札幌市議会 会議録検索システム（平成１０年第１回定例会 1998-03-02 第3号）

○議長（柴田薫心君）　ただいまから，休会前に引き続き会議を開きます。
　出席議員数は，63人であります。

○議長（柴田薫心君）　本日の会議録署名議員として村山優治君，武藤光惠君を指名します。

○議長（柴田薫心君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（植田英次君）　報告いたします。
　岩木みどり議員は，所用のため本日及び明３月３日の会議を欠席する旨，届け出がございました。
　去る２月27日，人事委員会委員長から，議案第39号　札幌市職員の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例案に対する意見書が提出されましたので，その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程，陳情取下げ一覧表及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（柴田薫心君）　次に，昨年12月11日の本会議において同意の議決を行い，監査委員に選任されました橋本昭夫委員から，各位にごあいさつしたい旨の申し出がありますので，ご紹介します。
　橋本委員。

◎橋本昭夫君　ただいまご紹介を賜りました橋本昭夫でございます。
　昨年12月の本議会におきまして監査委員選出のご同意をいただき，12月23日付で就任させていただきました。
　もとより微力でありますけれども，誠心誠意，職務に努めたい，そのように考えておりますので，どうぞ皆様方のご指導，ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　これより議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第42号まで及び議案第46号から第52号までの49件を一括議題といたします。
　ただいまから，代表質問に入ります。
　通告がありますので，順次発言を許します。
　佐々木　肇君。
　（佐々木　肇君登壇・拍手）

