札幌市議会 会議録検索システム（平成９年第４回定例会 1997-12-04 第3号）

○議長（柴田薫心君）　これより本日の会議を開きます。
　出席議員数は，59人であります。

○議長（柴田薫心君）　本日の会議録署名議員として武市憲一君，丹野　勝君を指名します。

○議長（柴田薫心君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（植田英次君）　報告いたします。
　室橋一郎議員は，所用のため本日及び明12月５日の会議を欠席する旨，大越誠幸議員は，所用のため遅参する旨，それぞれ届け出がございました。
　本日の議事日程，陳情受理付託一覧表及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（柴田薫心君）　これより議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第６号までの６件を一括議題といたします。
　昨日に引き続きまして，代表質問を行います。
　通告がありますので，順次発言を許します。
　義卜雄一君。
　（義卜雄一君登壇・拍手）

◆義卜雄一君　私は，ただいまから，公明議員団を代表しまして，市政に関する諸問題につきまして質問をいたします。
　まず初めに，今議会に提案されました諸議案に先立ちまして，拓銀の経営破綻に伴う中小企業者への影響とその対応策についてお伺いをいたします。
　北海道通産局が11月14日に発表しました管内経済概況によりますと，道内経済全体について，引き続き足踏みを続けていると判断しております。
　個別に見ますと，個人消費は消費税率引き上げの影響は薄れつつあるものの，消費マインドの低迷によって伸び悩みが見られ，住宅建設も依然低調であり，また，民間企業は設備投資に対し，依然として慎重な態度をとっておりますし，雇用動向もやや低下傾向で推移しております。企業の業況判断においても，製造業，非製造業とも景況感の悪化が見られますし，企業倒産は引き続き高水準で推移している状況であります。
　この景気判断は，日本銀行札幌支店が発表しました金融経済概況においても同様なものであります。
　また，本市の経済状況を見ましても，年明けから，ブルーハウス，協同広告社，杏雲堂製薬などの大型倒産が相次ぎ，経済局が行っている市内企業経営動向調査によりましても，平成９年度の下期の市内景気について，下降と見る企業が上期に比べ減少しているものの，相変わらずの大きな後退感をうかがわせております。
　このように長引く景気低迷に追い打ちをかけるように，この11月17日，拓銀が資金調達の行き詰まりから経営破綻に追い込まれ，北洋銀行に営業を譲渡するとの事態に立ち至りました。
　今回の三洋証券を初めとする一連の銀行，証券会社の破綻は，金融システム改革，いわゆる日本版ビッグバンを前に，バブル経済の崩壊による後遺症を抱え，体力が弱まった企業が力尽きたものであります。世界経済は大競争時代に突入したと言われておりましたが，その競争の荒波が私たちの身近にも押し寄せていることを実感させられるものでありました。
　特に，北海道のリーディングバンクとして道内金融界をリードしてきた拓銀の破綻は，都市銀行はつぶれないという神話がもろくも崩れ去るというショッキングな出来事であり，道内経済界を根底から揺るがしかねない，まことに残念な事態であります。
　ご承知のように，本市の経済構造は，従業者30人未満の小規模な事業所が事業所数全体の約95％を占めるという現状であり，これから年末あるいは年度末に向け，資金需要が最も多くなる時期を迎える中，つなぎ資金が融資されなければ年を越せないという切迫した声を聞きますと，拓銀の破綻は，市内中小企業者の今後の資金繰りに深刻な影響を与えることが心配されるところであります。
　とりわけ，拓銀と取引のある中小企業者は，融資の先行きに強い不安感を持っております。これは，大蔵省が銀行法第26条に基づいて拓銀に出した業務改善命令が，北洋銀行への営業譲渡までの間に資産の劣化を防ぐため，新規あるいは追加融資の審査を厳密化することなどを求めていることによるものであります。
　そして，拓銀の貸し出しはすべて北洋銀行に引き継がれるとは限らず，また，北洋銀行が拓銀の審査体制や融資方針を引き継ぐとは限らないといったことなども考えられ，優良な融資先と，そうでない融資先の選別が行われて，これまで拓銀と取引していた企業の中には，新たな融資に応じてくれないところも出てくるのではないかということが懸念されるわけであります。特に，体力の弱い中小企業者ほど，そのしわ寄せを大きく受け，融資を打ち切られるおそれもありますし，そうなると新しく金融機関を開拓しなければならなくなり，これまで取引がなかった金融機関に飛び込みで行っても，果たして受け付けてくれるだろうかという不安感から，多くの中小企業者は公的融資制度に期待をしているものと考えるのであります。
　本市においては，不況対策として，この12月１日から緊急景気対策特別資金をスタートさせておりますが，これが，このたびの事態にとって有効な対策になることを期待するところであります。
　しかしながら，拓銀の経営破綻が市内中小企業の経営や融資問題に及ぼす影響には未知数な面もあり，今後どのような情勢変化が起きないとも限らないわけであります。そのためにも，私は，市内金融環境の維持・安定を確保し，中小企業者の経営安定を図るため，臨機応変かつ思い切った対応策も必要であると考えるのであります。
　そこでお伺いをいたしますが，本市は，このたびの拓銀破綻の関連で，融資制度の新設を含む総額 100億円の緊急金融対策を実施するとお聞きしておりますが，年度内はこれで十分に対応できるのかどうか，市内中小企業者に金融不安が広がらないよう，必要な場合には，さらに融資枠を増額するなどの機動的な対応をすべきと考えますが，この点について市長の見解をお聞かせください。
　また，これまで拓銀と取引していた企業が，別の金融機関に融資を申し込んだ際に断られるというようなことがないよう，拓銀絡みで新規の融資を申し込んできた企業に対しては，各金融機関に十分配慮してもらえるような支援体制を強化すべきだと考えますが，このことについてどのような対応をしようとしているのかもあわせてお伺いをいたします。
　次に，札幌市基本構想改定案についてお伺いいたします。
　今回の改定案に目を通し，その構成上の大きな特徴として私なりに感じた点といたしましては，現在の基本構想が部門別に施策大綱を定めているのに対し，改定案では，21世紀の札幌の街づくりに関して掲げられた六つの基本目標ごとに施策の大綱を対応させているということにあります。これは，これからの札幌が目指す方向を鮮明に打ち出すという意味では，市民にとってわかりやすいものとなっていると考えられますが，一方で，都市構造や土地利用などにかかわる計画，すなわち都市空間計画のような基本目標のそれぞれに何らかの関係があるような分野については，かえって計画全体の考え方が見えづらいという面もあるように思われるのであります。
　今回の改定は，昭和63年の第３次長期総合計画のときのように，策定された計画案の主要事項を基本構想にするという形ではなく，まず基本構想で基本的な考え方を示し，それを受けて長期総合計画を策定するという手法をとっています。このことを考慮いたしますと，具体的な計画自体は今後策定されていくことになるわけでありますから，都市空間計画の全体像という点では若干の見えづらさがあるにしても，やむを得ないものと考えられます。
　しかしながら，提案されている基本構想案そのものには必ずしも体系的に表現されていなくても，これをまとめるに当たっては，長期総合計画審議会での一連の議論，あるいは市長ご自身のお考えなど，非常に多岐にわたる検討が加えられ，それらを背景として今回提案の改定案がまとめられていることは，容易に推察できるわけであります。
　そこで，まず１点目にお伺いしたいのは，都市空間計画にかかわる事柄について，今後どのような点を重視して施策を展開しようとされるのか，今回の案を支えている基本的な考え方についてお示しいただきたいと思います。
　第２点目は，厚別副都心整備との関連についてであります。
　厚別副都心の整備は，昭和46年の札幌市長期総合計画にその構想が位置づけられ，さらに，翌47年に厚別副都心開発基本計画が策定されて以来，都心一極集中の弊害を是正し，多中心核型の都市へ誘導するための先導的なプロジェクトとして取り組まれてまいりました。その結果，各種商業・業務施設や公共施設など，地域の核を形成する機能の集積が進み，当初計画の意図でもあったように，札幌市民のみならず，江別市や北広島市の市民も利用する拠点として成長してきたわけであります。
　しかしながら，いまだ利用見込みのない土地が少なからず残っていることや，老朽化が進む下野幌団地の建てかえ計画も始まろうとしていることなどから，先般，市では，厚別副都心地区土地利用転換計画を策定され，副都心のさらなる発展に向けて整備を進めることとされております。
　厚別副都心は，札幌圏の中では都心に次ぐ一大拠点であるわけでありますから，私は，単に，商業・業務施設や公共施設が集積するだけではなく，芸術文化施設等も含めた高次都市機能が複合的に立地していくべきであると考えております。
　その意味で，土地利用転換計画を策定し，今後さらに整備を進めていこうとされていることは，時宜を得たものと評価いたしますが，副都心の機能をさらに高度化していくためには，長期総合計画での位置づけをより強め，これからのあるべき姿を鮮明に描き出すことが必要であると考えるのであります。
　そこでお伺いいたしますが，今回提案された基本構想案において，副都心はどのような位置づけで考えられているのかお示しをいただきたいと思います。
　さらに，第４次長期総合計画の策定段階では，厚別副都心に関してはどのようなことを検討されようとしているのか。また，その際，この９月に公表された土地利用転換計画はどのように生かされていくのか，これらの点についてもあわせてお伺いをいたします。
　次に，環境保全施策のうち，まず地球温暖化防止対策についてお伺いをいたします。
　私たち人類は，便利で快適な生活を実現するため，産業革命以降，化石燃料の大量消費を継続してきました。このため，温暖化を促す大気中の二酸化炭素濃度が上昇し，過去 100年間で 0.3から 0.6℃と，地球の歴史上，かつてない速さで気温が上昇しております。今後，現在のペースで二酸化炭素濃度が上昇していくと， 100年後の2100年には約２℃も上昇すると予測されております。
　この結果，海面の水位は15から95センチ上昇し，モルディブなどインド洋や南太平洋の島国では，国土の大部分が水没するという深刻な状況を迎えます。我が国においても，海岸の砂浜がほとんど消失し，海岸線の浸食の被害は甚大なものになると言われております。また，集中豪雨や干ばつの増加，農産物の生育への影響，さらにはマラリアなどの熱帯性伝染病の北上など，さまざまな影響が予想されております。
　このように，地球温暖化問題は，私たち人類の生存基盤である地球環境に大きな脅威を与えつつあります。地球上の諸活動をこれからも持続可能なものとし，環境保全と地域の発展とが両立する社会を構築していくことが人類の未来にとって緊急の課題となってきております。
　このような状況から，1992年に，地球温暖化の防止についての国際間の取り決めである国連気候変動枠組み条約が締結され，その中で，2000年までに二酸化炭素等の温室効果ガスの排出量を1990年の水準に戻すという目標が合意されております。
