いいたします。
　次に，今回提案されました札幌市基本構想について３点質問いたします。
　まず，質問の第１点目は，基本構想における新しい街づくりの考え方についてであります。
　基本構想改定案では，これまでの二つの都市像を踏襲しつつも，二つの街づくりの基本方向，六つの基本目標，目標実現に向けた四つの基本方針など，21世紀における札幌の新たな街づくりの理念が示されております。
　その内容を見ますと，少子高齢化や地球環境問題等の社会情勢の変化を見据えながら，多様化する市民のニーズに的確に対応すると同時に， 200万都市にふさわしい多様な機能を果たしていかなければならない札幌の街づくりの方向として，簡潔にまとめられていると評価するものであります。しかしながら，総合的・計画的な行政運営のための指針であるという構想の持つ性格上，ともすれば総花的とも受けとめられることも懸念されます。
　そこで質問ですが，さまざまな社会変化が急速に進み，先の見通しが非常に不透明な中で，これまでの基本構想と比較して，これらの理念の中で特に重要視されることは何かについて，市長としてのお考えをお尋ねいたします。
　第２点目の質問は，国際化への対応に関する基本的な考え方についてであります。
　今日，経済や文化，環境問題など，さまざまな面で国際化の流れはますます加速しつつあり，グローバリゼーションが進展しております。先日，拓銀の経営破綻が明らかになった際にも，金融制度改革，いわゆる日本版ビッグバンが改めて話題となっておりましたが，今や，経済面においては，国内市場自体が国際化への対応を余儀なくされております。
　また，地球環境問題が深刻化する中で，現在，京都において開催されている地球温暖化防止国際会議では，議長国としての日本のリーダーシップが問われているところであり，また，地球規模での温暖化の防止のためには，それぞれの都市レベルでの取り組みはもとより，個人レベルからの生活の見直しが求められる状況となっております。
　今回の基本構想改定案では，施策の大綱には，随所に国際化への対応を意識した記載が見られるところでありますが，国際化への対応については，包括的にどのような方針で対応していくかという形では記述がなされておりません。これまでの基本構想が，国際性を高めるということを街づくりの基本的な方向の一つとして掲げていたことと比較いたしますと，今回は，国際化への対応については，それほど重視していないようにも受けとめられるところであります。
　現在の基本構想が議決された昭和63年当時と比較して，さまざまな面において国際化の動きに対応していく必要性は飛躍的に高まっているものと私は考えるところでありますが，今後の国際化への対応についての基本的な考え方をお聞かせ願いたいと思います。
　３点目は，産業の振興，経済の活性化に関する具体的な方向についてであります。
　今回の基本構想案にもありますように，高齢化・少子化が進む中，雇用を確保するとともに，これまで整備してきた都市施設の維持管理や，福祉を初めとする各種のサービス提供のための財源を確保していくためには，札幌の産業をいかに振興し経済活力を高めていくかが課題となってまいります。
　国際化・情報化の進展は，新たなビジネスチャンスをもたらす反面，地場企業が世界レベルでの地域間競争にいや応なく巻き込まれていく状況を生み出してまいります。先ほど述べました拓銀の経営破綻も，バブル経済の崩壊の影響はあったにせよ，市場の国際化と本格的な競争時代の到来に向けた金融制度改革の動きに，企業が対応し切れなかった結果と考えることもできます。また，今後予想される財政構造改革に伴う公共投資の縮小への対応や，北海道の産業の抱える構造的な問題の是正など，札幌の経済，ひいては北海道の経済にとってさまざまな課題が山積しておりますが，これらの課題を解消し，時代の変化に対応した力強い産業構造を構築するため，積極的な施策の展開が求められるものと考えるところであります。
　基本構想に基づく具体的な施策につきましては，今後の長期総合計画の審議の中で明確化されるものと伺っておりますが，厳しい経済情勢の中で，具体的にはどのような方向で産業の振興を図っていくのか，市長としての明快な展望をお示し願いたいと思います。
　次に，石狩湾新港管理組合への加入について質問いたします。
　石狩湾新港は，昭和48年から整備が進められ，昭和57年から供用を開始し，平成９年３月で16バースが完成し，14バースが供用されております。この間，平成６年には国際貿易港として条件が整備され，平成９年には韓国・釜山港との定期航路が開設されております。この石狩湾新港は，札幌の中心部からわずか15キロメートルと距離的に近いため，札幌圏の企業が物流の拠点とすることは，時間的にもコスト的にも有利であります。
　しかし，石狩湾新港は，現状では，残念ながらまだ十分な利用実績が上がっているとは言えません。貨物の取り扱い状況は，最近は急速に伸びているものの，平成９年３月末で 250万トンであり，平成７年で 610万トンという計画目標の４割程度にとどまっています。また，後背地の企業立地も，平成９年３月末で 692ヘクタールが分譲され， 700社余りの企業が進出しておりますが，これは分譲予定地の約６割にすぎません。
　このような状況は，外国船の直接入港が早期に実現しなかったことや，定期コンテナ航路の便数が少なく利用者にタイムリーに対応できないこと，企業のニーズに十分こたえられる高度な機能がまだ備わっていないことなどが原因と考えられます。
　ところで，石狩湾新港でおろされる貨物の大部分は札幌市内へ輸送されますし，石狩湾新港地域に立地する道内企業の約７割が札幌市内から進出した企業であり，また，この地域の企業で働く従業員の８割ないし９割が札幌市内から通勤していると言われております。このように，札幌市内の企業や市民は石狩湾新港によって大きな利益を得ており，実質的に石狩湾札幌港と言ってもいいのではないかと私は考えております。
　ところが，札幌市は，現在なお石狩湾新港の整備や管理運営の当事者とはなっておりません。石狩湾新港管理組合への札幌市の加入問題は，管理組合の設立準備の段階から検討されながら，長年の懸案問題となっているからであります。
　しかし，いつまでもこの問題を棚上げしておくことは，石狩湾新港の整備促進と有効活用，さらには札幌圏の経済振興の点から見て，決してプラスではないと思います。札幌市が港湾管理者の一員となることにより，石狩湾新港は，札幌の港として利用しやすい方向で整備を進めていくことができますし，札幌市の知名度を生かし，札幌市の港として国内外へＰＲすることにより，後背地への企業誘致や定期航路開設への働きかけを有利に進めることができます。このことは，企業の新港利用を促進することにつながり，札幌圏の物流の効率化・活性化により，札幌圏の経済の活性化をもたらすものと確信しております。
　先ほどの基本構想改定にかかわる質問のところでも述べましたように，産業の振興と経済の活性化が重要な課題となると考えておりますが，その点からも，石狩湾新港の港湾管理者に加わることは，今後の札幌市の産業振興の施策としてぜひとも必要な方向ではないかと考えるものであります。
　また，石狩湾新港は，北方圏諸国等との経済交流の拠点を目指し，先ごろの韓国・釜山港との定期コンテナ航路開設を皮切りに，21世紀の国際貿易拠点を目指した港づくりに取り組んでおりますから，この港づくりに参画していくことが，北方圏の拠点都市としての札幌市にとって，今後の国際化への対応としてぜひとも必要なのではないかと考えるものであります。
　そこで，質問の第１点目は，石狩湾新港プロジェクトに関する札幌市の取り組みについてであります。
　札幌市の管理組合への加入については，道と小樽市，石狩市の間で意見調整がつかないまま現在に至っているわけであります。したがって，札幌市の方から動きのとれる状況でないことはこれまでの経緯から承知はしておりますが，しかし，管理組合に加入していなくても，札幌市としてできることはあるはずであります。札幌市は石狩湾新港のためにどんな取り組みをしてきたか，お伺いいたします。
　第２点目は，管理組合への加入の問題について，現段階における札幌市の対応についてであります。
　加入問題については，道と小樽市，石狩市の間で意見調整が手間取っている原因は，札幌市が加入すれば，小樽港を利用していた札幌の企業が石狩湾新港の方を向いてしまうのではないかという危機意識から，小樽市の経済界を中心に反対の声が強いからだと言われております。
　しかしながら，平成８年には，小樽市の倉庫業者９社が共同で米の備蓄基地を新港地域に建設するなど，近年，小樽市内の企業の中には石狩湾新港を自分たちに有利に活用しようとするところも出てきており，小樽市の経済界の動きも変わってきているとうかがえるわけであります。
　本市議会においては，石狩湾新港管理組合への加入問題について，昭和48年以来，何度も取り上げられておりますが，市長の答弁は，管理組合から正式な加入の要請があったときは議会と相談して態度を決めてまいりたいというものであります。札幌市の姿勢として，要請があってから検討するということではなく，加入要請があったときのために，今の段階から，それなりの心づもりをしておくべきだと考えております。
　そこで札幌市は，石狩湾新港管理組合への加入について，将来，管理組合から要請があった場合の対応を考慮し，現段階においてどのような心構え，取り組みをしているのかお伺いをいたします。
　次に，教育問題について質問いたします。
　初めに，さきに教育委員会が行った指導要録の全面開示についてお伺いいたします。
　このたびの指導要録の全面開示は，札幌市個人情報保護審査会の全面開示の答申を受けて行われたものでありますが，請求人の開示請求に対して，教育委員会は，当初，一部開示の決定をし，評価にかかわる部分を非開示としたのであります。
　答申書によれば，教育委員会は，一部開示とする理由として次のようなことを挙げております。指導要録が，そもそも開示を前提として作成されておらず，本人または保護者に伝える際の教育的配慮がされずにマイナス面もありのまま記載されていることから，これを開示することによって，場合によっては，子供が自尊心を傷つけられ，意欲や向上心を失ったり，あるいは教師や学校に対する不信感を抱いて，その後の指導に支障を来すおそれがあること，さらに，指導要録の本人等への全面的な開示を前提とした場合には，教師がこのような弊害を思って，マイナス面についてありのままを記載しなくなったり，あえて指導に生かすべき内容を記載しなくなったりすることにより，指導要録の内容が形骸化・空洞化し，児童・生徒の指導のための信頼できる資料とならなくなるおそれがあることとしております。
　こうした教育委員会の主張に対し，個人情報保護審査会では，教育委員会の心配することは認めつつも，今回請求のあった件に関して，卒業生には，指導・教育が既に終了しているので，その後の指導に支障がないとして全面開示を，在校生には，本件の指導要録について個別・具体的に判断して，本人への悪影響や指導に支障がないとして全面開示すべきとの答申を出したのであります。
　教育委員会が答申を尊重して該当の指導要録を開示することによって，従来主張してきたような指導上の支障を来すおそれや，指導要録の形骸化・空洞化のおそれが，おそれにとどまらず，現実のものとなるとしたら，私は問題があると感ずるのであります。
　指導要録の開示をめぐって裁判で争われた東京都東久留米市のケースでは，平成６年10月に指導要録全面開示の訴えを退ける東京高裁判決が出され，確定しておりますが，この判決理由の中では，本人に公開されることを前提として全体的な教育評価を客観的，公正に行うことが困難であることは容易に推認できるとし，指導要録の公開は，その公正な記録の助けになるものでなく，かえって，前記の弊害のほか，教師が児童本人や保護者の感情等を思ってマイナス面の記載等をちゅうちょし，指導要録本来の姿に反する結果を招くことも予想されると述べられております。
　この判決は，今回，札幌市個人情報保護審査会が退けた，札幌市教育委員会が挙げた一部開示の理由とほぼ同様の内容を，逆に認めたものとなっているわけであります。
　そこで私は，今回の指導要録の全面開示が，今後の指導要録の作成に与える影響を教育委員会はどのように考えているのかお伺いいたします。
　次に，今後の情報公開についてお伺いいたします。
　私は，学校における子供たちの学習や生活の様子については，学校から本人や保護者へ，さまざまな機会に知らされていると思うのであります。例えば，その代表的な機会が懇談会や通知表であり，そのほかに，もちろん日常の学校生活のさまざまな機会をとらえて，子供には教育的な指導が施されているはずであります。
　そうしたことを通して，先生は子供の成長や能力の伸長を図り，子供たちは自分の目標に向かって努力しようという気持ちを持ち，親は子供の成長と今後の課題を確認するのではないかと思います。このように，教育というのは，何といっても教師，子供，保護者の相互の信頼関係が基盤になければ成り立たないのは言うまでもありません。
　私は，今回，指導要録の開示請求をした方々の考えについて委細を承知しておりませんが，答申書からうかがえる範囲では，請求の背景には，学校との信頼関係が十分築かれていなかったことがあると感じるのであります。
　いずれにいたしましても，今日の社会的要請や市民の関心を考慮いたしますと，指導要録はもとより，教育情報を積極的に開示していくことが，こうした信頼関係を回復し，深めていくことにつながると私は考えるのでありますが，教育委員会は今後の情報公開についてどのように考えておられるのか，その見解をお伺いいたします。
