札幌市議会 会議録検索システム（平成９年第４回定例会 1997-12-05 第4号）

○副議長（富田新一君）　これより本日の会議を開きます。
　出席議員数は，61人であります。

○副議長（富田新一君）　本日の会議録署名議員として堀川素人君，飯坂宗子君を指名します。

○副議長（富田新一君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（植田英次君）　報告いたします。
　柴田薫心議長は，所用のため遅参する旨，届け出がございました。
　また，吉本民生局長は，所用のため本日の会議を欠席する旨，届け出がございました。
　本日，市長から提案されます議案第９号　札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例案につきましては，地方公務員法第５条第２項の規定により，議長は人事委員会の意見を求めました。
　本日の議事日程及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○副議長（富田新一君）　これより議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第６号までの６件を一括議題といたします。
　昨日に引き続きまして，代表質問を行います。
　通告がありますので，順次発言を許します。
　佐々木周子君。
　（佐々木周子君登壇・拍手）

◆佐々木周子君　私は，市民ネットワーク北海道を代表し，本会議に上程されました諸議案並びに市政の諸課題について質問いたします。
　初めに，経済問題と98年度予算編成についてです。
　拓銀問題については，既に市長の基本的な考え方が示されましたので，重複を避けて質問いたします。
　市民ネットワークは，第２回定例会において，2001年日本版ビッグバンを契機に，金融界が世界規模での大競争時代に入り，金融機関の再編，淘汰が始まることを指摘した上で，本市の経済政策も大転換すべきであると主張してまいりました。
　バブル時代の不良債権が最大の原因ではありますが，11月17日には拓銀の経営破綻，24日には山一證券の自主廃業が発表され，これまでの市民ネットの指摘が早くも現実のものとなってきております。18日には，拓銀系ノンバンクのたくぎん抵当証券が自己破産を申請しました。拓銀をメーンバンクとしている道内建設業の倒産もささやかれ，年末年始を控え，市内中小企業の今後の資金調達に大きな影響が及ぶことが危惧されます。市では，融資枠の拡大などの金融政策や公共工事の前倒し発注等を行う予定ですが，いずれも緊急避難的な措置であり，市民の間に広がった金融不安，雇用不安は解消されません。
　４月の日産生命の倒産以降，本市でも消費者センターへの相談が増加しており，全国的にも生命保険の解約が相次いだことから，中堅生命保険会社数社では資金繰りが悪化しております。
　経営破綻が報じられた17日には，大蔵大臣から，預金は全額保護されるとの発表がなされたにもかかわらず，拓銀では，個人・法人合わせて 1,400億円の解約があったと聞いております。都市銀行がつぶれるという異常な事態に，市民が敏感に反応したと言えましょう。金融ビッグバン以後は多数の外国金融機関が参入してくることが考えられますが，市民は，少ない情報の中で，どこを選択するかについて自己決定・自己責任が問われることになります。
　行政としても，新たに，消費者の知る権利を保障する取り組みが求められてきます。
　そこで，１点目の質問ですが，消費者保護の立場から，今回の拓銀破綻を初め，金融情報は，国や日銀から的確かつタイムリーに提供されなければならないことは言うまでもありませんが，今後，札幌市にあっても，日ごろから消費者が自己責任に基づく行動がとれるように情報提供を行うとともに，啓発活動を充実させて，消費者の不安の解消を図っていくことが必要と考えますが，いかがでしょうか。
　また，企業の経営情報の開示を国にも求めるべきと考えますが，あわせて伺います。
　２点目は，経済活性化に向けての基本的考え方についてです。
　公共事業による景気浮揚の効果は低下している等の，いわゆる財政構造改革白書の報告から考えても，長期的には産業クラスター制度の検討等を進め，本市の産業構造を変えていくことが本市の経済活性化にとって重要と考えますが，市長の見解を伺います。
　次に，98年度予算編成についてです。
　ただいまも述べてまいりましたように，国，地方とも大変厳しい経済情勢の中，11月28日に財政構造改革法が国会で成立しました。公共事業費の一律７％削減や，社会保障費自然増 8,000億円のうちの 5,000億円削減や，各補助金の廃止が検討されており，本市への大きな影響は避けられません。
　そこで質問です。
　市民ネットワークでは，これまでも，予算編成のあり方の見直しや事業の決定プロセスの透明化，事業の評価システムの確立などを提案してまいりました。98年度予算編成に当たり，そのような手法を導入されるお考えはおありかどうか伺います。
　質問の２番目に，教育問題についてです。
　初めに，教育委員会のあり方についてです。
　1947年に教育基本法が制定され，50年を迎えましたが，今，教育行政は大きな転機を迎えています。文部省では，９月30日に中央教育審議会に，今後の地方教育行政のあり方について諮問しました。現在，21世紀に向けた地方教育行政のあり方に関する調査研究協力者会議が９月19日にまとめた論点整理をもとに，小委員会を設け，具体的な審議を始めています。
　基本法によれば，教育委員会は，自治体の長から独立し，教育行政の中立性・安全性を確立するため合議制の行政委員会として設置するとされています。また，教育委員の選任方法は，48年に教育委員会法が制定され，公選制がとられておりましたが，８年後に，地方教育行政の組織及び運営に関する法律が制定され，任命制へと後退し，現在に至っております。
　日本では，唯一，東京都中野区が，81年から４期16年間，教育委員の準公選制を続けてきました。この間，年２回，夜間に教育委員会を開催し，市民に関心の高い校則，登校拒否，性教育等のテーマについて，市民も交えて話し合ったり，地域での対話集会等が開催されてきたのです。
　論点整理によれば，地域住民の意向を反映させる仕組みの必要性や，委員の選任に住民が直接的に関与できないことなどが挙げられております。また，本市の委員会の傍聴を続けている市民の方たちからは，事務局からの報告がそのまま承認されることが多く，議論が少ないことが指摘されているほか，子供たちや地域住民と直接対話する機会が欲しい等の声もあり，協力者会議での指摘が本市にも当てはまると言えます。
　また，学校運営については，イギリスの例を挙げ，各学校ごとに校長，教員，保護者，教育局，児童・生徒から成る学校理事会を設置し，予算や教育人事を決定していることについて，我が国でも検討すべきとの意見が出されています。
　そこで，１点目の質問です。
　さきの調査研究協力者会議の論点整理について，教育委員の見解をお示しください。
　また，学校運営委員会の設置についてのお考えもあわせて伺います。
　２点目に，さきに述べた教育委員会に対する市民の意見についてどうお考えか，また，市民と教育委員との対話集会の開催を考えてはどうか，教育委員にお伺いいたします。
　３点目に，住民の意向を反映するため教育委員の公選制について検討すべきと考えますがいかがか，伺います。
　また，96年12月に，地方分権推進委員会は，教育長の任命承認制の廃止を勧告しています。教育改革を進めるために，教育長も広く民間に人材を求めていくべきと考えますがいかがか，伺います。
　次に，教育情報の全面開示について，教育委員にお伺いいたします。
　11月４日，本市公文書公開審査会及び個人情報審査会は，市内４人の保護者が公開を求めていた指導要録を一部非公開にした教育委員会に対し，合理性がないとして全面公開を求めました。
　この問題について，市民ネットワークでは96年第３回定例会でも取り上げました。公開条例の本旨からいって全面的に公開すべきとの主張に対し，教育委員会は，市民との信頼関係を失うとして応じませんでした。自分の情報を知りたいとする市民に対し，教育委員会にも，情報の公開（ディスクロージャー）と説明責任（アカウンタビリティー）が求められているのです。
　そこで，質問の１点目として，今回の答申についてどのように認識し，開示に踏み切ったのか，お示しください。
　また，早期に全面開示すべきと考えますが，ご見解をお示しください。
　あわせて，公開の時期も伺います。
　２点目の質問です。
　一昨日の，今回の請求に限り全面開示をするとの教育長の答弁は，教育の本質を理解していないと考えざるを得ません。
　今回の答申の趣旨を尊重し，指導要録を初め，内申書，事故報告書，職員会議録等の教育情報全般について，今後，全面開示をすべきと考えますがいかがか，伺います。
　また，在校生の請求に対しても全面開示すべきと考えますが，あわせて伺います。
　教育問題の最後に，体罰についてです。
　子どもの権利条約及び教育基本法では，明確に体罰を禁止しています。さらに，条約の37条（ａ）では，いかなる子供も拷問または他の残虐な非人道的，もしくは品位を傷つける取り扱い，もしくは刑罰を受けないことが規定され，言葉の暴力も禁止しています。
　本市では，昨年度の処分を伴う体罰は２件です。95年度８件，94年度７件と比べると減少傾向にありますが，これは，あくまでも処分をした件数であることに大きな問題があります。
　体罰の報告は学校長の判断に任されており，学校内で処理された場合，数字にはあらわれず，全体像はつかめていないのが現状です。例えば，ある小学校では，授業中，顔面を殴る，また，ある中学校では，教師の指導に従わないとして鼓膜に穴があく傷害を負わせた等の行為は，明らかに子どもの権利条約や教育基本法に違反しております。これらは教育委員会に報告されたのかどうか，被害者には何も知らされておりません。
　そこで，１点目の質問です。
　教師の言葉一つで不登校やいじめにつながることが起きていることを考えると，言葉の暴力も，身体に対する暴力と同じように大きな問題であると考えますが，見解を伺います。
　また，言葉の暴力によって子供の人権を損なっているという意識が薄いと思われますが，これについての調査や研修等の取り組みを行い，教師の人権意識を高めることが必要と考えますが，あわせて伺います。
　次に，２点目の質問です。
　体罰については，札幌市立学校管理規則第30条１項で，職員に非行その他の義務違反があったときは，学校長の報告義務があると定められております。さきに述べた処分件数以外に報告があった件数について，小・中・高別にお示しください。
　また，それらに対し，どのような対応をされたのかお示しください。
　３点目の質問として，処分の公表についてです。
　現在，体罰を加えた教師については，教育委員会の秘密会議において処分が決定されております。その内容については，一切公表されておりません。しかし，道教委では，教師の氏名や学校名，及び体罰の内容までも公表しています。本市でもすべて公表すべきと考えますが，見解をお示しください。
　また，処分を受けた教員がその後どのような職務についているのかもあわせて伺います。
　４点目に，体罰報告書のあり方についてです。
　現在の報告書は，体罰を行った教師からの聴取により作成されております。被害者である子供や親（代理人）からも聴取を行った上，報告書を作成し，さらに提出前に被害者が点検し，事実であればサインをするなど，正確な事実認定をした上で報告するシステムに改めるべきと考えますがいかがか，伺います。
　質問の３番目に，女性政策についてです。
　1995年，北京で開催された第４回国連世界女性会議における議論の中心は，女性が力をつけること，すなわちエンパワーメントでありました。大会では，21世紀へ向け女性の地位向上と男女平等実現のため，各国がとるべき国際的な指針を決めた 350項目を超える行動綱領を採択しております。
　国では，1987年に策定した男女共同参加型社会の形成を目指す西暦2000年に向けての新国内行動計画を改定し，参加から参画へと認識を改めました。
　北京会議から２年，本年７月には総理府が男女共同参画白書を発表しております。白書によると，我が国の女性の置かれている状況の国際比較は，平均寿命，教育水準，国民所得で算出すると世界第３位ですが，稼働所得割合，専門職，技術職，管理職，国会議員に占める女性の割合などで算出するジェンダー・エンパワーメント測定では，世界第37位であります。
　また，国立社会保障人口問題研究所副所長の阿藤　誠氏は，少子社会の現状を分析しております。
　先進国における男性の家事，社会活動時間の割合と出生率の関係を見ますと，ノルウェー，オーストリアを初め，男性の家事，育児，介護に携わる時間が全生活時間の30から40％と高い割合を占めている国ほど出生率が高くなっています。一方，日本の男性が家事，育児，介護に費やす時間は，全生活時間のわずか５％であります。これは，先進諸国中，最低ランクであります。また，合計特殊出生率が 1.8以上の国々では，婚外子，いわゆる非嫡出子の割合がいずれも30から60％という高い率を示しております。
　このことから，男性の家事参加が多く，女性の自己決定権が尊重され，多様な生き方を認め合う国ほど出生率が高いことがわかります。日本においては，固定的な性別役割分担の価値観が根強く残っており，男性の意識改革抜きに少子社会対策の実効性を上げることは困難です。
　本市では，94年には，あらゆる分野への男女共同参画の促進を目的として，第２次女性計画である男女の共同参画型社会を目指すさっぽろ計画を策定しております。また，今年度，女性への暴力対策関係機関会議が設置され，女性への暴力被害の実態調査が開始されますし，９月の市政世論調査において「家庭・家族・男女共同参画社会について」をテーマとしていることについては評価いたします。
　しかし，計画の達成度などから見ても，男女共同参画社会の実現は遠いと思われます。2000年には，北京での行動綱領の達成度を検証するための第５回世界女性会議を開催する予定であり，本市においては，昨年度策定されました第２女性センター建設基本構想に基づき，女性への支援や活動の場をつくり，幅広く女性施策を展開することが急務であります。
　そこで，女性政策について３点質問いたします。
　１点目は，このたびの事業再評価プログラムの対象となった第２女性センター建設計画についてです。
　東札幌地区での建設は白紙となりましたが，新たな建設場所とその時期についてお示しください。
　２点目は，第２次女性計画についてです。
　計画では，「政策・方針決定の場への女性の参画促進」が全庁的課題とされ，特に審議会等委員の女性登用率を30％とすることが挙げられております。
　各種審議会の登用率は現在何％か，また，30％は達成できるのか，お尋ねいたします。
　さらに，計画の推進に当たっては，行政のみではできないことから，市民組織との連携を図ることが盛り込まれておりますが，具体的にどのような施策を考えていらっしゃるのか伺います。
　また，「男女平等観に立つ学校教育の推進」施策として，出席簿の記入内容の検討が挙げられておりますが，男女混合名簿の導入がどこまで進んでいるのか，小・中・高ごとの現状をお示しください。
　３点目に，現在の青少年女性部女性企画課の機構を改革し，独立の男女共同参画室として女性政策の充実を図るべきと考えますが，いかがでしょうか。
　質問の第４番目は，環境問題についてです。
　初めに，水と緑のネットワーク事業についてです。
　ことし６月に，河川環境の保全を求める市民運動の広がりや，環境基本法の制定，環境基本計画策定等の動きを受けて河川法が改正されました。これは，昭和39年の改正以来，実に33年ぶりのことです。
　その内容は，これまでの最大の目的であった利水，治水を重視した河川整備から，新たに河川環境の整備と保全を盛り込み，流域の保全，水環境や生態系のあり方を踏まえた河川整備へと転換するものとなっています。さらに，市民意見を反映する手続も盛り込まれました。
　国の基本的な方向転換は評価できるものの，問題がないわけではありません。建設省は，モデル事業として展開してきた多自然型川づくりを，96年から本格的に河川改修の基本として全国展開を図っております。この多自然型川づくりは，スイスやドイツで行われている近自然河川工法が紹介されたのをきっかけに行われるようになりました。
　しかし，この二つは，似ているようで基本的な考えが全く違います。近自然河川工法は，川はできるだけ自然のままにし，どうしても必要なところだけ手を加えて，もともとあった自然に近づけようというものです。しかし，多自然型川づくりは，全面的な改修を行い，その上，幾らか自然に似せるというものです。環境ＮＧＯや専門家からは，似て非なるものであるとの厳しい指摘を受けています。
　このたび本市が事業の登録を受けた水と緑のネットワーク事業は，本市における水辺環境の改善を図るものとされておりますが，新たな自然破壊につながらないかと危惧する市民の声も聞かれます。
　そこで，１点目の質問です。
　水と緑のネットワーク事業は，近自然河川工法で行うべきと考えますが，市長の見解をお示しください。
　２点目に，緑の回廊づくりについてです。
　昨年５月には，精進川の河畔林の保全を求める陳情が本市議会に出されました。３面護岸の排水路と化していた精進川を近自然河川工法で自然の川に戻したにもかかわらず，結局，河畔林は売却され，マンションが建設されてしまいました。河畔林は，川の魚にえさを供給したり，鳥や小動物にふだんのすみか，ハビタットを提供しています。この河畔林の価値は，改正された河川法に初めて盛り込まれました。河畔林がなくなれば，生物が移動するための回廊も断ち切られることになってしまいます。
　そこで質問です。
　都心部にわずかに残された緑地である中島公園，北大植物園等と本市を取り巻く山々をつなぐ緑の回廊づくりを，水と緑のネットワーク事業に盛り込むべきと考えますが，市長のお考えを伺います。
　３点目に，協議会への市民や生態学等の専門家の参加について伺います。
　千歳川放水路計画反対運動を初め，全国各地でダム建設反対運動等が行われています。これらの運動の背景を見ますと，深刻な影響を地域に及ぼすにもかかわらず，行政主導によって密室で計画が策定されたことに大きな原因があります。計画段階からの市民参加が求められております。
　この事業の推進に当たり協議会を設置するとのお考えですが，これまでの国の動向等を見ますと，審議会の委員は河川工学等の専門家に偏りがちでありました。
　そこで伺います。
　本市の協議会を設置するに当たっては，公募の市民はもちろんのこと，動植物，環境科学等の研究者の参加が環境保全のために不可欠と考えますが，市長のお考えを伺います。
　４点目に，全庁的な取り組み体制についてです。
　水循環や生物の多様な生息・生育環境を確保し，日本人の原風景と言える水辺の景観を復元するためには，建設局だけで事業を行うのではなく，環境局や下水道局等との連携が重要と考えますが，市長のお考えを伺います。
　また，生態学や川の自然を専門とする職員を採用することも，今後の環境行政の充実のためには必要と考えますが，あわせて伺います。
　次に，リサイクルプラザについてです。
　市民ネットでは，事業系ごみの便乗排出を防ぎ，ごみ減量を進めるためにも，大型ごみの収集方法をステーション方式から戸別有料収集に変更すべきと主張してまいりました。10月から試験的に無料の戸別収集が行われてきましたが，来年１月からは戸別有料収集がスタートすることになりました。大型ごみのリサイクルを進めるために，リサイクルプラザの建設が急がれます。
　そこで，１点目の質問です。
　建設の時期とリサイクルプラザの建設計画策定や運営は，市民参加で行うべきと考えますが，あわせて伺います。
　２点目に，市民の活動を支える財政的支援についてです。
　桂市長は，市民と行政のパートナーシップを街づくりのための大きな柱としておられますが，今これを具体化することが求められています。本市にも，自発的にごみ問題に取り組む市民やグループがたくさんあります。このような市民の活動は，本市のごみ減量に大きな貢献をしていますし，今後，ますますその役割は大きくなってきます。このような市民の活動を支援し，市民から学ぶことが行政に求められています。
　北海道では，10月から環境サポートセンターを開設し，市民への情報提供はもとより，財政的にも市民の活動を支援する事業を開始しました。
　本市でも，来年度から行われる瓶・缶・ペットボトルの資源物収集の売却益を基金にするなどして，リサイクルに取り組む市民の活動や市民によるリサイクルプラザの運営を財政的に支援すべきと考えますが，市長の見解をお示しください。
　以上で，私の質問のすべてを終わります。最後までお聞きくださいまして，ありがとうございました。（拍手）