　さらに，2000年以降の削減目標や具体的な取り組みについて協議するため，今まさに，世界の約 160カ国が京都に集まり，地球温暖化防止京都会議，いわゆるＣＯＰ３が開催中なのであります。
　我が国の二酸化炭素の排出量は，1994年ベースで世界の 4.9％を占めており，アメリカ，中国，ロシアに次ぐ大量排出国であることから，削減に向けて最大限の努力を払う必要があると考えます。さらに，我が国は議長国として，その責任は大変重大であり，地球環境をよりよい状態で将来の世代に受け渡すために，京都会議の成功に全力を挙げて取り組み，未来に希望の持てる削減目標が国際間で合意されることを強く期待するものであります。
　ＣＯＰ３の開催に向けて，温暖化防止に対する市民の意識が高まりを見せておりますが，これを決して一時の盛り上がりで終わらせてはならないのであります。温暖化の防止は，行政だけで行える部分は限られており，市民，企業等との一体的・総合的な取り組みが必要であることを改めて認識する必要があります。
　そこで１点目として，本市としては，今後，温暖化防止に向けてどのような取り組みを進めていくお考えかお伺いをいたします。
　２点目の質問として，天然ガスの有効利用についてお伺いいたします。
　温暖化の元凶は化石燃料の消費であり，国においては，二酸化炭素の具体的削減対策として，原子力発電の推進を大きなメニューとして想定しているようでありますが，これについては，安全性の問題がまずもって解決されることが急務であると考えております。
　温暖化防止対策としては，国のエネルギー施策，新技術の開発に期待するところが大きいにしても，本市として，できるところから取り組みを進めていく必要があります。究極的には，温暖化ガスを発生しないエネルギー源へ転換されることが望ましいわけでありますが，当面は，よりクリーンなエネルギーへの移行が望まれます。
　幸い，苫小牧の勇払地区では天然ガスが産出されており，北海道瓦斯株式会社においては，昨年から10年計画で札幌市の都市ガスをすべてこの天然ガスに転換していく予定と伺っております。また，北海道電力株式会社においても，将来的に火力発電所の主要燃料を，二酸化炭素の発生抑制に寄与すべく，石炭から天然ガスに転換することを検討中と聞いており，よりクリーンなエネルギー源としての天然ガス利用が，エネルギーセキュリティーの面からもさらに推進されることを期待しているものであります。
　そこで，まず公共施設における天然ガス利用のコージェネレーションシステムの導入についてお伺いいたします。
　従来から，電力と熱をあわせて供給するこのシステムは，エネルギー効率を大幅に改善でき，二酸化炭素の排出抑制に寄与するものとして期待が大きいものであります。さらに，このシステムの燃料としてクリーンな天然ガスを使用することにより，その効果は一層大きなものになると考えるのであります。
　2001年に建設される全天候型多目的施設，いわゆる札幌ドームを初め，このほかの大規模施設についても，天然ガス利用のコージェネレーションシステムの導入を積極的に図るべきと考えるものであります。今後の導入に対する本市の基本的な考え方をお伺いいたします。
　また，同じく天然ガスの利用方策として，天然ガスを燃料とする自動車，すなわち天然ガス自動車の普及について伺います。
　天然ガス自動車は，ガソリン車に比べても二酸化炭素の発生は３割程度少なく，また，酸性雨の原因物質である窒素酸化物の排出抑制にも寄与するものであります。
　現在，市内にガスの充てん施設が３カ所しかないこと，１充てん当たりの走行距離が概して短いこと，改造費の価格が高いことなど，大量普及に向けて解決すべき問題点があることは承知しております。しかしながら，市としては，一般への普及に先駆けて率先導入に努め，インフラ整備等の諸問題が早期に解消され，大量普及につながるような努力をすべきであると考えるのであります。
　本市としては，天然ガス車のみならず，いわゆる低公害車の導入を図っていくべきでありますが，その際の天然ガス自動車に対する評価，位置づけはどうであるのか，また，今後の導入に対する本市の基本的な考えをお伺いいたします。
　３点目の質問として，太陽光発電の導入に関して伺います。
　温暖化の防止には，クリーンな燃料の使用はもちろんのこと，将来的には化石燃料に頼るのではなく，太陽光，風力などの自然エネルギーの有効利用が今後取り組むべき大きな課題としてあると考えます。
　通産省においては，一般住宅を含む太陽光発電設備に対する補助制度を実施するなど，導入に向けて取り組みがなされておりますが，残念ながら，本市における導入事例はほとんど聞いたことがないのであります。これは，本市特有の積雪等の課題はあるでしょうが，一般家庭を含めて本格的に普及を図ろうとすれば，やはり，公共施設にモデル的に設置をし，普及に向けての課題等を検討するとともに，あわせて市民に太陽光発電設備をＰＲしていく必要があると考えます。
　そこで質問でありますが，本市の公共施設に太陽光発電設備を設置して，先導的な役割を担うお考えがあるかどうかお伺いをいたします。
　４点目の質問として，都市における健全な水循環を確保するという観点から，雨水の有効利用について３点伺います。
　本市は，水資源に恵まれ，これまでに渇水や給水制限を経験したことがないことは大いに誇れることであります。しかしながら，このことが，逆に節水意識が希薄であることにもつながるものであると考えます。
　これまでの本市の雨水対策を見ますと，都市化の進展に伴う都市型洪水の対策，排水施設の負荷を軽減する流出抑制策，地盤沈下防止対策としての地下水涵養施策等が取り組まれております。このように，本市の雨水対策は，主に浸水防止，地下水涵養という観点から進められてきておりますが，雨水の有効利用という観点からの取り組みは，いま一歩の状態にあると考えるのであります。
　私どもは，自然の物質循環の健全化という観点から，雨水を利用した節水型都市の構築に取り組むことが必要ではないかと考えるのであります。
　他都市における雨水利用としては，東京ドーム，福岡ドーム，両国国技館などの大規模施設や，東京都墨田区において地域レベルで取り組まれている防災にも役立つ路地尊などがあり，東京ドームにおいては，全使用水量に対する雨水の割合は11から12％にも上るとの報告もあり，省資源，防災の面からも大きな評価を得ております。
　そこで質問でありますが，まず１点目として，雨水利用のすぐれた技術やユニークな研究成果など，他都市の先駆的な例に学びながら，本市としてまず取り入れられることは何かを研究すべきではないかと考えますが，どのようにお考えかお伺いをいたします。
　２点目は，節水型都市づくりについてであります。
　本市の水資源は，非常に恵まれた環境にあるとはいえ，自然の物質循環の健全化や雨水も有効な資源であるとの観点から，資源の有効利用のため，下水道処理水の再利用や雨水を利用する循環システムを導入する節水型都市づくりは，21世紀を展望した札幌の街づくりに欠かせない視点であると考えるのでありますが，この節水型都市づくりについての考えをお伺いいたします。
　３点目は，雨水を資源として有効利用し，都市計画システムの中に位置づけるような積極的な取り組みとして，雨水利用計画を策定し，公共施設への雨水利用施設の義務づけなどの施策に取り組んでいくべきと考えますが，お考えをお伺いいたします。
　次に，人と環境に優しい交通対策についてお伺いいたします。
　質問の１点目は，都心部における人と環境に優しい交通対策の推進についてであります。
　前段の質問でも述べましたように，地球温暖化防止など，地球環境問題が大きく取り上げられており，交通の分野においても，環境を意識した積極的な取り組みが求められております。特に，自動車交通が極めて集中する都心においては，自動車交通の削減を一層推進していくとともに，低公害バスや路面電車など，人や環境に優しい交通機関の活用を今後検討していくことが必要であります。
　従来から，本市においては，ノーマイカーデーにおける自動車利用の自粛，エコキップの発売，パーク・アンド・ライド駐車場の拡充などの施策に取り組んできたのでありますが，自動車交通を大幅に削減するなど，大きな成果を上げるまでには至っていないのが現状であります。
　このような状況の中で，本年の秋には，都心交通対策実行委員会との連携により，新たな取り組みとして，都心循環バスや荷さばきの効率化に関する交通実験プロジェクトを行ったところであります。
　快適な都心環境を実現していくためには，このような社会的な実験の積み上げにより合意形成を進めていくことが重要であり，何よりも街づくりの主人公である市民や関係者の意向を十分に反映させていくことが大切だと考えます。このような意味で，今回行われた交通実験プロジェクトは，新たな取り組みとして大いに評価するとともに，施策の効果，問題点も把握しながら，今後とも継続的に実施していくことが重要であると考えております。
　本市においては，人に優しい交通対策として，人や環境に配慮した公共交通を軸とした街づくりを目指しているところでありますが，都心交通において今求められていることは，将来の街づくりと，これを支える交通計画のビジョンづくりではないかと考えます。年々その活力が低下している都心における大きな課題は，今後いかに活性化を進めていくかという点にあり，人々が集い楽しめる魅力ある空間を創造していくことを，今後の都心の街づくりにおいて考えていく必要があります。環境面からは自動車利用の抑制が求められていますが，このことにより都心部の魅力や活力が損なわれてはなりません。抑制対策に当たっては，自動車にかわる利便性の高い交通手段を確保することや，物流など都市活動に必要な交通を確保していくことなど，総合的な対策が必要であります。
　このようなことから，都心部の魅力づくりとマイカーなど自動車利用の抑制を実現する方策として，例えば，低公害なバスや路面電車など，公共交通だけを走らせるトランジット・モールの導入なども視野に置いて，今後検討を行っていくべきだと考えます。
　そこで伺いますが，今後，都心部において自動車利用の抑制や公共交通の整備など，人や環境に優しい交通対策を推進していく必要があると考えますが，どのような考えで取り組もうとしているのかお示し願いたいと思います。
　次に，質問の２点目は，ＬＲＴの導入についてお伺いいたします。
　ＬＲＴと言ってもなじみが薄いかも知れませんが，ライト・レール・トランジットと申しまして，最近，欧米の都市を中心に復活しております新システムの路面電車の名称であります。日本語に訳しますと軽快電車とも呼ばれておりますが，従来のチンチン電車とは異なり，音が静かで形もスマートであり，スピードも速く，しかも床が低くて乗りやすく，連結車両により高い輸送力が確保できるなどの特徴があります。
　そのＬＲＴの復活の理由として，二つほど挙げられます。
　一つは，大気汚染の心配のない環境に優しい乗り物として評価されており，環境問題の制約が高まる中で，積極的な活用が期待されております。また，二つ目には，路面から直接乗りおりができるという特徴を有しており，高齢化社会においては使いやすさを生かし，市民の足として活用されることが期待されるなど，人や環境に優しい交通機関として評価されているところであります。
　既に，欧米では，最近20年間にＬＲＴを導入した都市の数は，23カ国50都市にもなっております。ＬＲＴ導入の背景といたしましては，急速なモータリゼーションの進展が，交通渋滞や排ガスなど，都心部における都市環境の悪化を引き起こし，自動車を主体とする都市交通体系の見直しが必要となり，その結果，公共交通の整備に重点が置かれるようになったからであります。