　次に，学校給食についてであります。
　この学校給食の問題については，平成４年から我が党が取り上げてきたところでありますが，前回の定例市議会において本市が進むべき方向性が見えたと考えているものであります。
　このたびの学校給食運営委員会の提言では，選択のできるメニューや，食事にふさわしい食器具と環境の中での食事の設定などが挙げられており，子供たちが楽しく伸び伸びと会食をする姿が実現されることについては，さきの決算特別委員会でも評価がなされ，異論のないところであります。問題は，それをどのように実現していくことがよいのかということであります。
　申すまでもなく，これを実現していくためには，相当の経費と人手が必要になることは明らかであります。提言を実現していくために必要となる人件費などの経費の増に対して，単純に，膨大な予算を投入していくという考え方がありますが，しかし，それは余りにも短絡的で，本市の学校給食の現状を理解していないと言わざるを得ませんし，仮に財政的に可能だとしても，市民の理解が得られる道理はないと考えるのであります。
　学校給食に要する経費は，父母が負担する給食費総額が72億円，また運営に要する経費は83億円にも上っており，このうち人件費が76億円と，給食費を上回る経費がかかっていることが明らかになっております。納税者として，最小の経費で最大の効果を上げることを求めるのは当然のことと言えるのであります。
　こうした子供たちや父母の期待，そして市民の行政改革に対する期待にこたえるために，今，何をなさねばならないのか。それは，我が党が再三申し上げてきたように，結局は調理部門への民間活力の導入以外に道はないと考えるのであります。学校給食を充実するために必要な経費と人手の問題は，調理業務を民間に委託し，その活力を導入することによって解決されることになると考えるのであります。
　全国紙の調査によりますと，東京23区と全国の市を合わせた 657の自治体のうち，調理業務を民間に委託している割合は，ことしの９月現在で15.7％にまで上っております。特に，東京の23区では，本市と同じ自校調理方式による民間委託が近年加速している状況であります。札幌市近郊でも，センター方式ではありますが，既に当別町が民間委託を実施してきております。こうしたことの根底には，民間活力の導入によるメリットのほかに，多様な価値観や住民ニーズを尊重しながら，その時代に合った最良のサービスを効率的かつ効果的に提供するという行政の当然の使命があるからにほかならないわけであります。
　学校給食の民間委託に対して，給食の質の低下などの問題が起きるのではと心配される向きもありますが，それは大きな誤解であります。調理は今までどおり各学校の調理室を使って行われ，献立についても学校の栄養職員が栄養のバランス等を考えて作成するわけで，民間委託によって変わるのは，実際に調理業務に携わる調理員が，これまでの市の職員から専門会社の調理員になる点だけであります。調理業務を民間に委託した場合であっても，これまでどおり学校や市の管理責任のもとに運営されるわけであります。衛生管理体制などについては，むしろ，専門的知識を持った民間と学校との協力によってさらに強化されるものと考えますし，給食専門業者としてのノウハウと柔軟な対応により，メニューの多様化が図られ，きめ細かなサービスが可能になると考えます。
　こういった環境のもとで，栄養職員や教師によって食教育が行われていくわけであり，教育的意義が損なわれるというような懸念も全く存在し得ないのであります。学校給食の充実とそれに向けた取り組みに対して，父母や学校関係者，市民の期待が高まってきているこの機会に，行政としての役割を先送りすることは，札幌市の未来を築く子供たちにとって，また本市にとっても大きなマイナスになると考えるものであります。
　このことを十分認識し，今こそ知恵を絞って，勇気を持ってこれを実現していくという確固たる意思が必要であります。そのためにも，ぜひとも自校調理方式による調理部門への民間活力の導入を柱として，学校給食の充実を進めていただきたいと考えるものでありますし，また，そのことが，提言で示された効率的かつ効果的な運営につながるものと確信するものであります。
　そこで質問でありますが，学校給食運営委員会の提言を受けて，現在，その具体的な計画の策定に取り組んでいるところと思いますが，この民間活力の導入を計画に盛り込む考えがあるのかどうか，ご見解をお聞かせ願いたいと思います。
　次に，中学校の部活動について質問いたします。
　先日，日本のサッカーチームが，来年６月に行われるワールドカップのフランス大会に出場を決めました。現地に駆けつけたサポーターはもちろん，多くの国民は，深夜にもかかわらず，テレビの前で手に汗を握りながら応援し，勝利を決めたあのＶゴールに歓喜したことと思います。
　日本のワールドカップ出場は，サッカー関係者のみならず，スポーツを愛する人々や子供たちにとっても大変意義深い出来事であります。特に，中学校の運動部活動に所属し，スポーツに取り組んでいる生徒たちの中には，日の丸をつけたユニホームでワールドカップなど世界の舞台に出場することを夢やあこがれとしながら，頑張っている者も少なくないと思うのであります。そんな中学生に世界の競技大会を身近に感じさせ，みずからの可能性を現実的なものとしてとらえさせる効果を生み，スポーツに取り組む上での大きな励みをもたらしてくれました。
　このような大変好ましい状況が生まれてきた中にあって，中学校の部活動では，このところ休部や廃部になる運動部が増加し，生徒の希望する活動ができない状況が起こっているという現実があります。平成９年度の主たる３種目の運動系部活動の設置校に目を向けますと，市内中学校95校中，野球部で91校，サッカー部で91校設置され，陸上部においては，男子72校，女子70校と全体の８割にも満たない設置率であります。ちなみに，私の母校にも陸上部が存在いたしません。
　一般的に，子供は学校を選べず，先生を選ぶことはできないのであります。好きなスポーツに集中し，若いエネルギーを燃焼させ，教師と生徒のきずなの深まる場である運動部活動がなくなることは，中学生にとって大変大きな問題であります。私は，このような状況に置かれている子供の存在はもちろん，中学校における部活動の教育的意義をかんがみるとき，この問題をこのまま放置していてよいのだろうかと思うのであります。
　現在，各地で学校支援ボランティアがふえております。例えば，秋田市のクラブ支援企画もその一つであり，少子化で先生の数が減り，指導者や活動の場が足りない，それならば市民の協力を仰ごうということでスタートし，２年目を迎えました。今日の中学校部活動に生じてきた状況を見たとき，すぐに秋田市のようなことにならないにしても，私は，何とかして，子供たちが希望するスポーツに取り組める場を確保してあげなくてはならないと思うのであります。
　この９月に出された保健体育審議会の答申を見ますと，これからの時代にあって，生涯にわたってスポーツに親しむ習慣や態度を形成する，いわゆる，生涯体育・スポーツを推進するよう提言されており，具体的なことの一つとして，部活動の指導者不足に対応する外部指導者の活用や，生徒の志向に対応する部活動内容の多様化などがうたわれております。
　このような現実や方向性を踏まえますと，中学生の多様な運動欲求に応じるために，また中学校における運動部活動のより一層の振興を図るためにも，教育委員会のリーダーシップのもと，地域の協力と人材等を活用した外部指導者の積極的導入を考慮する時期に来ているのではないかと強く思うのであります。
　そこで，部活動について２点質問いたします。
　１点目は，中学校の部活動の意義について教育委員会はどのように認識しているのか，お伺いをいたします。
　２点目は，指導者不足の現状について教育委員会は今後どのような対応を考えておられるのか，見解をお伺いいたします。
　次に，高齢者のスポーツ及び文化・芸術の分野における全国規模の大会である全国健康福祉祭，いわゆるねんりんピックの本道への誘致についてであります。
　近年，高齢化社会の到来とともに高齢者の生きがい対策の重要性が再認識され，市内の老人クラブ等におきましても，スポーツを初めとして，その他さまざまな活動が盛んに行われております。私の住んでいる北区におきましても，公園などで多くの方がゲートボールやパークゴルフを楽しんでいる姿を見かけますし，老人福祉センターなどでは，ダンスや民謡などが活発に行われております。これらの方々には，ねんりんピックに参加するために一生懸命に練習しているとのお話をお聞きすることがあります。改めて，この大会の意義を認識した次第であります。
　このねんりんピックは，ことしで第10回目を数え，山形県内の13市６町を会場として，去る９月20日から４日間にわたって開催されたところであります。ことしの大会には，全国の都道府県及び政令指定都市から約１万 4,000人が参加し，16のスポーツ競技及び六つの文化・芸術の分野において実施され，県内外からの観客も51万人を数えたとのことであります。ちなみに，本市からも 104人の選手が参加したところであります。
　過去の開催地にお伺いいたしますと，開催を契機として，高齢者の生きがい対策も充実され，また，高齢者自身の活動も従来にも増して活発になったとのお話を聞いております。
　本道においては，平成元年に国民体育大会と身体障害者スポーツ大会，そして昨年は知的障害者のゆうあいピックを開催したことがあり，これらの開催が，スポーツの振興，そして障害者対策の充実，及び市民の理解の深まりにつながったことは言うまでもありません。
　加えて，このような大会の運営に関しては十分な経験と施策があり，他の開催地に比べても恥ずかしくない大会が実施できると思うのであります。
　もとより，誘致については北海道が名乗りを上げる必要があるわけですが，本市としても，高齢者の生きがい対策の振興という観点から，道に対して積極的に働きかけるべきであると考えるわけでありますが，この点について市長のお考えをお聞かせください。
　次に，ごみ対策に関連した問題として，リサイクル品の利用を推進するための方策，特に，市の公共事業，及び公共施設の建設資材に廃棄物を再資源化したリサイクル製品を積極的に利用してその課題に対処すべきという観点から，質問をいたします。
　申し上げるまでもなく，環境問題の高まりとともに，生活環境の保全や，限りある資源を保護することの大切さが認識されてまいりました。そして，そのために，私たち一人一人が真剣になって行動を起こさなければならないことも共通の理解となってきております。
　その身近な課題の一つが，ごみの減量化であります。生活物資の大量生産による豊かさと引きかえに，大量消費によるごみの大量廃棄という社会を招いてしまいましたが，そのような社会の行く末に大きな不安を感じ，その対策の必要性を訴える多くの声がごみの減量化対策を促し，今や国民的課題にまでしているのであります。
　また，このごみ減量化対策と対をなして資源循環型の社会づくりが叫ばれ，ごみを単なるごみとしてではなく，有効な資源として再利用し，あるいは再資源化しようとする資源リサイクルへの取り組みも，次第に大きな広がりを見せてきております。例えば，産業界では，火力発電所の石炭灰や古タイヤなど，産業廃棄物のほとんどはセメント原料として利用されており，また，取り扱いが難しいとされている廃プラスチックは，製鉄所の高炉還元剤として有効な利用が図られつつあります。まさにゼロ・エミッション，すなわち，限りなくごみをゼロに近づける社会づくりへの取り組みが，徐々に，かつ力強く動き出しているのであります。
　ところで，廃棄物を再資源化して別の用途に生かすという循環型の社会システムをつくっていく取り組みは，何も全国規模の大きなものばかりでなく，我々の地域社会の中でも取り組めることが少なくありません。例えば，身近な生活用品や事務用品には既にリサイクル製品が数多く出回り，トイレットペーパーであるとか，コピー用紙，ノートなどの紙製品のほか，最近では，ペットボトルを原料としたワイシャツやエプロン，作業着など衣類の分野にもこれまでと違ったリサイクル素材の製品が開発されてまいりました。
　私たちは，ごみを減らす努力とともに，やむを得ず廃棄されたごみが資源となって再生したリサイクル製品を積極的に購入し，生活に役立てるという行動が必要なのではないでしょうか。それが，限られた資源を生かし，資源保護につながる行動であり，資源循環型の社会づくりに参加するということなのだと思うのであります。
　これからの私たちに必要なのは，今までのようなかけ声だけでなく，市民も企業も，そして行政も，実際の行動を具体的に起こしていくことであります。しかし，地域社会，とりわけ札幌市内での取り組みを官民挙げて活発にしようとするならば，やはり札幌市の積極的な姿勢が何といっても重要であり，与える影響も大きいものがあると思うのであります。
　既に，市役所内で使用している事務用品類にはリサイクル製品が利用されていることは承知をいたしておりますが，資源循環を実効あるものにするために，事務用品以外の分野にも利用の対象範囲を広げ，量的にも拡大が図られるようなことを市が率先して行うべきと思っており，その余地もまだまだあると考えるものであります。
