札幌市議会 会議録検索システム（平成１０年第１回定例会 1998-03-04 第5号）

○議長（柴田薫心君）　これより本日の会議を開きます。
　出席議員数は，60人であります。

○議長（柴田薫心君）　本日の会議録署名議員として山田信市郎君，佐々木周子君を指名します。

○議長（柴田薫心君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（植田英次君）　報告いたします。
　岩木みどり議員は，所用のため本日の会議を欠席する旨，常本省三議員及び北川一夫議員は，所用のため遅参する旨，それぞれ届け出がございました。
　本日の議事日程及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　これより議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第42号まで及び議案第46号から第52号までの49件を一括議題といたします。
　昨日に引き続きまして，代表質問を行います。
　通告がありますので，順次発言を許します。
　山口たか君。
　（山口たか君登壇・拍手）

◆山口たか君　私は，ただいまより，市民ネットワーク北海道を代表し，本議会に上程されました諸議案並びに市政の諸課題について質問いたします。
　質問の第１番目に，財政問題について伺います。
　我が国の景気は，政府も認めたように，足踏み状態から停滞という極めて深刻な状態にあります。特に北海道においては，拓銀の経営破綻に象徴されるように，地場経済はまさに真冬のただ中であります。98年１月発行のある雑誌では，「凍てつく札幌は98年の日本を暗示している」として札幌市の疲弊した状況を，また経済情報誌では，「北海道経済沈没の危機」と題して北海道経済の実情を浮き彫りにしており，その深刻さは全国的な話題になっています。
　こうした厳しい状況の中で編成された本市の98年度予算案を見ますと，一般会計では 8,473億円で，対前年度比 1.3％増と，政令都市移行後２番目に低い伸び率の超緊縮予算となっています。予算案全体を見てまいりますと，高齢者保健福祉計画における在宅サービス事業費を対前年比25％増とした反面，普通建設事業費については 5.6％の減と，国の財政構造改革方針を反映した予算編成となっています。指定都市中９市が前年比マイナス予算を編成した中で，わずかながらも前年度を上回る予算編成となったのは，厳しい地域経済に配慮した結果であろうと思われます。
　国においては，来年度予算の審議中に，早くも財政構造改革法の見直しや景気対策のための大型補正予算などが検討されておりますが，自治体が国の方針に従ってこれまでと同様の財政出動をしても，有効な景気対策という短期課題はもとより，産業構造を転換しようという長期的課題は達成されるはずもありません。予算編成に当たっては，従来の発想，手法では，もはや的確な対応が困難であることは明白であり，行政運営が旧態依然としていては，どのような行財政改革のプログラムも効果は期待できないのであります。98年度予算がどのような観点，手法で編成されたのか今議会で明らかにすることが，市政に対する市民の理解を得るために必要なことと考えます。
　市民ネットでは，これまでも，費用便益分析を初め，事業を抜本的に見直すシステムの導入，縦割りを排した政策別事業予算，いわゆるマトリックス予算や，事業評価システムの採用，起債の借りかえによる金利負担の軽減などについて，代表質問や予・決算特別委員会で提案してきたところでありますが，それらを踏まえ３点質問いたします。
　１点目として，マトリックス予算についてです。
　98年度予算編成に当たり，マトリックス方式と政策的経費重点項目調書を採用されたと聞いております。大変速やかな対応であり，予算の透明化への第一歩であり，評価をいたします。
　そこで伺いますが，どの事業を対象とし，どのような成果があったのかお示しください。
　また，各局にまたがった類似事業などがわかり，政策の全体像が把握できる上に，事業終了後の評価にも用いることが可能と考えられることから，今後は議会での審議の資料とすべきですし，政策決定過程のアカウンタビリティーを高める上からも，公文書と同じ扱いとし，情報公開の対象とすべきと考えますが，市長のお考えをお示しください。
　２点目として，公債費について伺います。
　これまで，景気対策として公共事業が有効であるという発想から，自治体は国に合わせ補正予算を編成し，財政出動の一翼を担ってまいりました。しかし，景気は回復せず，市税収入は伸び悩み，景気対策のたびに発行してきた市債の償還が重くのしかかっております。本市の市債残高は，97年度見込みで 8,500億円と10年間で倍増しております。そこで，自治体によっては，地方債の金利負担を軽減するため縁故債の繰り上げ償還を行うことが始まっております。
　本市においては，２月に発表の行財政改革推進計画において今後５年間で市債の発行額を10％削減することとしていますが，それだけでなく，償還方などを検討し，金利負担の軽減策を講ずるべきと考えますが，いかがでしょうか。
　３点目として，外資系金融機関の活用と会計制度の見直しについてです。
　我が国の金融機関は，生き残りをかけ，外資系金融機関との提携を進めております。また，ビッグバンにより，今後，外資系金融機関は本格的に国内に進出するものと予想されています。これまで縁故債の発行なども任せっきりであった指定金融機関と自治体の関係も，大きく変わろうとしています。
　そこで本市も，長短期の資金調達を低いコストで行うために，外資系金融機関も積極的に活用することが必要と考えますが，今後の対応について市長のお考えを伺います。
　また，外資系金融機関から資金を調達するには，民間企業の国際会計基準の公的版である公会計基準で財政状況を開示することが必要であると言われております。ビッグバン後の金融システムのグローバル化を考えますと，自治体の格付が行われることも想定され，そのランクや国際会計基準での財政状況が，債券の発行の判断材料とされる可能性も出てまいりました。
　このたび世界銀行が世界標準づくりに動き出しましたが，大蔵省も基準整備に着手することとしております。
　そこで伺います。
　自治体の会計制度をビッグバン後の金融システムに対応させようとするためのこうした動向について，市長はどのように認識されておられるのかお伺いいたします。
　質問の第２番目に，環境ホルモン物質について伺います。
　環境中の内分泌攪乱化学物質，いわゆる環境ホルモンが野生生物の生殖に悪影響を及ぼしていることが次々と明らかになってきました。それも，限定された狭い地域ではなく，地球全域の多くの野生生物が危険にさらされているのです。また，各国からの研究報告で，人間の生殖に対する悪影響も次第に明らかになってきました。かのレイチェル・カーソンは，その著書「沈黙の春」で，30年以上も前に，人工の化学物質が野生生物に極めて悪い影響を及ぼしていることを警告しました。そして今，シーア・コルボーンらは，その著書「奪われし未来」で，現実に生殖異変としてその影響が多方面に出ていることを警告しています。
　日本でも，巻き貝の一種であるイボニシの調査を行ったところ，全国97カ所の海岸のうち，正常な雌が見つかったのはわずか３カ所のみで，イボニシの雌が雄化していることが判明しています。このような生殖異変は，日本だけでなく，雄のワニが雌化して繁殖率が著しく低下した湖があるなど，生殖の大攪乱とも言える事態が起きています。
　これらを引き起こしている化学物質は，ＤＤＴやメトキシクロールなどの農薬を初め，アルキルフェノール，フタル酸，ダイオキシンなど，確認されているだけでも70種に及んでいます。これは，研究が進めばさらにふえる可能性があります。さらに深刻なのは，影響の出る汚染濃度が10億分の１や１兆分の１という低いレベルであることです。人間への影響も深刻であり，精子数が減少するなどの生殖異変が指摘されています。特に若者への影響が顕著であり，まさに「奪われし未来」を暗示しています。早急な対策が求められておりますが，我が国のこれら環境ホルモンに対する取り組みは，まだスタートしたばかりです。
　一方，既に欧米諸国では，環境ホルモンについての対応策がとられるようになってきました。例えば，アメリカ環境庁では，96年，食品品質保護法と改正飲料水安全法の２法の成立により，98年８月までに，農薬やその他の物質で，エストロゲン（女性ホルモン）作用，または他の内分泌攪乱作用のある化学物質のスクリーニング・プログラムを開発し，実行することになっております。ゴア副大統領が「奪われし未来」の序文を書いたことからも明らかなように，アメリカ政府の問題解決への意気込みが感じられます。