　一例を紹介しますと，フランスのストラスブールでは，1994年ＬＲＴを導入しましたが，これは，単に交通機関を整備するということにとどまらず，無公害な乗り物としての環境面への対応と，都心部の活性化や自動車交通の削減，さらには超低床式の車両によるハンディキャップを持った人や高齢者への配慮など，さまざまな効果をもたらしていると聞いております。
　一方，国内においても路面電車が見直されており，豊橋市においては，駅前広場の整備に伴い，駅から約 200メートル離れている路面電車の停留所を駅前広場まで延伸する計画であり，ＪＲとの乗り継ぎの利便性の向上を図っております。
　また，熊本市においては，本年８月，超低床式の車両を国内で初めて導入しました。先日，私も熊本へ視察に行ったとき，２両連結の新型の車両に乗車する機会を得たわけでありますが，車いす対応が可能なほど床が低く，乗りおりも非常に楽であり，だれにでも利用しやすいことを実感してまいりました。これは，熊本市の都市ビジョンであります「水と緑の人間環境都市」実現のため，公共交通機関の強化に努めることとしており，その一環として導入したわけでありますが，交通政策における高齢化，福祉社会への対応の必要性を痛感してまいりました。
　このように，国内外においてＬＲＴが評価され，復活されてきているわけですが，人と環境に優しい乗り物というＬＲＴの持つさまざまなメリットが評価された結果であると思われます。
　さらに，建設コストの面においても注目すべき点があります。ＬＲＴは路面を走行することから，建設コストが安く，地下鉄の10分の１，モノレールなどの新交通システムと比較しても，その５分の１程度と言われております。景気の低迷や財政事情の厳しい時代において，建設に巨額な費用を要する地下鉄の整備は，今後難しくなるものと思われます。
　そこでお尋ねいたします。
　本市におきましても，都心部の活性化，都市環境の改善などを図るため，路面電車の活性化が期待されるところであります。したがいまして，将来の軌道系交通機関導入の検討に当たりましては，都市交通革命の担い手として注目されているＬＲＴも視野に入れて検討すべきと考えますがいかがか，お伺いをいたします。
　次に，児童福祉，特に保育所の問題について２点ほどお尋ねいたします。
　近年，少子高齢化問題は，将来の我が国社会経済にさまざまな深刻な影響を与えると懸念されているところであります。10月下旬に発表された人口問題審議会の報告書では，出生率が低下し少子化が進行する中で，生産年齢人口が減少し，次いで総人口までが減少し続ける社会になることを意味する人口減少社会の到来を予測しております。
　また，少子化と高齢化の進行は，将来の我が国の社会経済にさまざまな影響を及ぼし，我が国社会のあり方に深くかかわっており，21世紀社会への警鐘を鳴らしていると指摘しております。
　私も，特に少子化問題については，若年労働力の急速な低下で，社会全体が新しい問題に挑戦し，解決していく力を弱めていくと考えるものであり，次代を担う児童の健全育成，あるいは子育てに対する社会的支援の必要性というのは，ますます重要になってくると考えているわけであります。
　本市においても，年々出生数が低下しているところであり，合計特殊出生率も，人口を維持するのに必要な2.08人を大きく割り，平成８年では全国平均1.43人を0.28ポイント下回る1.15人となっており，年々深刻化しているところであります。
　しかしながら，今後，少子化の減少が続くといたしましても，一方では，女性の社会進出がふえ，夫婦共働き家庭が一般的な家族形態となってきていることから，都市部においては保育所への入所希望が増加しており，本市でも，保育所に入所できない，いわゆる待機児童がここ二，三年急増し，10月１日現在では 686人もの児童が待機していると伺っております。
　こうした状況を踏まえ，今後，本市では，保育に欠ける児童の分布状況や既存施設の配置状況を判断されながら，新設や老朽化した保育所の改築等を計画的に推進されていくものと考えております。本市の今後の保育所整備を進める上で，都市部での深刻な用地不足から，その整備が進まないなどの問題が生じるのではないかと危惧するところであります。
　現在，市内では，老人福祉施設と保育所の複合施設が３カ所ありますが，施設の複合化は，保育園児が高齢者と相互に交流を深めることにより，核家族化の進行で接する機会の少なくなった中で，よりよい影響が生まれるものと期待しております。
　そこで，質問の１点目として，保育所とその他の社会福祉施設の合築についてであります。
　今後，保育所を新設または改築する際には，世代間の交流やサービスの効率的提供，さらには用地の有効活用及び高度利用の観点から，老人施設などの社会福祉施設等との合築を行う必要があると考えますが，市長はどのように考えておられるのかお伺いをいたします。
　２点目は，多様な保育サービスの展開についてであります。
　近年，少子化の進行，就労構造の変化，夫婦共働き家庭の一般化，そして，その結果として家庭や地域の子育て機能の低下など，児童をめぐる環境が大きく変化しています。まさに，少子化対策のかぎを握るのは，女性が仕事と子育ての両立が可能になる社会づくりであります。働く女性にとって，保育所，育児休業，児童手当がいわゆる子育て支援の重要な柱と言われておりますが，最も要望が強いのは保育所の充実であります。保育所においては，従前の働かざるを得ない家庭の利用といった状況から，保育所の利用が一般化しており，行政は市民の保育ニーズを的確に把握し，保護者が利用しやすい保育所を考えていかなければなりません。
　また，子供を産み育てる上で，さまざまな不安や負担を感じるようになっている保護者のニーズを先取りする，育児と仕事の両立に向けた子育て支援を図る施策が必要と考えるものであります。その多様な施策とは，まさに本市の子育て支援計画にも盛り込まれている保育所の増設，ホリデー保育の実施，時間延長型保育サービスの拡充などを初め，病気回復期の子供を対象とした乳幼児健康支援デイサービス事業の実施など，きめ細かな施策の展開であります。
　一方，国においても，平成７年に緊急保育対策等５か年事業をスタートさせ，低年齢の待機児童が多数存在している現状から，低年齢児保育の充実や，保護者の勤務時間の変動などに即応した保育時間の延長，地域子育て支援センターなど，保育需要の多様化に対応した施策を進めております。
　他の都市の例で申し上げますと，金沢市においては，保護者の勤務時間の変動などに対応するため，公立保育所による24時間型保育事業を実施し，看護婦さんなど深夜にわたって勤務する女性の子育てと仕事の両立を支援しております。
　児童福祉法が50年ぶりに改正されたのも，出生率の大幅な低下による少子化時代への対応と，多様な保育ニーズへの対応が求められている時代背景や，社会環境の変化に対処しようとしたからであります。このまま少子化が進めば，将来，年金制度の維持どころか，社会全体の発展が阻害され，活力の失われた社会になるのであります。その意味で，平成10年度に向け，既存事業の拡充を初め，可能な限りの新規事業の展開が求められているのであります。本市の厳しい財政事情を考慮しつつも，何が一番大切かという優先順位づけを検討しなければならないと考えるものであります。
　そこで，児童福祉法の改正を契機に，今後どのような保育事業を展開されようとしているのか，新たな施策も含めて見解をお伺いしたいのであります。
　次に，高齢者対策についてお伺いいたします。
　世界にその例を見ない速さで高齢化の進行する我が国では，来る21世紀において，国民の約４人に１人が65歳以上という未曾有の高齢社会に突入するものと予測されております。このような高齢者人口の増加は，当然，疾患を伴う高齢者の増大につながり，特に高齢者における痴呆の出現の増加は大きな社会問題になりつつあり，効果的な対応策の確立が急がれております。
　また一方では，多くの健康な高齢者について，予防的な観点から健康の維持・向上を支援する方策も求められ，これら二つの側面から新たな施策を講じていく必要があると考えるものであります。
　そこで，まず痴呆性高齢者対策としての各種療法についてであります。
　各地の特別養護老人ホームにおいては，痴呆の予防，進行停止，改善のために，音楽療法を初めとして，芸術，化粧，園芸，料理，動物などの各種療法を実施して，入所者の処遇向上などに一定の効果を上げているところであります。
　例えば，鵡川町の特別養護老人ホームでは，昭和61年から10年以上にわたって音楽療法を実施し，入所者に対して相当の効果を上げているのであります。入所者は，童謡や民謡に合わせて鈴や太鼓を演奏することにより，手を通して脳への刺激になるとともに，リズム感が養われることにより，日常生活での転倒防止などにも役立ち，精神面では，気持ちが明るくなる，対人関係がよくなる，愚痴やいさかいが減る，くよくよしなくなるというような改善的効果が報告されております。
　さて，このような各種療法の本市内の特別養護老人ホームにおける取り入れ状況でありますが，現在，療法として専門的，定期的に取り入れている施設は，全26施設中，音楽療法が９施設，芸術療法が８施設，化粧療法が５施設，園芸療法が４施設，料理療法が４施設，動物療法が３施設となっており，その割合は決して多いとは言えません。また，こうした各種療法を積極的に取り入れている施設のノウハウが他の施設に生かされていない状況であります。
　そこで，１点目の質問として，一定の効果を上げていると思われる音楽療法を初めとする各種療法の特別養護老人ホームにおける普及についてでありますが，この点については，奈良市が音楽療法の普及に積極的に取り組んでおり，平成７年８月から約１年８カ月をかけて，行政としては初めて市公認の音楽療法士12名を養成し，本年５月から41カ所の各種施設に派遣して音楽療法を実施しているところであります。
　高齢者人口の増加に伴って，痴呆性高齢者対策は今後ますます重要性を増してくるものと考えられますが，私は，音楽療法を初めとする各種療法は，特別養護老人ホームなどにおける大変有効な対策の一つであり，その普及を図っていくことがぜひ必要ではないかと思うのであります。市長は，この点についてどのように取り組まれるおつもりか，見解をお聞かせ願いたいのであります。
　質問の２点目は，高齢社会を明るく活力に満ちたものにしていくための健康な高齢者の活動の場づくりについてであります。
　今後大きな割合を占める高齢者のうち，健康な方については，第２の現役世代として，より自由な立場を生かして，働き，楽しみ，地域社会に貢献するなど，さまざまな形で社会の中で積極的な役割を果たしていくことが期待されております。こうした高齢者の社会参加を支援する方策としては，まず，地域単位で高齢者の社会参加のきっかけづくりと活動の場の提供が挙げられ，住まいの近くで気軽に立ち寄ることができる活動場所は，ぜひとも必要であります。
　本市においても，老人福祉センターを１区に１館設置するなど，高齢者の活動の場づくりを積極的に図っているところでありますが，しかし，この老人福祉センターが，高齢者の社会参加のきっかけづくりに寄与する面でも，従来にも増してより一層機能していくためには，高齢者と若い人や子供たちとの積極的な世代間交流を図っていく必要があると考えます。そうした世代間交流の中で，長年の生活体験に基づいた生活の知恵を伝えていくことも，高齢者が生きがいを持ち続けていくことに大いに役立つものと思います。
　そこで質問でありますが，老人福祉センターを現在のような高齢者だけが活動する場としてだけではなく，高齢者と若い人などが交流できる触れ合いゾーンを兼ねた新たな形の施設として整備すべきと考えますが，いかがでしょうか。