　すなわち，市が行う公共事業や公共施設の建設においてリサイクル製品を積極的に使用していくことで，市内における資源循環の取り組みをリードし，もって民間部門への波及を促す役割を果たしていく責務が課せられているのではないでしょうか。もちろん，そのことが大量廃棄，大量リサイクルを肯定するものであってはなりませんが，少なくとも，市内から発生するごみのうち資源となり得るものは，できるだけ市の事業の中にも取り入れて有効利用を図っていただきたいものであります。
　札幌市は，これまで，道路路盤材やアスファルト骨材の再利用を初めとして，下水道汚泥のコンポスト化，さらにはごみの固形燃料化など，資源の再利用に関しては数々の先進的な取り組みを行ってまいりました。これらの取り組みは，全国の自治体と比べても決して引けをとるものではなく，他に先駆けて事業化を進めてきた点は，チャレンジ精神に富んだ都市であると評価できるものであります。
　しかし，利用可能なリサイクル資材には，このほかにもまだ多くのものがあるのであります。例えば，建設資材としては，廃タイヤやガラス瓶を加工してつくった歩道用ブロックや舗装材があり，また，建築資材にも，木くずからつくられた内装材や，ガラス瓶を再利用した外壁用のタイル，廃タイヤからつくった床用パネルなど，本市の事業にも大いに取り入れることができるものが数多く製品化されております。
　このため，東京都を初め，一部の自治体では，公共事業の調達資材に積極的にリサイクル製品を使用する方針を打ち出しているところも出てきております。
　本市では，来年から容器包装のリサイクルがスタートし，今までごみとなっていたものから大量の資源が生まれるほか，リサイクル団地からも，建設・建築関係資材の原料が産業廃棄物から生まれております。これら市内で発生し市内で資源化されたものは，市内においてもできるだけ有効に活用を図りたいものであり，そのための市の積極的な姿勢を大いに期待しているところであります。特に，その現場に立っている環境関係部局の事業には率先して活用することが望まれるところであります。
　そこで質問でありますが，市長は，ごみ問題対策の一環として，今後，市の公共事業，公共施設の建設にリサイクル製品の利用を積極的に推進していくお考えはないか，ご所見をお伺いしたいと思います。
　次に，本市における宅地開発行政についてお伺いいたします。
　本市においては，著しい人口増加に対処するため，公共並びに民間開発等により今まで多くの良好な宅地開発がなされてまいりましたが，これまでの宅地開発について振り返ってみますと，行政側はもちろんのこと，民間開発が果たしてきた役割は非常に大きいものであったと思うのであります。
　具体的に申しますと，昭和41年以降，平成８年度末までの開発の許認可件数は約 2,600件，面積にして約 5,000ヘクタールにも及ぶ開発が行われてきており，宅地供給の面ばかりでなく，街づくりの観点からも大きな役割を果たしてきたと認識しております。
　また，本市みずからの宅地開発については，古くは昭和34年のひばりが丘団地に始まり，38年の青葉町団地，44年のもみじ台団地及び58年の手稲前田・星置団地に至る４団地，面積にして約 400ヘクタールの開発を行ってきたところであります。これらの宅地開発は，札幌市の高度成長期における人口増加に対する受け皿として，また計画的な街づくりに多大な貢献をしているところであります。
　さらに，市民要望を受けて平成６年度に着手された篠路住宅団地の開発に当たっては，学識経験者や地元代表者などから成る篠路団地まちづくり懇談会からの提言を受けて，21世紀の新しい時代に対応した魅力ある街づくりを進めております。開発の基本理念としては，緑と福祉の街づくりを掲げ，本市で初めての地域福祉モデルゾーンや景観モデル街区の設定等，潤いのある住環境の形成を図る各種の先駆的な取り組みを行っていることについては，民間開発のモデルとなるものであり，大いに評価をしているところであります。
　篠路住宅団地開発事業は，平成６年度から12年度までの７カ年事業で，計画戸数 1,500戸，計画人口 4,500人，そのうち，戸建て住宅用地として約 780区画を４カ年で分譲する計画となっております。
　今年度，初めて 146の宅地及び商業施設用地の分譲を開始したところでありますが，聞くところによりますと，分譲宅地の成約率は約50％であり，特に商業施設用地については，申し込みがなかったということであります。今回の分譲は，厳しい経済社会状況下での分譲ではありましたが，市長は今回の分譲結果をどのように受けとめておられるのか，また，今後どのように対処しようとされているのか，まずお伺いをいたします。
　私は，今まで本市が行ってきた宅地開発の先導的役割については十分に評価をしているところでありますが，現在並びに今後の経済社会状況を考えた場合，公的宅地開発については，その役割を終えたのではないかと考えているところであります。
　したがいまして，今後の宅地供給については民間開発に任せるべきと考えておりますが，市長は，今後の公的宅地開発についてどのようにお考えになられるのか，ご所見をお伺いいたしたいと思います。
　次に，民間の宅地開発についてお伺いいたします。
　本市における民間の宅地開発は，昭和48年に策定した札幌市住区整備基本計画と連動した宅地開発要綱によって，計画的市街地整備と良質な宅地供給に貢献してきたことは，高く評価するものであります。しかしながら，市街化区域内にまだ約 4,400ヘクタールの未利用地があり，それらの計画的開発による宅地供給が課題となっております。さらには，今回の線引き見直しによって位置づけられる予定の約 400ヘクタールの特定保留区域についても，計画的な宅地開発の促進を図り，良好な宅地供給を行っていく必要があると思うのであります。私は，今後，宅地供給を促進するためには民間活力の活用を図ることが必要であり，公共側としては，その開発が促進されるような環境づくりを行う必要があると考えるのであります。
　そこで市長は，市街化区域内の未利用地も含め，今後の民間宅地開発の促進について，どのようにお考えになっておられるのかお伺いをいたします。
　次に，北区の諸問題についてお伺いをいたします。
　１点目は，環状夢のグリーンベルト構想における北部緑地の拠点公園の整備状況についてであります。
　本年11月４日の豊平区の分区により本市は10区体制となり，これにより，いよいよ北区が最大人口を擁する区となったわけであります。北区は現在も市街地の進展が進んでおり，特に屯田地区や新琴似地区などでは，隣接の石狩市と市街地が連檐するような勢いであります。この地域は，札幌の昔ながらの田園風景を醸し出しており，防風林や中小河川などが存在し，自然と親しむことができるところでありますが，本市の環状夢のグリーンベルト構想は，このような市街地周辺の空間を緑地化したり，農地などを保全しながら緑の輪で包もうという壮大な計画であります。
　しかし，北区の市街化調整区域は，平たんで開発されやすい土地柄であり，資材置き場や工作物などが設置されたり，現状有姿分譲が行われ，土地の荒廃化が進んでいることを懸念しているところであります。このような状況を食いとめるため，現在，グリーンベルト構想に基づく公園緑地として計画のあるものは，積極的に事業化を進めていくべきではないかと思います。
　そこで質問でありますが，約 1,000ヘクタールという北部緑地の区域内に位置づけられているモエレ沼公園や茨戸川緑地などの主な拠点公園が，現在どのような整備状況にあるのかお伺いをいたします。
　２点目は，北部緑地における他の公共事業との連携についてであります。
　環状夢のグリーンベルト構想は，市街地周辺約 100キロを緑の輪で包もうという壮大な計画であり，その公有地化を進めていくためには膨大な費用を要するところです。これを公園緑地事業のみで推進していくには大変な困難を伴うわけであり，私は，他の公共事業との連携により，その具体性・実現性が確かなものになると思います。
　既に，一部では，河川事業と一体となった河川緑地の整備により連続化を図っていると聞いておりますが，北部緑地の石狩市境に位置する北区屯田町の屯田４番通と発寒川及び安春川に囲まれた一画に，雪堆積場と遊水地計画があると伺っております。両施設は防風林を境にしており，雪堆積場は約５ヘクタールの面積で，夏の季節には他の利用が可能と思われますし，遊水地も 2.4ヘクタールの規模を計画しており，洪水時以外の通常期においては他の利用が何か考えられるのではないかと思います。
　そこで質問でありますが，北区屯田町で展開されようとしている雪堆積場や遊水地整備事業に，北部緑地の一環として，公園緑地事業としてどのように協力しようとしているのかお伺いをいたします。
　３点目は，ＪＲ札沼線連続立体交差事業に関連してお伺いをいたします。
　我々北区の住民が待ち望んでいたＪＲ札沼線の連続立体交差事業については，いよいよ高架本体の工事も始まり，平成11年度中の完成を目指しているということであります。今回の事業区間は約 3.6キロとなっておりますが，鉄道の東西を結ぶ踏切の数は10カ所であります。これらの踏切については，西牧場線を初めとして４％近い勾配となっている箇所があり，冬期間の渋滞の原因となっているほか，歩道のスペースが狭い踏切では交通事故の危険性も心配されておりました。鉄道が高架化されますと，交通渋滞は大きく改善され，また，鉄道で分断されていた地域の発展も促進されるものと，大いに期待されているところであります。
　しかし，この道路密度は，鉄道のない地区に比べると低い水準にあると言わざるを得ません。このことは，通勤・通学や買い物等に際し，住民に多大な不便を与えてきたばかりか，同一町内会が鉄道で分断されていることなど，地域の一体的な活動に制約を与えてきたものであります。
　加えて，現在，新川・新琴似両駅が，ともに出入り口が鉄道東側のみでありますことから，西側の利用客は駅へのアクセスに踏切までの遠回りを余儀なくされており，鉄道利用の面からも，駅近くに通路を新設してほしいという声が上がっております。
　そこで，１点目の質問でありますが，ただいま申し上げたような地域の切実な要望を踏まえ，本事業に合わせて新たに東西の地域を結ぶ道路の整備が必要と考えますが，その具体的な取り組みについてお伺いをいたします。
　また，高架ができることによって，周辺の住宅地は，これまでになかった影響を受けることにもなります。とりわけ心配されるのが，高架構造物がテレビ電波に与える影響であります。本事業に先立って実施された新川高架において，鉄道沿線でテレビ電波の受信障害が発生し，これについては都市型ケーブルテレビ方式による対策が行われたと聞いております。本事業でも，受信障害の発生が予想され，新川高架と同様の対策を行うと聞いておりますが，今回の事業区間は約 3.6キロと，新川高架に比べて長いことから，影響が広範囲にわたるのではないかと懸念しております。
　そこで２点目として，今回の事業によりテレビ電波に影響を与える範囲はどの程度なのか，また，それに対して都市型ケーブルテレビ方式による対策が適切なものかどうか，お聞かせを願いたいと思います。
　以上で，私の質問のすべてを終了いたします。ご清聴どうもありがとうございました。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず，私から数点についてお答えをいたします。
　最初に，経済・金融問題についてお答えをいたします。
　第１点目の地域経済対策についてでございますが，このたびの北海道拓殖銀行の経営破綻に伴う市内の中小企業に及ぼす影響は大変大きいものと憂慮をしておりまして，当面の対策として，金融対策，中小企業の受注機会の拡大などを盛り込んだ緊急対策を取りまとめたところでございまして，そのために必要な予算の補正について，後日，本定例会に追加提案をさせていただきたいと考えているところであります。
　今後，さらに必要があれば，その都度，適切な施策を実施してまいりたいと考えておりますが，ただいまご指摘のとおり，中長期的な対策についても，当然に重要な課題と受けとめております。産・学・官共同研究による新しい産業の創造，中小企業の人材育成拠点施設の整備など，足腰の強い産業を育てるための施策はもとより，本市の街づくり全体の施策を展開する中で対応していきたいと考えております。
　次に，第２点目の拓銀の経営破綻に伴う本市の資金調達についてでありますが，政府・日銀は，再三にわたり，営業譲渡がなされるまでの間は拓銀に対する日銀特融を続けるということを表明しております。
　こうしたことから，経営破綻が明らかになった先月17日以降も，拓銀からの一時借り入れは通常どおり行われております。また，市債の引き受けにつきましても，拓銀が従来どおりの形で行うことについて大蔵省が了解していると聞いておりますので，当面，資金調達の面で支障はないと考えておりますが，今後，金融の自由化を控え，本市の資金調達についても，そのあり方を見直していく必要があると考えております。
　次は，人事委員会勧告の取り扱いについてであります。
　まず，この件につきましては，国や他団体の動向，さらには本市の厳しい財政状況等を踏まえて慎重に検討を進めてまいりましたが，人事委員会の給与勧告制度の果たしている役割や，国が一般職について人事院勧告どおりの給与改定を行う方針を決めていることなどを勘案いたしますと，本市といたしましても，一般職について人事委員会勧告を尊重した給与改定を行うことが適当であると考えております。
　職員数につきましては，これまでも，業務の見直しを進め，新しい行政需要に対して，極力，内部で人員を生み出すというスクラップ・アンド・ビルドを基本にしながら，総職員数の抑制に努めてきたところであります。