　また，イギリス環境庁は，ことし１月に，環境ホルモンについての報告書「環境中の内分泌攪乱物質－何をなすべきか－」を発表し，環境ホルモンについては未解明部分が多いことを認めつつ，疑わしい物質の排除を産業界に求めています。この中には，女性用の経口避妊薬（ピル）の主成分である合成ホルモン，エチニールエストラジオールも含まれております。これは，天然ホルモンの 100倍もの作用があると言われているにもかかわらず，我が国では，昨年12月の中央薬事審議会で，低用量ピルを条件つきで解禁することに意見がまとまりました。下水処理水などへの流入により，分解されたピルが再び環境ホルモンになる危険性や人体への影響が危惧されております。
　そこで，１点目の質問です。
　ピルを初めとする環境ホルモンの実態調査や研究体制の充実を国に働きかけるべきと考えますが，市長の見解をお示しください。
　２点目に，環境汚染物質排出・移動登録制度，いわゆるＰＲＴＲについてです。
　環境庁では，遅まきながらも，環境リスクを少しでも低減させるためにＰＲＴＲ制度が考えられています。これは，人の健康や生態系に対し害を及ぼす可能性のある化学物質の情報を行政が準備し，公表する仕組みです。このような制度は各国で議論されてきておりますが，日本ではまだ実現の見通しは立っておりません。
　そこで質問です。
　この制度の早期実現を国に働きかけるべきと考えますが，市長のお考えを伺います。
　３点目に，本市の取り組みについてです。
　新年度予算には 500万円の調査費が計上され，市内３地点におけるダイオキシンの測定が行われることになっております。しかし，大気中のダイオキシンのみであり，不十分と言わざるを得ません。母乳からダイオキシンが検出されているという研究報告に，多くの母親は恐怖心さえ抱いております。
　そこで，国の対応を待つことなく，各自治体でも調査が行われるようになってきました。名古屋市の調査では，下水処理水から環境ホルモンの一種であるアルキルフェノールが検出されました。これは，非イオン界面活性剤などが分解してできるもので，内分泌攪乱作用があります。東京都では，東京湾内の魚介類に含まれるダイオキシン量の測定に続き，地下水や食品，母乳に含まれるダイオキシンの調査を行う予定です。また，埼玉県でも，母乳のダイオキシン濃度の測定を 100人の母親を対象に行う予定です。
　そこで質問です。
　現在，環境基本計画が審議会で審議をされておりますが，計画の中に化学物質の項目を設け環境ホルモンに対する取り組みを盛り込むべきと考えますが，計画策定を待つことなく，河川水，下水処理水，土壌，とりわけ母乳に含まれるダイオキシンなどの環境ホルモンについての実態調査を早急に行うべきと考えますが，市長のお考えを伺います。
　質問の第３番目に，環境影響評価条例について伺います。
　環境影響評価法，いわゆる環境アセス法が昨年６月に成立しました。12月には環境庁から対象事業の種類や基本的事項が示され，来年６月の施行に向け準備が進められております。
　国のアセス法の特徴は，事業手続，すなわちスコーピングが盛り込まれた点にあります。これは，事業者が作業をする前に，アセスのやり方そのものについて広く一般の意見あるいは地方自治体の意見を聞くという手続です。計画アセス的な方向に近づいたと言えます。
　本市でも，環境基本条例制定をきっかけに，身近な森林や河畔林を保全する市民の活動は大きな広がりを見せ，自然ウオッチングやフォーラムなどが行われております。
　また，最近，ビオトープという環境保全の考え方が広がり始めました。ビオトープとは，生き物たちが生息している身近な自然，川，沼，池，森林，河畔林などの最小単位の生活空間のことです。
　環境保全協議会では，市民に野の花やトンボ，野鳥などの生き物を見ることができるところや，すぐれた自然が残っているところなどについての情報提供を呼びかけ，ビオトープマップの作成に取り組んでいます。
　そこで，１点目の質問です。
　市長は，既に環境影響評価条例を制定する意向を示しておられますが，条例の制定に当たっては，このような生態系の保全を初め，計画アセスを盛り込むことや小規模事業も対象とすべきと考えますが，見解をお示しください。
　また，審議会メンバーの公募はもちろんのことですが，公聴会の開催や，市民の意見を聞く場を設けたり，素案を公表したりするなどの手法を取り入れて制定すべきと考えますが，市長のお考えをあわせて伺います。
　また，条例制定までのスケジュールもお示しください。
　２点目に，総合環境アセスメント制度について伺います。
　事業ごとにアセスメントを行っただけでは，果たして総合的に環境を保全することになるのかどうか疑問が残ります。例えば，本市では，都市計画を策定する際に総合的環境アセスを行ってこなかったために，住宅の近くに丘珠空港があり，住環境が守られていないということが見られます。このような整合性のない都市計画は，本市だけではなく全国で行われてきました。
　そこで東京都では，93年に環境保全局長の私的諮問機関として東京都総合環境アセスメント制度検討委員会を発足させ，さまざまな基本計画の立案の早い段階から，広域的な開発計画などにおける複合的・累積的な環境影響に対応するために総合環境アセスメント制度についての議論を行ってきました。昨年４月に提出された委員会報告に基づき，本格実施を2000年とし，98年度は都の事業で試験的に実施するということであります。
　このようなアセスは戦略アセスとも言われ，ＥＵでは99年12月までに全ＥＵ加盟国で法制化される見通しです。国会でも，衆参両議院で，上位計画や政策における環境配慮を徹底するため，戦略的環境影響評価についての調査研究を推進し，国際的動向や我が国での現状を踏まえ，制度化に向け早急に具体的な検討を進めることとの附帯決議がなされました。
　そこで質問です。
　条例制定に当たっては，総合環境アセスについても議論し，条例に盛り込むべきと考えますが，市長のお考えをお示しください。
　また，長期総合計画に基づく各種事業の実施に当たっては，計画段階からこのような手法を取り入れ，環境の保全に努めるべきと考えますが，あわせてお伺いいたします。
　質問の第４番目に，ＮＰＯについて伺います。
　ＮＰＯは，ノンプロフィット・オーガニゼーション，またはノット・フォー・プロフィット・オーガニゼーションの略であり，民間非営利組織と訳されています。
　市民ネットでは，１月にサンフランシスコとベイエリアでＮＰＯを視察してまいりました。
　アメリカでは， 130万団体ものＮＰＯが活動し， 700万人とも 800万人とも言われる雇用を創出しており，これは労働総人口の７％にも当たります。ＮＰＯの財源のうち，平均25％は政府からの助成ですが，そのほかにも財団や市民からの幅広い寄附や助成を受けており，税制上の優遇措置もあります。サンフランシスコ大都市圏のＮＰＯセクターの年間予算は，サンフランシスコ市予算の２倍に達しています。自動車の相乗りを組織化することによって排気ガスを削減し，ガソリンの消費量を減らす運動をしているライズ，国立公園の環境保全活動を担うプレシディオ連合，家庭内暴力を受けている女性や子供の駆け込み寺であるアジア系女性シェルターなど８カ所のＮＰＯを視察いたしました。また，ＮＰＯとともに活動する連邦環境保護庁やサンフランシスコ市長室地域開発局などの行政機関，さらにＮＰＯを支援する幾つかの財団を視察して考えましたことは，ＮＰＯ抜きにアメリカ社会は成り立たないということであり，公共サービスの補完物ではないということでした。
　ＮＰＯは，自分が必要と思う公共的・公益的活動をみずから組織し参加する，旧来の公共に対する直接民主主義，多元主義に基づく新しい公共システムであります。日本とアメリカの歴史や文化が大きく異なることは承知しておりますが，年間 8,000万人が 150億時間のＮＰＯ活動を行っていることから，草の根の民主主義が根づいていることを肌で感じました。
　近年，日本でもＮＰＯに関心が集まり，昨日は参議院労働社会政策委員会で，特定非営利活動促進法案，いわゆるＮＰＯ法が全会一致で可決されました。直接的なきっかけは阪神大震災におけるボランティアの活躍であると言われますが，これらの動きの背景として日本社会の大きな変化が考えられます。官僚による寡占的な政策立案や政府による公共政策の実施が，薬害問題や金融機関政策の破綻などを引き起こし，広く国民から疑問視されてきています。これまでの代議制と官僚制による第一のセクターも，成長を至上命題として社会の中心を担ってきた企業のセクターも，問題解決ができないことが明らかになるに従い，それらに対するオルタナティブが提起され始めてきたのです。二つのセクターから疎外されてきた女性や若者によって担われ始めた環境運動や消費者運動，女性運動，その他の生活にかかわる市民の活動が，すなわちＮＰＯであり，参加と自治がキーワードであります。