◆佐々木肇君　私は，ただいまから，自由民主党議員会を代表し，質問いたします。
　特に，平成10年度の札幌市政執行方針は，桂市長２期目の締めくくりの意義とともに，地方自治法施行50年の節目を越え，地方自治新時代に向け，21世紀に向けた新たな都市経営のあり方と，行政と市民のサービスのあり方など，先見性を持ってそのスタートを切る決意と方向性が示されており，その姿勢に敬意を表するものであります。
　以下，平成10年度予算を初め，諸案件及び当面する市政の諸問題について，提案を交えながら順次質問をしてまいります。
　初めに，行財政改革と財政運営についてであります。
　昨今の社会経済情勢は，金融機関の経営破綻に象徴されますように，経済不安，不況感が一層厳しさを増しており，行政に向けられる目は従前にも増して厳しいものがあります。
　また，国においては，省庁再編や財政構造改革など具体的な取り組みが進められる一方で，地方分権の動きも，本年６月の分権推進計画の策定を目指して具体化への最終段階を迎え，行財政改革は，まさに国，地方を通ずる最大の課題となっております。
　かねてから，我が会派では，この行財政改革の問題を市政の最重要課題と位置づけ，機会あるたびに取り上げてまいりました。
　このたび，本市では，今後５年間を取り組み期間とする行財政改革推進計画が策定されました。その内容としては， 144項目の具体策などと合わせて，職員数５％減，管理職ポスト５％減，市債発行10％の削減という三つの数値目標が盛り込まれているものであります。
　この計画の根底に流れる時代認識や行革理念は，これまでの取り組みと比較してもグレードが高く，基本的に評価をするものでありますが，今後の取り組みの中で，職員の意識改革と少数精鋭による資質向上を目指すには，その具体策については，いま一つ踏み込みが足りないと言わざるを得ません。
　そこで，まず行財政改革について３点質問をいたします。
　第１点は，職員の削減についてであります。
　今後の財政運営には義務的経費の抑制が不可欠であり，市民の理解を得るためにも，一般会計の市税収入 2,950億円に対して40％を占める 1,175億円の人件費の圧縮，すなわち，職員の大幅な削減が極めて重要な課題となるのであります。
　この推進計画で掲げられている平成９年度職員数１万 7,763人の５％減の目標は，人数に置きかえますと 900人にも満たない数値であります。我が党が行革要望している 4,400人の人員削減に比べ，当面する５年間に限った数値とはいえ，余りにも目標が低いのではないかと考えます。私としては，10％削減を目標に設定してほしかったと願っておりました。しかも，今後の行政需要の増加に伴う増員分は加味されておらず，純粋な削減数にはなっておりません。せめて，目標の５％は純粋減を図るぐらいの決意が必要と思います。
　また，外部委員会である仮称都市経営フォーラムを積極的に活用し，市民参加による行政改革の推進を図るべきと考えておりますが，あわせて市長の見解をお伺いいたします。
　第２点は，出資団体，第三セクターの効率化についてであります。
　これまでの取り組みにおいて出資団体の統廃合が進められてきてはおりますが，民間企業の血のにじむリストラを考えれば，まだまだ不十分と言わざるを得ません。統合を検討する際にも，団体同士の単純な統合のみならず，効率的な運営管理を図るために，例えば，総務や経理事務など共通する業務の一元的集中管理というような大胆な発想があってもよいのではないか，また，設立の趣旨に合わせ，自主事業が展開できる団体は自助努力に向けた活性化対策を，さらに，より公共的な役割を担う団体に対しては指導・監督を徹底することなども必要であると考えるのであります。
　この際，本市としての指導関与を強化し，出資団体の効率化に向けた取り組みを大胆に行うべきと考えますが，市長のお考えをお尋ねします。
　第３点目は，今後の行財政改革の取り組みに対する市長の基本姿勢についてであります。
　先ほど申し上げましたように，社会は構造的な転換期を迎えており，まさに行政のあり方が問われている時代を迎えていると言っても過言ではありません。
　今後の行財政改革の成否は，本市の将来に大きく影響する極めて重要な課題であり，今こそ，市長のより一層強いリーダーシップのもとに，抜本的な行革を断行すべきであると考えるのでありますが，今後の取り組みに対する市長の決意をこの機会に改めてお示しいただきたいのであります。
　次に，財政運営について伺います。
　この１年間の国と地方の財政問題の一番の焦点は，財政構造改革に関する論議であったと思います。その中では，地方財政の健全化がうたわれており，政府は，財政構造改革の目標達成のために，地方一般歳出を抑制すべく，平成10年度の地方財政計画では，一般歳出が前年度に比べ 1.6％の減となり，初めて前年度を下回るという非常に厳しいものとなったのであります。
　このような中で編成された本市の一般会計予算は，特別減税などの影響で 0.2％という極めて低い伸び率の市税収入となったこともありまして，全体規模では前年度対比 1.3％増にとどまったわけですが，他の政令都市がマイナス予算であることを考えますと，今後は，かつてのように予算の規模を評価の基準にする時代ではなく，その中身が問われていると思うのであります。
　その点について見ますと，高齢者保健福祉計画にかかわる経費や，防災対策，地域経済対策，公共事業の単独分について縮減率を緩和するなど，このたびはでき得る限りの配慮がなされております。しかし，人件費，扶助費，公債費などの義務的経費がふえる一方で，普通建設事業費が減少している点も見逃すことができない側面であります。
　本市の財政は，一般会計で，市民１人当たり市税収入が16万 5,680円でありまして，政令都市中２番目に低いわけでありますが，仕事は47万 404円の市民サービスをしております。つまり，収入に対して３倍の仕事をしているということであります。しかし，財政の健全性をはかる経常収支比率は79.1％であり，起債制限比率は 9.1％など，望ましい数値を示しており，このことによって市民のさまざまな要請に柔軟な対応を可能にしてきたものと考えております。
　そこで，財政運営に関して３点について質問いたします。
　今，財政運営の悩みは，市民１人当たりの借金残高が，平成５年では34万円であったものが平成10年では51万円という状況で，公債費が増大する中で財政構造改革を進める一方，景気対策，高齢化対策などさまざまな財政需要に対応していかなければならないわけで，市長は，これらを踏まえて，中長期的な本市の財政運営についてどのような認識を持たれているのか，いま一度明らかにしていただきたいのであります。
　また，平成10年度予算編成についても，その認識を前提として，どのような基本的な考え方で編成をされたのかについてもお示し願います。
　さらに，国においては，現在の景気動向から，中長期的に財政構造改革路線を堅持しつつも，景気回復に全力を挙げるため，補正予算の編成を求める声も聞こえております。また，本市においても，現在の地場経済の深刻さに対して，単に公共事業の追加というばかりではなく，例えば，高齢社会に向けた事業であるとか，環境に配慮した事業であるとか，今後，優先的に手だてを講ずる必要のある事業を選択するなど，工夫を凝らした補正予算の編成を考える時期が迫っているのではないかと思います。
　その際，本市の財政運営が弾力性を持って対応できる余力があるかどうか，政府において財政出動を含めた経済対策が実施される場合，本市としてどのような対応をお考えなのか明らかにしていただきたいのであります。
　次に，景気・金融対策についてお伺いいたします。
　我が国の最近の景気の動向につきましては，政府が２月の月例経済報告で「停滞している」と総括しましたけれども，現実はもっと切実で，全国的な個人消費の低迷と相次ぐ金融機関の破綻に加えて，道内でも本市においても，公共事業が財政改革により減少すること，また，設備投資が低調であることなどから，全国と比較して，より厳しい経済状況であったところに，昨年11月，北海道拓殖銀行が経営破綻し，本市の経済に大きな打撃を与えました。その影響で，倒産件数，負債額とも高水準で推移しており，その他の経済指標からも，低迷が続いているというレベル以上の厳しい様子が明らかになってきております。
　このような状況下で，景気について市長はどのような認識をお持ちなのか，またその具体策につき，以下３点についてご質問を申し上げます。
　一つ目は，本市の中小企業金融対策について，融資限度額と貸し渋り対策について具体的にお尋ねします。
　本市においては，拓銀の破綻に関連いたしまして，緊急景気対策特別資金と金融環境対策特別資金を12月から創設するなど，資金需要期に当たる年末に向け，いち早い対応を行ったところであります。しかし，市が，その貸出枠 100億円を用意したにもかかわらず，実績は15ないし20％にも満たない状況であります。
　金融機関では，金融ビッグバンを控え，審査体制を厳しくしていることから，貸し渋りが大きな問題になっているところであります。
　この主な要因は，本年４月から国が導入を予定している早期是正措置にあると考えられます。大蔵省は，金融機関に対し，みずからの経営の健全化を図るため，債権を自主的に五つに分類するよう指示しておりまして，正常先債権，要注意先債権，破綻懸念先債権などと分類されております。
　このような状況でありますから，健全な企業以外は，なかなか融資が受けづらくなるという仕組みになっております。総じて，財務体質が弱い中小企業は要注意先債権に分類されるところも多いと考えられまして，これが，いわゆる貸し渋りを引き起こしている大きな要因になっているのではないかと思われます。
　そこで，本市中小企業融資制度の充実のために，まず条件整備を行う必要があります。特に，拓銀破綻の対策として実施している金融環境対策特別資金については，限度額が 3,000万となっておりますが，利用者が無担保で利用することが多いと思われるので，こうしたニーズに対応するため，北海道信用保証協会の無担保保証の限度額である 3,500万円まで拡大するなどの改善を行うべきと考えますが，いかがでありましょうか。
　次に，貸し渋り対策についてでありますが，この対応策として，信用保証協会や中小企業信用保険公庫が担っている信用補完機能が再度注目されるようになってきております。すなわち，信用保証協会の保証付債権は，早期是正措置に伴う自己査定におきましては，債権分類上で一番上位の正常債権とみなされまして，保証付債権が事故になった場合でも，全額，金融機関に代位弁済されるわけですから，金融機関としては積極的な融資体制がとれるはずであります。
　道が行っている融資制度の場合は，北海道信用保証協会が代位弁済をするに当たりまして，中小企業信用保険公庫からの保険を受けた後，不足する部分を全額損失補償されております。
　現在の貸し渋りは，実は保証渋りであります。本市の場合，過去の見直しの経緯もありますが，当面の打開策として，北海道信用保証協会に対する損失補償をいま一度再開すべき時期にあると考えているのでありますが，いかがでありましょうか。
　あわせて，保証審査の弾力的な取り扱いについても協会に要請すべきと考えますが，市長の見解を伺いたいのであります。
　二つ目は，中堅企業対策についてであります。
　拓銀の破綻後，市内の中小企業者はもちろんのこと，それ以外のいわゆる中堅企業へも貸し渋りが広がっており，中堅企業に依存している多くの中小企業への影響が，雇用問題も含めて大いに懸念されるところであります。
　国では，北海道東北開発公庫や日本開発銀行を通じた融資をしておりますが，しかし，これは設備資金を中心とした融資でありまして，運転資金の調達が緊急の課題となっている市内の中堅企業にとっては，利用したくても利用できないのが現状であります。
　また，市内の中堅企業は，中小企業法によって信用保証制度が適用される中小企業の範囲の対象とならず，中小企業対策の政策支援を受けられないことから，今日の実態に見合うよう中小企業の範囲を拡大し，中堅企業も包含されるような法改正があってもよいのではないかと考えます。
　そこで，国に対して，北海道の特殊性を考慮し，政府系金融機関における中堅企業に対する運転資金融資制度の創設と中小企業の範囲の拡大について要望すべきと考えるところでありますが，ご見解をお伺いします。
　三つ目は，拓銀破綻後の中小企業や中堅企業を含めた地場企業の活性化対策についてお伺いします。
　中小企業や中堅企業への対応策については，今お尋ねしたところでありますが，やはり，中長期的な対策といたしまして，市内の中小企業，中堅企業を含めた地場企業の体力を強化することが重要であります。こうしたことを踏まえ，今後どのような施策を展開するお考えなのかお伺いいたします。
　次に，丘珠空港と街づくりについてお伺いいたします。
　この問題につきましては，空港の高質化整備に向けた検討が北海道と札幌市とで進められているところであります。これまで３回の地元説明会を開き，その経過の中で，札幌市としての空港整備の考え方として，一つ，騒音問題については現在の生活環境を悪化させない，二つ目，滑走路の延長については，環境悪化を懸念する地域の声に配慮して 100メートル程度の延長にとどめたいということが示されるに至りまして，地域におきましても，最近では，最小限の空港整備は容認するという空気が広がっていることを私は感じております。
　また，一連の住民説明会と並行して，丘珠空港周辺の街づくりのあり方を「共生」，共に生かすのテーマのもとに，行政と住民とが同じ立場でビジョンを示すべく，学識経験者や住民代表の方々によるまちづくり懇談会が開催されております。行政主導から市民参加の中で，これまでの議論の内容を踏まえ，先月末の第４回懇談会において，街づくりにかかわる基本的な考え方の素案が事務局から提示されました。空港周辺の緩衝緑地の整備や市街化調整区域の街づくりの諸課題に対する検討の方向性が示されるなど，これまでの懇談会での活発な議論が集約された内容でありました。３月中には懇談会から市に対して提言がされるとのことでありますので，市では，この提言を真摯に受けとめ，その実現に向けてさらに努力をしていただきたいと考えております。
　このように，空港整備や周辺の街づくりについて，その輪郭がだんだんとはっきりしてきたことに伴い，先ほども申し上げましたように，空港整備に対する地域の声は，大勢としては容認の姿勢に傾いているというのが実感でございます。
　しかしながら，一方では，空港整備に対する反対要望や住民説明会での意見もありまして，特に航路直下にお住まいの方々が抱いている増便による騒音や危険の増大に対する不安は，私も心情的には十分理解いたします。今後は，このような不安を抱いている方々を含めまして，より多くの方々の理解を得るよう，さらに努力していただきたいと思います。
　こうした現状を踏まえて，丘珠空港問題について，大きく２点，市長のお考えを伺います。
　第１点目は，空港整備に関する国との協議状況と事業化の見通しについてでございます。
　丘珠空港は，防衛庁が設置，管理する空港であり，今後，空港整備のあり方を詰めていくためには，運輸省や防衛庁と協議をしていかなければならないと理解しております。
　国は，かつての成田空港問題の反省から，空港整備に当たって，地域の理解を最も重視していることは言うまでもありませんが，今後，国と協議を進める上でも，札幌市として丘珠空港をどうするのかというものがはっきりしなければ，国との協議も方向性が定まらないものとなって，事態はなかなか進展しないのではないかと私は危惧しているのであります。
　このようなことから，丘珠空港問題につきましては，そろそろ，議会を含め，札幌市としての判断を行い，早期の事業着手に向けて，国など関係機関との協議を進める次のステップに踏み出す時期になりつつあるものと考えております。ついては，空港整備にかかわる国との協議状況とその内容を踏まえて，事業化までの見通しをどう立てておられるのかお伺いいたします。
　２点目は，空港周辺の街づくりに関するものであります。
　私は，かねてから，空港周辺の街づくりビジョンのなかったことが空港問題の解決を難しくしていたと考えております。しかし，このたびは，まちづくり懇談会から，街づくりの基本的な考え方と，市街化調整区域の既存住宅団地に対して地区計画指定と住宅立地の緩和策など，地域課題の解決に向けた方向性を示す例として，これを高く評価しているところであります。
　そこで，空港周辺の街づくりに関連して，具体的に３点お伺いいたします。
　１点目は，緩衝緑地の整備についてであります。
　これは，航空機の地上騒音の軽減や排気ガスの拡散防止など，環境問題への対応もさることながら，地域にとりましては，安全の確保や冬期間の防風・防雪対策という長年の地域の不安の解消につながるものであり，また，自然空間が少ない，とりわけ緑の少ない東区においては，これからの世代にとって貴重な緑地空間になっていくものと期待をしております。
　そこで，緩衝緑地の整備に対する市長の認識について，できれば今後の取り組み姿勢も含めてお伺いいたします。
　２点目は，丘珠空港の防災機能の強化についてであります。
　丘珠空港には，既に本市の消防ヘリ，北海道の防災ヘリが配備されており，現に救急活動や防災活動に活躍をしているところであります。災害により陸上交通が寸断された際に，空港が防災活動に果たす役割は，阪神・淡路大震災を契機として改めて注目をされたところであります。
　昨年４月に，住民活動の一つとして，私たちは立川防災基地センターの視察に行ってまいりました。折しも，ペルー人質解放のニュースが首相官邸とリアルタイムで飛び込んでくる例を目の当たりにいたしました。危機管理における都心の機能の一部としての防災基地の位置づけを，改めて認識した次第であります。
　丘珠空港の防災機能の強化も，今後の重要検討課題と考えますが，市長の認識をお伺いいたします。
　最後に，３点目は空港周辺の道路整備についてであります。
　空港周辺地域は，空港という大規模施設のため東西が分断されております。空港の南側には，道道花畔札幌線や道道札幌当別線の２本の幹線道路が走っておりますが，北側には，丘珠村界通線と十軒百合が原公園通線の２本の狭い市道しかなく，特に丘珠村界通線につきましては，道路幅も狭く，しかも蛇行しているために，通過交通の増大に対して，直線化のためのルート変更や拡幅など早急な対策が必要と考えます。
　今後，空港北側地区の道路網の検討が必要と考えますが，市長の見解と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
　次に，清掃事業について，廃棄物対策にかかわる定量目標の設定とその達成に向けた清掃事業の見直しについて質問をいたします。
　今さら申し上げるまでもなく，今後の社会のあり方を論じる上で，環境という２文字は世界を通じて重要なキーワードであります。自然環境，生活環境，都市環境，さらには地球環境に至るまで，我々人間が活動するありとあらゆる領域で環境問題が発生し，将来の環境危機を回避するため具体的な行動が求められる時代となっております。その中でも，とりわけごみの問題は，私たち一人一人の努力のありようが，そのまま結果としてあらわれてくるものとして注目をしなければならない課題であります。
　ところで，全国各地でごみ減量が叫ばれて久しくなります。この間，本市においても，増加の一途にあるごみ問題に何とか対処しようと，平成５年には，市長は，１人１日 100グラムからのごみ減量をスローガンとしたさっぽろ・ダイエット・プランを発表し，みずからその先頭に立って取り組んでこられました。そして，現５年計画の中でも，これまでより１人１日85グラム，年間にして５万 7,000トンのさらなる減量化を進めることとしておりますが，その後もごみの量は際立って減る傾向になく，平成９年度で30％程度の達成率にとどまっていることは，まことに残念なことであります。
　その要因について，行政責任や企業責任を問う声もありますが，私も含めて，排出者である市民一人一人が実際の痛みを感じないところに大きな原因があるのではないでしょうか。もちろん，これは，一朝一夕に成果が出てくるような簡単な問題ではないとはいえ，市長のごみ減量作戦が５年を過ぎても，その熱意が十分に伝わらずに，ごみ減量に努力する自発的な市民の取り組みが必ずしも十分でないことを踏まえますと，もっと減量効果が高まるような有効な対策を考えていかなければならないと強く思うのであります。
　なぜなら，これまで大量に排出され続けてきたごみの影響が，今，顕著な形で私たちの身近に迫っているからであります。
　一つは，ごみ処分場の問題であります。札幌市でも，本年10月から全市で容器包装リサイクルをスタートするなど，資源リサイクルへ向けた取り組みが一段と進むとはいえ，やはり，大半のごみは，これまでと同様，焼却，破砕，そして最終的には埋め立てという処分によらざるを得ないのであります。そのため，本市は約 600億円もの巨費をかけて第５清掃工場を建設中であり，さらに，最終処分地である埋立地の確保に非常に苦慮する事態が生まれてきているのであります。このままの状態でごみが排出され続ければ，15年ともたず，早晩，埋立地は満杯になりかねません。
　もう一つの大きな影響は，ごみ処理に膨大な経費を要する状況になっていることであります。昨年10月に市がつくった広報特集誌「パートナーシップさっぽろ '97」によれば，１年間のごみ処理費用は 335億円もの予算を必要とし，これは，市民１人当たり２万円弱の費用になっております。このように，将来の都市環境に大きな影響を投げかけ，膨大な処理経費を要するに至った最大の理由というのは，ごみの量が多過ぎるという実に明快で，しかも深刻な理由なのであります。
　この問題を解決していくためには，ひとり行政のみが努力して達成できるものではなく，我々一人一人の努力によって経費の削減が可能であり，その予算をもっと有効に生かすことができるのであります。
　市長が打ち出しておられるパートナーシップの考え方が，ごみ処理分野においては特に重要になってくるものと私は受けとめました。すなわち，ごみ減量とリサイクルを高めるための市民・企業・行政の具体的な実践行動をということであります。
　そこで，市長にお伺いいたします。
　１点目は，今後とも健全な清掃事業を運営していくためには，何よりもごみの量，現在は 110万トンでありますが，これを削減していくということが必要であります。そのため，市民・企業・行政が取り組むべきごみの減量目標やリサイクル率など，ごみ対策の総合的な定量目標を，その達成へ向けた道筋とともにはっきりと示すべきだと考えますが，いかがでありましょうか。
　２点目は，昨今の廃棄物処理は，厳しい財政事情のもとにありながらも，ダイオキシン対策を初めとして，従来とは比較にならないほど高度な水準の処理対策を求められており，さらには，資源リサイクルを進めるために，新たな収集体制や施設の整備が予想されます。
　したがって，このような状況に対処し，かつ，ごみ対策の目標を達成していくためには，ごみ収集や処理業務の委託率を少なくとも50％程度に引き上げるほか，民間企業が培ってきた事業運営のノウハウや資本力の導入を図るなどして，これまで以上に内部的な事業効率化の努力が必要であり，それと同時に，本市の清掃事業のあり方を根本的に見直し，パートナーシップの考え方に沿った再検討を行うべきではないかと考えますが，いかがでありましょうか。
　次に，介護保険制度についてお伺いいたします。
　ご承知のとおり，１年余りにわたる国会審議を経て，昨年12月に介護保険法が成立したところであります。
　昨年，全国の40歳以上の男女を対象に総務庁が実施した高齢化問題に関する意識調査の結果を見ますと，家族が寝たきりになった場合でも，自分が寝たきりになった場合でも，介護施設の利用や老人ホームへの入所の希望が多く，かつてのような心理的な抵抗感が薄れ，老後の世話は家族でという旧来の老後観が大きく変化しつつあることが浮き彫りになっており，この調査結果は，将来，介護保険制度が導入された場合，施設や在宅を問わず，サービスの利用が大幅に増大することを予感させるものとなっております。
　在宅サービスの拡大が進む中で，高齢者保健福祉計画におけるホームヘルパーの平成11年度の目標は常勤換算で 910人となっており，着実に増員が図られてきているところではありますが，介護保険制度が実施されると，需要がより増大することは確実であり，マンパワーの充実を重点とした在宅サービス面の整備が急務であります。
　このような観点から，２点について市長の考えを伺います。
　まず第１点目は，介護保険料のあり方についてであります。
　40歳以上64歳までの被保険者については，加入する医療保険の保険料と一括して徴収されることになっているのに対し，65歳以上の被保険者については，個別に市町村に支払うこととされておりまして，その具体的な保険料額は，それぞれの市町村が介護保険事業に必要となる費用を勘案して設定するとされているものであります。言いかえれば，サービス基盤の整備状況によって，保険料は高くもなり低くもなるということであります。
　本市の場合は，介護保険の対象となる老人保健施設や療養型病床群などの施設整備が充実していることや，医療施設も含めた施設サービスの基盤整備が比較的進んでおりますことから，介護保険導入後も，在宅サービスに比べ費用が割高となる施設サービスの利用が多くなって，費用の増大に比例して保険料が高くなるのではないかと心配になります。介護保険料が高く設定されることになれば，低所得者の方々の負担も大きくなりますし，国保収納率の低下を招く
おそれもあるなど，市民生活や他制度に大きな影響を及ぼす結果となりかねません。
　そこで，本市の場合，介護基盤整備の状況から判断して，道内の他市町村の介護保険料と比べると相当高くなることが想定されるところですが，この介護保険料のあり方について，市長の基本的なお考えを伺いたいのであります。
　第２点目は，介護認定審査会の設置についてであります。
　介護保険から実際にサービスを受けるためには，本人の日常生活動作等についての面接調査と，かかりつけ医師の意見書に基づき，市町村に設置される保健・医療・福祉に関する学識経験者で構成する介護認定審査会が，介護を必要とする状態などにあるか否かを審査・判定することになっております。
　私は，この要介護認定は，介護保険からサービスを受けようとする被保険者にとって，一連の手続の中のいわば最初の関門とも言うべきものであり，認定の公平性や信頼性が十分に確保されなければ，自分と他人との認定結果を比較して，住民から不満が出る事態も予想されます。
　現在，国では，平成８年度から全国で要介護認定に関するモデル事業を実施しており，その中で問題点を洗い出しながら，全国一律の客観的な認定基準を作成する意向であると聞いております。