　その結果，自治省が公表しております定員管理調査を分析してみましても，各都市に共通する一般行政部門における人口当たりの職員数では，政令指定都市の中で最も少ない状況になっています。
　しかしながら，地方財政の逼迫など社会情勢は一段と厳しくなっており，ご指摘にありましたように，自治省からも，数値目標を掲げた定員適正化計画の策定に向けた指針が通知されたところでありますので，現在，市を挙げて取り組んでおります事業再評価プログラムを取りまとめる中で，職員数のさらなる適正化に向けて積極的に検討を進めてまいりたいと考えております。
　次は，敬老パスについてであります。
　第１点目の市民の意見をどのように受けとめているかということについてでありますが，市民の方々からは多くのご意見が寄せられ，また，その内容も実にさまざまであります。この問題に対する市民の関心の高さを改めて認識した次第であります。
　今後は，これらのご意見を十分検討し，多くの市民にご理解いただける制度にしていきたいと考えております。
　２点目は，速やかに取り組むべきこととの提言を受けました実施時期についてであります。
　この実施の時期につきましては，これから進めてまいります具体的な改正内容と密接に関連することとなりますが，その方針の決定は年度内にいたしたいと考えております。
　次は，基本構想についてお答えをいたします。
　まず，質問の第１点目，基本構想における新しい街づくりの考え方についてであります。
　少子高齢化の進行や市民意識の多様化のもとで，今後増大していく社会的サービスに対応していくためには，行政システムの変革と市民の主体的な街づくりへの参加が重要になってくると考えております。また，温暖化など地球規模での環境破壊が問題になる中で，市民生活の持続的な発展を確保するため，環境保全の視点に立った街づくりがこれまで以上に重要になると認識しております。
　これらのことから，今回の基本構想においては，市民・企業・行政のパートナーシップによる街づくりの推進と環境低負荷型都市の構築を特に重視したところであります。
　次に，２点目の国際化への対応に関する考え方についてでありますが，ご指摘のとおり，さまざまな面で国際化の動きに対応していくことが求められており，また，札幌が世界の都市の一員としての役割と責任を果たしていく必要性も高まるものと認識をしております。このため，国際化を特定の分野にかかわるものではなく，産業の高度化や市民生活の向上など，地域社会の発展につなげていく視点に立ちながら，各施策分野において国際化に対応した取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　３点目の産業振興，経済の活性化に関する考え方についてでありますが，今後とも活力ある都市活動を維持し創出するためには，既存産業はもとより，知識集約型の産業など，新しい時代に対応した産業を振興していくことが必要と考えております。そのため，産・学・官の連携による研究開発機能や産業間の結びつきを強め，積雪寒冷地技術を生かした産業やエレクトロニクス関連産業，観光，コンベンションなど，本市の持つ地域資源や地域特性を生かした産業の創出，育成を積極的に進めていきたいと考えております。
　次は，石狩湾新港管理組合への加入についてであります。
　第１点目の石狩湾新港プロジェクトに関する本市の取り組みについてでございますが，石狩湾新港につきましては，札幌圏における重要な流通の拠点でありますことから，本市における経済振興のために極めて重要な役割を果たしているものと認識をしております。
　したがいまして，本市といたしましては，石狩湾新港のプロジェクトの推進には重大な関心を持っているところでありまして，アクセス道路等，地域関連道路の整備を推進するとともに，石狩湾新港地域開発連絡協議会への参画や，後背地への企業誘致を行っております石狩開発株式会社への出資及び役員の派遣などによって，石狩湾新港の機能充実にかかわっているところであります。
　第２点目の管理組合への加入問題についての対応でありますが，この件については，同組合内の意見調整等の条件整備がまず前提となりますが，最近，この問題を取り巻く経済界の動向には変化の兆しが出てきているとも伺っておりますので，今後，関係自治体，経済界等の動静について情報把握に努めながら，本市といたしましても，管理組合への加入問題について検討を進めていきたいと考えております。
　私からは以上です。

○議長（柴田薫心君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　私からは，２点についてお答えいたします。
　まず，宅地開発行政についてでございます。
　第１点目の篠路住宅団地の分譲結果と今後の対応についてでございますが，ご指摘のような結果につきましては，昨今の社会経済状況の不透明感に加え，分譲開始間もないことによる知名度の低さ，また，街並みも形成されていないこと，さらには，平成６年度から住宅金融公庫の融資限度割合が８割に制限されていること等の影響によるものと認識をしております。
　国においては，この11月に緊急経済対策を閣議決定したところであり，この中で，ただいま申し上げました公庫の融資限度割合の撤廃や特別加算額の増額が盛り込まれていること等から，これを追い風としながら，積極的なＰＲや，住宅関連企業との連携による潜在需要の掘り起こしに努めてまいりたいと考えております。
　また，商業施設用地につきましては，割賦分譲制度等の導入を検討してまいりたいと考えております。
　２点目の今後の公的宅地開発についてでございますが，これまで本市が進めてきた宅地開発につきましては，その時々の時代背景の中で，市民ニーズに対応した良質で低廉な宅地供給を通して民間宅地開発の先導的役割を果たしてきたと考えております。しかしながら，近年は，民間による良好な宅地供給が図られてきていることや，昨今の宅地を取り巻く経済社会環境の変化などを考え合わせますと，今後の宅地供給につきましては，民間開発にゆだねていきたいと考えております。
　３点目の民間宅地開発の促進についてでございますが，ご指摘の未利用地並びに特定保留区域の開発につきましては，民間活力に負うところが大であり，良質な宅地供給を図る上からも大いに期待をしているところであります。しかしながら，厳しい経済及び財政状況を考慮いたしますと，今後の宅地開発の促進に当たっては，各種の補助制度等の活用を図るとともに，適正な官民の役割分担によって開発を進めることが肝要であると考えております。
　したがいまして，今後の民間開発につきましては，住宅宅地関連公共施設整備促進事業の導入や土地利用転換計画等の策定，緩和型地区計画等の都市計画制度の活用，開発に対するきめ細かな技術指導など，多方面からその促進に努めてまいりたいと考えております。
　次に，北区の諸問題についてお答えいたします。
　まず，１点目の環状夢のグリーンベルト構想における北部緑地拠点公園の整備状況についてでございます。
　北部緑地につきましては，約 1,000ヘクタールの区域を想定しておりますが，このうちモエレ沼公園は 184ヘクタールを都市計画決定し，約30ヘクタールが開設済みとなっております。また，茨戸川緑地につきましては，全体構想 230ヘクタールのうち，あいの里団地北部に隣接する約 120ヘクタールの都市計画決定を終え，本年度より用地取得を進める予定でございます。したがいまして，北部緑地区域のおよそ30％が都市公園として位置づけられたこととなりますが，今後は，これらの公園整備を進めるとともに，仮称新琴似公園や河川緑地の事業化促進に努め，環状夢のグリーンベルト構想の一層の推進を図りたいと考えております。
　次に，２点目の北部緑地における他の公共事業との連携についてであります。
　雪堆積場につきましては，市民の意見も伺いながら，例えば軽スポーツ等に対応できる公園整備を図っていく予定でありますし，北海道が設置する発寒川の遊水地につきましては，貴重な水辺空間が新たに創出されますので，市民の憩いの場として整備されるよう連携を図ってまいりたいと考えております。
　次に，３点目のＪＲ札沼線連続立体交差事業についてであります。
　まず，新たな交差道路の整備につきましては，既存交差道路の間隔，通学路など鉄道周辺の道路状況を総合的に勘案し，現在のところ，一般道路３カ所と歩行者のための道路９カ所の合わせて12カ所の新設を計画しております。
　このうち，駅の周辺については，駅舎に隣接する通路を新川駅で１カ所，新琴似駅で２カ所を設ける計画であります。これにより，10カ所だった交差箇所が22カ所になる予定で，整備後は鉄道周辺地域の利便性が高まり，東西の交流が活発になることから，街づくりがより促進されるものと期待をしております。
　次に，テレビ電波受信対策についてでございますが，現地の状況を事前に調査した結果，新川通からポプラ通までの約３キロメーターの区間で，高架の東側およそ30メーターの範囲で約 250軒の家屋に影響が出ることが判明しております。
　この対策といたしましては，共同受信方式や戸別受信方式等もありますが，既に新川高架において実績があり，高い評価を得ている都市型ケーブルテレビ方式は，このように幅が狭く，延長の長い地域に対して安定した映像を供給でき，技術面でも管理面でも有利であることから，本事業においても採用することとしたものでございます。
　対策工事につきましては既に着手をしており，今年度中に完了させる予定でございます。以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　石原助役。

◎助役（石原弘之君）　公共事業におけるリサイクル製品の利用の推進について，お答えをいたします。
　ご指摘のように，資源循環型社会を具体化するためには，何よりも資源の浪費を避け，ごみの排出を極力抑制するとともに，リサイクル製品の利用を拡大していくことが必要であると認識しております。
　既に４月に発表いたしました「札幌市の環境保全に向けた率先実行計画」の中でも，本市で発注する購入物品や建築・土木工事において，再生品の積極的利用を明らかにしているところであります。
　今後におきましても，北国の地域特性を考慮した製品の安全性や規格の適合性などを十分に検証し，公共工事に利用するリサイクル製品の認定制度を設けた他の自治体の例なども参考にしながら，一層の利用促進が図られるよう，具体的な取り組みについて検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　大長助役。

◎助役（大長記興君）　ねんりんピックの誘致につきまして，私から答弁申し上げます。
　ねんりんピックの開催地につきましては，既に平成16年度まで決定をしていると聞いておりますが，国の開催要綱によりますと，主催者として厚生省，開催地都道府県，そして財団法人長寿社会開発センターが行うことと定められております。
　したがいまして，まずは北海道と協議をしながら誘致についての検討をしてまいりたいと考えているところであります。
　以上です。

○議長（柴田薫心君）　千葉教育長。

◎教育長（千葉瑞穂君）　教育問題につきまして，私からお答えいたします。
　まず，１点目の指導要録の開示についてであります。
　開示による今後の要録作成に与える影響についてでありますが，今回の開示によって，指導上の支障や指導要録の形骸化については，全く懸念がないとは言い切れませんが，指導要録に記載される内容は，子供の継続的な指導の上で極めて重要なものでありますので，教育の専門職である教師が，確かな事実と判断に基づき，今後とも適切に記述するよう指導してまいりたいと考えております。
　次に，今後の情報公開についてでありますが，今回の開示は，あくまでも請求の対象となった指導要録に限ったものであると考えております。
　今後，指導要録を含めた教育情報につきましては，原則的に公開していくべきものと考えておりますが，子供や保護者への配慮，教育活動に対する影響などを検討し，対応してまいりたいと考えております。
　次に，２点目の学校給食についてでありますが，このたびの学校給食運営委員会の提言は，子供たちが生涯にわたって健康でたくましく人間形成をしていくための新しい学校給食として，その向かうべき方向性を示したものと認識しており，提言の実現に向けて最大限の努力をしていかなければならないと考えております。
　一方，そのためには相当の経費と人員を要することが想定されますので，これまでの考え方や枠組みにこだわらず，より効率的かつ効果的な運営を視野に入れて，さまざまな面から検討を加える必要があると考えております。したがいまして，民間活力の導入についても検討の中に加え，現在，具体的な計画の策定に取り組んでいるところでございます。
　次に，３点目の中学校における部活動についてであります。
　まず，部活動の意義についてでありますが，部活動は，運動や芸術などに興味・関心を持つ生徒が，学級や学年を離れて自主的・自発的に活動を展開する中で，仲間や指導者との人間的な触れ合いを深め，協調性や責任感等を身につけるなど，重要な役割を果たすものであると認識しております。
　次に，指導者不足の現状に対する今後の対応についてでありますが，教育委員会といたしましては，現在，地域の人材による外部指導者の望ましい活用のあり方について，学校に研究を委託しているところであります。
　この外部指導者の導入に当たっては，専門的な技術指導力だけでなく，教育的な指導力を兼ね備えた指導者の確保や，教員との連携のあり方など，さまざまな課題が予測されることから，今後，関係機関と連携を図りながら，積極的な導入について検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　ここで，およそ30分間休憩いたします。