　行政においても，ＮＰＯはこれからの社会になくてはならないものだという認識はようやく広がり始め，さまざまな支援策が検討され始めました。93年には市民によるＮＰＯ推進北海道会議が設立されたほか，道庁では，96年に職員による政策検討プロジェクトが設置され，97年６月に中間報告が出されたところであります。仙台市では，今年度，検討委員会を設置し，提言の取りまとめを行い，新年度予算にはＮＰＯの活動拠点であるサポートセンターの調査費が計上されたほか，市民活動支援条例制定も新年度に検討することとなっております。
　本市においては，さきに改定された基本構想において民間非営利組織とのパートナーシップが盛り込まれたところでありますが，具体的な事業は未定であります。また，道の調査では道内のＮＰＯは 4,600ほどあるということですが，本市のＮＰＯの詳細な実態把握やＮＰＯに対する職員の認知度は十分とは言えない状況です。
　そこで伺います。
　１点目として，ＮＰＯの意義と今後の市政における役割についてどうお考えか，市長の見解をお示しください。
　また，市内のＮＰＯの調査を行い，行政とＮＰＯとの対等・平等な関係を前提とし，役割の整理，行政としての支援や連携のあり方などを早急に検討すべきと考えますがいかがか，伺います。
　２点目として，これまで市が行ってきたボランティア活動などへの支援は，活動実績が認められたものが中心であり，先駆的・実験的・萌芽的な活動に対しては行わない傾向が見られ，新たな活動が育ちにくい側面がありました。今後は，行政として，卵を温めふ化させる，いわゆるインキュベーターとしての機能が必要と考えるものですが，見解をお示しください。
　また，この機会に既存の支援策についても見直すべきと考えますが，あわせて伺います。
　３点目として，支援策の検討や決定の過程において情報公開とＮＰＯ当事者参加が必要ですが，ＮＰＯとの共同作業として取り組むべきと考えますが，いかがでしょうか。
　また，ＮＰＯの活動はさまざまな分野で行われていることから，行政内部の関連する各セクション間の調整機能が必要となると思われますが，当面，どこを窓口とされるか，お考えを伺います。
　４点目は，97年度，企画調整局と民生局が合同で行いました福祉分野でのＮＰＯの調査についてです。
　この調査により，何が課題であると認識され，また，その結果を受け，新年度はどのような取り組みをされるのかお示しください。
　さらに，この調査に基づき，職員対象のＮＰＯフォーラムが予定されておりました。職員の理解を深める上で大変重要な取り組みと考えますが，その進捗状況についてもお伺いいたします。
　質問の第５番目に，行政改革について伺います。
　少子高齢化，市民ニーズの多様化，厳しい財政状況などを背景に地方分権の時代を迎え，自治体運営にも新たな転換が求められております。札幌市は，それに対応すべく，95年11月に新行政改革大綱を策定し，それに基づきダイナミック・リファイン・プログラムを策定し，98年３月末を推進目標として行革を進めてきたとのことであります。
　しかし，その進捗状況を見ますと，出資団体の統廃合やその指導体制の強化一つをとっても遅々として進んでおらず，この２月に発表された行政改革推進計画にそのまま先送りになっております。その内容を見ますと，総合的な改革の推進を図るための組織の再編，とりわけ女性政策の充実を目指し女性企画室が設置されたことなど評価できる部分もありますが，職員や管理職の５％削減などの数値目標の設定がされているものの，具体策が希薄であり，実効性に疑問が残ります。
　そこで，１番目の質問です。
　市長は，新行政改革大綱を進められてきて，何が課題であると認識され，どのように総括をされてこのたびの推進計画を策定されたのか伺うとともに，計画遂行に対する市長の決意をお聞かせください。
　２番目に，民生局と衛生局の統合について伺います。
　かねてより市民ネットでは，福祉と保健の一体的展開を主張してまいりましたが，ようやく機構の上では統合が実現の運びとなりました。既に昨年11月から，区レベルでは，保健福祉センターとして保健所と区福祉部が統合され，地域ケア係が地区別担当制となったほか，相談からサービス提供まで総合的な取り組みが可能になってまいりました。しかし，その取り組みは始まったばかりであり，市民からの評価は一定しておりません。職員の一層の努力が必要となっております。
　そこで質問です。
　このたびの統合では，本庁においては依然として高齢者，障害者など縦割り組織になっており，区との有機的連携に不安が残りますが，どのような対応をされるおつもりか伺います。
　また，統合によって 1,400人もの大組織となるわけですが，単に２局が合体しただけでは意味がありません。福祉と保健の一体的展開を進めるためには，職員の意識改革を初め，システムづくりについてどのように取り組もうとしているのかもあわせて伺います。
　３番目に，都市整備局と建築局の統合について伺います。
　都市整備局は，91年７月に企画調整局から独立して一つの局となりました。その目的は，21世紀の街づくりのために，団地造成，再開発，区画整理の面的整備部門を集約し，事業の迅速性を期待するというものでした。しかし，その当時の委員会での質疑を振り返ってみますと，事業を進めながら役割を見きわめるという理事者の答弁であり，明確な目標がないまま独立したことがうかがえます。時代の背景とともに機構の見直しは必要ではありますが，その目的が明確でなければ市民からの理解を得ることはできません。
　そこで質問です。
　１点目に，都市整備局の独立からわずか６年で，今度は建築局と統合し都市局となりますが，この６年間の総括についてお示しください。
　２点目に，都市局の役割についてです。
　さきの市長提案では，２局の統合の目的として，市街地整備や住環境整備を一体的に進めるためであるとされています。都市という言葉は，旧来の都市計画法による画一的なスクラップ・アンド・ビルドのハード的なイメージが色濃く残っております。新たな街づくりを進めるには，もっと新鮮な名称が望ましく，例えば街づくり局という名称にすることなどがふさわしいのではないかと考えております。
　昨年12月の札幌市住宅対策協議会からの答申書では，地域住宅計画の基本として，歴史，文化，環境，福祉などの視点を街づくりに生かすべきと述べられております。これまで以上に総合的な視点での街づくりに取り組まねばならないということであり，市街地と住環境の整備と言うだけでは不十分であると考えます。
　そこで質問です。
　基盤整備を既に終了している本市では，答申の趣旨を実現するための都市局であるべきと考えますが，市長の見解をお示しください。
　３点目に，都心部の街づくりについてです。
　この間，事業を進めるに当たって，篠路住宅団地や篠路駅周辺再開発に市民参加の手法を取り入れるなど，市民ニーズに対応すべく新たな取り組みを進めていることについては認識をしております。しかしながら，都心部の顔づくり（国際ゾーン）計画や札幌駅南口再開発は，フォーラムやワークショップが開かれはしたものの，報告書にまとめたのみで，市民の意見が反映されたとは言えません。相反する意見が寄せられた場合，なぜ実現したのか，なぜ実現しなかったのか，明確に説明する責任が求められております。
　そこで質問です。
　機構改革を機に政策決定過程の情報の提供や説明責任を十分に行い，コミュニティゾーンである都心部の街づくりを行うべきと考えますが，市長のお考えを伺います。
　４番目に，留守家庭児童対策の児童家庭部への統合について伺います。
　市民ネットでは，かねてから子供に関する部局の一体化が必要であると主張してまいりました。今議会には，教育委員会が担当していた留守家庭児童対策を保健福祉局児童家庭部に集約することが提案されております。これは，児童福祉法の改正に伴い，新たに法律に位置づけられたものであり，子育て環境の充実を図るステップになることが期待されます。
　本市の子供の放課後対策は，87年に出された児童会館の整備方針と児童クラブ方式の開設についてさまざまな議論の末，現行の児童クラブ，民間共同学童保育，学校方式の三つの方式が並行して進められてきました。新年度で児童会館 100館構想が終了することとなり，留守家庭児童対策は新たな局面を迎えております。