　また，このような新たな施設の設置方針としては，各区に２館目の老人福祉センターを配置するという考え方ではなく，世代交流と広い地域の交流を想定して，ある程度広域的な施設と位置づけて整備することが望ましいと思われますが，基本的な考え方をお伺いいたします。
　次は，情報化施策の推進についてであります。
　高齢化社会の到来，経済構造の変化，国際化の進展など，市民の価値観が多様化している状況の中で，行政の果たすべき役割も多岐にわたってきております。街づくりを進めるに当たっても，環境保全や地域の特性，住民同士のコミュニケーションなどを重視するようになってきております。
　これからの街づくりを進めるには，いわゆる市民参加の手法を用いることにより，市民と行政との連携・協力体制を確立することが重要であると考えます。そのためにも，日ごろから市民・企業・行政がそれぞれの役割を果たすとともに，相互にコミュニケーションを活性化させ，市民のニーズに応じた施策の展開を進めていくことが必要であります。
　このような状況の中で，情報化の果たす役割は極めて重要であります。情報化には，双方向性，即時性などの利点があることから，コミュニケーションの手段として有効なものであります。特に，市民生活に直接関係のある福祉，教育，防災等々，市民サービスにかかわる施策展開に当たっては，これらの手段を積極的に活用し，市民と行政とがこれらの政策にかかわる課題などについて議論を深めるなど，コミュニケーションを活性化させることが重要であり，これにより，市民と行政とのパートナーシップによる街づくりが実現されていくものと考えております。
　本市において，札幌市情報化構想を策定し，市民生活の質の向上と，街づくりのために必要とされる情報化の考え方や方向性を示すということは，これからの情報化社会に対応していく上で，まことに意義のあることであります。
　さて，情報化を進めていく上で，私は，二つのことが重要であると考えます。
　まず，一つ目が情報環境の整備であります。
　インターネットの普及など，コンピューターが私たちの日常生活に入ってきているとはいえ，だれもが簡単に使いこなせるものではありません。市民生活に密着した情報化を進めるに当たり，だれもが気軽に機器の操作ができ，必要な情報が簡単に取り出せるようにする仕組みが必要であると考えます。また，これからのマルチメディア時代を踏まえた場合，映像等を用いたわかりやすい情報は不可欠な要素であり，これらの情報を安心かつ快適にやりとりできる，より高度な情報通信インフラの整備も必要となるものであります。
　そして，二つ目が人づくりであります。
　情報化のメリットを最大限に生かすためには，情報を活用する能力の向上が欠かせないものであり，コンピューターの使い方についてはもちろんのこと，多くの情報の中から自分が必要とする情報を選び出し役立てていくという能力が必要であります。また，情報に対するセキュリティーの意識や情報管理に関する責任意識の向上を図っていくことも必要であると考えます。
　札幌市情報化構想に基づいて今後進めるであろうそれぞれの施策の推進に当たっては，私が先ほど述べた二つの課題に留意しながら，札幌市民が安心して，そして，より豊かな生活が送れるよう計画的，積極的に取り組んでいくことを望んでいるところであります。
　そこで，本市の今後の情報化施策の推進について３点お伺いいたします。
　第１点目は，情報化施策の推進のためには，市民の視点に立った施策の展開が必要であり，市民が利用しやすく，かつ行政情報にとどまらず，幅広く必要な情報が得られるようなハード及びソフトの両面にわたる環境整備が必要だと思いますが，この点についてどう考えるのかお伺いいたします。
　第２点目は，情報活用能力の向上は一朝一夕にできるものではなく，さまざまな機会を通じて段階的に進めていく必要があり，そのためには，市民を対象とした研修会などの情報教育はもちろんのこと，実際の市民活動を通じて情報活用能力を高めていくことが重要であると考えますが，この点についてどのような方法を考えているのかお伺いいたします。
　最後に，３番目として，情報化施策に関連して，本市では，郵政省のマルチメディア・パイロットタウン構想に基づいたマルチメディア・モデル市役所展開事業が行われると伺っておりますが，この事業の内容はどのようなものであるのか，また，この事業が今後の本市の情報化施策の推進の上でどのような役割を果たすものであるのか，この点についてお伺いしたいのであります。
　以上で，私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　初めに，拓銀の破綻に伴う中小企業者への影響とその対応策についてお答えをいたします。
　第１点目の拓銀の破綻に関しての金融対策についてでございますが，これまでお答えをしてまいりましたように，市内中小企業者の資金調達に支障が出ないように，金融環境対策特別資金の創設などを含む総融資枠 100億円の金融措置を考えておりまして，ただいま開会中の定例市議会において，必要とする原資として53億円の追加補正予算案を提出する予定であります。年度内はこれで対応できるものと判断をしておりますが，必要な場合には，さらに融資枠の拡大など，資金需要に対応してまいりたいと考えております。
　次に，第２点目の融資相談の支援体制についてでございますが，11月21日付で，市内に所在する各金融機関に対して，円滑な融資がなされるよう要望書を出しており，早速，幾つかの金融機関では相談窓口を開いていただいております。
　また，中小企業指導センターに特別経営金融相談室を設置し，相談体制を整えるなど，個別のご相談についても十分配慮してまいりたいと考えております。
　次は，基本構想における都市空間計画の基本的な考え方と厚別副都心の位置づけについてであります。
　１点目についてでございますが，今後の都市空間計画の立案に当たりましては，利便性が高く，エネルギー効率のよい都市構造を実現するとともに，これまでにも増して快適な環境を創出していくことが重要であろうと考えております。
　そのため，都心縁辺部や地下鉄沿線等に積極的に居住を誘導し，これら地域の居住密度を高めるとともに，魅力的な都心の整備とあわせて副都心や地域中心核などの拠点を整備し，多中心核型の都市構造の実現を目指していく必要があると考えております。
　また，地域の個性を生かした街づくりを進めていくことや，市街地の内外にかかわらず，緑や水を生かした環境の保全・創出にも積極的に取り組む必要があると考えております。
　次に，２点目の厚別副都心整備との関連についてであります。
　基本構想における厚別副都心の位置づけにつきましては，これからも多中心核都市構造の実現のための一翼を担うものであると認識をしております。
　また，第４次長期総合計画策定段階での検討課題と土地利用転換計画との関係につきましては，これまでどおり札幌圏における重要な拠点であるとの認識に立って，副都心整備の意義や必要性について大きな枠組みとしての整理を行い，その上で，導入・集積すべき機能や空間整備のあり方について，土地利用転換計画を踏まえ，長期的な視点に立った方向性を示す必要があると考えております。
　次に，環境保全施策についてお答えをいたします。
　１点目の地球温暖化防止に向けての本市の取り組みについてでございますが，現在，環境審議会で審議中の札幌市環境基本計画の中に，二酸化炭素の削減目標値を設定するとともに，地球温暖化防止のための施策を盛り込むこととしております。
　また，近々，公表いたします地球環境保全のための具体的な行動計画でありますローカル・アジェンダ21さっぽろの中にも，積雪寒冷地である本市の特性を考慮した地球温暖化防止のための実践行動を盛り込んでおります。
　今後，市民・事業者・行政が一体となって，これらの計画に基づき温暖化防止の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　２点目の天然ガスの有効利用についてでございます。
　まず，天然ガス利用のコージェネレーションシステム導入についてでありますが，天然ガスの利用は，二酸化炭素排出量の低減に寄与するものであると理解しております。
　コージェネレーションシステムの本市公共施設への導入に当たりましては，施設の用途や電力と熱との需要バランスなどを見きわめながら，温暖化防止対策の一つとして天然ガス利用のコージェネレーションシステムを検討してまいりたいと考えております。
　次に，天然ガス自動車の評価，位置づけ及び今後の導入の基本的な考え方についてでありますが，低公害車の中で天然ガス自動車は，道内産の天然ガスを使用できるメリットがあり，積雪寒冷地でも在来車と比べ遜色なく使用できますことから，当面，本市が普及を進めるべき低公害車と位置づけております。今後，環境庁の補助制度などを活用し，積極的に導入を検討してまいる考えであります。
　３点目の太陽光発電の導入についてでありますが，地球温暖化を防止するためには，省エネルギー，エネルギー効率の向上を図るとともに，自然エネルギーへの転換などを進める必要があると認識しております。したがいまして，太陽光発電につきましては，今後，公共施設への導入について検討してまいりたいと考えております。
　４点目の雨水の有効利用についてでありますが，まず，節水型都市づくりについてお答えをいたします。
　本市におきましても，都市化の進展に伴う建物やアスファルト舗装などの，水を浸透しない不浸透域の拡大によりまして，河川流量や地下水の減少など，本来の水循環を損なっている状況にあります。したがいまして，節水型の都市づくりを目指して健全な水循環を確保することは大変重要でありますので，今後とも総合的な取り組みを進めてまいる考えであります。
　次に，公共施設への雨水利用及び他都市の事例研究についてお答えをいたします。
　積雪寒冷地である本市では，雨水を利用できる期間や冬季の維持管理などにおいて本州とは条件が異なりますが，水資源の有効利用は重要な視点でございますので，雨水利用については，今後，それぞれの施設等を計画する中で，他都市の取り組み事例も参考としながら，本市に適した利用方法について検討してまいりたいと考えております。
　次は，人と環境に優しい交通対策についてお答えをいたします。
　１点目の都心部における人と環境に優しい交通対策の推進についてでございますが，ただいまお話にもございましたトランジット・モールにつきましては，欧米の都市において都心の活性化などに成功した事例もありますが，本市におきましては，交通体系や都市構造等の違いもあることから，その適合性については，十分に議論を重ねつつ検証していく必要があると考えております。
　したがいまして，都心部における交通対策については，現在進めております都市計画マスタープラン策定作業との連携の中で，路面電車の活性化など，人や環境に優しい交通機関の整備，通過交通の削減，快適な歩行者空間の確保などについて，地域の関係者や市民の幅広い意見もいただきながら，総合的に検討してまいりたいと考えております。
　次に，２点目のＬＲＴの導入についてであります。
　ご指摘のとおり，ＬＲＴは，環境保全，高齢化社会への対応など，これからの時代のニーズにマッチした公共交通機関として評価されております。また，国におきましても，路面電車の走行空間の整備に対する補助制度を平成９年度から創設するなど，路面電車の活性化のための新たな取り組みを進めております。
　本市におきましても，人や環境に配慮し，公共交通を軸とした街づくりを目指しておりますことから，現在取り組みを進めております軌道系にかかわる調査の中で，ＬＲＴも含めて幅広く検討してまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。