○副議長（富田新一君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。
　岩木みどり君。
　（岩木みどり君登壇・拍手）

◆岩木みどり君　私は，ただいまから，民主党議員会を代表し，今定例会に上程されました諸議案並びに当面する市政の諸課題について，順次質問をしてまいります。
　さきに明らかになった北海道拓殖銀行の経営破綻は，４大証券会社の一角であった山一證券の自主廃業決定などと相まって，1991年のバブル景気の崩壊が日本経済にいかに深刻な影響を及ぼし続けているかを改めて白日のもとにさらしました。
　この経済環境の中，女性や若者を中心とした就職難は深刻さの度合いを増し，これから年末，年度末に向けて企業倒産の増加も懸念される事態となっております。我が国が今日迎えた金融危機，経済危機の根本の原因は，バブルを放置してきた時の政府の対応と，現在に至るまでの内閣のバブル崩壊後の処理が適切でなかったことにあると考えるものです。
　一方，一昨日開会した地球温暖化防止京都会議では，国際的に協調した環境問題への取り組みなくしては，もはや平和で豊かな生活はあり得ない時代を迎えているとの危機感に立って多くの議論が交わされておりますが，議長国である日本政府の対応は，積極的な目標値を掲げた議定書の取りまとめを期待する国際世論に背を向けた消極的な対応に終始していると指摘せざるを得ません。
　私たち民主党は，経済問題や環境問題に象徴される一層厳しく困難な時代を迎え，また，本市としても引き続き厳しい財政状況を抱えている中で，札幌市として，また札幌市民として，今何をなすべきなのか，この視点を大切に今定例会の論議に臨んでまいりたいと思います。
　そこで，まず拓銀問題について質問をいたします。
　11月17日の朝，拓銀の経営破綻のニュースが飛び込んでまいりました。前夜のサッカー，ワールドカップ日本初出場決定という喜びの余韻もさめやらぬうちに，全道に激震が走るという様相を呈しました。
　日本が，バブル経済崩壊後，不況の長いトンネルから抜け出さないまま財政悪化に陥り，今日，行政改革と財政構造改革を初めとする国を挙げての構造改革に取り組んでいる中で，拓銀は，都市銀行として初の経営破綻を来し，北洋銀行などへの営業譲渡を決定したものであります。これは，大蔵省や日銀が，拓銀一行の問題としてでなく，我が国の世界における信用維持という観点からも迅速な決断を下したものと受け取ることができます。まさかとの思いとともに，やはりとの思いを抱いてしまったのは，私ひとりではなかったと思います。
　しかし，このたびの拓銀の経営破綻の原因は，バブル期の土地高騰や過熱した経済に便乗した過剰融資がバブル崩壊とともについえ去り，そのツケとして１兆円とも２兆円とも言われる不良債権を抱えることになった結果であり，この間の拓銀の過去から現在に至る経営陣の社会的・道義的責任は極めて重大であり，厳しく問われなければなりません。アメリカの事例では刑事責任にまで及ぶ処分を受けていることを思うとき，単に経営陣の辞職で済まされるものではないと言わなければなりません。
　拓銀は，これまで97年の歴史を有し，北海道の開拓の歴史とともに歩んできた銀行であります。本市とのつながりも1922年の市制施行以来のものであり，本市の指定金融機関としての重要な使命を果たし，また，市内の企業のメーンバンクとしてのきずなも最も強い銀行として存在してきました。
　それだけに，拓銀問題の帰趨は，本市にとっても重大関心事として浮上しました。拓銀問題が現時点で明らかになっていることは，北洋銀行などに営業を譲渡する，必要な資金は日銀が供給する，健全な資産，預金などは北洋銀行などに引き継ぎをする，不良資産は預金保険機構が買い取るなどであります。
　そこで，今後，本市としては，拓銀問題の善後策を早急に立てる必要に迫られるものと考えますが，以下，順次それらに対する考え方や対処策を伺いたいと存じます。
　第１点目は，指定金融機関の破綻は本市にとっても前代未聞のことであり，今後の業務の取り扱いに影響はないのかどうか，明らかにしていただきたいのであります。
　営業譲渡にはまだ数カ月を要すると思われ，その間に不測の事態が生じないとも限りません。市民の不安や混乱は，一刻も早く取り除かなければなりません。
　第２点目は，指定金融機関の見直しについてであります。
　メーンバンクの破綻によって，今後，必然的にこれにかわる指定金融機関を指定しなければならないものと考えます。この場合，本市の資金需要はもとより，市民の金融や銀行機能に対する需要に十分対応可能な銀行を指定することになろうかと思いますが，それに向けてのプロセスや考え方をお示しいただきたいのであります。
　第３点目は，今後，本市の運転資金確保，すなわち一時借り入れや市債の引き受けなどに支障が出るのではないか，特に，年末の資金需要が最も高まる今月の資金対策は緊要であり，万全の体制をしくべきであると考えるところでありますが，この点明らかにしていただきたいのであります。
　この場合，今回の事例や金融自由化にかんがみ，今後の運転資金の手当てに当たっては大幅な競争入札制度の採用も必要と考えられ，そのことによって資金コストの低減や危険負担の分散を図ることも必要と考えます。
　第４点目は，預金の保全に関してであります。
　本市は，拓銀の経営破綻が表面化した11月17日現在で，預金では 568億円，一時借り入れ残高で約15億円，市債残高で 120億円の取引があり，また，第三セクターでは17社で約32億円の出資金を受けております。
　一般に，金融機関が破綻した場合，一般預金者については 1,000万円を限度として保護されることになっておりますが，自治体などはその対象となっておりません。この点，本市の預金はどうなるのかお答えをいただきたいと思います。
　最後に，第５点目として，職員の雇用問題であります。
　拓銀には 5,400人と言われる職員が雇用されております。この職員雇用の扱いについては，今後，北洋銀行への営業譲渡の過程で一定の解決が図られるものと考えますが，相当数の退職者が出ることは十分予想されるところであります。この雇用対策については，現下の経済状況から考えて極めて困難な事態が想定されるところです。
　しかし，北海道や本市全体の経済対策上，これを安易に放置することもまた許されないところであり，これへの対処方針も求められるのであります。
　こうした状況の中で，北海道は，このほど社会人採用試験制度での採用を今年度の５倍の50人程度に拡大する方針を明らかにし，また，小樽市と留萌市は拓殖行員を別枠で採用する意向を示しております。社会人の採用は，拓銀等の職員の雇用対策という意味にとどまらず，民間で培われた豊富な知識や経験が行政に活性化をもたらすという積極的な意味を持つものと考えます。
　一方，職員採用に当たって，地方公務員法上の制約があることも承知しておりますが，他市の事例なども踏まえながら，本市としても何らかの対応が考えられるべきと思いますが，ご見解をお伺いいたします。
　次に，当面の景気対策についてお伺いいたします。
　去る10月に発表された本市の企業経営動向調査では，市内の景気は強い後退感を示し，業界の景気も同じく後退感を強め，企業業績は大幅に悪化していると概観しています。また，設備投資は，過去１年間で92年度以降最高値を示したものの，今後１年間は投資マインドの冷え込みが予想されております。市内の主要経済指標を見ても，大型小売店販売額は消費税値上げ後の４月を境目として前年同期を下回り，新車登録台数は４月以降連続して前年を下回っています。雇用情勢を見ても，８月末で有効求人倍率は全国0.70であるものが，本市は0.41と極端に低く，年間を通じても 0.2ポイントの乖離が見られます。
　国においては，景気対策として有効な手だてがないままに推移し，ただひたすらに忍耐のときの一点張りで，橋本内閣は事の重大性についての認識が薄いと言わなければなりません。しかも，道と同じく本市経済の公共事業依存度の高さを考えますと，今後の公共事業縮減方針は，見通しを一層厳しいものにしていることは否めません。
　また，帝国データバンクの調査では，これまで市内倒産件数が 336件と前年比18％増となり，年末に向けてはさらに増加するとしています。このままでは，企業倒産の増加は加速され，本市経済にとって取り返しのつかない事態も予想されようかと考えます。
　そこで，こうした状況を踏まえて，当面，年末に向けて具体的な方策を講ずるべきと考えるものであります。
　今回，市長は，緊急対策として，不可欠な事業の復活やゼロ市債の実施，また，年末の緊急融資枠の拡充などを明らかにされたところであります。この場合，目下推進中の再評価プログラムとのかかわりにおいて，どのようなお考えをお持ちなのか，また，これに伴う効果についてどのような見通しを持っておられるのか，お示しをいただきたいと思います。
　次に，産業振興の観点から，特に工業団地への企業立地促進について質問をいたします。
　さきにも述べましたが，我が国の経済は，バブル崩壊後，長期にわたり景気が低迷している中で，不良債権の処理，行財政改革，経済構造改革など大きな問題に直面しているのであります。こうした状況を受けて，国を初め，地方自治体の公共事業の削減や，それに伴う企業活動の低迷，企業収益の悪化，盛り上がりのない設備投資や個人消費等，先行きが非常に心配されているところであり，中小企業が圧倒的に多い本市を取り巻く経済環境は大変厳しい状況にあります。加えて，拓銀の経営破綻は，北海道経済に与える影響が極めて大きく，前途を非常に暗いものにしているのであります。
　今こそ，地域経済の活性化と自立に向けて産業振興に積極的に取り組んでいくことは，本市の活力を維持するためにも，また本市財政基盤の強化や市民の雇用確保のためにも，その重要性が増しているわけであります。産業基盤を担う要素として，工業団地の役割はとりわけ重要と考えるものであります。
　本市は，1960年代以降から今日までに合わせて15カ所の工業団地をつくり，既存製造業の用地需要への対応と不適地立地の解消に向けた工業団地の整備を進めてきており，あわせて，札幌テクノパークのような産業の発展潮流に対応し得るハイテク団地開発も先駆的に行ってきたところであります。この結果，企業の立地促進や集積による産業の振興及び雇用の創出といった効果はもとより，企業の適地誘導などにより住・工混在の解消，すなわち良好な住環境の形成など，市民生活と生産活動の調和がとれた街づくりの観点からも大きな貢献をしてきたと考えるのであります。
　今日，本市の産業を取り巻く環境は厳しく，経済の国際化，産業構造の変化，消費者ニーズの多様化などを背景に大きな変革の局面にあります。
　このような環境の中にあって，本市の産業，とりわけ製造業の振興を図るためには，先駆的な施策の推進が求められており，1995年度には，今後10年間の札幌市の製造業振興の指針となる札幌市工業振興計画が策定されたところであります。
　この計画の中では，工業振興の基本方針として四つの柱が掲げられています。一つ目には既存工業の基盤強化，二つ目にはエレクトロニクス産業など新しい産業の育成，三つ目には立地基盤の整備促進，そして，四つ目には人材の育成と人や情報の交流促進であります。
　これら四つの方針に基づき，具体的な施策を展開してきているわけですが，このうち立地基盤の整備促進の施策を進めるに当たり，昨年度，工業団地需要動向調査を実施し，市内製造業の工業用地需要量や工業団地に対する企業ニーズの把握が行われました。その結果については，ことしの第１回定例市議会において，我が党から今後の工業団地の需要見通しについて質問し，それに対し，新川地区工業団地及び今後事業を予定している東雁来地区工業団地，及び工業系未利用地を合わせた用地供給量を除いても，今後なお25から30ヘクタール程度の工業団地が必要と見込まれているとの答弁がなされました。調査後，企業の経営環境が日ごとに厳しくなってきている状況にあるものの，潜在的にはまだ相当量の工業団地需要があると考えられるのであります。
　本市では，現在，製造業や卸売業等を対象とした団地として，米里北地区工業団地と新川地区工業団地を分譲しています。このうち，米里北地区工業団地については，94年から分譲を開始し，分譲企業数４社，分譲率 8.7％と低迷していたわけですが，昨年10月に分譲価格の見直しを行った結果，本年11月25日現在では，分譲企業数13社，分譲率55.6％と好調に分譲が進み，今年度末までには分譲企業数14社，分譲率は約80％に達する見込みと聞いているところです。
　係る分譲価格引き下げは，その後の景気の冷え込みぐあいを考えますと，時宜を得た適切な対応であったと認識するとともに，このような厳しい経済環境の中で健闘していると評価するものであります。早期の完売を目指して，なお一層努力していただきたいと考えます。
　次に，本年７月から分譲を開始した新川地区工業団地についてでありますが，第１期分譲として 3.9ヘクタールを公募し，今年度の分譲は約 8,000平方メートル，分譲率20％を見込んでいるわけですが，従前にも増して販売不振が続いているようであります。さらに，来年度は第２期分譲として残り 7.2ヘクタールを分譲する予定と聞いています。