　そこで，平成８年度から北区で実施している要介護認定のモデル事業の実施結果を踏まえ，公平で信頼性の高い要介護認定を行うことが要求されるこの介護認定審査会の設置について，市長のご見解をお伺いいたします。
　次に，市立札幌病院についてお伺いいたします。
　現在，国の財政構造改革において，今世紀中の３年間について集中改革期間とされ，一切の聖域なしで歳出改革と縮減が行われております。社会保障関係費，とりわけ医療に関しては，医療提供体制及び医療保険制度の改革が集中的かつ抜本的に進められております。
　最近の医療保険制度改定の例としては，近年の診療報酬の実質的引き下げ，老人医療費の負担増，平成９年９月１日に実施された患者負担の増などが挙げられます。その影響を受けまして，平成９年６月の全国公私病院連盟の調査では，全国の病院の70％が赤字となっておりまして，とりわけ自治体病院にあっては，事務局等職員の人件費を一般会計で持っているところですら赤字となっておりまして，その自治体中89％が赤字経営であると報告されております。
　こうした医療をめぐる環境の激変期においては，市立札幌病院についても，現在はもちろん，将来を見据えたとき，これまで以上に厳しい経営環境となることが十分に推察されます。
　平成10年度予算を見ますると，患者数では，入院，占床率が91.5％，年間27万 450人，外来では１日当たり 2,100人，年間51万 4,500人となっており，移転新築前の平成６年度と比較すると，入院で 7.2％，外来では26.2％も伸びているのであります。しかし，移転後の収支では，資本費負担である減価償却費が膨大であることから，平成８年度24億円，平成９年度25億円，平成10年度予算でも23億円の赤字でありまして，資金状況でも平成10年度末には22億円もの不足が見込まれる状況となっております。
　市立札幌病院は，救急医療，周産期医療及び精神科医療など，私的病院では不採算のため敬遠されている医療，その他の高度・先進・先駆的医療，そして地域医療のための臨床研修事業など，長年にわたり市民の健康維持に大きな役割を果たし，信頼を得てきたところであります。将来にわたって市民の健康と安心を確保するためには，市立札幌病院の果たす役割は極めて重要であり，今後ともその医療の質を確保し存続するためには，ぜひとも経営の健全化は急務であります。
　そこで，市長にお伺いします。
　１点目は，現在，市立札幌病院については，院内経営健全化対策組織を設置するとともに，外部機関に委託して経営診断を実施中と聞いておりますが，経営診断の結果についてお伺いします。
　２点目は，診療科目のうち小児科等の不採算部門の取り扱い，人件費及び経費の縮減，委託等の推進など，今後も外部診断等を実施して改善を進めるべき事項が多々あると推察されますが，院内経営健全化対策組織のこれまでの活動及び今回の経営診断結果を踏まえて，今後の経営改善についてどのような計画で取り組むつもりなのかお考えを伺います。
　また，特に医薬分業に関しては，病院がもはや薬価差益に依存する時代ではなくなってきつつあることから，院外処方せんの発行などは患者の選択に任せるべきであると考えますが，その点についてはどのように考えておられるのかお伺いします。
　３点目は，自治体病院という特殊性や，さきに述べたような医療環境をかんがみますと，市立札幌病院独自の健全化対策だけでは，当然，赤字経営は否めないものと考えられますが，今後，財政的な支援についてはどのように考えているのかもあわせてお伺いいたします。
　次は，教育問題についてであります。
　まず，心の教育についてお伺いいたします。
　ことしに入り連続して発生した中学生の刃物による女教師殺傷事件や警察官襲撃事件は，私たちに大変な衝撃を与えました。私は，ナイフの矛先が，何と教師や警察官にまで向けられたことに，身が凍るような怖さと言いようのないむなしさを感じたのであります。
　さらには，少年非行の最近の特徴として，非行歴のない子が，ある日突然，凶悪犯罪を引き起こすという，いわゆるいきなり型がこうした犯罪の半数を占めているとの解説が，過日，警察庁がまとめた少年非行の概要に示されております。また，「むかつく」とか「切れる」という言葉が子供たちの中で使われており，そうした行動をとる子供が多くなっているとも言われております。
　こうしたことを総合しますと，今の子供の内面は，これまでとは違ってきているととらまえても間違いないと思うのであります。善悪の判断の不足，倫理観や他人を思いやる心の欠如，そして，人を殺傷するまでに至る心のすさみはどこから来るのでありましょうか。確かに，家庭や学校も含め，いつも責任追及がなされますし，親を初め，先生の教育力や道徳教育などの必要性もさらに増してくると思います。
　しかし，一方，大人社会の責任もあります。子供は時代を写す鏡であるとするならば，子供たちの心の問題は，大人社会が生み出している子供の病理であり，疾患であるというとらえをしなければなりません。
　この２月３日に，幼児期からの心の教育のあり方を審議してきた中央教育審議会小委員会の中間報告の骨子案が公表されました。ここでは，大人社会全体のモラルの低下を問い，もう一度家庭を見直す，地域社会の力を生かす，心を育てる場として学校を見直すと提言し，今後は，我々大人が率先してモラルの低下の風潮を是正し，自己責任の考え方に立ちつつ，よりよい社会を目指したひたむきな努力や勇気を大切にする社会に変えていくことにより，子供たちに豊かな人間性をはぐくんでいこうと呼びかけております。
　私たちは，一刻も早く，しかも，できるだけ多くの大人が力を合わせ，大人社会全体のモラルの向上を図り，子供にとって望ましい社会を実現するため，まずは，札幌市民が連帯して，心の教育に取り組む意識を喚起し，決意を固めるとともに，本市全体でその取り組みを行う必要があるのではないかと考えるのであります。
　そこで質問でありますが，心の教育の重要性についてどのような認識を持ち，今後どのように取り組もうと考えておられるのか，また，心の教育を進めていくためには，それを取り巻くよりよい環境を市民みんなで連携してつくっていくことが肝要と考えますが，青少年を取り巻く環境の問題につきまして，全市的にどのような取り組みをしていこうと考えておられるのかお伺いします。
　次に，学校給食の民間委託問題について質問をいたします。
　この問題につきましては，我が党より，機会あるごとに質問，提言してまいりました。そこで，前回までの幾度かの質問の内容とそれに対する答弁を整理させていただいた上で，どのように学校給食の見直しを進めるお考えなのか改めて伺います。
　今まで我が党が申し上げたことは，おおむね次のとおりであります。
　昨年９月に出されました学校給食運営委員会の提言は，子供たちが楽しく伸び伸びと会食する姿を実現しようとするものであります。私たちは，あくまでも子供たちによりよい給食とその環境づくりを進めることが目的であります。これを実現していくためには，相当の経費と人手が必要になります。その必要となる人件費などの経費の増に対して，単純に予算をふやすということは，今日，到底許されることではないのであります。そこには，やはり，最小の経費で最大の効果を生むための効率的かつ効果的な行政運営が必要であり，それをしっかり踏まえた上で最良のサービスを提供していく，それが行政としての当然の責務であり，行政改革に対する市民の期待にこたえるものであると思うのであります。
　そういうことを申し上げた上で，学校給食を充実するために必要な経費と人手の問題は，調理業務を民間に委託し，その活力を導入することによって解決されると申し述べたわけであります。
　また，この調理業務の民間委託によって，給食の質の低下や教育的意義が損なわれるというような懸念は決してない，むしろ，食器の改善やメニューの多様化，衛生管理など，給食専門業者としてのノウハウと柔軟な対応により，きめ細かなサービスが可能になるということもあわせて申し上げてきたものであります。
　昨年９月に，学校給食の今後のあり方という提言が出されて以来，学校給食に対する関心が市民の間で非常に高くなってきております。何といいましても，実際に給食を受ける17万人の子供たちが期待しているのですから，一日も早くこの給食の見直しに取り組まなければなりません。例えば，ふだんの食生活では決して使用することのないステンレス製の食器ですとか，先割れスプーンですとか，潤いのない環境を早く解消しなければなりません。人間として，一生のうちで食に対する基本的な感覚や知覚能力が形成される小学校・中学校の大切な時期に，今のような潤いのない給食を今のままの体制で続けていくことが果たしてよいことかどうか，私たちは，子供たちの声，そしてその期待をしっかり受けとめて考えていかなければなりません。あすを担う子供たちのために，ぜひ学校給食の改善を一日も早く進めていくべきであります。
　ところで，年間，学校給食に要する全体の経費は 150億円であります。そのうち，食材にかかる70億円は父母が直接負担しているのであります。経費の約半分は父母が負担しているわけでありますから，よりすぐれたサービスを求めるのは，ごく当然のことだと私は思います。
　さて， 150億円の中身は，食材費70億円以外の経費のほとんどが人件費であります。その給食従事者の１年間の人件費は，何と76億円に上っております。なぜ，このように人件費が多いのか。
　調理業務に従事している職員は，正職員とパートの調理員が各学校に配置されております。正規調理員は 714人おりますが，その１年間の平均給与は 757万円となっておりまして，ちなみに，民間の類似職種では年 300万円台であります。１年間の給食日数は，夏休み，冬休み，春休み，それから土・日・祭日は給食がなくて，小学校で実働 194日，中学校では 185日となりまして，単純に計算したら，１日の給食に調理員１人当たり３万円から４万円も支払っているのであります。
　第２は，この調理員が休んだときのために，そのための代替のパートさんを 110人も雇用して配置しているということであります。この分の人件費は２億 5,000万円であります。
　このような運営体制ですから，当然，人件費が高くつくわけであります。速やかに，このようなところを見直して節減を図り，本来必要とされるところに振り向ける，つまり，見直した分の予算をよりよい学校給食の充実に充てていくことが，市民感情からしても，また，父母や子供たちにこたえていくためにも当然のことであろうと考えるのであります。
　また，２月23日に，札幌市ＰＴＡ協議会が，多くの父母からの要請を受けて，「学校給食の充実に向けた具体的施策の早期実現へのお願い」という要望書を市長に提出したと聞いております。いじめや不登校，そして少年犯罪の多発という不安な状況にあって，少しでも子供たちに楽しい学校生活を送らせ，豊かな心を育てたいという親の願いが，その要望書という形にあらわれたのだと私は思いました。今だからこそ，このような父母の願いを大切にすべきと思いますし，それが，今の我々大人の責務ではないかと考えるのであります。
　いずれにいたしましても，学校給食に向けられた時代の要請と，子供たちや父母の期待にこたえていくためにも，先ほど申し上げた見直しを進め，民間のノウハウと活力を取り入れて，新たな学校給食へと前進することが，今，大切なことであると考えます。
　そこで質問いたしますが，学校給食の見直しに向けて，現在，具体的な計画の策定に取り組んでいるところと思いますが，どのように見直しをしていく計画なのか市長のご英断をお示し願いたいのであります。
　次に，東区の諸問題につきましてお伺いいたします。
　まず，札幌北部方面の新たな軌道系交通機関の導入についてでありますが，道や開発局を含めた各種機関との連携の中で，その検討から10年近くがたち，札幌北部地域や石狩市の地域の状況も大きく変化しております。平成６年度から８年度にわたるパーソントリップ調査においても，今後の20年を見据えた場合，石狩湾新港を有する石狩市や，新興住宅地を抱える札幌市の北部の人口の増加から，将来，バスでの対応が不可能となり，地下鉄などの大量輸送機関が必要であると提案しているところであります。
　新たな軌道系交通機関の導入ルートの検討に当たりましては，採算性の面からの利用人員の見込みや，沿道の走行環境や導入空間など，土地利用や街づくりの観点から検討されることと思いますが，以下のことから，地域中心核として位置づけられている栄町への導入を定め，街づくりの促進を図るべきと考えます。
　現在，石狩市民や札幌北部地域の住民のほとんどは，バスで麻生駅に短絡し，地下鉄に乗り継いでいる状況にありますが，その結果，麻生駅周辺には１日約 1,700便ものバスが発着し，過度の交通混雑を招いている状況にあります。一方，屯田地区や篠路地区の開発による利用客の増加が見込まれる需要を東豊線へつなぐことは，南北線の利用人員の分散や輸送効率の改善の観点からも，効果が大きいものと考えております。
　また，交通拠点としての街づくりを進めるためにはターミナル機能の強化が重要であり，昨年の代表質問において，整備に向け積極的に取り組むという回答をいただいております栄町駅のバスターミナルについても，早期整備に向け，さらなる取り組みを期待しているところであります。
　次に，導入機種についてでありますが，巨額の建設費を要する地下鉄方式よりは，モノレールなどの新交通システムのほか，定時性や高速性が確保され，建設費が安いと言われておりますＬＲＴ，ライト・レール・トランジットと言うのでしょうか，わかりやすい言葉で言えば，軽快路面電車方式についても検討の対象とすべきと考えております。
　そこで質問でございますが，札幌北部方面における軌道系交通機関の導入の検討については，今後どのように進めていくのかお尋ねします。
　次に，栄町地区の交通アクセスについて，具体的に３点お伺いします。
　現在，東区では，21世紀に向けた市民主体の街づくりの将来像を示す「東区ゆめプラン21」に取り組んでおります。この「ゆめプラン21」にも提案されている一つといたしまして，楽しみながら安全に街を歩くための歩道ネットワーク，公共交通体系の充実，大規模施設が立地する地域の交通環境改善のための道路整備など，道を視点とした街づくりは大変重要であり，意義あることと思っております。
　その中で，具体例として，地下鉄栄町駅からつどーむまでの歩行者アクセスの充実については，東豊線利用客のためにも，交通安全やイベント対応のためにも，できるだけ早期に実現させるべきだと考えております。
　そこで，１点目の質問でありますが，地下鉄栄町駅からつどーむまでの安全で快適な歩道整備についてお伺いいたします。
　２点目は，丘珠空港通の４車線化についてでありますが，これは，東雁来の国道 275号から北区麻生の国道 231号を結ぶ東区内の主要な幹線道路であり，１日の交通量が２万台を超え，朝夕のラッシュ時には慢性的な渋滞状況となっております。しかしながら，一部，なお２車線のままとなっておりまして，一般道道丘珠空港線の東８丁目から丘珠空港入り口までの４車線化の整備見通しについてお伺いいたします。
　次に，大規模施設を周遊するバスについてであります。
　現在，東区，北区も含めまして，モエレ沼公園，サッポロさとらんど，百合が原公園，つどーむ等の大規模施設が配置されまして，今後，整備がさらに進むにつれ，利用客の増大が見込まれます。これら施設へは市営バス，中央バス等の交通手段がありますが，各種イベントの入り込み確保と利便性に配慮し，また，これら大規模施設の一層の利用促進と高齢化社会への対応，さらには地下鉄・バスといった公共交通機関の利用促進の観点からも，交通アクセスの改善が必要であると考えております。
　そこで，最後の質問でありますが，地下鉄駅とこれらの施設を連絡する周遊シャトルバスの導入をして，イベント時に対応した運行などを実験的に繰り返し，周遊バス実現のために具体的に検討すべきであると思いますが，いかがでありましょうか。
　以上をもちまして，自由民主党を代表し，代表質問を終わらせていただきます。
　何とぞ前向きなご答弁をよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず，私から数点お答えいたします。
　最初に，行財政改革と財政運営についてでありますが，まず，行財政改革の第１点目の職員削減についてであります。
　本市の場合，毎年１万 5,000人を超える人口の増加や新しい行政需要にこたえながらも，従前から総職員数の抑制に努めてきておりまして，ここ３年間で 155人の職員を削減いたしました。その結果，自治省の調査でも，各都市に共通する一般行政部門における人口当たりの職員数は，政令指定都市の中で最も少ない状況になっております。しかしながら，現下の財政状況等を踏まえて，このたびの行財政改革推進計画においては，５年間で５％の職員削減という厳しい数値目標を設定して取り組むこととしたものであります。
　計画の推進に当たりましては，市民の方々や外部委員会のご意見をいただきながら，民間活力の導入などを積極的に進め，人件費抑制の観点からも，目標に向けて最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
　次に，第２点目の出資団体の効率化についてでありますが，出資団体につきましては，これまでも３団体の廃止と２団体の統合を進めてきたところであります。また，現在，６団体の統合に向けた検討を引き続き行っているところでありますが，今後とも，社会経済情勢の変化に照らして，見直すべきものは積極的に見直しを図ってまいりたいと考えております。
　また，出資団体に対する指導関与のあり方についてでありますが，本市が主導的に設立いたしました団体に対しましては，各団体の自主性や自立性を尊重しながら，個々の団体の経営状況を勘案し，経営改善に向けた指導・調整を行えるような仕組みづくりを検討しているところであります。
　第３点目の行財政改革に向けての基本姿勢についてでありますが，政令指定都市に移行してから四半世紀を経過し，この間の時代の進展や社会の変貌はまことに大きなものがありましたが，基本的には経済成長に支えられた拡大基調の発展でありました。しかし，これからは，ご質問にもありましたが，厳しい経済環境の中で，規制緩和や地方分権に象徴されますように，行政，民間ともに社会全体がより一層自己責任を問われる時代を迎えるものと認識をしておりまして，この新しい時代におけるさらなる街づくりの推進に向けて，行政の再構築を図っていく必要があると強く感じております。
　したがいまして，今回の取り組みは，市民の皆さんとの論議を深めながら，これまで以上に思い切った改革を進めてまいる考えであります。
　次は，財政運営についてであります。
　第１点目の中長期的な財政運営についてでありますが，バブル経済崩壊後の社会経済状況や今後の成熟型社会への移行を考え合わせますと，市税収入や地方交付税などの歳入面においては，多くの伸びを期待することはできないものと考えております。
　一方，歳出面においては，高齢化の進展に伴う高齢者福祉経費の増嵩や公債償還の本格化，さらには，本市の人口急増期に集中的に整備を行ってまいりました小・中学校を初めとする公共施設の更新時期の到来などが見込まれ，これらを勘案いたしますと，今後の財政状況は現在以上に厳しい時代を迎えると予想されますが，財源配分の効率化・重点化をさらに図っていくことによって，後の世代に過大な負担を残すことなく，北の理想都市サッポロの実現を目指していく必要があると考えております。
　第２点目の予算編成の考え方についてでありますが，ただいま申し上げましたことを念頭に，市債発行を減額し，事業再評価プログラムの推進を行う一方，現在の厳しい景気動向を踏まえ，地域経済に対してできる限り配慮することを基本とし，福祉・保健医療を初め，防災，環境対策などの重点施策を着実に推進することとして予算編成に当たったものであります。
　第３点目の国の補正予算への対応についてでありますが，本市といたしましては，事業の必要性・緊急性や地域経済の状況，さらには，これに係る財源などについて十分勘案した上で，国において補正が行われることとなった場合には，これを活用することを検討していく必要があると考えております。
　次に，景気・金融対策についてであります。
　初めに，景気に対する認識についてお答えをいたしますが，我が国の景気については，政府が従来の見解を変更して，停滞していると明言しているように，大変厳しい状況にあると認識しております。また，道内や市内の景気については，こうした全国的な厳しい状況に加えて，大型倒産の続発や拓銀の経営破綻，さらには公共事業費の削減などのマイナス要因が加わることから，より一層厳しい局面にあると認識をいたしております。
　次に，景気・金融の具体策についてであります。
　第１点目の中小企業金融対策についてでありますが，一般中小企業振興資金等の融資制度の充実につきましては，融資期間や据置期間の延長，限度額の引き上げを行うとともに，お話にありました金融環境対策特別資金につきましても，より利用しやすい制度に改善を図りたいと考えております。
　また，貸し渋り対策についてでありますが，中小企業への融資環境が極めて厳しい状況に置かれており，融資環境の整備は極めて重要なことと認識をいたしております。
　したがいまして，緊急景気対策特別資金等の景気対策型の資金や，小規模な事業者に対する融資制度につきましては，より信用保証の円滑化を図るため，北海道信用保証協会と損失補償の再開に向け協議を行いたいと考えておりますし，あわせて，保証審査の弾力的な取り扱いについても要請してまいりたいと考えております。
　第２点目の中堅企業に対する運転資金制度の創設や中小企業の範囲の拡大に関する国への要望につきましては，大変重要と考えておりますので，国に対し要望を行ってまいりたいと存じます。
　第３点目の地場企業の活性化対策についてでございますが，この厳しい経済環境の中で，本市が保有する産業技術，地域資源，風土特性等を生かして，既存産業の高度化を図るとともに，新産業を育成していくことによって，足腰の強い望ましい形態へと変革されていくものと考えております。
　したがいまして，今後におきましては，人材育成拠点施設の建設や，北大の産学融合ゾーンでの共同研究等のさまざまな産業振興施策を展開することによって，既存産業の競争力の向上や新産業の育成を図ってまいりたいと考えております。
　次に，丘珠空港問題と街づくりについてお答えをいたします。
　最初に，国との協議状況と事業化までの見通しについてでございますが，まずは北海道と札幌市とで，地元としての空港整備の考え方をまとめることが先決でございますので，現時点では，運輸省と整備計画にかかわる具体的な協議を行うには至っておりません。
　したがいまして，事業化までの見通しにつきましても，地域のご理解を得ながら空港整備の考え方をまとめ，早期の事業着手を図るために国と具体的な協議を進めていけるように，北海道とともにさらに努力をしてまいる所存であります。
　次に，空港周辺の街づくりについてでございますが，１点目の緩衝緑地につきましては，航空機地上騒音の軽減などの効果に加え，ただいまご指摘のとおり，防風・防雪の効果や，比較的自然の要素が少ない東区におきましては，自然環境の創出といった多面的な効果が期待されますので，この整備は必要であると認識しております。このため，来年度，調査費を計上し，実現に当たっての課題などについて調査を行うとともに，関係住民の方々の参加もいただきながら，緩衝緑地のあり方について検討を深めてまいりたいと考えております。
　２点目の丘珠空港の防災機能の強化につきましては，本市のみならず，広域行政上も重要な課題として認識をしており，今後，北海道など関係機関とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。
　３点目の空港周辺の道路整備につきましては，空港の北側地区においてご指摘のような課題もございますので，今後，周辺の土地利用計画なども踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
　当面，市道丘珠村界通線につきましては，来年度，拡幅整備に着手することといたしておりまして，直線化につきましても，できるだけ早期に方向づけをしたいと考えております。
　次は，介護保険制度についてであります。
　１点目の介護保険料のあり方についてでございますが，介護保険料は，平成11年度に策定を予定しております介護保険事業計画の中で見積もられる給付費用総額を基礎として検討することになりますが，ご指摘のように，制度の仕組みから，介護基盤整備が進みサービスの水準が高い市町村ほど保険料が高くなる傾向にあり，また，施設利用の増大が保険料を押し上げる大きな要因の一つとなることが考えられます。
　このため，現在，高齢者保健福祉計画に基づいて，ホームヘルプサービスなど，いわゆる在宅サービス３本柱の充実を重点とした基盤整備に取り組んでいるところでありますが，介護保険制度の導入に向けて，改めてホームヘルパー等の必要量を見きわめ，さらに，在宅介護の着実な推進を図り，施設サービスとのバランスに考慮しながら適正な介護保険料となるよう努力をしてまいりたいと考えております。
　２点目の介護認定審査会の設置についてでありますが，本市では平成８年度から要介護認定にかかわるモデル事業を実施しているところであります。これまでの実施結果から，公平・公正な認定を行うためには，現在，国が示している要介護認定基準の精度をさらに高める必要があるということ，また，審査会の委員については，保健・医療・福祉の分野からバランスのとれた構成にする必要があるものと認識をいたしております。
　現在のところ，国は，介護認定審査会の設置について具体的な基準を示してはおりませんが，平成10年度に全区に拡大して実施するモデル事業の実施結果などを勘案しながら，各区における設置の必要性も含めて検討してまいりたいと考えております。
　次は，教育問題の中の心の教育について，私からお答えいたします。
　次代を担う青少年が，生命を尊重し，正義感や思いやりの心などを持って心豊かにたくましく育つことは，私はもとより，市民みんなの強い願いでありますので，豊かな人間性をはぐくむ心の教育は極めて大事なものと私どもも考えております。心の教育は，学校だけではなく，社会全体の大きな課題であり，行政といたしましても，市民とともに，これまで以上に力を入れて取り組んでいかなければならないと考えております。
　したがいまして，社会のモラルの向上はもちろんのこと，家庭や地域社会の教育力を高めるための支援及び学校教育のさらなる充実を図ってまいりますとともに，青少年を取り巻く環境浄化につきましても，市民・行政が一体となって対処していくことが大切であると思っております。
　私からは以上であります。