○議長（柴田薫心君）　石原助役。

◎助役（石原弘之君）　私から，情報化施策の推進についてお答えをいたします。
　第１点目の情報環境の整備についてでありますが，ご指摘のとおり，情報化施策の推進に当たっては，市民が気軽に利用できるような情報環境の整備が必要であります。そのためには，ファクス，パソコン，公共的な場所に設置する街頭端末など，さまざまな通信手段を利用して，市民が知りたい情報を得たり，施設の予約などができる情報ネットワーク環境の整備を検討してまいりたいと考えております。
　また，東札幌地区に予定しております市民情報センターについては，市政情報のみならず，民間の情報も含めた札幌市にかかわるさまざまな情報を集約し，わかりやすい情報を市民に提供する機能を備えるなど，優しい情報化を進める拠点にいたしたいと考えております。
　２点目は，情報活用能力の向上についてであります。
　情報化については，市民の日常生活の中で利用することにより，情報活用能力を向上させていくことが重要であります。
　そこで，本市では，地域の商店街，町内会等と区役所をネットワークで結び，地域から発信される情報の交換など，市民みずからが発信者となり，日常必要な情報のやりとりができる環境を提供する実験を予定しており，このような取り組みを段階的に各地域に広げていくことにより，本市全体の情報活用能力の向上を図ってまいりたいと考えております。
　３点目のマルチメディア・パイロットタウン構想についてでありますが，この事業は，郵政省の外郭団体である通信・放送機構が行う実験事業であり，本市においては，ＩＣカード等の最新のセキュリティー技術の検証や，街頭端末等を用いた行政と市民とのコミュニケーションの方法の確立等について実験が行われる予定であります。
　情報化構想で目指しております市民と行政とのパートナーシップの実現のためには，コミュニケーションの活性化が必要であり，情報化を進める上でセキュリティーの確保は重要な課題であります。これらの実験によって得られる成果は，今後の情報化施策を展開する上での基礎的な技術として十分活用できるものと考えております。
　以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　大長助役。

◎助役（大長記興君）　私から，保育所問題と高齢者対策について答弁をいたします。
　１点目は，保育所とその他の社会福祉施設との合築についてであります。
　保育所の入所児童とその他の社会福祉施設の入所者との環境の問題もあろうかと思われますが，お話にありましたように，効果も期待されますから，今後，施設整備を行う上で，十分検討し，用地の有効活用や高度利用を図ってまいりたいと考えております。
　２点目の保育所における多様な保育サービスの展開についてでありますが，今回，児童福祉法が改正されたところであり，今後の国の動向を見きわめながら，時間延長型保育サービス事業，並びに産休明け保育や保育所の乳幼児併設化などによって低年齢児保育事業などの推進を行う考えであります。
　なお，子育て支援計画にもあります乳幼児健康支援デイサービス事業につきましては，関係機関と連携をとりながら，実施形態など，利用者の立場に立った柔軟な保育サービスを提供する観点から検討をしてまいりたいと考えております。
　次に，高齢者対策についてであります。
　１点目の特別養護老人ホームにおける痴呆性高齢者対策としての各種療法の取り入れについてでありますが，現在，一部の施設におきましては，処遇の向上を図るための先駆的な取り組みとして，各種療法を含めた多様な方策を独自に導入しておりますが，本市といたしましては，その効果等を十分に検討した上で，それらの導入につきまして施設側と協議をしてまいりたいと考えております。
　２点目の高齢者の活動の場づくりについてでありますが，今後の新たな施設のあり方としては，お話にもありましたように，若い人や子供たちを含め，幅広い世代の市民と交流できるものが求められてくるものと考えております。
　本市といたしましては，現在，高齢者の生きがい施設のあり方につきまして，市民に対するアンケート調査を行っておりますので，その結果なども踏まえて，今後における施設の基本的なあり方などを検討してまいりたいと考えております。
　以上です。

○議長（柴田薫心君）　ここで，およそ30分間休憩いたします。

○副議長（富田新一君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。
　武藤光惠議員。
　（武藤光惠君登壇・拍手）