　ところが，この分譲予定地は，当初，発寒木工団地企業29社の集団移転用地として計画していたわけですが，木工団地側は，不動産市況の冷え込みで土地の売却による移転費用の捻出の見通しが立たなくなったとして，去る11月６日に新川地区工業団地への集団移転を断念したと伝えられています。したがって，第２期分譲地は一般公募にならざるを得ないわけですが，先行き不透明感が漂う厳しい経済環境のもとで企業の立地を進めていくのは，非常に厳しいのではないかと考えるわけであります。
　さきの第３回定例会において，我が党から指摘したように，分譲が進まないときには当然のことながら多額の金利負担，具体的には年間 7,400万円余の金利負担問題が起きてくるわけであります。
　また，今後，造成事業を進める予定になっている東雁来地区工業団地についてでありますが，当該事業は事業再評価プログラムの見直し対象となっており，それによれば，事業費や分譲単価の抑制から団地造成会計への立ち上げを先送りするとされていますが，新川地区工業団地への木工団地の集団移転が見送られた今となっては，新川地区工業団地の分譲の進捗状況をにらみながら，東雁来地区の事業を進めていく必要があると考えるのであります。
　しかしながら，長期的に見て企業の用地需要がある中で工業用地が供給できないことになれば，企業の市外流出を招き，産業振興を初め，いろいろな面で本市に悪影響が出てくると考えられるのであります。現に，ここ10年間のうち，札幌市から石狩や北広島等の近隣の工業団地へ移転した企業は 200件という大きな数字に上っており，おおよそ１年間に20件が市外に流出したことになります。しかも，市外への流出企業のうち敷地面積 1,000平方メートル以上を保有する企業の流出は10年間で 113社に及び，比較的大きな企業が流出したと言わざるを得ず，これら企業の流出によって雇用の場が減少し，また，企業の法人税や固定資産税，さらに勤労者の市民税など税収への影響も大きなものがあると考えるのであります。
　市内企業の中には，充実した都市機能や商取引の利便性及び従業員の確保の点から，札幌市内での操業を希望する企業が圧倒的に多いと聞いております。しかしながら，都市化の進展による操業環境の悪化や事業拡張余地が乏しいこと，また地価が高いこと等を理由に，札幌市内よりも格安な近隣の都市へ移転せざるを得ないという事情にもあるわけです。
　したがって，こうした企業の市外流出によって生じる税収減を防ぎ，雇用の場を確保する上でも，また，一方で，市内工業団地の未分譲地を抱えることによって生じる金利負担などの解消を図るためにも，本市の工業団地へ企業が移転・立地する場合，とりわけ一時的に多額の費用を必要とする初期投資の負担軽減に直接つながるような支援策，具体的には税の減免や助成金の創設など，思い切った支援策を講じていくことが必要であると考えるのであります。
　こうした立場から，以下質問いたします。
　第１点目は，市内企業の流出について市長はどのように認識しておられるのか，お考えをお伺いいたします。
　第２点目として，新川工業団地の分譲促進をどのように図っていこうとお考えかお伺いいたします。
　第３点目として，今後，造成を予定している東雁来地区工業団地の事業化の見通しと，それ以降の工業用地供給のあり方についてどう考えておられるか，市長の見解をお伺いいたします。
　次に，保育行政についてお伺いいたします。
　我が国の社会保障制度は，公的責任についての課題を残しながらも，高齢社会に対応する介護保険制度の導入に見られるように，救貧対策としての福祉から，地域での生活を自己決定していく権利としての福祉へと変わろうとしています。一方，保育行政に目を向けますと，近年，著しい少子化の進行，夫婦共働き家庭の一般化で，家庭や地域を取り巻く環境が大きく変わり，家庭や地域の子育て機能の低下などが指摘されていることは，ご承知のとおりであります。
　このような社会環境に対応するため，今回の児童福祉法の改正では，子育てしやすい環境の整備や，次代を担う児童の健全育成と自立を支援することを柱とした改正であると言われております。とりわけ保育制度の見直しについては，多様な保育需要に即した保育サービスが受けられるよう，従来の措置という行政処分による入所方式を廃止して，利用者が市町村や保育所が公開する情報に基づいて，みずから保育所を選択するという契約方式に改めることや，保育料の負担方式を，児童の年齢に応じた保育サービスの費用に基づいて，家計への影響も考慮した負担方式に改めることなどが大きな特徴となっております。
　また，本市において昨年からスタートした子育て支援計画においても，子供，家族，地域，就労など，それぞれの環境が大きく変化する中で，子どもの権利条約を尊重し，社会全体で子供の成長と子育てを支援していく必要性がうたわれており，だれもが安心して産み育てることができるよう，確実に，体系的に施策の実現を図っていかなければなりません。
　一方，昨年の本市の合計特殊出生率は1.15と，全国の自治体の中でも最低レベルであり，都市構造に起因する点を割り引いたとしても，子育て環境が極めて脆弱であることを示しており，計画はつくったが伴う予算が確保できない，財政状況が厳しく人の配置が十分できないなど，財政状況が厳しい中にあっても行政側の懸命な努力が必要なことは明らかであります。また，国においては，行政改革の名のもとで，権利としての福祉を基本に多様なニーズに即した保育サービスを提供するとしながら，効率性のみを優先した人員削減や民間委託を進めようとしていることに強い危惧を抱くものであります。
　そこで，今後の保育行政について３点伺います。
　１点目は，保育所の待機児童対策についてであります。
　ここ３年間の10月１日時点での待機児童数の推移を見ますと，95年 381人，96年 526人，97年 686人と毎年増加する傾向にあり，とりわけ北，東，西の３区については 100人を超える数字となっております。
　これに対して，市は，設備的に余裕があると思われる施設の定員枠拡大で対応するとのことでありますが，これは応急処置以外の何物でもありません。国勢調査の結果を見ても，本市の女性の就業人口は，90年の30万 124人から97年は33万 4,415人と着実に増加しており，保育園の不足は，子供が安心して育つ環境が保障されるという権利を奪うと同時に，女性の働く権利をも奪っていることを厳しく受けとめるべきであります。
　しかし，来るべき21世紀のあるべき保育行政は，保育制度の変化や土地取得の困難性を考えると，民間の経営意欲のみに依拠するには限界があり，公立園を含めた増築・改築時の定員増など，積極的な解決策が必要と考えます。
　そこで，なぜこの３年間で待機児童が急増したのか，その背景をどのようにとらえておられるのか，また，今後の対策の基本的な考え方をお伺いいたします。
　２点目は，公立保育園の位置づけについてであります。
　将来における保育のあり方を考えるとき，児童福祉法の改正に伴う新たな保育ニーズへの対応，男女共同参画型社会への移行や，ボランティア社会の成熟の中でさらに進む女性の社会参加，合築を含めた他の分野の施策との共同化など，多くの新たな課題が予想されます。
　また，地域の保育需要の変化に柔軟に対応するには，公立保育園の割合をふやし，さらに充実を図っていくことが肝要と考えますがいかがか，お伺いいたします。
　３点目は，保育予算の確保についてであります。
　国の緊急保育対策等５か年事業もあって，保育関係予算は，近年微増傾向ではありますが，せいぜい一般会計の伸び率程度にとどまっております。一方，連続して値上げが続いている保育料は，縮まらない公私格差など，根本的な課題は先送りされたまま今日を迎えております。
　加えて，国は，財政構造改革などにより，公的責任の後退につながる保育制度を見直し公的負担の軽減を図ろうとしております。このような中にあっても，保育施策の充実に必要な財源は，利用者の保育料負担などの増大ではなく，公費投入割合の拡大により措置すべきと考えます。少子化対策としての子育て支援計画の着実な実行のためにも，保育予算の充実が求められておりますが，市長の決意を伺います。
　次に，青少年の健全育成についてお伺いいたします。
　1945年，戦災孤児対策から始まった我が国の青少年育成計画は，環境や経済状況の変化に対応しながら施策の内容が整備されてきました。1966年には，問題行動への対症療法的な対処から，情操をはぐくむことを通じた非行防止を含む広義の非行防止施策への転換が行われました。この時代，中学を卒業した青少年は「金の卵」と呼ばれ，集団就職で都市部に集中しました。こうした青少年のうち，都会の生活になじめず，社会から逸脱するような行動を起こす青少年に対応するため，いわば就職後対策の意味合いが強いものでしたが，これを契機に法律の改正や条例の制定が進められてきました。
　以来31年が経過し，青少年を取り巻く社会環境は著しい変化を見せております。近年，社会問題となっている青少年の問題は，いじめ，不登校，自殺，引きこもり，摂食障害などの心の問題が特徴と言えます。
　ことし神戸市において発生した児童殺傷事件は，被害者，加害者ともに義務教育年齢に当たる小学生と中学生であったことから，子供を持つ親を不安に陥れただけでなく，青少年を取り巻く社会環境の問題も浮き彫りにしました。この事件が現在の青少年が置かれている状況をどれだけ象徴しているかについては，さまざまな議論がされているところですが，子供たち，若者たちが，社会や学校や地域や家庭で，精神的に追い詰められていく傾向が強くなってきていることを認識しなければならないと思います。
　また，青少年の健全育成を考えるときに，どうしても目をそらすことができない状況として，高等学校生徒の中途退学の問題があります。北海道教育委員会の調べによると，道内の高等学校全体で95年に中途退学した生徒は，生徒総数21万 8,788人の 2.2％に当たる 4,812人に上っています。
　青少年問題はほうっておくことが最良の方法であると唱える人もおりますが，私にはこのままでよいとはどうしても思えないのです。自分の進路選択を見直し，新たな選択に向かって積極的に取り組むことのできる青少年もいるでしょう。しかし，一方で，目標を見失い，社会のみならず，家族や友人からの疎外感を抱いている青少年もまた多いのであります。私たち大人は，青少年を取り巻く現実に本気で向き合い，彼らの声を聞き，彼らの気持ちに寄り添う支援策が求められなければならないと思うものです。
　私は，これからの青少年の健全育成は，従来の補導・更生を中心としたあり方から，青少年が抱える心の問題を重視して，子供と大人が対等な関係性を築くために，子どもの権利条約の精神に立った相談機能，カウンセリング機能を社会的に整備していく必要があると考えます。
　本年度，札幌市が，家庭に引きこもりがちな中学生を対象にボランティアの大学生らを家庭に派遣するメンタルフレンド制度をスタートさせたことは，子供の自主性・社会性を育てる援助策として，その成果に注目したいと思います。
　さらには，本市が本年２月に提示したダイナミック・リファイン・プログラムで青少年部門の再編整備が検討されておりますが，現状の市民局，民生局，教育委員会にわたる縦割りの弊害は改善されるものの，これまで推進してきた多様な施策が縮小するようなことにならないかと，いささか危惧する思いも一方で抱くものでございます。再編整備に当たっては，これまで以上にきめ細かい支援やサービスが拡充整備できる方向で，関係部局の慎重な議論を重ねることが必要ではないかと思うのであります。
　そこで質問になりますが，１点目は，本市の少年非行防止活動についてです。
　道内における少年非行や問題行動は，83年以降，減少傾向にありますが，一方では，刑法犯で検挙される青少年は依然として多く，成人を含むすべての刑法犯数の約半数を占めております。殺人，集団強盗など，凶悪，粗暴，集団化の傾向が示されております。また，覚せい剤などの薬物乱用，テレホンクラブ等を利用した援助交際と呼ばれる売春まがいの行動など，大変憂慮すべき状況もあります。
　本市では，各種のイベントの開催ごとに道央圏の市町村から多くの青少年が集まってきます。また，一部の青少年による近隣市町村の青少年と集団化した問題行動や非行が目立ち始めていることもあって，本市だけでは少年の補導や非行防止活動が大変難しくなっているものと推察できます。
　そこで，関係機関と連携をする広域ネットワークでの非行防止活動の取り組みが必要と思いますが，この点，どのように取り組んでおられるのかお伺いいたします。
　２点目は，少年サポートチームについてです。
　青少年問題を担当する複数の機関の実務者がチームをつくって相互に連携し，少年問題に対応する目的で，北海道警察本部が昨年９月に発足させた少年サポートチームは，いじめ，虐待，その他の犯罪被害者及びいじめの加害者，薬物乱用，暴走族，校内暴力などで事件として措置することができない少年が対象となっておりますが，この組織に本市はどのようにかかわっているのか。また，組織が発足してから１年を経過しますが，本市の青少年で実際にサポートチームの活動の結果，成果に結びついたケースはどの程度あったのでしょうか，あわせてお伺いいたします。
　３点目は，札幌市青少年育成計画についてです。
　本市では，本年５月に，札幌市民憲章にうたう「未来をつくる子どものしあわせ」を札幌市民全員の願いとし，21世紀を生きる青少年に札幌の未来を託すために，今日の都市化，核家族化，少子高齢化などの社会の変化や個人の価値観，生活様式の多様化の現状を踏まえて，札幌の青少年の望ましい育成のあり方について，中長期的展望に立った札幌市青少年育成計画を策定し，本市の青少年育成に関してビジョンを示したことは評価できます。