　これまで，民間学童保育所が学童保育を子供の生活の場と主張するのに対し，教育委員会は，児童クラブは遊びの場であるとしている点で，カリキュラムや指導員と子供の関係など，見解の違いがありました。この問題については，改正児童福祉法の６条の２第６項の中で生活の場と明記されており，これまでの論争にピリオドが打たれることになります。このことから，来年度の取り組みに当たっては，子供たちにとって，より家庭的な雰囲気の中で放課後を過ごすことができるよう検討することが求められております。現在，児童クラブは 102館中94館で運営されておりますが，中学校区１カ所であり，広域のため遠方から通う子供や親はさまざまな不安を抱えています。
　そこで，１点目の質問として，児童福祉法の改正に合わせ，所管が児童家庭部に移管するこの時期を機に，これまでの留守家庭児童対策を生活の場としての視点を盛り込んだものに見直しする必要があると考えますが，市長の基本的見解をお伺いいたします。
　また，法律で，自治体だけでなく，社会福祉法人や父母の会なども運営主体として認められたことを機に，多様な運営主体による小学校区ごとの設置を検討すべきと考えますが，あわせてお伺いいたします。
　２点目に，障害児の受け入れについてです。
　障害のある子供たちに対し，就学前は地域の保育園や幼稚園で統合保育が行われております。しかし，小学校に入学すると同時に，養護学校や養護学級に通うなど，地域とのつながりが薄くなることが心配されます。このような子供たちが地域とのかかわりを持ち続けるためにも，放課後を過ごす場が保障されるべきです。
　北海道での来年度予算案には，放課後児童対策事業で障害児を受け入れる際，２名の子供に対し１名の指導員の加配をすることが盛り込まれております。
　本市では，障害のある子供の受け入れは民間学童保育所の努力によって担われ，14施設18名
に上っております。民間学童保育所に対し，人的・財政的支援を早急に進めるべきと考えますがいかがか，お伺いいたします。
　質問の第６番目に，介護保険に関して伺います。
　昨年12月，介護保険法が成立しました。新年度は，保険者である自治体にとっては，2000年４月をゴールとする短期決戦のスタートの重要な年であります。1970年に高齢化率が７％を超えて以来，わずか24年で14％を超えた日本では，今後 100年以上にわたり高齢社会が続くことになります。世界でも類を見ないスピードで迎えたこの高齢社会のとば口に立ち，自治体が21世紀に向けて準備しなければならないことは何か。
　その第１は，これまでも多くの課題が指摘され，私も代表質問などで再三にわたり取り上げてまいりましたが，介護保険の持つ課題を正しく認識し，よりよい制度につくり上げていくことであります。第２は，介護サービスをこれまでの救貧主義から解放し，普遍的社会サービスとして位置づけし直し，これをきっかけに福祉自治体へと脱皮することであります。第３は，そのことをなし遂げるためには，市民と共同で取り組むことが不可欠であるとの認識に立ち，徹底した住民参加と情報公開を推し進めることであります。
　新年度予算における介護保険関係分は，介護認定モデル事業の全市展開，高齢者の実態調査などでありますが，さらに，保険担当部長以下，介護保険担当セクションが増員されるとのことであります。しかし，99年秋には，現実に介護保険のスタートとも言える給付申請とそれに続く介護認定が開始されることを考えますと，体制整備を含め，課題が山積していると言わざるを得ません。
　そこで，４点質問いたします。
　１点目は，介護保険事業計画策定における市民参加の保障であります。
　介護保険は，市町村が保険者となる公的制度であり，利用する市民の立場に立った制度とその運用が不可欠であることから，法律にも市民の声の反映が盛り込まれております。介護保険事業計画は，具体的なサービス量や保険料を決定するものであり，一般市民参加と当事者参加で定められるべきです。そこで，単なる公聴会など以外の参加の取り組みを入れることが必要であります。
　そこで質問です。
　制度スタートから５年で見直すことが衆議院での修正で明記されたことから，計画策定後も市民参加，当事者参加の介護保険運営協議会を常設すべきと考えますが，市長の見解を伺います。
　さらに，計画策定をめぐり民間シンクタンクの営業活動が活発化しておりますが，安易な民間委託を排し，市が責任を持って策定すべきと考えますが，市長の決意をお伺いいたします。
　２点目は，介護保険条例についてです。
　介護保険法では，市町村が条例により義務的規定，補完的規定，任意的規定を定めることとしています。法律との関係を整理し，国が予定する市町村事務だけでなく，自治体の独自性を発揮した任意規定については，法律で保障されない点についても意欲的に盛り込むべきであります。
　そこで，条例の制定に当たっては，単なる手続条例とせず，介護を社会的連帯で支えることとした介護保険の理念を含め，市の責務，市民の権利を盛り込んだ条例とするとともに，高齢者はもちろんのこと，広く市民の理解を得られるよう工夫することが必要と考えます。
　分権時代を迎え，市と市民が共同で福祉社会を築いていかねばならない今日，こうした条例の制定について市長のお考えをお示しください。
　３点目は，一般福祉サービスの充実についてであります。
　介護保険は，高齢者福祉のすべてではなく，切り札でもありません。高齢者福祉の一部分であり，地域や当事者の実情に合った独自サービスと介護保険に規定されたサービスとを組み合わせることで，初めて高齢者の在宅生活を支えることが可能になります。保険料が投入されることで制度導入前に比べて浮くことになる公費は，介護保険特別会計とは別に，サービス基盤の整備や，食事サービスや送迎サービスなど，福祉サービスの財源に充てるべきと考えますが，市長の見解を伺います。
　要介護状態以前の高齢者へのこれらのサービスの提供は，寝たきりや閉じこもり，栄養不良などを予防する効果が期待されることから，制度導入前のサービス水準を必ず確保すべきと考えますが，あわせて市長のお考えを伺います。
　４点目は，福祉オンブズパーソンの制度化についてです。
　要介護認定その他に不服の場合，都道府県単位で設置の介護保険審査会に対し不服の申し立てができることとされています。また，国保連合会にオンブズパーソン機能が設けられることとなっております。しかし，これらは介護保険だけが対象でありますし，どれだけ多くの苦情を吸い上げ運営に反映させるかがサービスの向上を左右すると考えると，より市民サイドに立った身近な制度として市町村単位の福祉オンブズパーソンが必要であります。このことについては，93年に提案をして以来，検討課題となっておりますが，検討結果をお示しください。
　また，福祉が措置制度から大きく転換し，権利として確立されようとしている今こそ制度化し，国保連合会のオンブズパーソン制度と連携を図るべきと考えますがいかがか，あわせて市長のお考えをお示しください。
　以上で，私の代表質問を終了いたします。最後までお聞きいただいてありがとうございました。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず，私からお答えいたします。
　初めは，財政問題についてであります。
　第１点目の予算編成における新たな取り組みについてでございますが，10年度予算編成におきましては，人に優しい交通対策，環境保全対策，情報化推進のこの三つの分野においてマトリックス予算方式を試行的に導入し，多くの部局にわたる事業について，優先度の明確化や部局間の連携の強化など，一定の成果があったものと考えております。
　また，事業担当部局が最重点に位置づけた事業について，その効果，目標等をみずから検証するため，これらの項目を記入する調書を試行的に採用したところでありますが，これらの新たな試みについては，今後，その効果等についてさらに十分な検討を行い，来年度以降の予算編成に生かしてまいりたいと考えております。
　また，これらに関する資料は，予算編成過程におけるさまざまな観点からの議論のたたき台として作成したものでありまして，その中には必ずしも政策決定に至る市の考え方を的確に表示したものとはなっていないものも含まれておりますので，これらのすべてをそのままの形で公開することは，むしろ適当ではないと考えておりますが，今後，どのような形でこれを提供することが市民にわかりやすいものとなるのか検討してまいりたいと思います。