◆武藤光惠君　私は，ただいまから，日本共産党を代表して，市政の重要問題について質問いたします。
　最初に，年末を前に北海道経済を直撃している拓銀破綻問題，不況対策についてです。
　質問の第１は，指定金融機関である拓銀の破綻問題ですが，大蔵省は，拓銀融資先の健全な企業に対し努力を払うとしていますが，健全と判断されなければ融資が打ち切られる危険があり，多くの中小企業の資金繰りが危ぶまれています。
　拓銀が道内外の地上げや再開発に手を染め，バブル経済をあおり，次々と危険な不動産融資を行った結果， 9,300億円もの不良債権を抱え込み，破綻を招いたことは，経営首脳に重大な責任があります。乱脈経営の実態を明らかにし，経営陣や関係者の責任をはっきりさせて，その社会的責任に応じた負担を明確にした処理計画を立てさせることが，まず必要であると思いますが，いかがか。また，これとのかかわりで，政府・大蔵省の責任もまた免れないと思いますが，拓銀破綻の責任の所在と処理の基本について，市長はいかがお考えか伺います。
　質問の第２は，不況対策についてです。
　今日の不況の最大の要因は，個人消費の冷え込みにあります。ことしに入ってからの所得税特別減税の打ち切り，消費税の５％への増税，医療制度改悪などで９兆円もの未曾有の国民負担増が強行され，国内総支出の60％を占める個人消費が冷え込み，景気の悪化を深刻化させています。
　我が党は，個人消費の拡大による景気回復のために，消費税を３％に戻す５兆円の減税と２兆円規模の所得税減税実施について，公共事業のむだ遣いにメスを入れることや軍事費削減，法人税の課税ベースの拡大などによって財源をつくり，実行すべきと提案しています。
　そこで伺いますが，不況を深刻化させた最大の要因が９兆円の国民負担増などによる個人消費の落ち込みによるものと考えますが，いかがか。また，消費税減税などの庶民減税を国に求めるべきと考えますがいかがか，市長の見解と対応について伺います。
　質問の第３は，本市の制度融資の改善等，緊急金融対策についてです。
　第１に，新設の制度融資についてです。
　我が党が求めてきた不況対策特別融資制度が，今月１日より緊急景気対策特別資金として復活し，金融環境対策特別資金も創設されました。
　しかし，この二つの資金で本市が預託する金額が53億円であることに対し，融資枠の合計は69億円にすぎません。これは，預託金額に対する融資枠の割合，協調倍率が 1.3倍と低いからです。
　現行の一般中小企業振興資金の設備資金等では協調倍率が 2.4倍であることや，京都市などの制度融資では４倍以上になっていることからも，金融機関との協議で協調倍率を引き上げ，自営業者や中小企業が速やかに融資が受けられるよう融資枠の拡大を図るべきと考えますがいかがか，伺います。
　第２に，無担保・無保証人融資制度の改善についてです。
　不況であるにもかかわらず，昨年度の無担保・無保証人融資制度の実績がゼロだったことは，いかに借りにくい制度であるかを示すものであり，改善が必要です。
　中小零細業者にとって借りやすい制度にするためにも，信用保証協会への損失補償を復活させ，担保や保証人をつけられない中小零細企業の経営を支援する機能が発揮できるようにすべきと考えますがいかがか，伺います。
　第３に，特別経営金融相談室の体制強化についてです。
　金融情勢を反映し，中小企業指導センターへの相談が急激に増加しています。例年は１カ月 100件程度のところ，ことしの11月は 222件と相談が２倍以上にふえ，特別経営相談室を11月25日に設置してから11月28日までの４日間で実に 123件の相談があり，職員は窓口対応に追われているのが実態です。
　中小企業診断士協会から診断士が１名窓口に派遣されておりますが，職員の新たな配置を含め，一層の体制の強化，増員を図るべきと考えますがいかがか，伺います。
　次に，議案第５号　札幌市基本構想改定の件について質問いたします。
　この問題については，既に昨日来，本会議でも議論されておりますので，即質問に入ります。
　質問の第１は，現在の基本構想やその背景にある長期総合計画が掲げた目標や理念と対比して，現状をどう認識するのか，その総括と反省に立って，教訓を生かした新構想，新計画になっているのか，また，なっていくのかという問題です。このことについての市長の基本的な見解をお示しください。
　市長は，提案説明で，地球規模での環境保全の必要性の高まりなど，国際社会全体が大きく変動していることと，国内的には，少子高齢化が進行し，社会経済構造の改革に向けた動きが見られることなど，本市を取り巻く状況が大きく変わっていることを，目標年次を2005年とした現在の基本構想を期限前に改定する理由としていますが，環境問題で従来と違う意欲的な姿勢や取り組みが新構想の柱となっているかといえば，そうなってはおりません。二つの変化の一つとして環境保全を位置づけるなら，過密都市の弊害を積極的に除去する姿勢と対応が当然と考えますが，都市問題の解決や開発型の都市政策の転換について，新たな展開が全く見られないのはどういうことなのかお尋ねします。
　また，2020年の本市の人口を 205万人から 210万人と想定すること自体，本市の人口膨脹を当然のこととする従来の考え方を踏襲するものですが，なぜ人口抑制の立場に立たないのかお尋ねします。
　公共事業の見直しが叫ばれる中で，真っ先に再検討が求められるゼネコン奉仕型の大型公共事業，都心部の過密を助長する国際ゾーン構想や，地域環境を損なう市街地周辺での開発事業について，これを抑制する方向がなぜ出てこないのかお尋ねします。
　質問の第２は，新構想の第３章の「まちづくりの基本的な考え方と施策の大綱」や第４章の「目標実現のための基本方針」の中に色濃く盛り込まれている行政の責任と負担を免罪し，市民に負担と我慢を押しつける役割分担の考え方に関してです。
　20年先までの都市政策の大枠を決める本市の長期総合計画や，従来そのダイジェスト版と位置づけられてきた基本構想は，長期の視野に立って札幌市が行うべき施策の大綱を明確にするものですが，今回の構想改定では，市民福祉につながる重点的な取り組みについて，例えば住宅政策が欠落するなど，極めてあいまいにされる一方で，市民に対しては責任や負担を求める記述が数多く見られます。
　その主なものを挙げると，「まちづくりの基本的な考え方と施策の大綱」の６本の柱の中の第１に挙げられている「自立と支えあいの地域社会づくり」，ここでは，市民が負担や責任を適正に担っていくという考え方を基調とすることが強調された後に，市民・企業・行政の信頼に支えられたパートナーシップによる街づくりを推進するとうたわれ，「施策の大綱」の中でも，市民みずからが地域の環境改善や福祉などのサービス提供の主体となるような市民の公益的な活動を推進するとか，市民や企業の街づくりへの参加のための制度を整備し，パートナーシップによる街づくりを推進するなどと展開されています。
　また，第４章の「目標実現のための基本方針」として挙げられた４本柱の中でも，２の「多様なネットワークを確保し，連携を強化する」との項の中で，「行政が提供できる施設やサービスだけでは，質と量の両面で市民のニーズに対応することが困難になりつつある。このため，市民・企業・行政が連携して社会的なサービスを供給するなど，サービス水準の向上に貢献できるシステムが求められている」，さらに，きわめつけとも見える４の「社会的な費用の抑制と適正な負担の確立に努める」との項目では，「今後，社会的な費用が増大していくことが予想され，また，その負担のあり方が問題となる。さらに，行政においては，今後とも厳しい財政状況が続くものと見込まれている」とした上で，「行政コストの抑制など効果的・効率的な行財政運営を強化する。また，その負担のあり方についても，世代間の公平や応益関係などを考慮した適正なあり方を明らかにし，その確立に努める」と記述されているのです。
　随所に出てくる「パートナーシップ」という言葉も，本市で先例として使われている除雪パートナーシップなど，行政だけに負担を求めるのではなく，住民も負担をすべきという意味で導入されており，市民負担を当然とする考え方を誘導するものです。
　また，「自立と支えあい」の表現も，政府が言う自助努力と相互扶助，すなわち公的福祉に依存してはならないという考え方を示すものであり，さらに，社会的な費用の抑制と適正な負担の確立も，また，市民福祉の事業の抑制と市民負担の強化を求めつつ，行政サービスの後退を容認するものと考えますが，市長のご所見はいかがか。
　地方自治法にも定められている地方自治体の事務が住民の安全，健康及び福祉を保持することとの関連でも問題があるとは考えないのかどうか，あわせてお尋ねします。
　行政のむだや不要不急の経費を削って市民福祉の事業を拡大する本物の行財政改革が今まで以上に求められている中で，市長は，政府追随，大企業優遇の姿勢を貫きながら，行政改革の名で市民に新たな負担と我慢を押しつけ，市民福祉の事業に大なたを振るおうとされていますが，今回の基本構想の改定も，市民の反対を押し切って，このような取り組みを将来にわたって進めようとの姿勢を示すものなのかどうか，市民の前に明らかにしてください。
　次に，職員削減問題について質問します。
　行革の名のもとに，政府や自民党などは，地方公務員の削減要求と人件費攻撃を繰り返しています。
　本市に対して，自民党は，一般行政職員 4,400人の削減を要求していますが，その基本的な性格は，国際ゾーン構想などの大型開発事業にはメスを入れず，それを推進しながら，一方では，仲よし子ども館の廃止，養護老人ホーム長生園の民間委託化などを進め，今後，学校給食の民間委託など，市民福祉の事業の圧縮を図りながら大量の職員を削減しようとするものであり，市民の立場に立つ本当の行革の視点から見ると，本末転倒ではないでしょうか。こうした職員削減問題の中に，行革と称して市民と職員を犠牲にする政府や自民党の姿勢が如実にあらわれていると思います。
　そこで伺いますが，質問の第１は，自治省が11月14日に地方自治体に示した地方公共団体の行政改革推進のための指針に関してです。
　この指針は，地方分権推進委員会第２次勧告に基づくもので，地方の行政改革大綱の見直しと提出を期限を切って求めたものであり，職員の削減計画については数値目標を掲げた計画を求めていますが，これは，地方において各部門のさまざまな事業についての吟味がなされないままに数値目標が掲げられ，ただ職員削減だけが目的化することになりかねない計画は出すべきではないと思うのですが，市長は，数値目標を掲げた職員削減計画を提出するおつもりか，対応について伺います。
　質問の第２は，他の政令都市と比べて本市の職員数が多いのかという問題についてです。
　一般行政職員数は，昨年度，前年度に比べてマイナスとなり，ここ５年間は横ばいの状況で推移しています。
　政令都市との比較を見ると，企業会計を含めた全職員の場合，市民 1,000人当たり10.2人で少ない方から３位，一般行政職員は市民 1,000人当たり 3.9人と最下位です。
　このように，本市職員は決して多くはないと思うのですが，いかがか。むしろ，市民サービスを確保する上では必要最小限の職員数であり，今後必要とされる市民福祉の事業の充実のためには必要な増員が図られなければならないと考えますがいかがか，伺います。
　質問の第３は，人事委員会勧告と職員定数削減との関係についてですが，職員給与に対する人事委員会勧告を完全実施するのだから，引きかえに職員定数の削減を要求する議論がありましたが，これはまことに不当な主張です。本市職員の給与水準は，歴史的に人事院勧告に沿ったものであり，ラスパイレス指数による政令都市における給与水準は，96年度で７位と，中の下にあり，決して高いとは言えないものです。
　人件費削減のためといって，人事委員会勧告の完全実施と職員定数の削減をバーターするなどということは不適切と考えますがいかがか，伺います。
　次に，敬老パス見直し問題について質問します。
　11月27日に，敬老優待乗車証制度検討懇話会から市長に対して報告書が提出されました。その内容は，既に我が党が問題を指摘してきた申告制を提言したものです。
　この機会に，改めて現行制度の存続を求める立場からお尋ねします。
　質問の第１は，敬老パス制度の趣旨と申告制の矛盾についてです。
　敬老の精神から，高齢者の社会参加促進を目的として創設され，70歳になった市民に対して，貧富の差や身体の強弱などの区別を設けず全員に交付してきた敬老パスを，区役所等の窓口に来た希望者のみに交付する申告制という制限を設けることは，制度本来の目的，性格を根本的に変えてしまうものになるのではないでしょうか。
　市長は，申告制が敬老パス制度制定の趣旨と矛盾するとはお考えにならないのかどうかお尋ねします。
　質問の第２は，申告制による利用者の大幅減少の問題点についてです。
　高齢者が改めて区役所等に足を運んで手続をすることになれば，足を運ぶ上での物理的な困難さや，世間体を気にしたためらいなどによって，利用者が大幅に減少する可能性があります。
　申告制によって，本来パスを必要としている高齢者が交付対象から外されることがあってはならないと考えますがいかがか，市長の見解を伺います。
　質問の第３は，申告制導入と事業費の関係についてです。
　市民の間には，申告制にすれば経費の節減になるとの誤解がありますが，過日の決算特別委員会において，我が党議員の質問に対し，理事者が，一般的に申告制という形だけでやった場合に，経費全体が下がるというようなことは見込めないと答弁されましたように，申告制導入は事業費節減には結びつかないことが明らかとなりました。
　市長は，行革ということで，敬老優待乗車証事業の見直しにより経費節減を図ろうとしていますが，経費節減につながらない申告制導入は全く必要がないと考えますがいかがか，お尋ねします。
　質問の第４は，有料化，対象年齢引き上げなどの改悪に関してです。
　今回の検討懇話会の提言では，有料方式，対象年齢の引き上げは，一部意見とされており，本市がことし春まで内部検討していた所得制限，有料化，対象年齢の引き上げについては，まとまらなかった，提言されなかったということではないのですか。
　まともに提言できなかったことには，現行制度での存続を願う広範な市民の強い世論が反映していると考えますが，市長は，それを尊重して，所得制限，対象年齢引き上げなどの改悪はやらないと明言すべきと考えますがいかがか，伺います。
　次に，医療保険問題について質問いたします。