○副議長（富田新一君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　初めに，経済問題と来年度の予算編成についてお答えいたします。
　第１点目の消費者の不安解消のための情報提供や啓発問題についてであります。
　消費者が自己責任に基づいて行動するということは大事なことでありますが，そのために大切な知識や情報の提供については，各種の媒体やセミナー，講座などを通じて行っているところであります。また，被害の未然防止やその救済については，関係機関とも連携して相談体制の強化を図っております。
　今後とも情報提供や啓発活動の充実に努めるとともに，企業情報の開示については，現行制度の周知を図ってまいりたいと考えております。
　次に，第２点目の経済活性化についてでありますが，この厳しい社会経済環境の中で本市経済の活性化を図っていくためには，本市の産業集積や地域資源，特性を生かした新しい産業を創出していくことが重要であり，長期的には産業構造の変革につながっていくと考えております。そのため，本市では，例えば産・学・官の共同研究などにより新産業の創出を図っていくこととしております。
　なお，お話にございました北海道経済４団体が主体となって取り組んでおります産業クラスター構想も参考にしてまいりたいと考えております。
　第３点目の来年度の予算編成についてであります。
　本市におきましては，現在，行政のあり方を原点に立ち返って問い直す事業再評価プログラムに取り組んでいるところでありまして，来年度予算の編成に当たっては，その取り組みの成果を反映するとともに，その趣旨を予算編成作業を通じて生かすことができるよう，さまざまな手法について調査研究及び試行に努めているところであります。
　次に，教育問題に関するご質問のうちで，教育委員の公選制導入などにつきまして，私からお答えいたします。
　教育委員の公選制導入につきましては，かつて行われていた公選制が任命制に変更された経緯などを踏まえますと，現行の議会のご承認をいただきながら適任者を任命するという方法が適当であると考えております。
　また，教育長の民間人登用についてでありますが，教育長は，政治的に中立で，教育に関する熱意と識見を有するとともに，行政運営にも精通した人材が求められていることから，今後とも教育や行政の経験者の中から適任者を任命することが適当と考えております。
　次に，女性政策についてお答えいたします。
　まず，１点目の第２女性センターの建設計画についてであります。
　このことにつきましては，女性センター基本構想検討委員会からいただいたご提言の趣旨を尊重し，男女共同参画推進の拠点として機能の充実を図るとともに，市民の広範囲な活動への利便性を高めるため他の施設との複合化も考えながら，建設場所については，交通至便な都心部において検討しているところであります。
　また，建設時期につきましては，現５年計画期間内において施設計画の具体化を図り，引き続き，可能な限り早い時期における着工を目指してまいりたいと考えております。
　２点目の第２次女性計画についてであります。
　まず，審議会等委員の女性登用率についてでありますが，附属機関における平成９年11月時点の登用率は15.2％となっております。本市といたしましても，政策・方針決定の場への女性の参画は，男女共同参画社会を実現する上で重要なことと考えておりますので，今後とも目標値の達成に向けて努力してまいりたいと思います。
　また，市民参加による計画の推進についてでありますが，現在，既に民間において主体的な取り組みも見られますことから，今後一層，市民とのパートナーシップを推進し，その一環として市民グループのネットワーク化を支援することなどを考えております。
　３点目の女性行政部門の充実についてであります。
　現在，来年度に向けて全庁的に機構を見直しているところでありまして，女性行政推進部門のあり方につきましても，その中で検討してまいりたいと思います。
　以上であります。

○副議長（富田新一君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　環境問題につきまして，私からお答えいたします。
　１点目の水と緑のネットワーク事業につきましては，一括してお答えいたします。
　河川整備は，市民の生命・財産を守るため，治水を第一義としなければなりませんが，自然や環境に配慮することも重要でありますので，本市の総合的な水環境改善の一環として，水と緑のネットワーク事業により良好な水辺づくりを行うものでございます。
　そこで，お話にありました近自然河川工法などの自然と調和した河川の整備手法や，緑のネットワーク化などの基本的な考え方につきましては，今後設置を予定しております協議会の中で，多くの意見やアドバイスをいただきながら検討を行うこととしております。したがいまして，協議会には，関連する行政機関だけではなく，市民を初め，広い分野の学識経験者の参加を得たいと考えております。
　また，この事業を進めるに当たっては，関係局間の連携はもとより，体制の充実を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
　次に，２点目のリサイクルプラザについてお答えいたします。
　リサイクルプラザは，発寒の工房施設が来年10月，宮の沢の展示・交流施設は平成12年度の開設を目指してその建設を進めているところでございます。
　リサイクルプラザは，まだ使える不用品の展示や市民への提供といった機能だけでなく，市民のリサイクル活動の拠点施設にしたいと考えており，市民の活動や学習を通じて，各地域でのリサイクル活動を主体的に進められるような人材育成を図ってまいりたいと考えております。運営に当たっては，リサイクルに興味や意欲のある市民に参加していただき，講座やイベントなどの企画，運営に直接携わっていただけるよう検討しているところであります。
　次に，市民の活動を支える基金等の財政的支援についてでございますが，来年10月から実施する資源物収集に伴って得られる売却益を原資として，リサイクル推進基金などの制度を検討し，市民のリサイクル活動を推進していきたいと考えております。
　以上です。

○副議長（富田新一君）　國島教育委員。

◎教育委員（國島峯夫君）　教育委員会のあり方のうち２点と教育情報の開示について，教育委員の一人として私からお答えいたします。
　まず，１点目の教育委員会のあり方についてでございます。
　調査研究協力者会議の論点整理についてのお尋ねでありますが，規制緩和，地方分権の推進という社会全体の大きな流れの中で，国及び都道府県教育委員会，市町村教育委員会との役割分担のあり方や，教育委員会と学校の関係のあり方，さらには地域コミュニティーの育成と教育委員会のかかわり方など，教育改革を推進していくための教育行政制度全般にわたる課題が整理されていると考えております。
　教育に携わる私どもといたしましても，今後の中央教育審議会における論議と推移を関心を持って見守っているところでございます。
　また，学校運営委員会につきましては，協力者会議の委員の中にも積極論，慎重論もありますし，イギリスの場合とはその歴史や社会的基盤などの環境に大きな違いがありますので，十分研究する必要があるのではないかと考えております。
　次に，教育委員会会議への市民からのご意見と対話集会についてでございます。
　教育委員会会議では議論が少ないという意見でございますが，委員は，それぞれ社会的立場や識見のほか，多くの経験をお持ちの方々でございますので，そうした立場に立って，常に札幌の子供たちの教育をよりよくするということを念頭に置き，必要な議論を尽くしているつもりでございます。
　また，私どもといたしましても，いろいろな機会を通じて，市民の教育に関するさまざまなご意見やご要望をお聞きするよう努めているつもりでおりますが，今後もさらにその努力を続けてまいりたいと考えております。
　次に，２点目の教育情報の開示についてでございます。
　指導要録は，これを開示した場合の教育上の影響や，判例などにも見られますようにいろいろな考え方がありますが，このたび，第三者機関である審査会は，対象となった指導要録を具体的に検討され，開示が相当であるとの判断をされましたので，私どもといたしましてはこれを尊重して開示することとしたものでございます。
　また，開示の具体的な日時につきましては，事務手続を済ませ，現在，請求人と日程を調整中であると伺っております。
　今後の指導要録等の教育情報の公開につきましては，昨今の社会状況や学校を取り巻く環境，条例の趣旨等を踏まえますと，原則的には公開していくべきものと考えておりますが，子供や保護者への配慮，あるいは教育活動への影響などを十分検討し，対応していくことが大切なことではないかと考えております。
　以上でございます。