　そこで，本育成計画の基本的な姿勢についてですが，子どもの権利条約の精神を計画にどのように反映しているのかお伺いいたします。
　次は，計画策定に当たって，当事者である青少年や市民の声の反映についてです。
　計画策定に当たって，市は青少年に対するアンケート調査を行っています。この結果が具体的にどのように計画に反映されたのか，お聞かせください。
　また，本計画の具体的な実施に当たっては，これまで以上に地域や学校との連携が重要と考えますが，この点はどのように推進されるのでしょうか，あわせてお伺いいたします。
　次に，仮称札幌ドームについて質問いたします。
　札幌ドームは，設計・技術提案競技によって決定された提案をもとに，現在，実施設計に移り，本格的な建設の前段作業に入っているものと考えております。建設規模が延べ９万 3,800平方メートルのこのドームは，福岡の17万 6,000平方メートルや大阪の15万 6,000平方メートルに比較し，やや中規模と考えられます。しかし，札幌圏ないし全道の観客動員能力から見れば，かつてないスケールであります。
　したがって，有効な活用により稼働率を確保しつつ，継続的・安定的な経営を行っていくには大変厳しいものがあると考えられ，相当の努力が求められると考えるのであります。例えば，他都市のドームを見てみますと，ドームを単なる野球場やイベントを行う単独の施設としてではなく，周辺に商業施設を配置しています。このことにより，イベントがなくても常ににぎわいを創出し，ドームとの相乗効果を上げる仕掛けをしております。
　しかし，札幌においては，国有地の購入によって，土地利用上の制約などにより，敷地内において他都市のドームのような展開が難しいと聞いております。今後の大きな課題として，にぎわいを創出するような街づくりを進めていかなければならないと考えます。
　市長は，プロスポーツやコンサートを初め，多様なイベントを積極的に誘致したいと言っております。私は，そのためには，この施設を利用しやすい施設にしていくことが最重要課題になると思うのであります。
　そこで，第１の質問は，利用者の利便性を図るための交通アクセスについてであります。
　プロ野球や大型イベントなどの開催時には，大量の観客の輸送手段が必要となります。その主なルートとなる国道36号や羊ケ丘通等は，年々増加する自動車交通により交通事情が悪化する傾向にありますし，地下鉄福住駅とドーム間のアクセスにおける歩行者の安全確保など交通アクセス上の課題に対して，ドーム開業の2001年までに十分な対応策を講じておかなければなりません。
　現在，その具体的な対応について，市の関係部局や国，公安委員会によるドーム周辺交通対策推進協議会を設立し，検討されていると聞いておりますが，交通アクセスについては，利用者や地域住民の方々にとって最も関心の高い課題であり，ドーム建設工事の着工を来年に控えていることから，早急に基本的な考え方を整理して具体的な対策を講じるべきと思います。
　そこで質問ですが，推進協議会での検討状況と，いつごろまでに対応策をまとめようとしているのか，その見通しについてもお伺いいたします。
　次に，仮称札幌ドームの運営会社についてお伺いいたします。
　市民利用を主たる目的とする，いわゆるコミュニティドームにつきましては，本市のつどーむや出雲市の出雲ドーム，小松市のこまつドームなど，全国各地に公設で整備が進められている状況にありますが，東京，名古屋，福岡のような大規模ドームはいずれも民設民営であり，プロ野球やプロサッカー，コンサートなど，多目的に利用可能な大規模ドームを公の施設として建設するのは，本市が全国で初めてのことであります。したがいまして，この管理運営につきましては，経営的な視点を導入するなど，これまでの公の施設とは違った運営が求められるものであり，利用計画や事業収支計画の策定については，この点に関する十分な検討が必要になると考えるのであります。
　コンペの最優秀作品が決定し，施設内容が具体的になったことを受けて，本市では，建設の決定時に想定していた利用計画をもとに，今申し上げた採算ベースの確保の観点や公の施設としての特性を踏まえて，その見直し作業を進めていると聞いていましたが，先ごろ，その概要について明らかにされたところであります。すなわち，ドームの管理運営主体として，資本金を10億円とする第三セクター方式の株式会社を98年10月に設立する。開業当初の利用計画では，年間の稼働率を当初計画65％を62.2％に変更し，収支計画では，開業前経費の償却を別にすれば，単年度で 5,400万円の黒字を見込んでいる内容になっております。
　そこで，この運営会社に関するこのたびの見直し案の基本的な事項について質問いたします
　市長は，これまでの議会答弁の中で，民間の効率的な管理運営のノウハウを生かすとともに，採算性も考慮に入れる必要があることから，運営会社については株式会社の形態が望ましいと言っております。さきに，第三セクターのあり方については，その統廃合や既存組織の活用などが事業再評価プログラムの中で論議されており，本市の他の公の施設を管理運営している，例えばスポーツ振興事業団などの活用を図り得るものであれば，新たな財政負担の軽減にもつながるのではないかと考えるのであります。また，開業準備体制をできるだけ早く整えるためにも，既存の第三セクターを活用することが効果的と考えるのであります。
　そこで，第２の質問でありますが，運営会社の組織形態を新設の株式会社による第三セクターとした理由と，設立時期を98年10月としたことについての根拠をどのようにお考えかお伺いいたします。
　質問の第３は，開業前経費及び資本金についてであります。
　当初計画では，開業準備期間中に必要となる開業前経費については，通常の民間会社と同じように，全額，運営会社の負担として，開業後の収益で償却するという想定のもとに，開業前経費として見込まれる約17億円の資金需要に充てるため，資本金20億円と見込んでおられました。
　しかし，今回の見直しでは，資本金は10億円となったところであります。このような資本金を減額したことは，開業前経費自体の見直しをしたことによるものなのか，あるいは，負担にかかわる取り扱いを変更したことによるものなのか，その考え方についてお伺いいたします。
　また，この資本金10億円のうち，５億 5,000万円については本市の一般財源で出資することが予定されているようですが，残りの４億 5,000万円についてはどのように調達されようとしているのか，あわせてお伺いいたします。
　質問の第４は，利用計画策定の基本的な考え方についてであります。
　当初計画では，準備及び撤去に要する日数を加えた利用日数で年間 238日，稼働率にして65％となっておりましたが，その後，市民の熱い応援の中でコンサドーレ札幌が念願のＪリーグ昇格を果たしたことや，プロ野球西武ライオンズにおいても札幌を準フランチャイズにといったニュースがあることなど，いろいろな状況の変化が生じていると思うのであります。ドーム運営の基本は，何といっても採算性を重視した稼働率にあると考えますが，今回の利用計画策定の基本的な考え方についてお伺いいたします。
　質問の第５は，収支計画の策定及び料金設定の基本的な考え方についてであります。
　収支計画は，開業前経費の償却を別にすれば，単年度黒字と想定されているとのことでありますが，この計画策定に当たり，収入・支出について，それぞれどのような基本的な考え方を持って策定されたのかお伺いいたします。
　また，収入の大きな柱であるアリーナの利用料金をどのような考え方で想定されているのか。特に，プロスポーツについては収益の面から最も期待できるものであること，アマスポーツについては，実際に利用者が支払うことが可能なものであることという観点からの検討が必要であると考えますが，これらの料金設定についての基本的な考え方についてもあわせてお伺いいたします。
　質問の第６は，運営会社の事業内容についてであります。
　ドームの運営につきましては，アリーナ利用にかかわる事業だけでなく，さまざまな角度から支援・補完する附帯事業を展開し，単一的なイベント施設運営事業の域を超えた複合的・多面的な事業展開を図らなければ，継続的・安定的な運営は困難であろうと考えます。また，これは，利用者に対する利便性の向上や施設自体の評価を高める効果を求めることにもなります。イベントが開催されないときでもドームににぎわいと楽しさを創出し，施設そのものの有効活用によって利用者の拡大を図るという施策がぜひとも必要であると考えます。
　そこで質問ですが，運営会社において附帯事業の展開をどのように考えているのかお伺いいたします。
　次に，敬老パスについてお伺いいたします。
　高齢者の大きな関心事であります敬老優待乗車証の見直しについて検討しておりました市長の諮問機関の制度検討懇話会から，去る11月27日，市長に対し，報告書と題する提言書が提出されました。座長を初め，各委員の皆様のご労苦に敬意を表したいと思います。
　この問題は，今日まで，制度がなくなるのではないか，大きく後退するのではないかなどの不安の気持ちを抱く多くの高齢者の方々の声が私たちにも寄せられたところであります。
　我が会派としては，さきの第３回定例市議会の代表質問で，事業再評価プログラムとも関連して，市民から大きく関心を寄せられている敬老パスについては，原則的にこの制度は堅持すべきであり，廃止などは到底認められないものである。もし，制度に矛盾があるならば，オープンに議論の上，市民に納得のいく形で改善すべきとの見解を明らかにしてきたところであります。
　さて，今回の報告書を拝見しますと，今日の高齢社会をつぶさに分析し，高齢者福祉のあり方にも言及されており，都合６回にわたり議論されたと記されております。そして，これをまとめるに当たっては，客観的な側面を特に注視され，広く委員各位の意見交換の上に，97年度の第１回市政モニター調査の結果や，市民からの手紙，電話，文書等で出されたさまざまな意見を加えて検討しておられます。
　しかし，一方で，我が会派が主張してきました懇話会の公開性が最後まで実現できなかったことについては，広く議論経過を知らせ，市民合意を図るという点で問題が残ったと考えます。今後は，情報公開の時代に合った対応が必要と考えます。
　もとより，この制度は，制度発足以来20年以上にわたって多くの高齢者の皆さんに利用され，一定の役割を果たしてきました。しかし，この間，社会環境の大きな変化などによって，市民の意識も多様化し，特に高齢者自身の考え方も変化してきているところから見直しの発想が出てきていることを考えれば，懇話会の議論の視点は妥当なところと考えるものであります。
　このような検討の結果，基本的方向としてまとめられておりますのは，敬老パス制度は，社会参加の促進，日常生活での移動支援の面で高齢者福祉の向上に大きく貢献してきたと分析した上で，今後，高齢社会を迎え，高齢者の活動をさらに高め，有意義な高齢期を過ごすための公的支援策として存続を図ることが望ましいと結んでおります。さらに，具体的には，速やかに取り組むべきことと中長期にわたって検討すべきことに明確に整理されていることも，市民には非常にわかりやすく，評価できるものであります。
　そこで質問ですが，１点目として，本報告書を受けて，市長はどのように受けとめておられるのかお聞かせください。
　２点目は，今後のスケジュールについてですが，市長は，さきの第３回定例議会において，懇話会からの報告書の提出がいまだにない中で，この制度の今後のあり方について年度末に取りまとめたいとの回答がありました。報告書の提出がありました現在，この考えに変更はないかどうかお伺いいたします。
　３点目として，市長は，本提言を当然のこととして全面的に尊重すべきと思いますが，見解をお聞かせください。
　４点目に，中長期的な課題として何点か問題提起をされておりますが，これらの課題の取り扱いについては，広く市民に情報を公開し，市民合意を形成していくべきと考えますが，どのようにお考えか，検討時期と検討の手法についてのお考えをお聞かせください。
　以上で，私の質問のすべてを終わります。ご清聴いただきまして，大変ありがとうございました。（拍手）

○副議長（富田新一君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず，私からお答えいたします。
　最初は，拓銀問題についてであります。
　第１点目の指定金融機関業務への影響についてでございますが，受け皿銀行に業務が承継されるまでの間は，拓銀からこれまでどおり業務を行うことが意思表示をされておりまして，本市といたしましては，指定金融機関としての責務を全うしていただくとともに，拓銀との連絡を密にして，市民サービスの低下を招くことのないよう努力をしてまいりたいと考えております。
　第２点目の指定金融機関の見直しについてでありますが，これにつきましては，出納の管理面や資金需要への対応，市民の利便性の保持などといったことを十分に勘案しながら対処してまいりたいと考えております。
　３点目の資金調達についてでございますが，先ほどの高橋克朋議員のご質問にもお答えをしましたとおり，本市の一時借り入れや市債の引き受けにつきましては，当面，支障はないものと考えております。
　なお，一時借入金の調達に当たりましては，ことしからその一部について競争入札を導入したところでありますが，今後も引き続き資金調達コストの低減に努めてまいりたいと考えております。
　４点目の預金の保全についてであります。