　第２点目の公債費についてでありますが，市債の繰り上げ償還や借りかえによる金利負担の軽減につきましては，昨日，飯坂議員にもお答えをしましたとおり，一部を除き難しい状況にあります。特に，ご指摘の縁故債の繰り上げ償還につきましては，本市の場合，そのほとんどは転々流通することを前提とした証券の形式で発行しているということもありまして，投資家の利益の保護や，今後の安定的な資金調達などの面において大きな問題があるものと判断をしております。
　第３点目の外資系金融機関の活用と会計制度の見直しについてでありますが，資金を低コストで安定的に調達するための方策は，今後とも検討し，実現させていかなければならない課題であると認識をいたしておりまして，外資系金融機関につきましても，その検討の対象外とすべきものではないと考えております。
　また，自治体の会計制度のあり方につきましては，資金調達面のみならず，幅広い検討を要するものと思われますので，議論の推移などについて注意を払っていく必要があると考えております。
　次に，ＮＰＯに関するご質問につきましてお答えいたします。関連しておりますので，まとめてお答えをさせていただきます。
　いわゆるＮＰＯの意義と役割につきましては，新しい基本構想にもありますように，豊かな市民生活を実現するためには，信頼感に支えられたパートナーシップによる街づくりを推進することが何よりも必要であり，このような市民の公益的な活動が社会に定着していくことが非常に重要であると考えております。
　行政としての支援や連携のあり方につきましては，これまで，先進的な団体に対するアンケート調査を含め，基礎的な調査や研究を進めてきたところでありまして，交流の場や情報の提供など，それぞれの活動の自主性を尊重した支援を進めるとともに，こうした活動に対する全庁的な理解を広げていくなど，市民が活動しやすい環境の整備が重要な課題であると認識をいたしております。
　今後，長期総合計画を策定する過程で，これまでの調査研究の成果を活用するとともに，実際に活動されている方々のご意見もお伺いをし，職員の理解を深めていくような取り組みも行いながら，多様な市民の活動が育つような具体的な支援のあり方を検討してまいりたいと考えております。
　次は，行政改革についてでございますが，まず，第１点目の従来の取り組みの総括及び今後の考え方についてであります。
　これまでの新行政改革大綱を踏まえたＤＲ及び事業再評価プログラムの取り組みにつきましては，着実に成果が上がっているものと認識をいたしておりますが，一昨日，佐々木議員にもお答えをいたしましたとおり，社会経済の構造的な変革への対応は急務であり，また，より市民にわかりやすい行革を進める必要があることから，このたび新たに推進計画を策定したものであります。
　今後は，分権時代を迎える中で，経常的に行政改革を推進できる基盤づくりを行うなど，さらなる改革を進めながら，時代の変化に対応した行政の再構築を図ってまいりたいと考えております。
　次に，第２点目の民生局と衛生局の統合についてでありますが，この統合は，保健と福祉の連携をより一層強化し，少子高齢社会に向けた総合的なサービスの提供を目指すものであります。そのため，今まで以上に本庁と区の連携を重視するとともに，保健と福祉を一体的に推進するセクションを新設することとしております。また，この組織改革の目的を達成するため，あらゆる機会をとらえて職員の資質向上を図ってまいりたいと考えております。
　次に，３点目の都市整備局と建築局の統合についてお答えをいたします。
　まず，都市整備局６年間の総括についてでありますが，都市整備事業を専門的に担当する局を新設したことによりまして，札幌駅南口を初め，豊平中央，篠路などの各地区において，土地区画整理事業や再開発事業，並びに団地造成事業等の各種事業手法を柔軟に活用しながら，数多くの都市基盤整備を計画的に行うことができたものと考えております。
　また，都市局の役割につきましては，少子高齢化，地球環境問題等の今日的課題に対応しながら，総合的かつ一体的な市街地整備や住環境整備を通じて，街づくりにおける先導的な役割を果たしていきたいと考えているところであります。
　都心部の街づくりにつきましては，これまでもフォーラムやワークショップを開催してまいりましたが，今後も引き続き市民ニーズの把握や情報提供に努めてまいりたいと考えております。
　私からは以上であります。

○議長（柴田薫心君）　石原助役。

◎助役（石原弘之君）　私から，環境ホルモン物質と環境影響評価条例についてお答えをいたします。
　まず，環境ホルモン物質についてであります。
　１点目の環境ホルモン物質の実態調査や研究体制の充実，及び２点目の環境汚染物質の排出・移動登録制度につきましては，まずは国において取り組むべきものと考えており，既に機会をとらえて働きかけを行っております。今後も，引き続き国へ要望してまいりたいと考えております。
　３点目の本市の取り組みについてでありますが，環境庁において，平成10年度から「ダイオキシン対策に関する５カ年計画」がスタートし，排出実態及び環境や人の汚染状況調査などが実施されることになっております。また，母乳中のダイオキシン調査につきましても，今後，厚生省において測定方法の標準化及び調査体制の整備を図ることになっております。
　本市といたしましては，これら国の動向を見守りつつ，自治体としての役割を果たしてまいりたいと考えております。
　次に，環境影響評価条例についてであります。
　１点目の条例制定の考え方についてでありますが，環境影響評価制度は，本市環境基本条例における基本理念の実現を図るための重要な施策の一つとして認識しており，今後，環境審議会での審議を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
　また，制度化に向けた市民参加につきましては，素案の公表を含め，広く市民意見を聞く機会を設けてまいる考えであります。
　スケジュールにつきましては，平成10年度に環境審議会に諮問を行い，平成11年度中に制度化する予定であります。
　２点目の総合環境アセスメントについてでありますが，環境審議会の中で幅広い角度から十分に論議をいただいた上で検討をしてまいります。
　また，各種事業への取り組みにつきましては，新たに制定いたします環境影響評価制度の内容に沿って着実に実施していくべきものと考えております。
　以上であります。

○議長（柴田薫心君）　大長助役。

◎助役（大長記興君）　私から，介護保険につきまして答弁いたします。
　まず，介護保険事業計画におきます市民参加の保障についてであります。
　１点目の，ご提言をいただきました計画策定後におきます介護保険運営に関します協議会の常設についてでありますが，その設置につきましては，法律等において規定されるべきものであろうと考えますが，他都市の状況等も見きわめながら，その必要性につきましては今後の検討課題としてまいりたいと思います。
　２点目の計画策定における本市の責任についてでありますが，本市では，介護保険事業計画の策定は事業実施の根幹にかかわる最重要課題と位置づけておりますことから，保険者であります本市が主体となって策定すべきものと考えております。
　次に，介護保険条例についてでありますが，国民の共同連帯の理念を初めとして，ご指摘の点を含め，介護保険法それ自体に盛り込まれているものと認識しておりますが，介護問題について広く市民に理解と協力を求めることが必要でありますので，介護保険事業計画と新高齢者保健福祉計画の策定に当たりましては，ご提案の趣旨を生かす方向で検討してまいりたいと考えております。
　次に，一般福祉サービスの充実についてでありますが，介護保険の導入により，需要の拡大やサービス内容の充実が想定されますので，今後見積もられる介護保険の財政は，現行制度と比較して必ずしも財源に余裕ができるとは限らないと考えております。基盤整備や保険給付外の福祉サービスを充実するための財源確保につきましては，ご指摘のように重要な課題でありますので，機会をとらえ国に対して要望するなど，財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
　また，介護保険は，予防的観点から要支援段階における給付を含む内容となっておりますので，現在福祉サービスを受給している方々については，介護保険の給付対象となるように認定基準が定められるものと考えておりますが，認定されなかった方への対応につきましては，現行の市独自の福祉サービスのあり方やボランティア等の市民参加の協力体制を含め，今後の検討課題としてまいりたいと考えております。