○副議長（富田新一君）　千葉教育長。

◎教育長（千葉瑞穂君）　私から，教育問題のうちの３点目の体罰について，まずお答えいたします。
　言葉の問題についてでございますが，子供の心を傷つけ，信頼関係を損なうような発言や配慮に欠ける言葉は，子供の人権を尊重する上からも，あってはならないことと考えております。
　昨日，武藤議員のご質問にもお答えいたしましたとおり，教育委員会では，これまでも体罰の根絶に向けて努力してきたところであり，とりわけ教師の人権意識の高揚については，言葉の問題も含め，教師用の指導資料の配付や各種研修会等を通じて指導してきたところであります。
　今後とも，あらゆる機会を通じて，なお一層，人権に対する意識を高めるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に，体罰の報告件数と対応についてでありますが，平成６年度から平成８年度までの３年間に体罰で処分された教員は17名おりますが，これ以外に，体罰ではないかとして報告のあったものは小学校で１件ございます。この事案につきましては，調査の結果，体罰には該当せず，処分等の措置は行っていないところであります。
　今後とも，体罰があった場合はもちろんのこと，体罰の疑いがあるものについても，教育委員会に速やかに報告するよう指導してまいりたいと考えております。
　次に，処分内容の公表と教員のその後の職務についてでありますが，処分内容等を積極的に公表することにつきましては，教育上の配慮から行っておりませんが，特段の要請があれば，児童・生徒のプライバシー等に配慮した上でお知らせすることもございます。また，処分を受けた教員のその後の職務につきましては，校長，教頭の指導のもと，体罰及び人権に関する認識を深める研修に努めながら校務に従事することとなりますが，場合によりましては他の教員と連携して学級経営に当たることもございます。
　次に，報告書についてでありますが，学校長が報告書を作成するに当たりましては，正確な事実関係を把握することが何よりも重要となりますので，教員からの事情聴取だけではなく，児童・生徒や保護者，また，必要があれば関係者からも聴取して作成することとなっております。さらに，事実関係に不明な点がある場合などには，教育委員会として，保護者の方々に確認するなど，正確な事実の把握に努めているところであります。
　次に，ご質問の女性政策についてのうち，学校における出席簿の記入内容の検討につきましてお答えいたします。
　この記入方法につきましては，従来，氏名の記載は男女別に男子は１番から，女子は41番から記入することとしておりましたものを，平成６年度から，氏名の記載については学籍業務が適正に行われるよう各学校において適宜定めることと改めたものであります。この改正は，必ずしも一律に男女混合名簿の導入を意図するものではありませんが，実態としましては，現在，小学校15校で行われており，中学校，高等学校ではございません。
　以上でございます。
　（佐々木周子君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○副議長（富田新一君）　佐々木周子君。

◆佐々木周子君　ただいまの答弁の中で，教育情報の開示に関して納得できない面がございますので，質問したいと思います。
　情報に関する２点目の今後の教育情報全般の開示についてですけれども，先ほどのご答弁の中で，教育的な影響だとか，そういうことをおっしゃっていらっしゃいました。それから，一昨日のご答弁でも，やっぱりそのようなことをおっしゃっていましたので，教育の本質というところと情報の関係性をとてもよくあらわしている文章がございますので，ちょっとそれを紹介してからお聞きしたいと思います。
　これは，実は，９月17日に出されました目黒区教育委員会に対する審査会の言葉なんです。で，子供の教育を受ける権利は，（発言する者あり）教育を受けて学習することにより，人間として成長・発達していける権利という観念に根差していることが公認されている。そして，その場合，学校，教師による教育評価は，不利益なマイナス評価であるほどに，子供・生徒自身の何らかの人間的・主体的な自覚につながらなくては，本人の人間的成長・発達を促すという教育目的を達することができない。とりわけ，問題児童・生徒に対する厳しい不利益評価が，指導要録の所見欄等に記されている場合には，その内容が保護者である親ないし子供本人に伝えられてこそ，親と教師との協力的な指導によって，子供本人の人間的・主体的な意識を涵養し得るものだと考えられる。それで，学校教育にあっては，授業や生活指導など教師の専門的活動が教育目的を達するためには，学習主体である子供・生徒が教育評価情報を知っての人間的・主体的な自覚というものが不可欠であるという特色が見出される。（発言する者あり）したがって，今日の人権保障的な学校教育にあっては，親子・本人側に示さない評価記録に制度的な大きな役割を予定すべきではないと考えられると，こういうふうに審査会では書いてあるわけです。
　ということから，教育に対する影響というのは，例えば，教師にとって，子供にとって，不利益と思われる情報であっても，それを知らせることで信頼関係が結ばれ，教育的な完成度が高まると，そういうふうに私は考えるんですけれども，今後の教育情報についての開示にですね，この教育の基本的な考え方，それを踏まえた上でしていただきたいと思うんですが，質問といたしましては，ここで，今，私が読ませていただいた教育の本質，そのことについてどういうふうに考えていらっしゃるのか。
　それから，これを踏まえましてですね，今後の教育情報についても開示すべきと考えますけれども，もう一度その点についてお答えいただきたいと思います。（発言する者あり）

○副議長（富田新一君）　國島教育委員。

◎教育委員（國島峯夫君）　教育の本質ということでご質問がございました。
　一番基本的な事柄は，教師と生徒の信頼関係というふうに考えております。したがって，今回のような開示が請求されるということの背景には，信頼の面での不十分な点があるのかというふうにも考えられますけれども，教師としてはその努力をしているはずでなかろうかというふうには押さえております。
　したがいまして，いろいろな意味で開示にかかわる問題というのがございますが，今後とも，先ほどの答弁で申し上げましたとおり，公開すべきもの，「べき」という言葉をあえて使わせていただきました。
　そういう基本姿勢の中で個人のプライバシー，その他いろいろな配慮もした上で，単に機械的に公開するのが望ましいとは考えられませんので，そういう面の配慮を，むしろ，することの方が教育的であるという考えからお答え申し上げました。（発言する者あり）　以上です。

○副議長（富田新一君）　ここで，およそ30分間休憩いたします。

○議長（柴田薫心君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。
　田中昭男君。
　（田中昭男君登壇・拍手）