　一般に，金融機関が破綻した場合には，地方自治体の預金は，預金保険機構による 1,000万円を限度とする保険金の支払い対象にはなっておりませんが，昨年の預金保険法の改正により，平成13年３月末までの特例措置として，破綻金融機関から救済金融機関に営業譲渡などが行われる際には，預金保険機構からの資金援助によって，地方自治体の預金を含め，預金を全額保護するための措置が講じられており，今回の場合，この措置の対象となるので，本市の預金についても問題はないものと考えております。
　次は，拓銀職員の雇用問題についてでございますが，拓銀職員を本市職員として別枠で採用することにつきましては，ご質問にもございましたように，地方公務員法上の種々の制約がありますことから，困難なことと考えております。
　しかしながら，拓銀に限らず，企業経営の悪化に伴う雇用不安が拡大することにつきましては，市民生活にも大きな影響がございますので，本市としてどのような対応が可能か，現在，検討しているところであります。
　次は，景気対策についてであります。
　今議会に追加提案を予定しております補正予算は，景気の先行きに対する不安感が急激に増している中にあって，市内中小零細企業を中心とした地域経済の安定化を図るための緊急対策を取りまとめたものでありますが，その計上に当たっては，少額工事など，市内中小零細企業の受注機会拡大につながる事業のうちから緊急性が高いものについて，市債発行の増加を招くことのないよう，現在見込み得る財源の中で最大限の事業を追加するものであり，現在取り組んでおります事業再評価プログラムの趣旨を損なうものではないと認識しております。
　また，これによる効果についてでございますが，市内中小零細企業等における年末や年度末の円滑な資金調達に資するなど，現在の厳しい経営環境の下支えとして効果を上げられるように，執行面においても十分配慮してまいりたいと考えております。
　次に，仮称札幌ドームについてでございます。
　第１点目の交通アクセスについてでございますが，現在，ドーム周辺交通対策推進協議会におきまして，地下鉄・バスなどの公共交通機関による輸送を基本に，自家用車の利用を極力抑制する方向で鋭意検討を進めているところであります。
　主な検討課題といたしましては，地下鉄福住駅とドーム間のアクセスの問題や，周辺交差点での渋滞対策，地下鉄駅などとのシャトルバスによる短絡方法などでありますが，これらの課題について，今年度中には基本的な整備の方針を確立してまいりたいと考えております。
　第２点目の運営会社の組織形態及び設立時期についてであります。
　ドームの運営につきましては，これまで市が設置した公の施設とは異なって，収益性に重点を置いた運営を心がける必要があること，また，多目的な大規模施設として，これまで北海道において類のない多種多様な事業展開を図るため，会社の設立当初から，その組織体制の中に民間のノウハウを最大限に生かしていく必要があることから，新たに株式会社を設立することとしたものであります。
　また，設立時期につきましては，他都市のドームの状況から，開業準備期間として３年程度が必要とされることや設立準備に必要な期間を考慮して，平成10年10月としたものであります。
　３点目の開業前経費及び資本金についてでありますが，開業前経費につきましては，公の施設の設置者として市が負担すべき経費までも運営会社の営業収益で賄わせることは，会社の経営に過度の負担となることから，この経費を市が負担することにしたものであります。
　また，資本金のうち本市出資以外の分につきましては，道内外の民間企業を中心にしてお願いをしてまいりたいと考えております。
　第４点目の利用計画策定の基本的考え方についてでありますが，観戦型施設としての特性を生かすことのできるプロ野球とプロサッカーを基幹イベントに位置づけるとともに，アマチュアスポーツ，コンサート，展示会など，多目的ドームとしての幅広い利用も想定して，本市におけるこれまでの開催の現状や新たな状況の変化などを考慮して，専門機関による調査結果を踏まえて策定したものであります。
　第５点目の収支計画の策定及び料金設定の基本的考え方についてであります。
　収支計画の策定に当たりましては，収入は，利用計画に基づいた貸し館事業収入のほかに，附帯事業として見込まれる収入について，また，支出は，他都市のドームや他の類似施設における管理運営費の実態などを踏まえて，さらには本市ドームの特殊性を加味した上で，それぞれ算出したものであります。
　また，アリーナの利用料金についてでございますが，イベントの主催者にとって大きなビジネス機会が得られる施設でありますことから，イベントの大きさに応じた応分の利用料金を負担していただくことを基本に，他都市や市内の類似施設の状況などを参考に想定したものであります。
　しかし，アマチュアスポーツにつきましては，他都市のドームとは違って公設で設置するものであり，実際の利用に当たっては，多くの市民・道民にも利用していただけるよう十分配慮していかなければならないものと考えております。
　第６点目の運営会社の事業内容についてでありますが，附帯事業といたしましては，来場者に対する利便性を提供するための飲食・物販事業や広告宣伝事業のほか，他のドームにはない展望台のような特性を生かした事業などの展開を図り，札幌市の新しい観光拠点として多くの人々が訪れるような施設を目指してまいりたいと考えております。
　次は，敬老パスについてであります。
　第１点目の，提言の受けとめ方についてでございますが，このたびの提言は，さまざまな角度から検討がなされ，各委員の熱心な討議の様子が読み取れるものであり，大変有益なご提言であると思っております。
　２点目の，方針決定の時期についてでありますが，年度内に決定という方針に変更はございません。
　３点目の，提言を全面的に尊重すべきであるというご意見についてでございますが，ご提言は，ただいま申し上げたとおり貴重なご意見として受けとめておりますので，これを施策にどのように反映させるかにつきまして，十分検討させていただきたいと考えております。
　４点目の市民への周知及び中長期的な課題の検討時期と手法についてでありますが，報告書の内容につきましては，広報さっぽろ１月号に掲載することとしております。また，今後，検討内容及び時期，手法につきましては，市民に納得いただけるものとなるように取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。

○副議長（富田新一君）　石原助役。

◎助役（石原弘之君）　私から，青少年の健全育成についてお答えいたします。
　１点目の少年非行防止活動についてでございますが，青少年を取り巻く環境は必ずしも良好とは言えない状況にあり，非行が複雑化，多様化，広域化する中で，軌道を踏み外す少年も少なくありません。
　本市では，各関係機関との連携を図りながら非行の未然防止に取り組んでいるところでありますが，石狩支庁管内の10市町村では，非行や問題行動が広域化したことに対処するために道央地区広域補導連絡協議会を結成し，事務局を札幌市に置いて，補導少年の通報連絡，情報交換，非行化防止活動，合同補導といった活動に取り組んでおります。
　次に，２点目の少年サポートチームについてでございます。
　昨年秋に，北海道警察本部から札幌市にも参加要請があり，非行の根本的な解決を図るために，教育委員会や児童福祉総合センター，少年育成センターなどが構成メンバーとして加わっております。現在までに市内では八つのチームが編成され，少年のシンナー乱用事件では，既に問題の解決を見たケースもあります。
　本市といたしましては，このサポートチームと今後とも連携を密にし，積極的に活動してまいりたいと考えております。
　３点目の札幌市青少年育成計画についてでありますが，ご指摘のように，この計画は子どもの権利条約の考え方を生かし，基本的な視点の第１点目として，青少年を主体とするとしたところでございます。
　具体的な施策は，青少年が自主的に伸び伸びと成長していくことができるように側面的に支援していこうという精神で貫かれております。
　４点目の計画への青少年の声の反映についてでありますが，具体的な例といたしましては，アンケート調査では，青少年の約75％が何らかの形でボランティア活動に参加したいと回答いたしております。このことから，施策の三つの柱のうちの一つを「挑戦する」とし，その中でボランティア活動の充実を施策として掲げたところでございます。
　また，地域や学校との連携の推進についてでございますが，現在も青少年育成委員会や中学校区青少年健全育成推進会，子ども会などの団体が，学校と連携しながら，非行化防止活動やキャンプ，レクリエーション活動など活発な活動を行っております。
　今後も，市民一人一人の参加と協力を求めながら，こうした連携を一層強化し，計画を推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（富田新一君）　大長助役。

◎助役（大長記興君）　私から，工業団地に関しますご質問と保育行政についてお答えを申し上げます。
　初めに，工業団地についてであります。
　まず，第１点目の市内企業の流出に対する認識についてでありますが，雇用の場の確保や財政基盤の強化という点では大きな痛手ではありますが，こうした悩みは大都市に共通した問題でもあります。幸い，本市では，移転後の跡地は空洞化することもなく，他の産業あるいは都市整備といったような新たな事業に活用されているところであります。
　近年，都市部では，安価で広大なまとまりのある土地を確保することは非常に難しくなっており，さらに，近隣市町村からの交通アクセスの整備が進み，企業の移動が容易になってきております。こうした流出企業がある一方で，札幌市においては，人口，産業の大きな集積や情報の集中を基盤にした都市型軽工業，あるいは交通・通信・物流の拠点性を背景とした流通業，さらには高度な技術力と人材をもとにした情報通信産業などの集積が進んでおります。
　今後とも，こうした産業立地上の優位性を生かし，より付加価値の高い産業の創出や育成を図ってまいりたいと考えております。
　第２点目の新川地区工業団地の分譲促進についてでありますが，当該工業団地は，都心から８キロメートルという地点にあり，かつ市街地に近く，労働力の確保も比較的容易という利点があり，加えて，第２期分譲地は，幹線道路である追分通を挟んで立地条件がすぐれており，製造業，流通業系の企業の立地が大いに期待されるところであります。
　しかしながら，非常に厳しい経済環境にありますことから，市内企業はもとより，市外企業に対しては，特に札幌の持つ特性や優位性を幅広くＰＲするとともに，企業訪問による誘致活動を積極的に展開して，分譲促進に取り組んでまいりたいと考えております。
　第３点目の，まず，東雁来地区工業団地の事業化の見通しについてでありますが，当該造成事業につきましては，さきに公表いたしました事業再評価プログラムにおいて見直しをしており，今後，事業化に当たっては，工業用地の需要動向や財政状況等を勘案し，推進してまいりたいと考えております。
　次に，今後の工業用地供給のあり方についてでありますが，東雁来地区工業団地以降は現在のところ具体的な計画はございませんが，企業の用地需要があることや市内企業の適地への移転など，産業振興の観点から一層の企業集積を図る必要があり，今後も工業団地の整備が必要と受けとめております。
　しかしながら，企業ニーズに合った低廉かつ良質な工業団地の整備は非常に難しくなってきており，今後は，民間活力の導入も含めた手法についても考えてまいりたいと思っております。
　次に，保育行政についてです。
　１点目は，保育所の待機児童対策についてであります。
　まず，待機児童の急増の背景についてでありますが，本市の合計特殊出生率は，ご指摘のとおり全国平均を大きく下回っております。それでも待機児童が急増しておりますのは，女性の社会進出が増加し共働き家庭が一般的となってきておりますこと，及び乳児の入所を希望する家庭が多くなってきたこと等が理由の主なものと考えております。
　次の待機児童対策の基本的な考え方についてでありますが，全市の要保育児童の実態を正確に把握し，民間活力を生かしながら，待機児童の多い地域を優先し，創設等をも視野に入れ，その解消に努めてまいりたいと考えております。
　２点目の公立保育園の位置づけについてでありますが，児童福祉法の改正に伴い，利用者の立場に立った柔軟な保育サービスの提供が求められております。こうした中，今後においても利用者のニーズの変化に対応する質の高い保育サービスを提供するため，公立保育園を民間保育園のモデル的な役割を果たす保育所として，さらに充実を図っていきたいと考えております。
　３点目の保育予算の確保についてでありますが，子供たちが豊かな創造性や思いやりのある心を持ち，21世紀に向けてたくましく育つ環境づくりを推進していくための子育て支援計画を着実に実行するため，国の財源の導入を積極的に図りながら，保育予算の確保と充実を図っていきたいと考えております。
　以上です。

○副議長（富田新一君）　お諮りします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明12月４日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（富田新一君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○副議長（富田新一君）　本日は，これで散会いたします。