　次に，福祉オンブズマンの制度化についてでありますが，お話にもありましたように，介護保険制度につきましては，苦情処理機関が法で規定されており，苦情に対処されることとなっております。
　また，お話しの一般的な福祉オンブズマンにつきましては，現在，その有効な活用等につきまして検討を進めているところであります。
　以上です。

○議長（柴田薫心君）　千葉教育長。

◎教育長（千葉瑞穂君）　行政改革についてのご質問のうち，４点目の留守家庭児童対策について，私からお答えいたします。
　まず，１点目の児童福祉法の改正に伴う留守家庭児童対策事業の基本的見解につきましては，法制化の趣旨を踏まえ，従来の健全育成の考え方とあわせ，生活の場として子供たちの心地よい居場所づくりに配慮するとともに，よりきめ細かな日常的な対応に努めてまいりたいと考えております。
　また，運営形態を含めた今後の事業展開につきましては，今回の児童部門の一元化による総合行政を推進していく中で，引き続き議会のご意見や他都市の動向等を把握しながら，検討してまいりたいと考えております。
　次に，２点目の障害のある子供の受け入れにつきましては，これまでも関係機関との連携や専門研修の実施などを行いながら，可能な限り受け入れを図ってきたところであります。
　今後の対応につきましては，本市の実情を踏まえ，さらに北海道の動向等を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　ここで，およそ10分間休憩いたします。

○議長（柴田薫心君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。
　福士　勝君。
　（福士　勝君登壇・拍手）

◆福士勝君　私は，新政クラブを代表いたしまして，市政に関する諸問題について，順次質問をしてまいります。
　平成10年度予算は，昨年末に，国，地方を通じて財政収支を健全化し，安心で豊かな福祉社会と活力ある経済を実現させることを目的とした「財政構造改革の推進に関する特別措置法」が施行されてから，初めての編成となりました。この法律の制定を踏まえた平成10年度の地方財政計画規模は87兆 964億円と，前年度とほぼ同額にとどまり，このうち地方一般歳出は73兆 3,625億円，前年度比 1.6％の減となり，いずれも過去に例を見ない厳しい姿となっております。
　このような状況の中で，本市におきましては，平成10年度から14年度までを取り組み期間とする札幌市行財政改革推進計画を策定し，健全な財政運営を維持するための数値目標を設定したところであります。
　具体的に申し上げますと，おおよそ10年後，すなわち平成20年ごろをめどに，累積する一方の市債残高を減少軌道に修正するため，今後５年間の市債発行額を過去５年間に比べて10％削減しようというものであります。
　私は，昨年の第３回定例市議会の代表質問で，市債残高の増加によって本市の財政が硬直化することのないよう，市債発行額を抑制するための数値目標を設定して財政運営に当たるべきであると申し上げたところでありますが，今回，このように早期に具体化されたことにつきまして，市長の姿勢を高く評価するものであります。
　ところで，全国的な景気の伸び悩みの中にあって，本市はもとより，北海道内は，北海道拓殖銀行の経営破綻に象徴されるように，社会経済情勢は全国の中でも一段と厳しさを増しており，景気は，伸び悩みどころか，むしろ後退しているという見方も出てくるようになりました。
　このように本市を取り巻く厳しい経済環境の中にあって，行財政改革推進計画への取り組みの初年度となる平成10年度の一般会計予算を見ますと，行財政改革と地域経済対策の両にらみで，各分野にわたりバランスのとれたものになっていると評価しているところであります。
　すなわち，数値目標の達成に向けて，市債の発行額を前年度比８％減の 932億円に抑制し，３年ぶりに 1,000億円を割るものとなっております。他方で，歳出合計は 8,473億 5,000万円，前年度比 1.3％の伸びで，過去最低であった平成９年度に次ぐ低い伸び率になっているとはいうものの，地方財政計画の伸びがほぼゼロに近いことと比べますと，でき得る限りの積極性を示していると言えるのであります。さらに，普通建設事業費は，補助事業は 8.2％の減となったものの，単独事業は 4.1％の減にとどめることとし，施設の修繕や改修などの小額工事を積極的に計上したほか，中小企業金融対策資金貸付金も増額するなど，地域経済の活性化に配慮した予算となっております。
　こうした点から，限られた財源を重点的に配分することによって，社会経済情勢の変化に適切に対応していこうという意欲は十分にかいま見える予算であると私は評価するものであります。
　平成10年度予算をめぐる諸情勢について，私は，以上のような見方ができるのではないかと考えるのでありますが，これらを踏まえた上で，２点についてお伺いをいたします。
　第１点目は，公債費の将来推計についてであります。
　行財政改革推進計画における市債発行額の数値目標を達成したとしますと，平成20年度には市債残高は１兆 1,200億円ほどとなり，その後は減少していくこととされていますが，公債費の面では，元金の償還額はその後も増加して平成27年度にピークを迎え，その額は 940億円ほどと推計されております。平成10年度予算における元金の償還額は 404億円が計上されておりますので，ピーク時には 2.3倍の額に膨れ上がるわけでありますが，当然，これに利子を上乗せして返済していくことになるわけであります。
　そこでお尋ねをいたしますが，市債発行額の数値目標を達成した場合に，元金償還額に利子を加えた公債費の負担はどのぐらいの規模になると予想しているのか，また，財政の弾力性を示す指標の一つであり，その比率が20％以上になると一部の起債が許可されなくなる起債制限比率はどのように推移していくのか，その見通しについてお伺いしたいのであります。
　次に，累増する公債費負担への対処についてであります。
　高齢化社会の進展に伴い，高齢者保健福祉にかかわる経費の伸びが大きくなることに加えて，介護保険を初めとする新たな行政需要への対応が見込まれるわけですが，市税を初めとする歳入の伸びがほとんど期待できない中で，今後，市債発行額を一定程度抑制しても，公債費はふえ続けるという状況になるわけであります。このようなことを考えますと，厳しい財政状況の中でも，平成10年度予算は何とか編成にこぎつけたわけでありますが，11年度以降の予算編成がどうなるのか，全く予断を許さないと思うのであります。
　そこでお尋ねをいたしますが，このように，客観的に見ても将来の財政運営に明るい材料がなかなか見出せないと思われる中で，公債費負担が増嵩していくことをどう認識し，どう対処していこうとされているのかお伺いをしたいのであります。
　次に，国民健康保険会計についてお尋ねをいたします。
　我が国の医療保険制度は，昭和34年の国民健康保険法の施行により，名実ともに国民皆保険が達成されたところであり，以来，国保が地域医療保険として国民の健康と医療の確保に重要な役割を果たしてきたことは，私も十分理解をしているところであります。
　この間，医療保険制度は，社会経済情勢の変化に対応し，48年には老人医療費の無料化の実施，58年には老人保健法の施行に伴い，老人患者一部負担の復活などがありました。また，59年には退職者医療制度が創設されるなど，大きな制度改正を含め，幾多の変遷を経て今日に至っております。しかし，これらの制度的な手当ては必ずしも功を奏せず，昨今の医療保険を取り巻く情勢には大変厳しいものがあり，まさに危機的な状況にあると私は認識いたしております。
　国民医療費は，毎年，経済成長を大きく上回る率で増加し，今や27兆円もの巨額に達しております。一方で，この医療費を賄うための医療保険の運営実態はどうかと見ますと，政府管掌健康保険を初め，健康保険組合や国民健康保険保険者約 3,300団体の６割以上が単年度で赤字を出しているというように，まさに綱渡り的な運営を余儀なくされていると聞いております。
　特に，国民健康保険については，本来，商業，農業など自営業の方々を中心に運営されていたものが，その後の産業構造などの変化により，今や，年金の受給者を中心とした無職の方々が30％を超えるまでになってきております。このように高齢化の波は国保に顕著にあらわれており，低所得・高医療費という構造的な問題が国保に集中してきていると思うのであります。