◆田中昭男君　私は，新政クラブを代表いたしまして，本議会に上程されました諸議案に関し，並びに市政の諸課題について，順次質問をしてまいります。
　初めに，基本構想と現状の市民生活に対する市長の認識についてお伺いをいたします。
　21世紀を目前に控え，今，日本の社会全体は大きな混迷の中にあります。バブル崩壊以降，一時は回復基調を見せていたかに思えた景気も，株安，円安，債券安のトリプル安に見舞われ，むしろ先行きの不透明感が強まっている状況にあります。企業においては，今後さらに，いわゆるリストラが進むことも予想され，中高年齢層と子供たちの世代の雇用の確保が重大な課題になりつつあります。また一方，高齢化が進行する中，みずからの老後に対する不安を抱えながら日々の生活を送っているというのが現在の市民の姿と考えます。
　規制緩和に向けた動きは，経済活動の活性化をもたらすだろうと言われる反面，例えば，ビッグバンと言われる金融システムの改革が市民の生活にどのような影響を与えるのか全くわからない状況であります。
　こうした市民生活を取り巻く急激な社会経済情勢の変化は，北海道，札幌においては，さらに厳しい状況をもたらしていると言えます。これまで北海道経済において重要な機能を果たしてきた拓銀の経営破綻は，市民に大きな衝撃を与えたところですし，近年の地方分権や財政赤字に伴う公共事業のあり方の見直しは，公共投資に依存してきた北海道，札幌の経済の今後に大きな不安を起こしているところです。大競争時代と言われるような厳しい競争の時代に，何が生じてくるのかわからない現状ですし，地域社会もまた直接的にこうした急激な競争の波にさらされることになるのであります。
　こうした社会情勢の変化は，従来の日本の社会を支えていた社会経済構造自体が大きく揺らぎ始めていることを示しており，まさに世紀末と言うにふさわしい価値観の混迷の時代を象徴していると言えます。
　21世紀がどのような時代になるのか不透明であるがゆえに，市民がこれからの時代に対し漠然とした不安を抱いているのが現在であります。こうしたときこそ，市長には，市民生活の将来に対する明確なビジョンを求められていると考えます。
　市長は，このたび，議会に，21世紀における札幌の街づくりの方向を定める基本構想の改定案を提案されました。その基本構想案のもととなりました長期総合計画審議会からの基本答申の中で，札幌を取り巻く社会情勢変化について，高齢化・少子化の進行，人口増加率の低下，市民意識・ライフスタイルの多様化，国際化・情報化の進展，財政的制約の進行，地方分権の推進などが挙げられております。
　この基本構想案は，ほぼ長総審からの基本答申に基づいて策定されておりますので，当然，これらの社会情勢の変化を踏まえた上でのものと理解されますが，これらは，先ほど述べました，次の時代がどこへ向かい，どこで落ちつくのか，その先行きが不透明であるがゆえに市民が抱いている不安を行政の面から整理をしたものであり，街づくりの方向もそれにこたえるためのものと言えるとは思います。
　しかし，市民が今市長に求めるのは，それだけではないと考えます。述べてまいりましたような，今，市民が抱いている将来に対する漠然とした不安の総体を抱える市民の意識に語りかける精神的・思想的な言葉も，市長には期待されているのではないかと思うのです。現在の市民生活の現状について，単に札幌市という自治体の首長という立場からだけではなく， 180万市民の代表としてどのように認識され，どのように市民一人一人に語りかけられようとしているのかが求められていると思うのです。
　そこで質問ですが，今回提案されている基本構想の改定案の策定に当たって，市民生活を取り巻くさまざまな社会情勢変化に対し市民が感じている不安の時代状況を，市長はどのように認識されているのか，また，こうした市民の意識にどのような言葉で語りかけられようとしているのか，改めてお伺いをしたいと思います。
　次に，札幌ドームの運営についてであります。
　積雪寒冷地におけるドーム施設の建設意義につきましては，私も理解をしているつもりでありますが，運営面では，採算性が確保できるのか，年間を通じて十分な利用が図られるのかなど，市民の間でも不安が取りざたされているところであります。
　このほど，ドームの運営主体として，10億円の資本金により新たに株式会社を設立するとの方向性が出されたところですが，これは，公の施設のこれまでの管理運営委託における財団法人などとは違って，公共性に配慮しながらも収益性に重点を置いた運営が求められることを考慮されたからと理解いたします。
　しかし，そのためには，民間のノウハウの活用を十分に図るための方策を講じていく必要があり，例えば，この運営会社の経営スタッフにおいては，経営感覚にすぐれ，強いリーダーシップを持った人材を広く民間から求めていかなければならないと考えます。組織体制においても，簡素で効率的なものを目指すことはもちろんでありますが，これだけの大規模施設であり，この施設に対する市民的な不安を解消し，所期の目的を達成するためにも，中途半端なことは考えず，必要な部署に必要な人員を配置するなど，適切な運営を確保していくことが何より必要と思うのであります。
　また，資本金につきましても，市出資以外の分として４億 5,000万円を民間企業などにお願いをするということでありますが，北海道拓殖銀行の経営破綻など，最近の経済情勢から見て大変厳しい状況にあると思われますので，民間への出資要請については，この施設にかける市の意気込みを十分説明されるなど，特に意を用いてやっていただきたいと考えるものであります。
　稼働率につきましても，現在の想定では約62％となっており，他の大規模ドームのようにプロ野球のフランチャイズチームを持たないことから，東京ドームの約93％，福岡ドームの約75％と比べて低くなることは，ある程度やむを得ないとしても，これにかわる施設の活用策を強力に推し進めていかなければ，安定した経営を維持していくことは非常に厳しいものになると言わざるを得ないのであります。
　また，一方では，施設を有効に活用するという観点から，全天候型の大規模施設という機能を生かして，アマチュアスポーツなど，広く市民・道民に使ってもらうことも大切なことであると考えるのであります。
　このような観点から，以下２点についてご質問をいたします。
　質問の第１点目は，民間ノウハウの活用についてであります。
　ドーム運営会社の業務については，施設管理のほか，附帯事業として飲食・物販店，観光，広告，駐車場など幅広い事業展開が予定されておりますが，これらの事業も含め，会社の運営に当たって，民間ノウハウの活用をどのような組織体制の中で，どのように具体化していこうと考えておられるのかお伺いをいたします。
　質問の第２点目は，施設の有効活用についてであります。
　利用計画では年間 227日，このうち，プロ野球で20日，プロサッカーでは22日の利用を想定しておられますが，野球やサッカーなどは夏季を中心としたシーズンスポーツであり，さらに，大規模なコンサートについては，現状では冬期間開催できる大規模施設がないこともあって夏季を中心にして行われるなど，イベントの開催時期が一定の期間に集中している実態にあるのであります。したがって，利用計画で想定されているこれらのイベントを，１年間の中でバランスよく配分していくことも大きな課題になるのではないかと思うのであります。
　そこで，全天候型施設の特性を踏まえて施設の有効活用を図る上で，通年で見た施設の利用をどのように想定しておられるのか，改めてお伺いをいたします。
　また，アマチュアスポーツなどの市民利用をどのように位置づけ，どのように展開していくおつもりなのか，基本的な考え方をあわせてお伺いいたします。
　次に，本市における環状系道路網の整備計画についてお伺いをいたします。
　都市にとって交通は，市民生活や経済活動等を支える重要な機能であり，今後とも円滑なモビリティーを確保していくことが我々に課せられた政策課題でもあります。また，現行の長期総合計画においては，都心部集中型の都市構造に対し，地域中心核の育成等を通した多中心核都市構造への誘導を目標とし，それに対応した幹線道路網として，２バイパス２環状13放射道路を基本として位置づけております。
　しかし，近年は，自動車保有台数の増加により自動車交通が大きく増加する傾向にあり，それに伴い，都市内の交通混雑も増加している状況となっております。一方，高齢化や情報化の進展，地球環境への配慮など，本市を取り巻く社会環境も変化してきており，これらに的確に対応した都市交通体系を構築していく必要があります。
　また，去る９月26日に行われた総務委員会の中での説明にもありましたが，平成６年から調査を行っている第３回道央都市圏パーソントリップ調査におきましては，市町村間の連携強化と高速交通体系の確立を基本理念として，新たに，２連携２環状11放射道路を骨格とする幹線道路網の整備が提言されたところであります。
　今後は，このマスタープランに基づき，札幌市の骨格道路網体系に関する基本的考え方を整理していくことと思われますが，私は，都心部を通過する交通を迂回させる機能を持つ環状系の道路整備が，交通混雑の緩和，特に都心交通対策，さらには都市活動の活性化の観点から非常に重要であり，積極的に取り組む必要があると考えております。
　そこで，環状系道路網の整備計画についてご質問をいたします。
　まず，第１点目といたしまして，内環状道路についてお伺いをいたしますが，本市の交通体系上大きな課題となっておりました，本路線の未開通部分であります北海道大学構内部分の事業に着手されましたことについては，高く評価しているところであります。そこで，さらに都心部における自動車交通の円滑化を図るためには，環状道路としての機能を高め，都心部を通過している交通の迂回を促進させる必要があると考えております。したがいまして，私は，これらの機能の強化，向上策として内環状道路の高規格化が必要ではないかと考えますが，市長のご所見をお伺いいたします。
　次に，外回り環状道路のうち，南回り部分に当たる札幌南環状道路についてお伺いをいたします。
　本路線は，昭和63年以降，北海道開発局を中心としルート導入の検討等を進めており，平成６年には，建設省から地域高規格道路の候補路線としての指定を受けたところであります。また，以前より，議会等を通じてその必要性・重要性が論議されてきているところであります。さらに，今回のパーソントリップ調査においても，この路線は，新たに提言された高速環状を形成する骨格的な幹線道路として位置づけられており，札幌市南部地域における高速サービスの向上や，圏域内外にわたる広域的な交流活動を担う高速交通体系の確立にも寄与する路線としての検証がなされております。
　そこでご質問ですが，札幌南環状道路に対する今後の進め方についてどのように考えておられるのか，改めて市長のご所見をお伺いいたします。
　次に，敬老パスの見直し問題についてお伺いをいたします。
　この問題は，今春の検討懇話会の設置と前後して市民的な大きな関心を呼び，本議会におきましてもまた種々の論議がなされてきているところであります。
　この懇話会の報告が11月27日に提出されておりますが，報告書に対する私なりの幾つかの感想も申し上げながら，今後に対する市長のお考えをお伺いしたいと思います。
　まずもって，懇話会の委員各位には，都合６回にわたりご検討をいただいたそのご努力には敬意を表したいと存じます。
　その結果まとめられた本報告書ではありますが，冒頭にも，各委員相互の自由濶達な意見交換を行い，時には意見が対立し，白熱した議論となる場面も見られたと書かれてあることから，本報告書も，そうした部分があったということを，まずもって前提として意識しながら拝見しなければならないかと存じます。
　その上に立って，まとめとしての第１項，速やかに取り組むべきことについては，全員意見として，いわゆる一律配付方式から申告制への切りかえが提案をされております。この部分については，私も，日ごろ地域にあってお聞きをし，論議をしてきている雰囲気に沿ったものであり，基本的には理解をしたいと思います。
　一方で，２項目目の中長期的な課題としての有料方式，対象年齢問題などは，括弧書きでも一部意見と記されておりますから，何ゆえにあえて一部意見がここまで記載をされたのかを含め，この項に対する取捨選択をいかように考えるか，難しい問題があると思います。