○議長（柴田薫心君）　石原助役。

◎助役（石原弘之君）　私から，清掃事業と東区の諸問題についてお答えをいたします。
　まず，清掃事業について，１点目の廃棄物対策にかかわる定量目標の設定についてであります。
　ご指摘のように，さまざまな形で表面化している環境問題や膨大な処理費用など，ごみ問題の最大の原因は，ごみが大量に排出されていることにあると思います。そのため，今のごみダイエットプランにかわる新たな行動指針が必要と考え，現在策定中の一般廃棄物処理基本計画の中で，具体的な定量目標の設定と行動計画の立案を行うこととしております。この中で，市民・企業・行政の役割を明確にし，それらが確実に果たされるよう対策を講じてまいる考えで
あります。
　２点目の清掃事業の見直しについてでありますが，将来の清掃事業を考えますと，事業のあり方そのものも，旧来の仕組みや考え方にとらわれることなく，大胆に再構築する時期にあると考えております。したがいまして，従前から行ってきた効率化の努力に加えて，さらなる改善に向けた検討を進めているところであります。
　また，事業の見直しについても，事業再評価プログラムを着実に実施してまいる考えであります。
　次に，東区の諸問題についてお答えをいたします。
　まず，札幌北部方面の新たな軌道系交通機関の導入についてでございます。
　お話のとおり，第３回パーソントリップ調査の中で，地下鉄南北線の真駒内以南や東豊線の清田方面への延伸，及び札幌北部－石狩間の軌道系交通機関の将来的な必要性が提言されましたことから，将来の土地利用や都市構造との整合，他の交通機関との連携，考えられる機種やルート及び事業の採算性などの視点から，その可能性につきまして調査を実施しているところであります。
　札幌北部方面につきましては，南北線や東豊線の利用の現状や，地域の開発の見通しによる将来の需要も視野に入れながら検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に，栄町地区の交通アクセスについてお答えをいたします。
　１点目の地下鉄栄町駅からつどーむまでの歩道整備についてでございますが，栄町駅と周辺施設間を連結する歩道ネットワークを含め，今後，必要に応じて調査を行うなど検討を進めてまいりたいと考えております。
　２点目の丘珠空港線の整備についてでありますが，東８丁目から丘珠空港入り口までのうち，東20丁目の篠路通から丘珠空港入り口までの 500メートルにつきましては，平成10年度に４車線化を実施する考えでおります。また，東８丁目から篠路通までにつきましても，平成11年度から４車線化に着手し，できるだけ早期に全区間を完成されるよう努めてまいりたいと考えております。
　３点目の大規模施設を周遊するシャトルバスについてでありますが，公共施設への交通アクセスにつきましては，公共交通機関の利用を促進していくことが必要と考えておりますが，ご質問の周遊シャトルバスにつきましては，各施設の利用状況，路線収支や運行方法など，さまざまな課題がありますので，今後，研究してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　大長助役。