　そこで，本市の国民健康保険会計の実態ですが，８年度決算を見ますと，形式収支で７億円の赤字となっており，また，累積赤字も，前年度よりも７億円減少はしておりますが，85億円となっており，全国的な状況に照らしても，より一層厳しい状況にあると思うのであります。
　そこで，数点についてお尋ねをいたしますが，第１点目は，本市国保への加入の状況の問題であります。
　加入率は22％と，他の政令市の平均27.8％と比較しますと，大変低い状況にあると聞いております。保険制度は，加入者の相互扶助により成り立っているわけでありますから，集団の規模が小さければ，国保財政はもちろん，制度運営の全般にわたり，その基盤は脆弱なものとなるわけであります。また，加入者の年齢構成を見ますと，20代，30代の若年層が約18％に対して，65歳以上が35％を占めており，国保財政の基盤の安定を欠く大きな要因となっているものであります。
　一般的に，医療保険の未加入者の扱いは，国保の財政問題につながるだけではなく，国民皆保険の趣旨である医療サービスを安心して受給できるかどうかの個々人の社会保障の受給権の問題にもつながるものであります。
　また，一方では，収納対策上の大きな問題の一つとして，遡及賦課の問題が言われております。すなわち，８年度から，届け出がおくれた場合，最大２年間さかのぼって保険料を賦課されることになったわけですが，８年度中に遡及対象となった世帯数が１万 6,000世帯もあり，これは新たに国保に加入した世帯の実に40％近くにも達しております。しかも，その年齢構成を見ますと，20代及び30代のいわゆる若年層が半分近くを占めているということであります。
　このような制度的・実務的な問題に対応するためには，国保未加入者に対する積極的な加入の呼びかけ，とりわけ若年層に対する具体的な働きかけが必要ではないかと考えるわけでありますが，札幌市として現在までにどのような対策をとられてきたのか，また，今後どのように考えておられるのかお伺いをいたします。
　次に，第２点目は，個々の事業所の政府管掌健康保険への加入の問題であります。
　健康保険法の規定によりますと，法人事業所についてはすべて，また，個人事業所については，常時５人以上の従業員を雇用するものについては政府管掌健康保険に加入しなければならないことになっております。しかし，実態はといいますと，事業主負担に耐えられないなど，いろいろな事情から加入義務を果たさずに，国保に加入させたり，極端な場合には無保険のまま放置している例もかなりあるものと聞いております。もちろんこの問題は社会保険庁が所管する問題であり，札幌市としてこれらの事業所に対する指導あるいは監督の権限がないことは十分承知をしておりますが，市民の健康を守る立場にある市長として，放置できない問題ではないかと思うのであります。
　特に，９年度におきましては，国保組合に対する国庫補助制度の変更を契機に，それまでに政府管掌健康保険の適用を除外するための手続をせずに，国保組合に加入していた事業所が，本来加入すべき政府管掌健康保険へ移行するのではなく，本市の国保に次々に流れ込み，現在までにその数はおよそ 4,000世帯に上ると聞いております。このような状態は，本来，制度的に予想された状況とは著しくかけ離れており，その是正が必要であると思うわけであります。
　したがいまして，本市といたしましても，政府管掌健康保険への加入義務を果たすよう，対象の事業主あるいは監督官庁など関係機関に対して何らかの働きかけができないかと思うのでありますが，市長のお考えをお伺いいたします。
　次に，第３点目は，保険料の問題であります。
　過日，釧路市や江別市が10年度に保険料を引き下げる旨の報道がなされておりましたが，本市は据え置く方針であります。
　そこで，本市の保険料について改めて検証してみたいのであります。
　保険料の額は，原則として医療費に連動して決められることになっておりますが，本市の10年度予算案，１世帯当たり平均保険料は14万 8,000円であります。これは，加入者の保険料負担を軽減するために，一般会計から 254億円という巨額な繰り入れを行った結果の数字であると聞いております。この繰り入れがなければ，１世帯当たり平均23万円を超える保険料が必要とされているとのことであります。
　そこで，まず医療費との関連でありますが，本市の１人当たり医療費は，８年度50万円を超えており，政令市の平均である約37万円と比べますと 1.4倍近くにもなっております。
　この原因の一つとして，病院の病床数との関連が言われておりますが，人口10万人に対する病床数は，全国平均の 1.6倍の 2,500床となっており，この大量の病床数が需要を呼び，高医療費の原因となっているわけであります。このことは，道内他都市からの転入医療の受け皿ともなり，本市の医療費を一段と押し上げているわけであり，結果として23万円という厳しい保険料額が算出されると思うのであります。
　一方，被保険者の平均所得を見ますと，平成５年が 198万円に対し，８年は 192万円と漸減傾向が続いており，特に 250万円前後であった平成３・４年の平均所得と比べますと２割以上低下しております。
　したがって，これらの状況を総合的に勘案すれば，５年度以降，保険料を同額に据え置いてきた判断は妥当なものであると考えるのでありますが，問題は中間所得層の負担が厳しいことであります。例えば，政府管掌健康保険と比較しますと，所得55万円以下の世帯を除き，全般的に国保の方が負担は重いのでありますが，特に所得が 207万円から 390万円の世帯，給与収入に直せば 320万から 550万のところでは，政府管掌健康保険の３倍の保険料負担となるモデル試算がございます。
　また，８年度の収納実績を見ますと，全体の36％の中間所得世帯が，全調定額の66％を負担しております。また，その部分の収納率は81.2％と，全体の収納率84％と比べますとかなり低い率となっており，それだけ，この所得層については，納めることも納めてもらうことも厳しいという構図があると思うのであります。
　そこで，今後の保険料のあり方，特に中間所得層の負担のあり方について，どのように考えておられるのかお伺いしたいのであります。
　最後に，保険料の算定とも関連いたしますが，国あるいは北海道の補助金の増額・拡充の問題についてであります。
　これらの補助金は，国保を安定的に運営していくための重要な財源であり，特に厳しい本市国保財政にとっては，運営のかなめとも言うべき重要な財源であると私は認識いたしております。また，加入者が負担する保険料は，これら補助金を医療費から控除した残りの額で算定する仕組みとなっておりまして，このことからも，補助金の確保について大いに努力すべきであると考えるのでありますが，国庫補助金については，９年度対比で８億円程度減額して計上しております。また，北海道からの補助金につきましては， 200万円増額し３億 3,300万を計上しておりますが，平成元年の５億円との比較では，その６割まで落ち込んでおります。
　確かに，間接的に本市国保の運営のため北海道から交付されている補助金，すなわち一般会計から保険基盤安定費として繰り出している額に対する負担金などを含めますと，８年度で18億 4,000万円ほどと聞いておりますが，直接，国保会計に交付される補助金の加入者１人当たり補助額 853円を他の大都市と比較しますと，一番多い大阪市の半額以下となっております。
　そこで，これら補助金の増額・拡充について，国あるいは北海道に対して，どのような方針で臨んでおられるのかについてお伺いしたいのであります。
　次に，清掃行政に関して，本定例会に提案されておりますリサイクル推進基金の設置についてお伺いをいたします。
　私は，環境消防委員会に所属をし，本市の環境行政に携わってまいりましたが，この中でも特にごみの問題については，これからの資源循環型社会の構築へ向けて，より一層のごみ減量化・リサイクルの推進が重要であり，そのためにも，これまで以上に市民への啓蒙・普及を図りながら，新たな施策の展開が必要なのではないかと痛感しているところであります。
　改めて申し上げるまでもなく，本市におけるごみの処理量は，昭和62年度に 100万トンを超えて以来，この数値を下回ることなく現在まで推移してきているものであります。
　本市においては，この現状を改善するために，これまで１人１日 100グラムのごみ減量をスローガンに，さっぽろ・ダイエット・プランの推進を初めとして，資源物収集のモデル事業の実施など，ごみ減量・リサイクル推進に向けて各種の施策に取り組んできていることはご承知のとおりであります。