　総じて，本制度にかかわる将来的な財政負担を抑制するという観点が打ち出されていますが，この点の必要性と具体性をどう判断するかが大きな焦点かと思います。あえて申し上げれば，平成12年度と推計されております本制度の所要経費約33億円という金額が，他都市と比べて必ずしも飛び抜けて高いものではないのではないかという点や，他の高齢者福祉政策の一般的な需要増の傾向はあるにせよ，至近年度に，具体的にどういった個別施策にどのぐらいの所要額が必要となるかについては，明らかになっているとは言いがたい状況を考えますと，この辺のところについてのさらに突っ込んだ検討が市民的に待たれるのではないかと思っております。
　市長におかれては，この報告書をどのように理解され，今後，本制度をどのように見直しをされるご予定か，まずもってお伺いをしたいと存じます。
　同時に，報告書の中には，国への要望という項目が起こされております。本市も含めて，すべての政令都市において，高齢者に対して何らかの形で交通費の優遇措置を実施しており，多額の経費を投入していることから，この制度が国家的制度として実施されることを求めて，本制度の運営に当たり，制度の改善のため国に強力に働きかけることを求められておりますが，どのように取り組まれるのかお伺いをいたします。
　また一方，各交通事業者に対する協力の要請にも触れられておりますが，この点について，私は，本制度の先行きと，それに伴う，特に民間バス事業者との関係についてお伺いをいたします。
　今年度ベースで本制度にかかわる費用約28億 3,700万円のうち，約７億円が民間バス事業者に支払われております。問題は，本制度における現行の金額算定方式での想定と，特に民間バス事業者におけるその利用実態との差異でありますが，これについては，私どもの予測を超えるものがあるとの調査もあるようであります。この格差につきましては，まさに本報告書でも要請をされております本市の高齢者福祉対策の一翼としての本制度の趣旨に，民間バス事業者の立場であっても多大なご協力をいただいているということであります。
　しかし，当面的にせよ，あるいは中長期的にせよ，本制度が見直されることによって，現行の協力以上に負担をお願いすることには問題点も種々出てまいろうかと思います。本制度の先行きと民間バス事業者との関係についてどのようにお考えか，お伺いをいたします。
　次に，選挙制度の改正に伴う本市の対応についてお伺いをいたします。
　昨今の各種選挙における投票率の低下傾向は，民主主義の根幹を揺るがす憂慮すべき状況にあると言えます。このため，投票率向上方策として，今臨時国会で，投票時間及び不在者投票時間の延長，不在者投票事由の緩和などを柱とする公選法改正案が提出されており，先月28日には参議院を通過し，衆議院においても可決される見込みであると聞いておりますが，この改正案の中で特に注目すべき点は投票時間の延長であります。すなわち，従来の投票時間は朝７時から夕方６時までとなっているものを，２時間延長して夜８時までにするとなっています。
　しかし，簡単に２時間の延長といっても，事務従事者にとっては，準備あるいは後片づけなどの時間を考えますと，約15時間もの長時間勤務になるのではないかと推測をされます。また，一般的に高齢の方が多いと聞いております投票立会人の方は特に大変だろうと思うところであります。
　さて，投票終了時間が夜８時となりますと，即日開票を行う場合，従来の例で考えてみますと夜中の10時から始めることになると思われますが，この場合，いろいろな問題が考えられるところであります。
　１点目は，事務従事者の確保の問題であります。
　労働基準法では女性の深夜業を禁止しているところでありますが，昨年の衆議院総選挙の開票事務に女性が従事したのは，全区で 1,800人余り，比率では約43％と聞いており，この人たちが従事できなくなることとなります。開票事務において大きな戦力になっている女性が従事できなくなると，処理能力が大幅にダウンすることは避けられません。これをカバーするため，男性のみで必要な従事者を集めることができるかどうか懸念されるところであります。
　２点目は，開票の時間帯の問題であります。
　選挙の種類によっても違うと思いますが，これまでの例では，開票に要する時間は４時間から５時間かかると思いますが，この所要時間で考えますと，開票の結果の確定は次の日の午前２時から３時になります。このような時間になってしまいますと，例えば，新聞報道の面では，選挙報道は不確定な情報にならざるを得ないと思われます。また，すべての従事者がこの時間まで従事することにはならないと思いますが，健康管理の面からも可能な限りの時間短縮が望まれるところであります。
　３点目は，費用の問題であります。
　投票時間の延長に伴いまして，本市における来年の参議院通常選挙の投・開票所経費の増は約 2,200万円との試算がありますが，多大な支出となるのであります。国政選挙における費用は国費で賄われるのでありますが，国における十分な予算措置も求められるところであります。
　そこで質問ですが，ただいま述べたほかにも問題点は多々あろうかと思います。参議院の審議では，特別委員会において「開票の迅速化に留意する」などの附帯決議を行い，また，自治大臣からは，各自治体に即日開票を求めていくとの答弁があったように聞いております。選挙管理委員会においては，これらのことを踏まえて検討を重ねていることと思いますが，来年の参議院通常選挙は，従来どおりの即日開票を行うのか，あるいは翌日開票になるのか，その検討状況をお示し願います。
　最後に，厚別区にかかわる問題についてであります。
　現在，基本構想に入っている下野幌団地の建てかえについてお伺いいたします。
　昨年，本市の既設の市営住宅全体の再生・活用方針を定めた市営住宅再生マスタープランが策定されました。その中で，下野幌団地は早期の建てかえ事業着手が目標とされており，本年５月の建設委員会の当該団地の建てかえ事業に伴う報告において，早ければ平成12年の事業着手を目指すとのことでありました。
　また，その一方で，当団地の一部が厚別副都心に位置しておりますが，この副都心構想は25年を経て，情報化・高齢化などの経済社会情勢や市民ニーズも大きく変化したことから，厚別副都心の新たな街づくりが求められるところとなり，本年度には新たな整備目標を定めた土地利用転換計画が策定されました。この計画の中で，市営住宅については，建てかえ計画を策定するに当たり，公共施設等との複合化を含めて土地の有効活用を検討することとなっております。
　確かに，副都心の時代のニーズに沿った機能の充実は，今後ますます重要になると考えますので，市営住宅の建てかえに伴う公共施設の導入は必要であると考えます。さらには，青葉町周辺を見たとき，市営住宅の入居者のみならず，全体的に高齢化が進んでおりますので，福祉施設との複合化を視野に入れるべきと考えます。
　そこで質問をさせていただきますが，１点目として，事業化に当たってのタイムスケジュールの進捗状況についてであります。
　私は，さきの１定の代表質問において，当団地の建てかえ計画の立案に際しては，現入居者の高齢化等から，立ち退きを迫られるなどの不安解消のためにも，入居者の声を十分吸収する必要があるとの質問をさせていただきました。その後，夏には，建てかえ時期，仮移転先の希望などについて入居者全員にアンケート調査をされたようですし，また，本市においては，国，地方の財政再建を図るとした財政構造改革の推進方策を踏まえて事業再評価プログラムの取り組みを行い，この下野幌団地建てかえ事業については，計画どおりの推進として位置づけられました。
　こうして，現在，団地全体の基本構想の策定を進めているとのことでありますが，その進捗状況と今後のスケジュールについてお伺いをいたします。
　２点目として，事業化に際しての公共施設との複合化についてであります。
　さきに述べましたように，副都心の機能充実の観点での公共施設の複合化は，重要な要素の一つではありますが，とりわけ当団地周辺の高齢化を考えますと，福祉施設との複合化が求められますし，例えば，札幌市地域福祉社会計画で提唱されております理念のもとで，一定の取り組みが考えられるところであります。
　そこで，建てかえに際しての福祉施設との複合化についてどのように考えておられるか，改めてご所見をお伺いいたします。
　３点目として，建てかえ事業の住宅部の執行体制についてであります。
　当該団地は，管理戸数が 3,200戸強の大規模団地であり，入居者数が多いことや，団地周辺との調整などなどについても，よりきめ細やかな対応が必要であり，さらには，建てかえに伴う他機能の導入や環境整備など課題が山積しており，また，事業も長期にわたることから，現体制では難しいものと考えているものであります。
　そこで，この事業の推進に当たっては，関係部局の新体制の構築がまずもって必要と考えますが，市の見解についてお伺いをいたします。
　以上で，私のすべての質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず，私からお答えいたします。
　初めに，基本構想と現状の市民生活に対する認識についてであります。
　少子高齢化の進行など，我が国を取り巻く社会環境は急激に変化をしており，そのため多くの市民が現在や将来の市民生活について不安感を抱いているのではないかと考えております。
　基本構想におきましては，さまざまな社会情勢の変化や，それに伴う制度的な枠組みの変化を踏まえながら，札幌が，安らぎや潤いを感じながら暮らし，生き生きと活動できる創造と自己実現の場であることを目指して，街づくりの基本的な方向として，市民一人一人の暮らしの充実とそれを支える街づくりを掲げているところであります。さまざまな課題を抱えている時代であるからこそ，市民と行政が，また市民同士が互いに力を合わせていくことが，活力ある札幌を築いていくことになるものと考えております。
　次に，仮称札幌ドームについてであります。
　第１点目の民間ノウハウの活用についてでありますが，会社組織につきましては，他都市ドームなど類似施設を参考に，総務部，事業部，施設部の３部体制として，各部において必要最小限の人員を配置することとしております。このような組織体制の中で民間ノウハウを生かしていくためには，営業開発などの分野でノウハウを蓄積し，継続的・安定的な運営を図っていくことが重要でありますことから，特に事業部門においては，経験豊富な民間からの人材の活用などが必要であると考えております。
　第２点目の施設の有効活用についてでありますが，野球やサッカーにつきましてはシーズンに合わせた利用を中心とし，また，冬期間はコンサート，見本市，展示会を主たる事業として利用想定を行い，年間を通じた利用が有効に図られるよう努めてまいりたいと考えております。また，アマチュアスポーツなどの市民利用につきましては，次代のスポーツや文化の発展を担うものと位置づけ，この施設で全道，全市規模の大会などが広く開催されるような事業展開を図ってまいりたいと考えております。
　次は，環状系道路網の整備計画についてお答えをいたします。
　第１点目の内環状道路についてでございますが，第３回道央都市圏パーソントリップ調査の検討の中では，道路構造の高規格化により，都心部及び周辺において交通混雑の改善効果が検証されているところであります。しかし，具体化に向けては，主要道路との立体構造や付加車線の設置など，多くの課題がありますことから，今後，それらについて検討してまいりたいと考えております。
　第２点目の札幌南環状道路についてでありますが，ただいま申し上げましたパーソントリップ調査の中では，高速交通体系を形成し広域的な交流を支える骨格道路として，その必要性が提言されているところであります。しかし，計画策定に向けては，膨大な建設費やその財源，また自然環境との整合など，課題が非常に大きいことから，今後，慎重に検討していく必要があるものと考えております。
　次は，敬老パスの見直し問題についてであります。
　初めに，報告書をどのように理解し，今後，見直しをするかについてでございます。
　この報告書につきましては，一昨日来申し上げてまいりましたとおり，いろいろな立場の方々がさまざまな角度からご検討されたものでありますので，大変有益かつ貴重なものと認識をいたしております。今後は，これらのご意見を参考にしながら，多くの市民の理解が得られる制度を目指し，年度内に方針を決定する考えであります。
　次に，国へどのように働きかけるかについてでありますが，これにつきましては，全国市長会及び政令指定都市の主管者会議等に諮り，協議をしてまいりたいと考えております。
　次に，制度の先行きと民間バス事業者との関係についてでありますが，本制度の運営に当たりましては，もとより各交通事業者のご協力が必要であり，制度の趣旨については十分ご理解いただいているものと認識しておりますので，提言を受けて制度を具体的に検討していく中で，各事業者と協議をしてまいりたいと考えております。
　以上であります。