◎助役（大長記興君）　市立病院のご質問につきまして，私からお答えを申し上げます。
　初めに，外部委託による経営診断についてでありますが，昨年５月に社団法人全国自治体病院協議会に委託し，昨年10月下旬に診断結果の報告書が提出されたものであります。
　その診断結果を申し上げますと，解消すべき赤字額は，純損失の額でありますが，当面の解消額は，指摘がありましたように，減価償却費が大幅に増大していることもあり，最終的に解消すべき額から減価償却費を差し引いた額とし，集中的に解消することが望ましいと述べられております。
　具体的な解消方法といたしましては，病床利用率の向上，外来患者数の増，材料購入費の削減及び業務の合理化などとなっております。
　２点目の経営改善計画につきましては，平成８年12月に発足し，現在も精力的に活動を続けております院内経営健全化対策組織では，市立病院の運営体制の改善により，平成10年度予算に算入したものを含めますと，金額にして４億 9,600万円の改善効果を上げております。
　今後の経営改善計画としては，基本的には，こうした院内組織の活動を中心とし，経営診断結果を十分に踏まえて，具体的に取り組んでまいりたいと考えております。
　なお，今後の経営健全化推進につきましては，ご指摘がありましたように，４月からの第３次医療法の施行による医療提供体制の改善と診療報酬の実質的マイナス改定等が行われるなど，医療環境の激変期にもありますことから，市立病院独自の改善のみならず，必要に応じて他の部局との連携を行い，経営改善を進めてまいりたいと考えております。
　また，医薬分業につきましては，待ち時間の短縮等のメリットがある一方，患者負担の増や調剤薬局の体制など，さまざまな条件整備が必要と考えられますので，医療制度改革の動向を踏まえるとともに，患者のニーズ，病院経営の現状等を踏まえて対応を考慮すべきであると考えております。
　３点目の財政支援につきましては，自治体病院という性格上，担わなければならない不採算部門などに着目し，地方公営企業法に基づき，一般会計からの繰り出しを行っているところでありますが，病院経営を取り巻く環境がさらに大きく変化することが予想される今後におきましては，まず病院経営の健全化・効率化を徹底することを前提として，保健・福祉の一体化が求められる中での市立病院の役割など，市立病院が担うべき機能を明確化し，それに応じた財政支援のあり方を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　千葉教育長。

◎教育長（千葉瑞穂君）　教育問題のうち，２点目の学校給食の委託問題について私からお答えいたします。
　昨年９月に学校給食運営委員会の提言をいただいた後，学校給食を充実させる方策について，さまざまな角度から検討を進めているところであります。ご質問にありましたが，学校給食を充実させるためには，人手と財源の確保はもとより，これまでの考え方や枠組みにとらわれず，調理に関する専門的なノウハウを取り入れていく必要があると考えております。
　このたびの見直しは，楽しさとゆとりのある給食推進事業と位置づけ，調理部門に民間活力を導入して専門的なノウハウを取り入れながら，子供たちに喜ばれる給食に改善していきたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　ここで，およそ30分間休憩いたします。

○議長（柴田薫心君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。
　加藤　斉君。
　（加藤　斉君登壇・拍手）