　質問の第１は，医療保険制度の改悪に関してです。
　９月１日から実施された医療保険制度の改悪により，病院窓口での医療費の負担が増大し，病院にかかれないという人も出ており，市民の健康と命，生活が脅かされています。高血圧，糖尿病など慢性疾患の患者は，定期的に受診し，決められた薬を飲み続けなければならないのに，受診をしない，薬も間引きして飲むという状況が広がり，病気の重症化が現実の問題となっています。
　市長は，こうした市民の実態と制度改定による市民への悪影響について，どのように考えておられるのか伺います。
　また，国は，さらに入院給食費の値上げ，高額医療費の上限の引き上げ，難病患者の医療費公費負担制度をやめて一部患者負担を導入しようとしておりますが，本市議会は，第３回定例市議会において，国に対する医療保険制度改悪に反対の意見書を可決しています。市長も，本市議会の意見書の趣旨に沿って，国の重大な医療保険制度の改悪を許さないとの立場を表明し，国に制度改悪の撤回を求めるべきと考えますがいかがか，見解を伺います。
　質問の第２は，介護保険法案についてです。
　政府・与党が成立させようとしている介護保険法案の内容は，保険あって介護なしと言わざるを得ない内容です。公的介護の基盤整備の立ちおくれ，保険料のほかに訪問看護，ホームヘルパーの利用料の負担，認定手続の煩雑さ，保険料を滞納すれば介護が受けられないことがあるなど，各関係者や全国の自治体からも批判の声が広がっています。
　我が党は，真に国民に役立つ介護保険制度の実現を図る立場から，政府・与党の介護保険法案は廃案にし，抜本的につくり直した上で再提出することを求めてきました。
　市長は，国民に大きな負担を求め，地方自治体の負担を増大させながら，介護サービスの内容が伴わない政府の介護保険法案について，どのような評価をお持ちか見解を伺います。
　質問の第３は，国民健康保険に関する問題についてです。
　正規の保険証を交付しないで，そのかわり発行している資格証，短期証が昨年度に比べて大幅にふえています。ことし11月１日現在で，国保料の滞納を理由に，資格証となっているのは 4,300件，短期証が 5,200件，合わせて１万件近い資格証，短期証が発行され，正規の保険証が交付されておりません。これは，昨年同期に比べて資格証で 859件，短期証で 1,666件もふえているのです。
　本市が１世帯当たり平均保険料を据え置いたといっても，今年度は全階層で実質値上げとなっており，もともと国保料は高過ぎるのです。今こそ，負担能力をはるかに超えている高過ぎる国民健康保険料の引き下げを真剣に検討し，実施すべきと考えますがいかがか，伺います。
　また，滞納を理由にした資格証，短期証の交付は，命と健康のパスポートとも言うべき正規の保険証を渡さないということであり，基本的人権を脅かすものとは考えないのかどうか伺います。安心して市民が病院にかかれるように，国保世帯に保険証を交付すべきと考えますがいかがか，お尋ねします。
　次に，教育と子供にかかわる問題について質問します。
　質問の第１は，文部大臣の諮問機関である教育課程審議会の「教育課程の基準の改善の基本方向について」の中間まとめについてです。
　11月17日に出された中間まとめは，21世紀初頭の小・中学校，高校の教育内容の基本と位置づけられ，98年秋には答申を予定しており，これに沿って学習指導要領が改訂されることになります。その内容は，小学校からの能力別学級編制を提起し，できない子はこの程度，できる子はどんどん上へというように，教える内容や水準にも違いを設けることによって，すべての子供たちに人間として自立するのに必要な基礎学力などを獲得させるという，憲法，教育基本法に基づく義務教育の理念さえ変えようというものです。
　現在でも，教育現場では，ゆとりの教育と言いながら，現行の学習指導要領のもとでの詰め込み教育による勉強嫌いを増加させ，落ちこぼしを生み出してきたことが問題となっています。さらに，いじめ，自殺，不登校，体罰などが大きな社会問題となっている中で，中間まとめは，こういう深刻な問題に解決を与えるどころか，能力主義の強化によって差別と競争を強めるものであり，子供，父母，教師の願いに逆行するものと言わざるを得ません。
　今回の中間まとめの方向は，能力によって子供のうちから進路を固定化してしまう複線化の導入，差別・選別教育を一層助長するものとの批判が教育学者や教育現場から出されていますが，市長並びに教育長は，本市における落ちこぼし，不登校が問題となっている本市の義務教育の現状をどのように認識されておられるのか，また，能力主義，差別・選別をさらに助長しようという今回の中間まとめによって問題の解決が図られるのかどうか，中間まとめの評価について伺います。
　質問の第２は，学校における体罰についてです。
　学習指導要領は，子供たちだけでなく学校からもゆとりを奪ってきました。教師も，すべての子が理解しているかどうかを確認する間もなく，限られた時間で授業を進めなければならないという現状にあります。ゆとりのない教師，勉強についていけない子たち，ここに学校が荒れていく原因があるのではないでしょうか。
　ところが，この原因に沿った解決が図られないで，子供たちに問題を起こさせないための管理教育が行われ，結果として体罰を生み出していることは見過ごせません。
　教育委員会の資料によると，94年度から今日まで，体罰による処分の対象となったのは17件となっていますが，これは，学校からの報告や，親からの，時には子供自身からの告発によって調査に至ったものです。
　幾つかの中学校では，男性教師が日常的に棒を持って歩き，問題ある生徒は職員室に呼び出され，複数の教師に囲まれて体罰を受ける。学校を休んで悪さをする生徒がたまたま学校に来ると，複数の教師に腕を押さえられ，相談室に連れていかれて体罰を受ける。髪の毛に整髪料をつけてきたといって頭から水をかけられるなど，体罰が当たり前のように行われているところがありますが，体罰の実態をどのように把握されているのですか。また，これまでも問題になってきた体罰をなくすためにどのように取り組むのか，お尋ねをします。
　こうした体罰が起きる原因についてですが，差別・選別，詰め込み教育の原因となっている学習指導要領に縛られ，子供と接する時間やみずからの学習時間もとれないゆとりのなさと，文部省の官僚統制による管理主義が体罰を生み出す大きな原因になっているのではないですか，体罰の原因について伺います。
　質問の第３は，留守家庭児童対策についてです。
　まず，学童保育の法制化に関連してですが，98年４月から，学童保育は，児童福祉法と社会福祉事業法に放課後児童健全育成事業として位置づけられ，法制化されることになりました。法制化によって，留守家庭児童対策の事業は，対象児童に対して，適切な遊び及び生活の場を与えて実施されなければならないとも定められました。生活の場とは，小学校低学年の子供たちが，日ごろどのような過ごし方をするのか，家の中でどのような生活をしているのかを幅広く想定して入れた表現であると，厚生省の担当官が説明しています。
　法制化とあわせて，本市でも民生局への移管という動きとなってきたことは，本市の留守家庭児童対策の保育所的・福祉的側面を強める方向で改善が図られると想定されますがいかがか，伺います。
　次に，当面緊急な課題についてですが，児童会館に児童クラブがつくられたところで２年の経過期間が過ぎて市の助成が打ち切られても，その必要性から，困難な経済状況の中で必死の運営を続けている共同学童保育について，市の助成を再開して援助すべきと考えますが，いかがか。これらの共同学童保育所に通っている子供たちは，児童福祉法で言う放課後児童健全育成事業の対象児童だと思うのですがいかがか，伺います。
　また，学童保育における障害児保育の問題ですが，現在，民間方式では低学年は18名，高学年まで入れると42名の障害児を，児童クラブや学校方式では16名を受け入れています。民間保育園に対しては既に障害児１人に月額７万 4,100円の助成が実施されているように，障害児のための指導員の配置のため助成をという共同学童保育所父母関係者の願いに一刻も早くこたえるとともに，児童クラブや学校方式でも体制を確立して，障害の種類にかかわりなく受け入れできるようにすべきと考えますがどうか，これまでの検討内容と障害児保育実施のめどについてお尋ねします。
　質問の第４は，子供の虐待問題です。
　今日，児童虐待が大きな社会問題となっていますが，表にあらわれてくる事件はその一部にすぎず，表面化することが少ないだけに深刻な問題となっています。
　本市でもその対策が急がれていると思いますが，既に，道では今年度から児童虐待対策事業を開始し，児童虐待対応指針の策定を進めています。
　本市においても，関係機関や市民の協力を得て，児童虐待防止のネットワークづくりや対応マニュアルの作成など，児童福祉総合センターを中心に取り組むべきと考えますがいかがか，対応について伺います。
　以上で，私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（富田新一君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず初めに，拓銀の経営破綻と不況対策についてお答えいたします。
　第１点目の拓銀問題についてでございますが，破綻の責任の所在につきましては，今後明らかにされるべき課題でありまして，関係機関の手によって解明されるものと認識をしておりますが，現在は，まず預金者や地域経済への影響が最小限にとどめられることが急務であり，今回の処理につきましても，そのような観点から行われたものと受けとめているところであります。
　第２点目の不況対策についてでありますが，政府においては，去る11月18日に緊急経済対策を取りまとめたところでありますが，現在，最近の激変する金融情勢も踏まえ，景気の現状の評価やその原因，さらに景気回復のための方策について，さまざまな立場から提言や要望がなされているところであります。
　これらの問題につきましては，今後，国政の場で徹底した議論がなされるものと期待しておりますが，私といたしましては，拓銀問題を初め，全国に比べ景況感が悪化しているこの北海道経済の状況について，国などに理解を求めてまいりたいと考えております。
　次に，第３点目の本市の制度融資の改善等についてであります。
　まず，融資枠の拡大についてでございますが，融資枠につきましては，中小企業の皆様の資金需要に十分対応できるものと考えております。
　なお，協調倍率につきましては，利率を低くするなど融資条件の緩和を図るためこうした設定にしているものでありまして，今後とも，原資の有効活用を含め円滑な制度運用に努めてまいります。
　次に，北海道信用保証協会に対する損失補償につきましては，保証協会が金融機関に対し代位弁済をするに当たり，中小企業信用保険公庫からの保険で不足をする部分を，従来，札幌市が補てんをしてきたところでありますが，市議会を含め各方面の方々からさまざまな論議があり，平成６年度から見直しを行い，廃止をした経緯がありまして，現在もその原則論に立った取り扱いをしているものであります。
　また，相談体制の強化についてでありますが，拓銀の破綻後，中小企業指導センターに特別経営金融相談室を設置し，専門の経営コンサルタントを配置したほか，中小企業診断士の有資格職員等も対応するなど，相談体制の充実強化に努めており，現在のところは十分に対応できていると考えておりますが，状況に応じて柔軟に対応してまいる所存であります。
　次に，基本構想改定についてお答えをいたします。
　まず，第１点目の基本構想改定の背景となる現状認識と，それに対応した考え方についてであります。
　少子高齢化の急速な進行，地球規模での環境問題，さらには地方分権や規制緩和への対応が求められるなど，本市を取り巻く状況は厳しさを増しておりますが，いつの時代にあっても，市民生活の安定・向上を図っていくことが市政運営の根本であると認識しております。
　また，都市整備につきましては，環境との調和に努めながら，今後とも都市機能の向上を図っていく上で必要であり，そのことが市民生活の充実に寄与すると考えております。
　人口につきましては，増加率が低下傾向にある中，あえて抑制の考え方に立つ必要はないものと考えております。
　第２点目の行政と市民の役割分担についてでありますが，先ほども申しましたように，市民の安全，健康，福祉につきましては，街づくりの基礎をなす重要な事柄であると認識しており，基本目標の一つとして位置づけているところであります。
　したがいまして，「パートナーシップ」や「自立と支えあい」などの考え方は，ご指摘のような市民に負担を押しつけるという趣旨ではなくて，昨日，高橋議員にもお答えをしましたとおり，今後増大していく社会的サービスに対応していくためには，行政システムの変革と市民の主体的な街づくりへの参加が重要であるとの認識によるものであります。
　社会的な費用につきましても，今後，社会全体のサービス水準を確保するため，行政コストの抑制など，効果的・効率的な行財政運営を強化しながら，適正な負担の確立を図るとともに，市民や企業においても社会的な費用を認識し，その抑制に努めることをうたったものであり，行政サービスの後退を意図したものではありません。
　次に，敬老パス問題であります。
　ご質問の１と２は関連いたしますので，あわせてお答えをさせていただきます。
　いただいた報告書では，申告制の導入のほか，お話しの配付方法につきましても，「市民の理解が得られるよう検討を加える必要がある」とした上で，具体的には，「一律配付をやめ，原則として対象者みずからが受領」とし，配付場所，配付時期などについてのご意見もあわせて述べられております。
　私といたしましては，昨日もお答えいたしましたように，貴重なご提言をいただきましたので，制度の果たす役割，利用者の立場等々を十分に考慮し，年度内にその方向性を決定することとしております。
　ご質問の第３の申告制の導入と事業費の関係についてでありますが，今回の見直しは，少子高齢化という社会情勢に対応した制度を目指したものでありまして，経費につきましては，制度の変更に伴い生じる事柄と認識をしております。
　ご質問の第４の有料化，対象年齢の引き上げなどについてでありますが，ご提言にありますこれらのご意見は，中長期的に安定した制度として実施するための方策として述べられておりますので，今後の社会情勢等の変化の中で検討すべき課題と認識をいたしております。
　以上です。