○議長（柴田薫心君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　私から，下野幌団地の建てかえについてお答えいたします。
　１点目の進捗状況と今後のスケジュールについてでございます。
　現在，今年度末をめどとして，全体の基本構想をまとめるべく作業を進めており，ことしの７月には入居者の方々のご協力をいただき，アンケート調査を実施したところでございます。
　基本構想の策定に当たっては，入居者の方々の意向を尊重するのはもとより，広く街づくりの視点に立ったものとする必要があると考えております。
　今後のスケジュールでございますが，基本構想に基づき，平成10年，11年度において基本設計及び実施設計をすることとしており，平成12年度の事業着手を考えております。
　２点目の建てかえに際しての福祉施設との複合化についてでございます。
　ご指摘のように，当該団地の位置する青葉町周辺は，団地の入居者のみならず，全体的に高齢化が進んでおります。したがいまして，福祉の視点での取り組みも重要であると認識しておりますので，住宅・福祉の連携のあり方を含め，複合化について検討してまいりたいと考えております。
　３点目の事業に当たっての執行体制についてでございます。
　確かに，当団地は本市でも有数の大規模団地であり，多数の方々が入居されております。また，建てかえ事業に当たっては，街づくりの視点で取り組む必要がありますので，整理しなければならない課題が数多くございます。
　このようなことから，入居者の方々へのきめ細かな対応，さらには他機能との複合化や環境整備など，業務量の増大や総合的な判断が必要とされますので，現体制での業務の見直しを含め，事業に向けての執行体制の確立を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　長岡選挙管理委員長。