◆加藤斉君　私は，ただいまから，民主党議員会を代表いたしまして，1998年度札幌市一般会計予算を初めとする各予算並びに当面する本市の緊急課題について，順次質問をしてまいります。
　初めに，財政問題についてお伺いをいたします。
　我が国は，今日，終戦直後を除けば，戦後最悪の経済の停滞局面にあり，たび重なる経済対策の結果，国債残高も急増し，財政の早急な立て直しを迫られております。
　このため，政府は昨年６月に財政構造改革の方針を固めるとともに，それに基づいて98年度予算の編成が行われたところでございます。民主党が強く求めてきた景気対策のための恒久的な大幅減税などに対して，橋本首相は，昨年の12月に唐突に２兆円減税を打ち出してまいりました。しかし，こうした小手先の景気対策はその効果が疑われ，自民党幹部からさえも６兆円の補正予算構想が出されたり，去る２月21日の先進７カ国会議（Ｇ７）の共同声明では，日本の景気対策の不十分さが指摘され，財政出動を伴うさらなる内需拡大策などが求められたところでございます。
　今必要なのは，財政再建を一時延期してでも，経済の立ち直り，景気の回復のための施策であると考えております。
　国の国債発行残高は 254兆円，地方の借入金残高は 147兆円にも上り，これらを含めた国と地方の債務残高の総額が国内総生産額にほぼ匹敵するという危機的な状況であることを背景として，国の予算編成においては，財政再建を最優先課題とし，財政構造改革法に規定された量的な縮減目標を踏まえ，歳出の各分野ごとに削減目標を設定するキャップ制を採用したことなど，従来のシーリング方式とはまた違った厳しいものでありました。
　その結果，国の一般会計予算のうち，国債費や地方交付税交付金を除いた政策的な経費である一般歳出は，昨年度と比べ 1.3％の減となり，過去最大の削減幅となったのであります。
　一方，地方財政はと申しますと，特別減税の影響を除いた通常の収支において，97年度と同規模な４兆 6,000億円を超える巨額な財源不足が見込まれるなど，国と同様に非常に厳しいものとなり，この財源不足に対しては，結局，交付税，特別会計借入金などによる交付税総額の増額や地方債の増発により手当てをされたわけでありますが，増額措置に係る半分が後年度の地方負担とされ，さらに地方債の償還など，地方財政の将来負担を考えますと，問題を先送りしたものとの感も否めないのであります。
　このような状況の中で編成された本市一般会計予算を見ますと，伸び率が 1.3％と，97年度予算の 0.4％に次いで過去２番目に低いものとなっており，一部の新聞報道では「緊縮型予算」との見出しも見られたのでありました。
　しかし，歳出の根幹をなす市税収入が，景気の低迷や特別減税の実施などにより，ほとんど伸びが見込めないという極めて厳しい財政環境の中にあって，高齢化社会への対応や防災対策など，将来的な課題については計画の着実な推進を図られるなど，限られた財源の重点的な配分がなされており，内容的には評価に値するものと考えているのでございます。
　また，我が会派が昨年の12月，予算編成に先立って市長に提出をした予算編成等政策要望書で要望をいたしました各分野の項目についても，それなりに反映されたものと理解をいたしております。
　主なものを申し上げますと，保健福祉施策において，高齢者保健福祉計画関連事業費の大幅な増額を初め，心身障害者などの小規模作業所などへの運営費助成の引き上げなども図られております。また，中小企業への融資制度については，融資枠を拡大されたほか，融資条件の緩和も図られております。さらに，行財政改革の推進については，一般事務的経費の10％削減や事務事業の見直しにより40億円ほどの節約が図られておりますし，公共工事のコスト削減についても，札幌市公共工事コスト縮減対策に関する行動計画を策定し，一定の効果が見られます。これらは，いずれも我が会派の要望が盛り込まれたものであります。
　一方，予算を評価する場合に，市内及び道内，いわゆる地場経済との関連を無視するわけにはいかないのであります。特に，北海道経済は，是非は別として，長い歴史的な経過から公共に依存する体質が極めて強く，かつての石炭産業のような基幹産業もない今日にあっては，産業構造の転換が必要であることはだれもが認めるところでありますが，その方向を目指す努力を官民挙げて行うにしても，いましばらく時間が必要なこともこれまた事実であります。
　したがって，財政構造改革の柱の一つでもある公共事業の削減は，北海道経済にとっては甚大な影響があるものと言わなければなりません。本市の98年度予算においては，厳しい財政事情を背景に歳出抑制が要請される中にあって，主要公共事業の単独分について縮減率を緩和するなど，でき得る限りの配慮がされたものと理解をいたしますが，現在の経済状況を考えたとき，今後も景気動向を注視しながら必要な対応を考えることも重要であると思うのであります。
　そこで質問でありますが，以上述べましたことを踏まえて，３点についてお伺いをいたします。
　第１点目は，事業再評価プログラムについてであります。
　昨年から取り組まれておりました事業再評価プログラムの98年度予算への反映については，相当の成果を上げたものと評価するものでありますが，しかし，あるべき行政サービスとは何かという視点での見直しとは言いますものの，その全体像と申しますか，目指すべき方向性と申しますか，そのあたりが必ずしも明確になっていないのではないかと思うのであります。
　個々の事業を，ただ財政負担の軽減という目先だけの判断で廃止をしたり，あるいは縮小したりという傾向が感じられる部分も見受けられますし，今回示された行財政改革推進計画において掲げられた三つの数値目標についても，単なる数字合わせにすぎないのではないかとの批判も聞こえてくるのでございます。
　そこで，今回，報告された事業再評価プログラムのこの間の取り組み，その成果について，どのように考えておられるのか明らかにしていただきたいのであります。
　第２点目は，行財政推進計画における市債発行抑制の数値目標についてであります。
　行財政改革推進計画の中で，今後５年間の市債発行額を，過去５年間に比べ10％削減するという数値目標を掲げておりますが，財政構造改革法が国，地方を合わせた財政赤字をＧＤＰ比３％以内にする目標を掲げている中で，本市の数値目標は何を目的とし，どのような考え方で打ち出されたのかを明らかにしていただきたいのであります。
　また，99年度以降に第５清掃工場や全天候型多目的施設，いわゆるドームの建設などが本格化することを考慮した場合，この目標を達成するために，ゴールドプランの充実強化など他の事業の執行が制約されることになるのではないかと懸念されるのでありますが，いかがお考えでありましょうか，あわせてお伺いをいたします。
　３点目は，景気対策についてであります。
　アメリカ合衆国においては，かなり以前から財政赤字解消への取り組みを始め，ついにその目標を達成したことが先日の予算教書で発表されたところでありますが，これは，歳出の削減のみで達成されたわけではなく，アメリカ経済の好景気が維持されたことも大きな要因であると考えるのであります。このことからも，財政構造改革の円滑な推進のためには，市内経済の活性化が必要不可欠であると考えるのであります。特に，市内事業所数の大半を占める中小企業の受注機会の確保は最重要課題であります。
　そこで，98年度予算では，この点についてどのような配慮がされたのか。また，今後において，来年度途中の早い時期での補正予算も視野に入れた地域経済対策を講ずる必要が出てくるものと考えますが，市税や交付税の全額を当初予算に計上し，留保財源もなく，財政調整基金も底をつきつつあり，市債を活用するにも数値目標との絡みもあると思うのでありますが，どのように対応されようとしておられるのかお伺いをいたしたいと思います。
　次に，高齢者保健福祉計画と介護保険法についてお伺いをいたします。
　96年11月の国会に提出された介護保険法案は，衆参両院での諸種の議論を経ながら，また，介護の社会化を求める市民団体などの側面からの要請行動もあって，97年12月９日に成立を見たところであります。制度導入に伴い，実際に介護サービスを受けることができるのは2000年４月からになりますが，認定業務は99年10月からスタートするわけであり，まさに１年６カ月という，時間が限られた中で準備事務などが効率よく展開されなければなりません。
　札幌市の高齢化率は12.4％の現状にありますが，厚生省の発表によりますと，2015年には４人に１人が65歳以上ということであります。世界で一番の長寿国は，一方で少子化の状況が加速し，合計特殊出生率は1.43と減少をしております。近い将来には，高齢者を家族介護で支えていくことはほとんど不可能であります。したがって，遅きに失したとはいえ，介護保険法の成立は未来を見据えた意義深い制度であると思います。
　当市では，既に高齢者保健福祉計画に基づいてさまざまな施策が推進されてきましたが，この整備目標を見ますと，特別養護老人ホーム35カ所，介護支援センター65カ所，ホームヘルパー常勤 910人と，財政状況が厳しい中での取り組みを進めているものの，現在の進捗状況では，99年の目標達成に不安を抱いているのであります。特に，在宅福祉の３本柱であるホームヘルプサービス，ショートステイ，デイサービスに限って見ますと，厚生省の福祉マップでは，当市の利用状況は政令都市中，下位にあります。今後２年で推進すべき課題は山積をしておりますが，要介護の認定，保険料の賦課・徴収・算定，介護報酬などの事務を初め，ケアマネジャーやホームヘルパーなど，介護従事者のマンパワーの確保を初めとするサービス基盤の整備が不可欠となります。
　介護保険制度の詳細は厚生省の政省令待ちであることは承知できますが，市民の健康と福祉を守るために，受け身の姿勢ではなく，介護保険制度の準備に早急に取り組まなければ，2000年のサービス給付時に，保険あって介護なしの状況になるのではないかといささか危惧するものであります。とりわけ，市長には，保険者の責任者としても，限られた期間であるだけに，全庁を挙げて準備に取り組んでいただき，市民のだれもが住みなれた地域で不安なく老後を過ごせるために，ぜひともご尽力をいただきたいと考えております。
　私は本庁及び各区における体制を見ますと，当市では，効率的な財政運営を目指し，職員定数の抑制が求められている折ではありますが，現状では対応し切れないように見受けられます。
　そこで，以下数点について質問をいたします。
　質問の１点目は，本庁における準備態勢であります。
　97年10月に民生局に介護保険担当職員が配置され，実務上の課題整理や要介護認定モデル事業の実施，介護保険制度を中心とする保健福祉総合情報システムの構築に着手しているわけでありますが，市長は，98年度において担当組織をどのように強化しようとしておられるのか，また，庁内の推進体制づくりをどのようにお考えなのか，あわせてお伺いをいたします。
　第２の質問は，各区における準備態勢についてであります。
　97年11月に清田区の分区に合わせて区の機構改革が行われ，福祉部と保健センターが保健福祉部として統合されました。また，保健福祉サービス課に総合相談主査が配置をされるとともに，福祉三法現業員は地区別担当制を導入し，保健センターから移管された訪問指導担当保健婦とともに，高齢者や障害者に対する相談・訪問業務を行う体制が整備されました。
　保健と福祉の統合，地区別担当制の導入は長年の懸案事項でありましたが，私は，この体制は介護保険制度の導入をも視野に入れた改革の第一歩となるものであり，現体制において職員の力量を高めることが介護保険の実質的な準備になるものと認識をいたしております。
　しかし，このような体制の変化に加えて，98年度には，全区において要介護認定モデル事業の実施や，介護保険事業計画を策定するための実態調査が予定されているところであります。私は，昨年誕生したばかりで，地区別担当制が定着して間もない保健福祉サービス課の現職員だけでこのような状況に対応することは甚だ困難であり，区においても，なるべく早い段階で体制の整備に取り組み，制度導入に備える必要があると考えますがいかがでしょうか，市長のお考えをお伺いいたします。
　質問の三つ目は，自治体の福祉にかかわる専門職員の配置についてであります。
　介護保険を進めていく上で，ますます専門的知識を持つ職員の配置が必要となりますが，当市は長い間専門職制を選択してこなかったため，人材は極端に不足していると言えます。したがって，次年度以降，福祉にかかわる専門性を有する職員採用を大幅にふやしていくべきだと考えております。しかし，2000年にどれだけ配置できるでしょうか。
　そこで私は，福祉や保健の経験者の登用など，専門職員の採用増とをあわせて検討すべきと考えますが，ご見解をお伺いいたします。
　質問の４点目は，人材確保についてであります。
　専門学校で多数養成されている介護福祉士など，ホームヘルパーの１級課程修了者の資格を持っていても，ホームヘルパーを選択しない状況が生じております。これは札幌市も例外ではありませんが，この理由の一つとして，自治体が常勤のヘルパーよりもパートヘルパーを雇用することからくるもの，すなわちパート職の生活の不安定要因を挙げることができると考えるのであります。パートでは，若い人は生活できません。来る介護保険の社会を鋭敏にとらえ，人材確保の観点から，常勤ヘルパーの雇用拡大を最重点に挙げることでマンパワーとサービスの質の向上につながるものと考えるのでありますが，市長のお考えをお伺いいたします。
　次に，青少年健全育成についてお伺いをいたします。
　この１月，栃木県の中学校において，中学１年生が校内で女性教師をナイフで刺殺するという衝撃的な事件が起こりました。授業におくれたことを教師に注意され，それに激高したとのことでありますが，何ともやりきれない思いのする事件であります。
　さきの神戸の事件のときもそうでありましたが，子供が事件を起こすと，とりわけ今回のように起こった場所が学校となると，事件の詳細が明らかになるのを待たず，一部マスコミを初め，「今の学校はどうなっているのだ」「学校や教師が子供を追い詰めている」「本当に子供の心を理解しているのか」といった型にはまった学校批判と教師批判を常に繰り広げてまいっております。
　こうした事件から，学校や教師がみずからの指導のあり方を見直し，今後，学校教育の場で取り組むべき課題について学び取ることの必要性を否定するものではありませんが，一方的で感情的な学校批判は学校や教師を萎縮させ，子供たちを健全に育てていくことにつながるとは到底思えないのであります。
　また，特に感受性の強い青少年の教育に当たっては，難しい課題が多く，学校の指導と，あわせて家庭や地域社会の理解と協力がなければなりません。そうした背景に支えられ，教師も自信を持って指導ができるものと私は考えております。私は，本来，子供たちを健全に育てるのは，学校だけの責任ではなく，大人社会全体の責任であり，地域，社会，家庭及び学校が一体となって取り組まなければならない課題だと思っております。
　私なりに今回の事件の社会的背景を考えてみますと，貧しさや不便さなどの逆境が減少した反面，暴力や性を売り物にした有害情報のはんらん，テレホンクラブなどの享楽施設が増加し，偏った個人主義的な傾向が強まり，青少年の自立心，自己抑制力，忍耐力，責任感，思いやりの心，感謝の気持ちなどが育ちにくくなっていることにあるのではないかと考えております。特に，人生において最も社会性を身につけなければならない小学生・中学生の時期は，物事の善悪の判断ができる力を持たせるなどのしつけが非常に大切なことであります。このことは，学校よりも基本的に保護者がすべきであり，最近の保護者は家庭教育の認識が弱いのではないかと私は感ずるのであります。
　97年度に道内で刑法犯罪を起こして逮捕，補導された14歳から20歳未満の青少年は，前年を21％上回る 4,381人であったとも報告されており，最近の非行状況から戦後第４のピークが迫っているとも言われております。青少年の健全育成は，子供たちの生活環境や社会情勢を敏感にとらえ，時代に合わせた対応を迅速かつ的確に行うことが必要であり，本市においても，青少年の健全育成を次の視点から見直していくことが必要と考えるのであります。
　そこで１点目は，青少年の健全育成における地域の活性化についてであります。
　青少年の健全育成については，市民全体で子供たちを見守っていくことがますます必要な時代を迎え，家庭，学校，地域の連携をいかに具体的に推進していくかが問題だと考えております。
　本市では，ＰＴＡの活動が近年活発になっており，区ごとに教育問題についてのセミナーを開いたり，親子の触れ合い事業を行っております。また，家庭教育事業も，時代の要請にこたえて，来年度から，従来，幼稚園や小学校で開設していた家庭教育学級を中学生の親まで対象を広げ，また，働く親に家庭教育についての学習機会を提供するなど，その対象の拡大や事業内容の見直しを進めているとも聞いております。学校，家庭，地域の連携の重要性は昔から言われてきておりますが，今こそ，単なる理念や標語としてではなく，実践していく段階にあると考えております。したがいまして，これらの新たな活動も，狭い範囲にとどまることなく，その事業実施に当たっては，地域の団体との連携を一層密にしていただきたいのであります。
　また，父母はもとより，教師や地域の方々にも積極的に参加するような広がりを持った事業としていくことを強く求めるものであります。例えば，私の経験をお話しいたしますと，地域の方々と中学校・小学校の父母の方々が地区別懇談会を開催し，それらの意見を学校教育あるいは地域の活動に反映させ，大きな成果を生んでおります。私自身，この懇談会から多くの貴重な意見をいただき，親たちが地域活動に参加することの大切さを再認識いたしているところでございます。
　そこで，小学生・中学生を抱える子育て世代の方々に地域の健全育成活動に積極的に参加をしてもらうことが地域の活性化となり，ひいては，家庭教育を見詰め直すための牽引力にもなると考えますが，今後，この点について，本市としてどのような取り組みを推進していくのかお伺いをいたします。
　２点目は，青少年の健全育成における地域の人材活用についてであります。
　本市には，スポーツ分野，芸術分野など，さまざまな分野で活躍し，経験を積まれてきた教員ＯＢの方々もいらっしゃいますし，そうした市民の方で，第一線の現場を退いた後も，ボランティア活動などにご活躍をいただいている方もおりますが，今後ますます地域の人材に青少年の健全育成のために幅広く活躍できる場を提供していくことが，子供たちの育成事業のすそ野を広げることになるのではないかと思うのであります。本市としてこうした地域の人材活用について考え方があれば，お聞かせをいただきたいのであります。
　３点目は，行政の縦割りの弊害をなくし，行政内部の連携の強化を推進することであります。
　青少年行政については，教育委員会，市民局，民生局など，幅広い部局にわたっております。来年度からの機構改革により，児童・少年部門が一本化されると聞いておりますが，これを契機として，総合的な青少年行政にどのような方針を考えているのか，あわせてご答弁をいただきたいのであります。
　次に，こうした青少年行政に関連をして，児童会館のあり方及び障害児の学校外生活の充実策と児童会館についてであります。
　児童福祉法の一部改正がこの４月から施行されますが，この法律が制定されたのは，まだ戦後の混乱期である1947年であり，50年が経過をいたしました。同様に，1949年，本市の児童会館として第１館目の中島児童会館が開設されて間もなく50年を迎え，本年度は 100館目の金山児童会館がオープンし，来年度は機構改革も予定されているのであります。
　本市における児童会館50年の歴史の中で，児童や家庭をめぐる社会経済環境もまた大きく変化しており，とりわけ，少子化や共働き家庭の一般化，核家族化が進んだことや，近隣地域とのつながりが薄れていることなどから，家庭や地域の子育て機能の低下が指摘されております。
　以前の家庭生活は，兄弟の世話や家事の手伝いなど，数多くの生活体験の中で子供としての役割がごく一般的に存在していたわけであります。また，兄弟や友達同士との遊びを通して，異なる年齢・学年の交流などによって豊かな人間性と社会性を培ってきたのであります。しかし，今日，子供たちは，兄弟げんかの経験も少なく，群れ集まって地域で遊んだりするよりも，むしろ自分の部屋で一人閉じこもりテレビやテレビゲームで過ごすのが常であります。
　現在，子供たちの健全育成にかかわる事業として，教育委員会所管の児童会館及び留守家庭児童対策，そして市民局所管の子供会育成員，青少年育成委員，民生局所管の主任児童委員などなどがそれぞれ地域で活動を展開しているわけであります。
　先ほども述べましたが，これらが必ずしも相互に連携がとられているとは言いがたく，とりわけ児童会館が，こうした地域の人々及び活動との関係が弱く，地域における存在感も薄く，単に子供たちの遊びの場として孤立しているという状況にあることも否定できないのであります。子供たちを取り巻く環境の大きな変化の中にあって，児童会館のあり方，そして求められる役割は，当然に社会の変化に対応した見直しが必要であると思うのであります。
　今日，児童会館に求められるものは，社会生活を営む上での基礎的な資質を養う子供時代の実体験の機会を，地域社会のさまざまな人々との連携，交流の中で積み重ねていくことが重要であると思うのであります。それは，自然体験活動，少年団体活動，文化・スポーツ活動，ボランティア活動など，各種の体験活動を児童会館機能の柱とし，また，就労女性の増加に伴い，子育てを行う家庭支援としての児童クラブのための開館時間の見直しを含めて，幅広い事業の展開を図っていくべきであると考えております。
　そこで，質問の第１点目でありますが，今回の児童福祉法の改正及び本市の機構改革を通して，50年を迎えようとする児童会館をどのように位置づけ，児童の健全育成を進めようとしているのかお伺いをいたします。
　次に，障害のある子供たちに，放課後を初めとする学校外生活を豊かなものにする立場から，児童会館における施策についてであります。
　障害のあるなしにかかわらず，子供たちの成長には，仲間との触れ合いや自由な遊びが欠かせないことは言うまでもありません。しかし，障害のある子供たちにとって，友達と遊べる放課後が保障されているとは到底言えません。障害のある子供たちは，自宅から遠く離れた校区外の養護学校や特殊学級に通う場合が多く，学校から帰っても，近所に友達がいないため自宅で過ごすこととなり，子供の成長と発達に不可欠な活動の場所や友達が奪われたまま，家族任せにされているのが実態であります。
　ある調査では，８割以上の障害児が放課後を自宅やその周辺で過ごし，その相手も母親を中心とした家族が68％，一人で過ごす子供も15％，さらに，１週間のうち放課後に友達と過ごしたのがゼロという答えが56％もあり，ゼロでなくても１日か２日がほとんどという結果が報告されております。特に深刻なのは，こうした傾向が，子供が成長し学年が上がるにつれて，むしろ逆に生活と活動の範囲が狭められていることで，これはハンディキャップの深化であり，何らかの社会的な支えがなければ，家族の負担が子供の成長につれて大きくなっていることを示しているのであります。
　こうした中で，障害児にも楽しく豊かな生き生きとした放課後を過ごさせたいと願うさまざまな取り組みが行われております。手稲区では，障害児を持つ親が中心となって，週１回，月１回と，地区センター体育室などに集まり，高校生などのボランティアの協力を得て，親の手から離れたところでボール遊びや図工で放課後を楽しく過ごし，時にはポニーの乗馬体験なども行っています。
　また，障害のある子供とない子供が一緒に放課後を過ごすことも重要であります。既に，児童会館児童クラブ10施設10名を初め，民間学童保育などで，障害児が健常児とともに，自然と溶け合い，相互に刺激し合いながら楽しく過ごしていますが，まだまだ人数も少なく内容的にも多くの課題があります。
　現在，児童会館の施設として，玄関スロープや身障者用トイレの設置など，障害のある児童に配慮した整備が行われております。また，障害のある児童の受け入れに当たっては，障害の種類や，その児童の適応能力がさまざまであり，児童会館における集団活動や，その児童の発達過程への影響など，難しい課題があることは事実であり，その指導方法，人的配置，そして職員研修などを充実していくことが求められていると思うのであります。
　そこで質問でありますが，障害児の成長に不可欠な放課後や休日など，学校外生活を豊かなものにするために，児童会館における新たな施策を今後どのように展開しようとしているのかお伺いをいたします。
　次に，保育についてお伺いいたします。
　今，日本の社会は，速いテンポで少子化・高齢化社会に突入しております。高齢率は95年には14.5％に達し，少子化は，合計特殊出生率が55年から65年は人口維持に必要な2.08前後で推移していたものが，75年には1.91と，２を下回って以降，低下を続け，95年には史上最低の1.42となり，96年も1.43と横ばい状況にあります。この出生率の低下は，先進諸国にも共通して見られる現象であります。
　女性の労働力率が高く，女性の社会進出が進んでいる国ほど出生率が高く，逆に，労働力率が低く，総体的に伝統的な家庭観や男女役割分担意識が強い国ほど出生率が低いとの指摘もあります。
　少子化は，未婚率の上昇も一因と言われ，60年ごろから急上昇し，95年には女性5.12％，男性9.13％となっております。この少子化と平均寿命の伸長により，相対的に若い人口が減少し，高齢化のスピードは加速されることとなり，本市における少子高齢化の進行は，残念ながら，全国的に見ても速いテンポで進み，最新のデータによれば，合計特殊出生率は1.15，高齢化率は12.4％であり，このまま推移するなら労働力人口の減少が懸念されます。
　共働き世帯が増加し，夫のみ就業49.5％に次いで夫婦就業36％と，５年間で 8.2％増加しております。97年のデータによると，就学前の９万 6,443人の子供の状況は，幼稚園２万 9,350人，保育園１万 2,800人，その他５万 4,293人となっており，共働き家庭の増加を反映し幼・保育園児の増加が目立っております。
　こうして見てまいりますと，本市の安定的発展，そのための高齢化社会を支えるマンパワーの確保などを考えるとき，今ほど子育てに対する行政の支援が望まれるときはないと思うのであります。
　それにしても，子供が置かれている現実は極めて厳しいものがあり，言いかえますと，だれもが安心して子を産み，生まれた子供が健やかに育てられ，親も安心して働けるという環境がどれだけ整えられているかというと，まだまだ不十分であると思うのであります。
　そこで私は，具体的に提言したいと思いますが，まず第１には，子育て家庭に対する負担の軽減であります。
　保育に欠ける子を受け入れる保育園事業は，本市の場合，民間 127，公立30園で進められておりますが，それぞれ親の収入にリンクした保育料を徴収する仕組みになっており，本市の場合は国の徴収基準を36％ほど軽減し，設定されております。これは，道内他市町村との比較においては最も高く，その意味では本市のこれまでの努力については評価するものであります。
　しかし，負担する親の側からするならば，毎年，値上げ改定される保育料の負担は重いものがあり，年収合計 700万円，お子さんが２人の世帯では月額５万円を超える保育料となり，この額は決して安くはなく，家計を圧迫する要因となっているのであります。
　さきに述べました本市の21世紀の安定的発展や社会基盤の維持の視点から，私は子供の存在を社会の宝，社会的・継承的希少価値として位置づけ，本市固有の施策をもってこれに当たる必要があると考えるのであります。
　そのため，具体的には，負担感のある現行保育料について大幅に軽減をする，例えば，措置費の10％ほどを目安にした保育料の設定を目指すことも一つの方法でありましょう。また，児童手当は，国の施策で３歳未満を対象としておりますが，３歳以上については何ら手当てがされておりません。そこで，本市独自の施策として，３歳以上就学前の子供に対し，一定の手当を支給すべきが妥当ではないかと考えるのであります。
　また，働く女性の地位向上や子育て支援は，単に行政の努力によるだけではなく，企業社会と言われる今日，経済界・産業界全体の理解と実践も不可欠であり，育児休業制度を初めとする諸制度の普及，定着化について，行政からの強い働きかけや指導も必要と考えているのであります。
　さらに，就学後の子供対策，とりわけ低学年を中心とした放課後児童対策の充実も必要であります。これらについては，98年度以降，これまでの教育委員会所管から市長部局への移管が行われ，かつ児童福祉法の中に位置づけられたこともあり，一層の充実が期待されているところであります。
　この児童対策は，本市においても長い歴史的経過があり，今日の児童会館を基軸にした児童クラブ中心の運営が進められ，それを補完する形で民間の学童保育所や学校方式での保育が行
われてきました。しかし，このたびの法改正は，明確に公的責任での保育が求められるところとなっており，私どもが主張してきた公的施設での保育の重要性がますます高まったものと考えられますが，今後の財政事情を考えますと，現存の学校施設の利活用による放課後児童対策の量的・質的充実が求められるところであります。
　私は，特に昨年10月にスタートした学校におけるミニ児童会館の動向を注目しております。これまでの運営状況からいえば，子供たちが伸び伸びと育つ望ましい姿が見られ，今後の児童対策に重要な暗示を与えているものと思います。
　そこで，以下質問でありますが，１点目は，保育料の子供の社会的存在を前提とした大幅軽減措置についてどう考えているのか，また，法改正に伴い，本年７月をめどに改定を目指すと言われておる保育料については，据え置きも考慮した慎重な対応をすべきと考えておりますが，お答えをいただきたいのであります。
　２点目は，少子化対策の一環として本市独自の児童手当の創設を考えられないのか，見解を伺いたいと思います。
　３点目は，放課後児童対策の充実に向けて，一つはミニ児童会館のこれまでの運営から見た評価についてお答えをいただきたいと思います。
　また，今後，学校施設を利用した放課後児童対策の展開についての考え方，特に学校施設での展開についての考え方をお示しいただきたいと思います。
　次に，子育てにかかわる女性問題に関連して，女性への暴力対策についてであります。
　夫から受ける暴力に耐え，呻吟しながら生死の境をさまよう妻の事件は，深く潜行しているものの，最近は徐々に表面化し，緊急の社会問題として取り上げられております。この女性対策に関連して，このたび，本市が新規事業として女性に対する暴力の実態調査などの事業を打ち出したことは，画期的なものとして高く評価をいたしたいと思います。
　女性への暴力根絶の取り組みは，これまで必ずしも十分なものではなく，95年の第４回世界女性会議で実効ある取り組みが要請され，我が国では，96年12月に策定の男女共同参画2000年プランにおいて，被害女性の救済策の充実などについて対応することとされております。
　本市においては，この間，昨年，「女性への暴力（家庭内暴力）」対策関係機関会議を発足させ，２度にわたる会議を経て情報交換や研究，協議などを進めることとなっており，この会議の発展に期待をいたしたいと存じております。
　しかし，現実の世界では，日常的に女性への暴力が繰り広げられていると言っても過言ではなく，日本弁護士会が94年から96年に行った一日電話相談には，夫婦間暴力について延べで 816件が寄せられております。年代的には10代から70代と幅広く，８割強の人に子供がおります。暴力を受けた期間は10年以上が４割，その頻度は週に数回が最も多く，中には凶悪なものも見られ，にもかかわらず，８割の人が警察に通報していないと答えて，問題が潜在化していると言われております。こうした暴力行為はその子供たちにも影響を与え，多くのケースで子供たちが直接的に暴力の対象となっております。
　アメリカでは15秒に１人の割合で女性が親しい男性から身体的暴力に遭っており，その数は年間推定 200万人とも言われ，裁判報道で有名になったＯ．Ｊ．シンプソン事件もこの典型的な例と言われております。
　私は，本市の事例についても幾つかのデータ収集に努めましたが，事が事だけに，事実の把握が困難でありました。唯一の手がかりとして，97年１年間の消防の救急出動記録の中から暴力の被害事例 627件を拾ったところ，妻が夫からの暴力を受けたケースとして推定で53件， 8.5％が判明いたしました。これは，いわば氷山の一角と考えられ，その多くは潜在化し，今なお夫の暴力から逃れられないまま生活をともにする不幸な事例があるものと考えなければなりません。
　こうした切迫した状況下の女性を救う手段として，駆け込みシェルターは，何物にもかえがたい存在と言えるものであり，札幌市内では，97年７月に道立の北海道女性相談援助センター，15名定員のほか，97年３月に民間ボランティアによる駆け込みシェルター運営委員会が開設をされ，現在２カ所のシェルター運営をするに至っており，既に23ケースの支援実績を上げております。この民間シェルターは， 130人余りの会員の会費によって賄われておりますが，夫の暴力から逃れた女性の一時緊急避難場所としての家賃や諸経費の負担は経営を強く圧迫しており，今後の経営見通しは極めて厳しいものと言われております。
　そこで質問でありますが，このたびの女性への暴力対策として新規事業に着手された基本的な考え方と，今後の施策についてお示しをいただきたいのであります。
　その場合，この種の取り組みは，一朝一夕にその成果を期待することは困難であり，息の長い，粘り強い啓蒙によって市民の理解を深めることが必要と考えられます。その意味からも，非暴力や人権の大切さなどについて，日常的な広報活動や全庁的な取り組みが必要と考えられます。また，民間ボランティア団体への財政的な支援は緊急を要するものであり，これらの点について具体的にお答えをいただきたいのであります。
　次に，交通政策について質問をいたします。
　本市では，地下鉄・バスなどの公共交通機関を主軸とし，これと道路網を有機的に結ぶ交通体系の確立を目指し，地下鉄東西線の延長を初めとする公共交通ネットワーク整備を推進しております。また，これに加え，これら公共交通機関の利便性や優位性を向上することにより，それらの利用促進を図るなど，ハード・ソフト両面から総合的な交通施策を展開しております。
　このように，円滑な都市交通機能の確保を目的としたこれまでの取り組みについては一定の評価をするものでありますが，一方では，３大都市圏ほど深刻ではないにしろ，進展する自動車利用の増大傾向が今後長く続くとするならば，都市機能の停滞や都市環境の悪化をもたらすおそれがあるものと考えられます。これは，94年度から96年度にかけて実施したパーソントリップ調査でも明らかなとおり，10年前に比べ，自動車利用のシェアが増加する一方で，公共交通利用のシェアが減少していることに起因するものであり，言いかえるならば，自動車利用の増加に伴う公共交通離れがその大きな原因と考えられております。
　また，本市の交通事業につきましては，こうした自動車利用の増大に伴う公共交通離れにより，96年度には，市営バスで１日当たり乗車人員が約 7,000人，地下鉄に至っては約２万 5,000人が前年度に比べ減少するなど，これによる料金収入の伸び悩みが事業経営を圧迫し，96年度決算で累積欠損額が 2,800億円を超えるなど，相変わらず厳しい経営環境に置かれているのが実情であります。
　そこで，質問の第１点目は，今回の議会で既に議決されている札幌市基本構想では，都市交通ネットワークを整備するとともに，公共交通の利便性を高め，都市活動を活発化することとしております。これを受けて本市は，99年度をめどに第４次札幌市長期総合計画を策定することとし，今後，具体的な施策方針などについて検討に入ることとしておりますが，さきに述べましたとおり，自動車利用から公共交通利用への転換の必要性が強くうたわれる中，20年後の都市像を見据え，行政の立場から，これをどのように誘導していく考えなのかお伺いをいたしたいと存じます。
　質問の第２は，需要喚起策についてであります。
　91年12月に出された交通事業の経営健全化策の一環としての需要喚起策につきましては，全庁を挙げて取り組んでこられているところでありますが，残念ながら，これまで，地下鉄沿線人口の予想外の伸び悩みや郊外への利用客の拡散，あるいは週休２日制の普及や景気の低迷を背景とする社会経済環境の急激な変化などにより，その効果がなかなか見えてこないのが現状であります。
　そして，このような中で特に先行きが懸念されるのが，この対策の大きな柱となっております公共施設の戦略的配置，いわゆる４万人プロジェクトと言われている施策であります。92年度から96年度までの５年間で，まず１日当たり２万人の地下鉄新規需要を創出し，その後９年度から13年度までの５年間でさらに２万人追加することを目標としておりますが，96年度末までの達成率は80％ほどと聞いておりますし，今後につきましても，公共事業の一部先送りなどが実施されている今日，非常に厳しい環境にあるものと言わざるを得ません。
　したがって，このような状況の中にあっても，積極的に当初目標に向かってさらなる努力と新たな工夫が必要ではないかと思うのであります。例えば，栄町のコミュニティドームでありますが，ここで先般２月８日に開催されましたワールドホビーフェアという催しでは，１日３万 5,000人以上の人を集め，最寄りの地下鉄栄町での直接乗降客数でも平常時を 9,000人上回る１万 2,000人を記録したと聞いております。また，ドーム周辺の状況を見ますと，これまで未整備であった道路，河川などの整備も進み，以前と比較いたしますと，地区全体としての整備が広がり，潜在的な地下鉄の需要は非常に高まった印象を抱きます。
　このように考えますと，これからは公共施設整備による需要喚起効果を施設単体での波及効果のみで考えるのではなく，施設整備が周辺地区にも及ぼす影響を総合的に勘案しながら計画を具体化していくことが重要ではないかと考えるのであります。
　そこで，需要喚起策としての公共施設の戦略的配置の今後のあり方を踏まえてお聞きをいたしますが，この４万人プロジェクトについて申しますと，今後の事業メニューの中で，その需要喚起効果が大きく期待されているのが札幌ドームであります。このドーム整備による需要喚起効果を最大限に高めるためにも，周辺地区全体を視野に入れた形での街づくり計画を進めるなど，これまでの公共施設の戦略的配置との考え方をより一層深めた形での検討を進めるべきではないかと考えますが，ご所見をお伺いいたします。
　第３点目は，規制緩和と市営交通事業についてであります。
　現在，国において審議が続けられている交通事業の需給調整規制の廃止，いわゆる規制緩和につきましては，鉄道事業が今年度末にも，乗り合いバス事業についても来年度中に運輸政策審議会から答申が出され，国の考え方が示される予定と聞いております。
　さて，規制緩和に関しまして，運輸政策審議会には市長が委員として出席され，規制緩和の目的，趣旨なども十分承知されていることと思いますが，私は，乗り合いバス事業の規制緩和が，今後の本市公共交通機関のあり方に極めて大きな影響を与えるものと考えるところであります。この規制緩和の目指すところは，自由競争を促進することにより，経済活動の一層の効率化・活性化を図ろうとするものでありますが，その一方，公共交通機関が市民生活を支える大きな要素でありますことから，政策的に必要とされる生活路線の維持方策の確立が，乗り合いバス事業の規制緩和実施に当たっての前提となっております。
　新聞報道によりますと，さきに帯広地区でＪＲバスが赤字路線を廃止するという意向が表明され，利用者の利便性を確保するため関係者間で協議が続けられているということでありますが，進出・撤退を自由とする規制緩和と生活路線の維持という，両立することが難しいこれらのバランスをどのようにとろうとしているのか，市民生活に直接影響がある事柄だけに私どもも大いに注目しているところであります。
　さらには，国の考えを受けて具体化される本市の施策がどのようなものになるのか。つまり，バス事業者間の競争が促進されるということは利益優先となるわけでありますが，経済競争となじまない面のある公共性や利便優先などをどのように確保するのか。例を挙げて申しますと，都市環境確保などの観点から，これまで本市が築き上げてまいりました市営・民営の乗り継ぎ制度や共通乗車システムが将来どのようになるのか，それらを含めて，規制緩和を市民生活の向上に本当につなげるにはどうすべきなのかについて，今後，真剣に議論しなければならないものと考えております。
　そこで質問いたしますが，まず，運輸政策審議会において論点整理がされ，かなり審議が進んでいるものと思いますが，本市はこの規制緩和にどのように対処しようとしているのか，基本的な考え方をお伺いいたします。
　また，公営であっても，これまでとは異なる事業運営が必要と考えますが，市営交通事業はどのように規制緩和に対処しようとされているのか，さらには98年度の事業計画に反映されているのかをあわせてお伺いいたしたいと思います。
　以上で，私の質問はすべて終了いたしました。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず，私からお答えいたします。
　初めに，財政問題についてでございます。
　第１点目の事業再評価プログラムの取り組みとその成果についてでございますが，今回の取り組みは，事務事業全般にわたって再評価を行い，本市行財政の再構築を図ろうとしたものでありまして，その成果については，平成10年度予算に反映した財政効果もさることながら，市民と行政のパートナーシップのあり方等の課題が提起されたことが大きな成果と考えており，これらは，さきに公表いたしました札幌市行財政改革推進計画に引き継ぎ，さらに検討を進めていくことにしたところであります。
　第２点目の市債発行抑制の数値目標についてでありますが，後世代に過大な負担を残さないことを目的とし，おおむね10年後には市債残高を減少軌道に乗せるという考え方に立ち，そのために，今後５年間の市債発行額を抑制しようとするものであります。
　また，ご指摘のような取り組むべき多くの事業を勘案しますと，これを達成するためには，かなりの困難を伴うものと思われますが，将来の財政運営を考慮した場合に，越えなければならないハードルと考えており，そのためには，これまでにも増した厳しい事務事業の選択や優先化を図った上で，真に必要な事業の確実な実施に努めてまいりたいと考えております。
　第３点目の地域経済対策についてでありますが，平成10年度予算においては，中小企業金融対策資金の増額や貸し付け条件の緩和を初め，主要公共事業の単独分については縮減率を緩和するとともに，施設の修繕や改築などの小額工事について積極的に予算化を図るなど，でき得る限りの配慮をしたところであります。
　また，補正予算の編成につきましては，先ほど佐々木　肇議員にもお答えをいたしましたとおり，さまざまな観点から検討が必要であると考えておりますが，とりわけその財源につきましては，国の地方財政措置の状況や内部のさまざまな財源の再検討など，これまでにも増した幅広い検討が必要になってくるものと考えております。
　次は，高齢者保健福祉計画と介護保険法についてであります。
　１点目の本庁における準備態勢についてでございます。
　介護保険制度の円滑な導入を図るための職員体制につきましては，昨年10月に民生局に担当課長以下の専任の職員を配置したところでありますが，平成10年度には，お話のありましたとおり，準備事務が本格化することから新たに担当部長を配置するなど，体制の強化を図ってまいりたいと考えております。また，介護保険制度は，そのための準備期間が限られていることから，幅広い関係部局と緊密に調整・連携を図る必要がありますので，新年度に庁内の関係部長で組織する横断的な推進体制を整えてまいりたいと考えております。
　２点目の各区における準備態勢についでございますが，介護保険制度につきましては，平成12年度から導入されることになりますが，要介護認定事務や保険証の交付などの事務は，制度施行日の半年前の平成11年10月から開始されることになります。
　また，平成10年度においても，介護保険事業計画などの策定に伴う全市的な実態調査やモデル事業を全区で実施する予定にしており，制度の円滑な施行を図るためには段階的に体制づくりを推進する必要がありますので，区の準備態勢につきましても平成10年度から整備する方向で検討してまいりたいと考えております。
　３点目の自治体の福祉にかかわる専門職員の配置についてでありますが，お話にもありましたように，介護保険を円滑に導入するために，職員に対する研修の実施や資格の取得促進により専門的知識の向上を図るとともに，経験者の配置に努めてまいりたいと考えております。
　次に，専門職員の採用につきましては，本市では，既に平成７年度から，事務職採用試験の中で福祉コースを設け，専門的な知識を有する職員を採用し，福祉施設等に配置しているところでありますが，介護保険が導入されることに伴い，当該コースの採用数や配置先について，今後検討してまいりたいと考えております。
　４点目の人材確保についてであります。
　介護保険制度下における常勤ヘルパーの人材確保につきましては，今後，ホームヘルプサービスに関する介護報酬が明らかとなり，また，民間事業者や非営利組織などの多様な事業者の参入が図られる中で雇用の拡大が促進されるものと考えております。当面は，高齢者保健福祉計画における常勤換算 910人のヘルパーの確保に努めてまいる所存でありますが，平成11年度には，介護保険の需要に対応した基盤整備を計画的に進めるため，介護保険事業計画及び新高齢者保健福祉計画を策定することにしておりますので，この中で，人材の確保，資質の向上につきましても検討してまいりたいと思います。
　次は，青少年健全育成についてお答えをいたします。
　第１点目の子育て世代の青少年育成活動への参加についてでありますが，今日の社会状況が大きく変化している中，個人の価値観や生活様式の多様化が一層進展し，子供に関する多くの問題も発生しております。子供たちを心豊かにはぐくむことは社会全体の責任であり，市民と行政とのパートナーシップを図りながら青少年問題に対応することがますます必要となっております。
　今後は，地域の健全育成活動の柱を担っている青少年育成委員会を拡充し，これまで以上に子育て世代の方々や学校関係者にも参加してもらい，地域活動の活性化を図りたいと考えております。
　次に，２点目の地域の人材活用についてでありますが，地域に住む大人の中には，自分たちが持っているさまざまな体験や技術を子供たちに対して何らかの形で伝えたいという意欲を持った方がたくさんおいでになりますし，また，実際にボランティアの登録をされている方々の中にも，活動の機会に恵まれない方々が大勢いらっしゃると思います。こうした地域の方々がボランティアとして青少年の育成にかかわっていくことは非常に大切なことでありまして，今後は，こうした大人と青少年とを出会わせる仕組みをつくっていく必要があるのではないかと考えておりまして，これを実現する一つの試みとして，平成10年度は試験的に地域の人材をリーダーとして青少年にさまざまな体験をさせる事業を実施する予定でございます。
　次に，第３点目の総合的な青少年行政についてでありますが，青少年行政は広範囲にわたっており，市民と行政とが一体となって取り組んでいかなければならないと考えております。機構改革後も，関係部局との調整を図ると同時に，道や警察，家庭裁判所など他の機関ともさらに連携を深め，青少年の健やかな成長をはぐくんでまいりたいと考えております。
　次は，女性への暴力対策についてお答えをいたします。
　女性に対する暴力は，女性の生活に恐怖と不安を植えつけ，活動を束縛し，十分な地位向上を阻むものとしてとらえております。中でも，近年，家庭内暴力についての相談や保護を求める人が増加する傾向にありまして，本市といたしましても，女性の人権擁護の観点から，予防から事後的救済までの方策を総合的に検討していくこととしております。
　現在，この問題に対して，女性への暴力対策関係機関会議において民間，警察，道，市の関係部局が救済に当たり，具体的な連携をとっております。
　今後は，この会議に諮りながら，市民への実際的な情報提供を目的とするリーフレットや小冊子を作成してまいります。また，問題の本質や影響など，実態を把握する必要から調査研究を行うこととしており，これについては，専門的知識と経験を有する民間ボランティア組織と連携協力して実施したいと考えております。
　財政的支援につきましては，これら一連の取り組み結果を踏まえて，今後検討させていただきたいと思います。
　私からは以上であります。