○副議長（富田新一君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　私から，職員削減問題について一括してお答えいたします。
　職員数につきましては，これまでも，市民サービスを低下させないことを念頭に置き，新しい行政需要に対して極力内部で人員を生み出すというスクラップ・アンド・ビルドを基本として，必要な職員の確保に努めてきたところでございます。その結果，現時点では，各都市に共通する一般行政部門における人口当たり職員数は，政令指定都市の中で最も少ない状況になっております。
　しかしながら，地方財政の逼迫など，社会情勢は一段と厳しくなっており，自治省からも数値目標を掲げた定員適正化計画の策定に向けた指針が通知されたところでありますので，現在取り組んでおります事業再評価プログラムを取りまとめる中で，職員数のさらなる適正化に向けて検討を進めているところでございます。
　また，職員数の問題と，職員の労働基本権の代償措置として設けられた人事委員会勧告を実施することとは，直接結びつくものではないと考えております。
　以上でございます。

○副議長（富田新一君）　大長助役。

◎助役（大長記興君）　私から，医療保険問題について答弁を申し上げます。
　まず，医療保険制度につきまして，１点目の本年９月に実施された制度改定の影響についてであります。
　札幌市国民健康保険の９月診療分について見ますと，各種指標のうち，加入者１人当たりの通院日数が若干減少しておりますが，９年度は各月とも前年度に比べ減少傾向を示しておりますので，９月の減少が制度改定によるものなのか否か，いましばらく推移を見守りたいと思っております。
　２点目の医療保険制度改定案の撤回についてでありますが，今後，高齢化社会の急速な進展の中で，国民皆保険制度を維持していくためには，医療保険制度全般にわたる抜本的改革が必要と認識しており，これまでも国に対しまして機会あるごとに要望してきたところであります。
　次に，介護保険法案についてでありますが，現在，国会で審議中の介護保険法案は，社会保険方式による介護制度を創設し，高齢社会に対応しようとするものであります。
　この法案に対しましては，いろいろな論議があることは，本市といたしましても承知をいたしておりますが，一方で，老後における最大の不安要因は高齢者介護の問題であり，これを社会全体で支えるための新しい仕組みをつくろうとするものでありますことから，まずはその円滑な導入に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　そのためにも，介護サービス基盤の整備や，地方自治体の財政負担の軽減に必要な財源確保等につきまして，引き続き国に対して強く要望してまいる考えであります。
　次は，国民健康保険に関する問題についてであります。
　１点目の国民健康保険料についてでありますが，ご承知のとおり，本市国保加入者の医療費水準は極めて高い水準にあり，加入世帯の保険料負担も，制度の本則どおりに行いますと，極めて過重とならざるを得ないところでございます。しかし，本市では，加入世帯の負担を考慮し，毎年度，一般会計から多額の繰り入れを行って，保険料の軽減と抑制を図っているところであり，今後とも最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。
　２点目は，資格証と短期証についてであります。
　本市では，これまで，資格証及び短期証の交付に当たりましては，国民健康保険法の規定などに基づいて慎重に対応してきたところでありますが，やはり加入者間の負担の公平という観点や，保険料未納者とより多くの折衝機会を得るということなどから，今後とも，これらの交付につきましてはやむを得ないものと考えております。
　次に，教育問題のうち，４点目の子供の虐待についてお答えをいたします。
　本市におきまして，児童虐待に関します相談件数は，必ずしも増加傾向にはありませんが，お話にありましたように，この問題は，家庭内に潜行しがちであり，発見が難しいものであります。したがいまして，これまでも，関係機関と連携を緊密にして，情報の交換を図りながら，早期発見・早期対応に努めてまいりましたが，今後につきましては，児童虐待に対します市民への啓発も徹底し，よりその防止に力を入れてまいりたいと考えております。
　以上です。

○副議長（富田新一君）　千葉教育長。

◎教育長（千葉瑞穂君）　教育問題のうち，３点について私からお答えをいたします。
　１点目の教育課程審議会の中間まとめについてであります。
　まず，本市の義務教育の現状についてでありますが，確かに学習のおくれや登校拒否などの課題はありますが，各学校においては，基礎的・基本的な学習内容を大切にした指導や個性を生かし，豊かな人間性をはぐくむ指導等に積極的に取り組み，学校教育の充実に努めていると認識しております。
　また，今回の中間まとめは，学習内容の大幅な削減による基礎・基本の徹底と，教育内容の弾力的な取り扱いによる個に応じた教育の推進を基調として，学習のおくれや登校拒否も含めた学校教育の今日的な課題にこたえ，子供一人一人の生きる力の育成を目指すものと評価をしております。
　次に，２点目の体罰についてお答えいたします。
　体罰があった場合はもちろんのこと，体罰の疑いがある事案についても，学校長から教育委員会に報告することになっておりますが，場合によっては，保護者や児童・生徒からの連絡により教育委員会が事情を知ることもございます。いずれにいたしましても，教育委員会といたしましては，これらをもとに，さらに事情等を調査し，実態の把握に努めているところでございます。
　また，その主な原因についてでありますが，児童・生徒が教師の指導や制止に従わないときなどに体罰に至る場合が見られ，一人一人の子供が持つ多様な個性，能力に対応できる指導力や人権意識が十分でないこと等が背景として考えられます。
　次に，今後の取り組みについてでありますが，教育委員会では，これまでも，教育行政執行説明会や各種研修会等において機会あるごとにこの問題を取り上げ，子供の人権を尊重するとともに，教員の指導力の向上を図るよう指導してきたところであります。体罰はいかなる場合にも絶対に許されるものではなく，今後も根絶に向けて学校を挙げて取り組むよう指導してまいりたいと考えております。
　次に，３点目の留守家庭児童対策についてお答えいたします。
　まず，児童福祉法の一部改正等に伴う本市の留守家庭児童対策の基本的方向につきましては，さきの議会でもお答えいたしましたように，今後は，留守家庭児童と一般児童とを分け隔てなく実施してきました従来の健全育成を中心とした施策の推進とあわせて，児童家庭福祉の要素を踏まえた施策が必要になるものと考えております。
　次に，民間施設方式への助成のあり方についてでありますが，現在，児童健全育成事業実施要綱に基づき事業を進めているところであり，今後につきましては，本市の実情を踏まえながら，引き続き，議会のご意見や他都市の動向を把握する中で総合的に検討してまいりたいと考えております。
　また，障害のある子供の児童クラブ等での受け入れにつきましては，関係機関との連携強化や専門研修の実施などを行いながら一定の受け入れを図っているところであり，今後も，可能な限り受け入れに当たっての整備を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（富田新一君）　お諮りします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明12月５日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（富田新一君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○副議長（富田新一君）　本日は，これで散会いたします。