◎選挙管理委員長（長岡武夫君）　来年の参議院通常選挙における開票体制の検討状況について，お答えいたします。
　本市における開票体制は，平成２年２月の衆議院総選挙から，投票日当日に開票を行う，いわゆる即日開票を実施しておりまして，現状におきましては，定着した開票体制であると認識しているところであります。
　このたびの公選法改正案は，投票時間を２時間延長し午後８時までとするというものでありますが，従来どおり即日開票を行うことになりますと，開票の開始が遅い時間となるため，議員ご指摘のとおり，開票事務従事者の確保，所要時間の短縮，所要費用の確保，開票開始時間の設定などが問題点になるところでありまして，現在，事務段階におきまして，この点を中心に検討を行っているところであります。
　検討に際しましては，改正の内容を十分に吟味しなければなりませんが，具体的には政令等にゆだねられている部分もありまして，来年の参議院通常選挙における開票体制につきましては，事務段階の検討結果を来年初めごろには出したいと考えているところであります。その後，市・区委員会におきまして協議してまいりまして，本市の対応を決めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　以上で，代表質問は全部終了いたしました。
　（武市憲一君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（柴田薫心君）　武市憲一君。

◆武市憲一君　委員会付託の動議を提出いたします。
　つまり，ただいま議題とされております議案６件を各位のお手元に配付の議案付託表のとおり，関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ただいまの武市議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，議案第１号から第６号までの６件は，各位のお手元に配付の議案付託表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
　〔付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（柴田薫心君）　次に，日程第２，議案第７号から第９号までの３件を一括議題といたします。
　いずれも市長の提出によるものであります。
　提案説明を求めます。
　桂市長。
　（市長桂　信雄君登壇）

◎市長（桂信雄君）　ただいま上程をされました議案３件につきまして，提案の趣旨とその概要をご説明申し上げます。
　まず，議案第７号は，平成９年度札幌市一般会計補正予算であります。
　初めに，歳入歳出予算の補正でありますが，これは，第１に，景気が足踏みする中，北海道拓殖銀行の営業譲渡の発表を契機とする経済環境の変動を踏まえて，市内中小零細企業等に対し緊急の支援策を講ずるため，総額67億 6,000万円を追加するものであります。
　その内容は，まず，緊急金融対策といたしまして，中小企業を対象として新たに金融環境対策特別資金及び緊急景気対策特別資金の貸し付け制度を創設することにし，これに伴う所要の経費を追加するものであります。
　なお，これによりまして，既定予算で措置するものを含め，全体で 100億円の融資枠の拡充を図ることにしております。
　また，中小零細企業等の受注機会の拡大策といたしまして，来年度以降に予定していた市営住宅や学校施設の修繕及び河川の小規模な工事のうち，年度内に工事終了が可能な事業につきまして，前倒しをして本年度実施することにし，これに伴う所要の経費を追加するものであります。
　補正の内容の第２は，後ほどご説明いたします職員給与の改定に伴うものであります。
　本年度の給与改定の所要経費は，全会計を合計いたしまして20億 1,572万 1,000円でありますが，今回の補正は，一般会計におきまして既定の職員給与で不足が見込まれる経費12億 8,800万円から退職手当の不用見込み額４億 6,000万円を減額した８億 2,800万円を追加するものであります。
　以上によります一般会計歳入歳出予算の補正総額は75億 8,800万円となり，この財源といたしましては，特定財源として貸付金元利収入53億 150万円を充て，差し引き22億 8,650万円の一般財源につきましては，地方交付税をもって充てるものであります。
　また，歳入におきまして，減収が見込まれる利子割交付金，自動車取得税交付金及び軽油引取税交付金を合わせて29億円減額し，この減額分につきましても地方交付税をもって措置することにしております。
　次に，債務負担行為でありますが，これは，本市単独事業によるいわゆるゼロ市債として，道路新設改良事業等について債務負担行為を設定するものでありまして，先ほどの緊急支援策の一つとして，例年よりも早期に工事を発注することにより，中小零細企業等の受注額の確保を図ろうとするものであります。
　次に，議案第８号　平成９年度札幌市下水道事業会計補正予算でありますが，これも，一般会計と同様，いわゆるゼロ市債として，管渠布設等事業について債務負担行為を設定するものであります。
　次に，議案第９号は，札幌市職員給与条例等の一部を改正する条例案であります。
　これは，職員の給与改定を行うとともに，退職手当の一時差しとめ制度等の新設等を行うものであります。
　国は，本年度の国家公務員の給与につきまして，指定職俸給表の適用を受ける職員を除き，人事院の勧告どおり平均1.02％の引き上げを本年４月１日にさかのぼって実施することを去る11月14日の閣議で決定し，この決定に基づく給与法改正案は，現在開会中の第 141回臨時国会において12月３日に可決，成立しております。
　また，本年９月５日には，本市職員の給与について，平均1.02％の引き上げを内容とする本市人事委員会の勧告が行われているところであります。
　そこで，この勧告及び国の措置内容等を考慮いたしまして，本市職員の給与について所要の改正を行おうとするものであります。
　その主な内容でありますが，まず第１に，給料表につきましては，人事院勧告の内容を勘案しつつ，本市職員の実態を考慮して，行政職給料表，消防職給料表及び医療看護職給料表を改定するとともに，国に準じて教育職給料表及び医師職給料表を改定するものであります。
　第２に，諸手当につきましては，扶養手当，初任給調整手当，住居手当，期末手当及び宿日直手当について改定するとともに，寒冷地手当につきまして，国の取り扱いに準じて改めるものであります。
　また，これらの改定の実施時期につきましては，国の取り扱いと同様に，基本的には本年４月１日とするものであります。
　なお，このほか，管理職員にかかわる期末手当・勤勉手当の支給割合の変更及び勤務１時間当たりの給与額の算定方法の改正を行うとともに，市議会議員及び市長，助役等に平成10年３月に支給される期末手当の支給割合について，国の措置内容等を考慮して据え置くことにしております。
　次に，退職手当の一時差しとめ制度等でありますが，国においては，昨今の公務員の不祥事を踏まえ，公務に対する信頼を維持することを目的として，退職後に在職期間中の不祥事にかかわる嫌疑が発覚した場合に，退職手当や期末手当・勤勉手当の支給を一時差しとめる制度等を新設したところであり，本市におきましても，同様の見地からこの制度を導入しようとするものであります。
　以上で，ただいま上程をされました各議案の説明を終わります。よろしくご審議のほどをお願い申し上げます。

○議長（柴田薫心君）　これより質疑に入りますが，通告がありませんので，質疑を終結します。
　（武市憲一君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（柴田薫心君）　武市憲一君。

◆武市憲一君　委員会付託の動議を提出いたします。
　つまり，ただいま議題とされております議案３件を各位のお手元に配付の議案付託表（第２号）のとおり，関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ただいまの武市議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，議案第７号から第９号までの３件は，各位のお手元に配付の議案付託表（第２号）のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
　〔付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（柴田薫心君）　次に，日程第３，議案第10号を議題といたします。
　本件は，高橋忠明君ほか８人の提出によるものであります。
　提案説明を求めます。
　千葉英守君。
　（千葉英守君登壇・拍手）