○議長（柴田薫心君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　交通政策につきまして，私からお答えいたします。
　まず，１点目の公共交通機関利用の誘導策についてでございます。
　本市では，従来から，利用しやすい公共交通機関を目指し，さまざまな利便性向上策に取り組んでいるところでございますが，平成10年度につきましても，超低床ノンステップ・バスの導入に対する補助，公共交通における情報システムの充実などの施策を推進してまいりたいと考えております。
　さらに，将来に向けましては，環境低負荷型社会の構築という観点から，環境に優しくエネルギー効率の高い公共交通機関が市民生活に定着するよう，市民に愛される公共交通機関を目指し，都市計画と連動した地下鉄・バスなど公共交通ネットワークの充実や，公共交通機関相互の乗り継ぎ利便性向上に努めるなど，高齢化社会に対応し，利用者の立場に立った施策について検討してまいりたいと考えております。
　次に，２点目の需要喚起策についてでございます。
　仮称札幌ドームを例に挙げられ，周辺の街づくりと一体となった計画を進めるべきとのご質問でございますが，札幌ドームの整備に関連いたしましては，今後，ドームと相乗効果の期待できる都市機能の立地が可能となる魅力ある市街地の形成を目指していくことが重要でありますことから，平成10年度，11年度の２カ年で，必要な調査を予定しているところでございます。つきましては，今後，公共施設の計画に際しまして，交通需要喚起等にも配慮しながら，周辺土地利用について広い視野から検討してまいりたいと考えております。
　さらに，３点目の規制緩和と市営交通事業についてでございますが，まず規制緩和に対する基本的な考え方についてでございます。
　現在，国の運輸政策審議会において，生活路線の維持方策，補助のあり方など，さまざまな議論がなされ，検討の途上にありますが，本市の目指している交通体系への影響も考えられますことから，さまざまな角度からの検討が必要になるものと考えております。基本的には，良好な都市環境の創出や，市民の足としての利便性の確保が図られることが重要でありますので，今後，このことを基本に適切に対処してまいりたいと考えております。
　次に，市営交通事業の規制緩和への対処についてでございますが，街づくりとの連携や公営事業としての公共性の確保と同時に，事業者間の競争が一層促進されることから，事業経営の効率化や需要喚起等を促進し，他事業者との競争が可能な体力づくりを進めることが重要と考えているところでございます。
　こうした考えに基づきまして，平成10年度の事業計画では，貸し切りバス事業の廃止を初め，地下鉄東西線延長に伴うバス路線の見直しや嘱託化の推進などを予定しているところでありますが，規制緩和により，電車・バス・地下鉄ともに大きな影響を受ける可能性がありますことから，今後，さらに効率化を念頭に置いて，これら３事業の運営を進めていかなければならないものと考えております。
　以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　大長助役。