◎千葉英守君　私は，ただいまから，私ほか８名の連署をもって提出いたしました議案第10号　札幌市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部を改正する条例案について，提案の趣旨をご説明申し上げます。
　本案は，去る11月４日に施行されました豊平区の分区に伴い，豊平区と清田区の選出議員数を定めようとするものであります。その内容は，現行の豊平区11人を，豊平区７人，清田区４人にそれぞれ改めようとするものであります。
　分区に伴い新たに選挙区が設置されることになるため，速やかに関係区の選出議員数を定める必要があり，この議員数は，原則として，知事によって告示された分区関係区の人口をもとに算出することが，地方自治法並びに公職選挙法などの関連法規によって定められております。平成７年国勢調査の結果を踏まえた北海道知事告示人口に基づく比例配分によれば，豊平区が７人，清田区が４人となることから，これに従い，両区の選出議員数を定めようとするものであります。
　以上，議員各位におかれましては，ただいまご説明申し上げました趣旨にご理解を賜りたく，謹んでお願いを申し上げて，議案第10号に対する私の提案説明を終わります。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　これより質疑に入ります。
　通告がありますので，発言を許します。
　荒川尚次君。
　（荒川尚次君登壇・拍手）

◆荒川尚次君　自民党議員会の政審会長を務めている提案者の千葉議員にまずお聞きしたいのは，議員定数の削減を行政改革の一環と考えているのかどうかということです。お答えください。
　なぜこのようなことを聞くかというと，10月15日，自民党札連が本市議長に提出した行政改革を求める要望の中に，議会におきましてもさらなる議会運営の効率化と議員定数の削減を要望いたしますとした上で，定数削減目標を各区１人を基本として９人とし，現行の69人の本市議員定数をさらに60人にまで引き下げるよう要求しているからです。
　政府・自民党などが行政改革を標榜して進めようとしているものが，アメリカ追随，大企業優遇の基本を貫きながら，国民に新たな負担と我慢を押しつけ，国民福祉の事業に大なたを振るうものであることを見れば，行政改革自体，本来の行政のむだや不要不急の事業を削って国民福祉の向上に振り向けるものとは大きくかけ離れたものであることは明らかであり，これは二重に市民を欺くものと言わなければなりません。
　なぜなら，市議定数の削減問題は，行政改革などではなく，民主主義の原点にかかわる問題だからです。議会制民主主義，すなわち代議制のもとで議員数を削減することは，民意の議会への反映を切り捨てるものと考えないか。また，市政をチェックする役割を担う議会の監視機能を低下させるものと考えないか，あわせてお尋ねいたします。
　次に，法定議員数と本市での定数削減についてお尋ねします。
　地方自治法が定める市議定数は，人口30万人で48人とした上で，それを超える場合，50万人までは10万人ふえるごとに４人増，50万人を超えると20万人ふえるごとに４人増とされ，大都市の市議定数は極めて抑制されたものになっています。つまり，人口30万人の都市の場合，例えば，人口36万人の旭川市の場合，市議の法定数は48人ですから，市民の市議選挙における１票の格差をなくするとすれば，人口約 180万人の本市の場合，その６倍の 288人となるものです。それが，国勢調査人口の 170万人をベースとして80人の法定数となっているわけですから，市民の市議選挙での１票は，法定数どおりの市議定数とした場合でも27.8％に低められているのです。このように，大都市で市議定数が大きく抑制されていることをどう受けとめておられるのか，明らかにしていただきたいのであります。
　憲法が，93条で，地方自治体に議会を設置することと，自治体の首長と議会議員は住民が直接選挙で選ぶことを定めていることを受け，地方自治法は，90条と91条で，議員の定数を自治体の人口規模に応じて自動的に決定する基準を定めており，この定められた基準に基づいて決めるのがあくまでも大原則であります。自治法の，条例で特にこれを削減することができるとの例外規定を悪用しての定数削減は，憲法と地方自治法に定められた，民主主義と地方自治の趣旨に背くものとは考えないのかお尋ねします。
　まして，人口増の本市において定数削減の根拠は全くないと思いますがいかがか，お尋ねします。
　他政令指定都市と比較しても，12市中，法定数どおりの５市を除く７市の中で，今日までの本市の法定数76人から69人へと７人削減による9.21％の削減率が，名古屋の 11.36％に次いで第２位であるのに加え，今回，２年前の国勢調査に基づく80の法定数を69に改めて定めようとする条例提案の11削減は，削減率 13.75％となって，指定都市中トップとなるものであります。まして，自民党札連が議長に要求した定数60への20削減は，削減率が25％ともなる異常なものです。このような定数削減を問題なしとお考えか。法定数の80を確保した上，人口比例で豊平区を９，清田区を５とする当たり前の定数配分をなぜしようとしないのか，あわせてお答えください。
　そのことによって，本市議会が，分区などの際，例えば，前々回，91年の一斉地方選挙を前にした1989年の第４回定例札幌市議会で，手稲，厚別区の分区とも関連させて全市の市議定数を改定したときに，人口比例では４となった手稲区の定数を５としてきたように，最少区の市議定数は５とする慣例を踏襲して，清田区でも民意をより多く議会に反映する５議席が確保できるだけに，今回，なぜ議会の従来の対応を変えて清田区での市議定数を４として提案されるのか，明らかにしていただきたいのであります。
　ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　答弁を求めます。
　千葉英守君。
　（千葉英守君登壇）

◎千葉英守君　荒川議員のご質問に対して，何点かまとめてご答弁を申し上げたいと存じます。
　まず，現在，議員定数を法定数から減少していることに対する私どもの基本的な考え方でございます。
　ご存じのとおり，我が国経済の長引く不況により，景気低迷が本市市税収入の伸び悩みをもたらし，本市の指定金融機関であり，本道経済の中心的役割を果たしてきた北海道拓殖銀行が経営破綻となるなど，昨今の本市行財政を取り巻く環境は従前にも増して極めて厳しく，議会を含む地方自治体に対する市民の関心も非常に厳しいものがあります。
　このような中にあって，本市においては，徹底した事務事業の見直しや行財政運営の効率化を進めてきておりますが，このことは，当然のことながら，執行機関のみに求めるものではなく，議会にも同様，いや，それ以上に求めているところであります。
　そこで，地方自治法第91条第１項の規定によりますと，荒川議員ご指摘のとおり，現行の本市議会の法定数は76人であり，また，平成７年の国勢調査によりますと，次の一般選挙からは80人となりますが，ただいま述べたとおり，厳しい社会経済情勢と地方自治体を取り巻く厳しい環境を考慮し，全国的にも，他の指定都市を初め，大部分の都市が議員定数抑制の趨勢にあることも踏まえ，効率的な議会運営に対する市民の期待にこたえるべく，同条第２項の規定により減数条例を設け，条例定数を69としてまいったところであります。
　もちろん，憲法を初め，地方自治法の理念にあります議会制民主主義の尊重，すなわち市民の１票の重みに十分思いをいたし，民意を市政に反映するため，私ども議員は日々不断の努力を続けていくべきであり，また，先輩議員を含め，最大の努力をしてきたと考えております。
　このような本市議会の，市政運営に対するチェック機関，あるいは市民の負託を受けて市民の福祉の向上を図る集合体として果たしてきた役割に対して，法定数からの減数という状況においても，多くの市民から一定の評価を得てきたものと確信をいたしております。
　次に，本年11月４日の豊平区の分区に伴う豊平区と清田区，両区の議員定数の配分につきましては，分区関係区の議員定数の配分を速やかに行わなければならないという公職選挙法の趣旨を踏まえて，豊平区を７人，清田区を４人とするものでありますが，これは，公職選挙法における人口比例の原則を踏まえたものであり，市民の関心，立候補予定者の事情等を考慮しても，早期に配分を行うことが市民の負託を受けた私ども議員の義務と考えております。
　荒川議員におかれましては，議員定数のあり方について確固としたご意見があるものと認識をしておりますが，現行69人，分区前の豊平区について申しますと，現に11人という議員定数がございますので，この人数を，ただいま述べましたとおり，市民の十分な理解がいただけると思う考え方に基づいて配分したものでございます。
　なお，議員定数の全体的な見直しにつきましては，今後，精力的に全議員で議論を深めていく必要があると考えておりますが，荒川議員のお話にございました平成７年の国勢調査に基づく豊平区，清田区の議員数の配分につきましても，この中で協議，検討していく必要があると認識しております。
　以上でございます。
　（荒川尚次君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（柴田薫心君）　荒川尚次君。

◆荒川尚次君　いいですか。ただいまの答弁は，法定数の削減を含む議員定数の問題が民主主義の原点にかかわる問題であるということも，分区にかかわって，従来最少区の定数を５とするとしてきた議会の対応と食い違う今回の提案についても，質問に必ずしも答えていない。すなわち，問題点を正しく理解していないと言わざるを得ない内容ですので，総務委員会において改めて議論させていただく，このことを申し上げて，終わります。

○議長（柴田薫心君）　以上で質疑を終結いたします。
　（武市憲一君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

◆武市憲一君　委員会付託の動議を提出いたします。
　つまり，ただいま議題とされております議案第10号を総務委員会に付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ただいまの武市議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，議案第10号は総務委員会に付託されました。

○議長（柴田薫心君）　お諮りします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明12月６日から10日までは委員会審査等のため休会とし，12月11日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○議長（柴田薫心君）　本日は，これで散会いたします。