◎助役（大長記興君）　保育に関するご質問の１及び２につきまして，私からお答えをいたします。
　まず，１点目の保育料の軽減措置についてでありますが，児童福祉法の一部改正が行われ，この中で，保育料徴収につきましての基本的な考え方に大きな変更がございました。このため，本市としての対応につきましては，慎重かつ十分な検討を行うための時間が必要と判断し，例年４月に行っております改定を見送ったところであります。
　なお，平成10年度における保育料の改定につきましては，国の改定内容等を踏まえるとともに，お話のありました保護者負担の軽減を含めまして，札幌市地方社会福祉審議会の児童福祉専門分科会に諮り，そこでのご意見を尊重して対応してまいりたいと考えております。
　２点目は，本市独自の児童手当の創設についてでありますが，少子化対策として経済的な支援を図ることが一つの効果的な方策であると認識はしておりますが，児童手当制度は現に国の制度として実施されており，この制度を時代の要請に見合ったものに改善，拡大していくべきものと考えます。
　したがいまして，この考え方に沿って，児童手当の年齢拡大等，制度の充実強化について国に対し強く要望してまいりたいと考えております。
　以上です。

○議長（柴田薫心君）　千葉教育長。

◎教育長（千葉瑞穂君）　私から，２点についてお答えいたします。
　まず，児童会館のあり方及び障害児の施策の充実についてお答えいたします。
　１点目の児童会館のあり方についてでありますが，児童会館は子供たちが自由に利用できる施設であり，その中で異なる年齢の子供たちが遊びや行事などの多様な体験を通して健全に育っていくことをねらいとしております。
　今後，児童部門の一元化により，さらに児童会館機能の充実を図るとともに，地域の諸団体や主任児童委員等との連携を深め，子供たちの活動の拠点としての地域センター的な役割を担っていきたいと考えております。また，児童福祉法の一部改正により，留守家庭児童対策事業が法制化されたことから，従来の健全育成の考え方とあわせて，児童家庭福祉の要素を取り入れ，子育てしやすい環境整備に向けた具体的な施策を，今後，総合的に検討していく考えであります。
　２点目の障害のある児童の対応については，地域社会での共生を念頭に置きながら，可能な限り受け入れに努めてきたところであります。
　今後につきましては，児童会館に近接する小学校の特殊学級や養護学校との交流，また専門機関との連携や父母の参加を深めるなど，さらに，障害のある児童にとって利用しやすい条件整備を図っていく考えであります。
　次に，保育についてのご質問のうち，３点目のミニ児童会館の評価と学校施設を利用した放課後対策についてお答えいたします。
　ミニ児童会館は，１日平均70人ないし80人程度の利用状況にあり，日々の活動の中で子供同士の新たな集団の形成や異なる学年との積極的な交流が行われております。学校からは，ミニ児童会館で培われた子供同士のつながりが子供の世界を広げ，学校内外での活動に積極性が出てきているとの報告を受けており，父母の方々からは，放課後，安心して子供を過ごさせる場となっているなどの声をいただいているところであります。
　このミニ児童会館の整備についてでありますが，現５年計画では11館を開設する予定であり，その後につきましては，ミニ児童会館の定着度，児童数の推移，余裕教室等の状況，さらには学校や地域との連携策などを総合的に検討しながら進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　お諮りします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明３月３日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○議長（柴田薫心君）　本日は，これで散会いたします。