　しかしながら，平成８年度の本市におけるごみ処理量は，依然として 100万トンを超え， 110万トンにも達しております。一向にごみの量が減ることもなく，市民の意識もいま一つ浸透しているとは言えません。
　このような状況の中，大型ごみについては昨年の10月には戸別収集が実施され，１月には有料制もスタートしたところであります。そして，本年10月からは，容器包装リサイクル法に基づき，本市においても瓶・缶・ペットボトルの資源物収集が実施される予定となっており，ごみの減量化・リサイクルの促進に大きな期待を寄せているところであります。
　とりわけ，本年10月から実施される資源物収集については，排出時における市民協力が非常に重要となるものであり，この事業を成功させていくための一つのかぎを握っていると言っても過言ではありません。そのために，市民への啓蒙・普及を今まで以上に積極的に進めていく必要があるのではないかと思うのであります。
　そして，市民の協力にこたえるために，資源物収集により得られる売却益を原資としてリサイクル推進基金を設置し，ごみ減量・リサイクル推進のための新たな事業を展開しようとしていることに対し，私は大いに評価しているところであります。
　資源循環型社会の構築に向け，多くの市民が，今までのライフスタイルを変革し，ごみの減量・リサイクルの重要性を認識できるよう，リサイクル推進基金を有効に活用して啓蒙・普及を図るべきであります。また，ごみ減量・リサイクル推進に取り組んでいる市民への支援策を講じていくことが，これらの活動の底辺拡大につながり，ひいては，リサイクルの輪が広がっていくことになるのではないでしょうか。
　さらには，本年10月から稼働予定の発寒破砕工場に併設して，工房施設としてのリサイクルプラザが整備され，また，平成12年には，宮の沢地区に生涯学習総合センターなどとの複合施設として，展示・交流機能を持ったリサイクルプラザも完成の予定であります。
　これらのリサイクルプラザにおける市民活動に対しても，このリサイクル推進基金が活用されることにより，21世紀に向けたリサイクル社会の実現が図られていくのではないかと思うのであります。
　そこでお伺いをいたしますが，平成10年度の一般会計予算において１億円の造成を行い，リサイクル推進基金を設置することとなっておりますが，まず第１点目に，他都市にも例を見ない20億円の額を最終目標額とする基金を設置するに当たって，どのような考え方からこの基金を設置するに至ったのか，その創設の趣旨についてお聞かせをいただくとともに，今後の造成見通しについても明らかにしていただきたいと思うのであります。
　２点目は，今後，この基金の運用益などについて，どのような活用を図ってごみ減量及びリサイクル推進のための事業に取り組もうとしているのか，市長のお考えをお聞かせいただきたいのであります。
　次に，教育問題についてお伺いいたします。
　今日，新聞などでも報道されているように，学校教育現場では，いじめ・不登校・校内暴力などのさまざまな問題を抱えていることは周知のとおりであります。
　文部省では，いじめ・不登校・校内暴力などの状況を把握するために，全国の公立小学校・中学校・高等学校を対象として実態調査を実施しておりますが，その結果を昨年12月に発表いたしました。これによりますと，平成８年度中に発生した小・中学校のいじめの件数は，総数で４万 7,595件で，前年度よりも 8,088件の減少となっております。本市においては，平成８年度，小・中学校の発生件数は 321件で，平成７年度以降減少が続いております。このことについては，学校を初め，関係各位の努力に一定の評価をしているところであります。
　しかしながら，いじめ問題は，発生件数だけで判断できるものではなく，いじめの特質として表面にあらわれにくい潜在的なものも考えられることから，その根絶に向けて今後なお一層の努力をお願いしたいと思うのであります。
　また，校内暴力の状況についてであります。
　校内暴力とは，生徒同士の暴力，教師への暴力，器物破損の三つに分けられておりますが，ここ数年増加しております。今回，全国で１万 575件と過去最高という結果が出ております。そのうち，生徒同士の暴力が60％強を占めていますが，教師への暴力と器物破損がふえる傾向にあり，特に中学校での教師への暴力の増加が懸念されるとの指摘がなされているところであります。
　このような調査結果が報告されているやさき，本年１月から２月にかけて，生徒がナイフで先生を刺殺したり，同級生を傷つける，また，警官を襲い短銃を奪おうという，ナイフを使った中学生・高校生による衝撃的な事件が相次いで発生いたしました。
　ふだんは問題傾向を持たない生徒が，「切れる」という言葉であらわされるような，いきなり型の事件を引き起こすのはなぜなのか，関係する各方面の方々がいろいろと推論され見解が出されておりますが，いまだ明快な考え，結論が出されていないのが実態であります。
　我が国は，戦後，自由で物質的に豊かな社会となったものの，利便性，効率性に走る社会風潮の中，利己的，享楽的，せつな的，拝金的な傾向になってきております。その中で，子供たちは，将来への不安，自分が理解されないことへの怒り，底知れぬ焦りを抱き，自分の存在感を確かめることができないような状況になっているのではないかと思うのであります。
　さらに，情報化社会が進展する中，ファクシミリやインターネットなど，人と人とが直接接することなく情報のやりとりができるようになり，人間関係が希薄になっております。その中にあって，子供たちはテレビゲームなどのバーチャルリアリティーの世界に浸り，現実と非現実の世界を混同する傾向が強くなってきていると指摘されております。また，核家族化や少子化の進行に伴い，過保護や放任，さらには親の自覚不足などから，家庭の教育力は低下する傾向にあると指摘されておりますし，都市化や過疎化の進行，連帯感の欠如などから，地域社会の教育力は低下する傾向が顕著であります。
　このような状況にあって，青少年に生命を尊重する精神や正義感などの規範意識が薄れ，我慢する気持ちを失って，さまざまな問題行動を引き起こす誘因となってきております。こうしたことが，暴力で物事を解決しようとする考え方を助長させ，凶悪な犯罪や暴力行為の増加等にもつながっているのではないかと私は強く思うのであります。
　そこで，質問の第１点目でありますが，教育委員会では，これまでに暴力行為を防止するためにどのような取り組みをされてきたのか，また，今回の事件に対して具体的にどのような対応をされたのかお伺いをいたします。
　次に，指導力が不足している教員の問題についてお尋ねいたします。
　今まで申し上げてきた，いじめ・不登校・校内暴力，これらの問題は，それぞれ発生した原因や背景には根深い要因もあります。確かに，学歴社会，受験戦争，こうした社会的な背景も一因でしょうし，少子化，家庭での教育力の低下もまた要因として考えられますし，さらには学校での子供同士の関係，先生との関係などなど，発生要因は多岐に及んでおります。
　また，これらいじめ・不登校・校内暴力は，それぞれ時の経過とともに形や方向を変え，新たな問題となって発生してきておりますので，問題の解明，解決にはさらに難しさが重なってきております。加えて，問題の渦中におりますのが子供でありますので，対応には時間をかけ，細心の配慮で進めていかなければならないこともございます。
　このように大変難しい問題対応となっておりますが，これをだれが担当し，だれが解決していくのでしょうか。家庭，学校，地域，教育関係者が，それぞれの立場で全力を尽くしていかなければならないことは言うまでもないことと思います。学校は学校での生活指導，生徒指導として，責任を持って対処していかなければならないことだと思います。
　しかし，このように極めて難しい状況のもとで，何事もなく適切な教育が行われていくには，教育のプロとはいえ，教員一人一人に大きな負担がかかっているものと思われます。心身ともに健全で，かつ指導の力量，問題処理の力量がなければ，子供への指導は十分行えないものと思われます。
　過日，東京都は，子供を適切に指導できない教員を指導力不足教員として位置づけ，指導力の向上を図るべく，新たな人事管理制度を導入したと新聞で報じられました。
　子供の教育環境は常に整備していかなければならない，そのような中で，現行制度ではできないことがあれば，新たな制度を設け，クリアしていくことが大切であり，札幌市はどうなっているのか，私は大きな関心を持っているところであります。
　そこで，質問の２点目でありますが，指導力不足教員にかかわり，東京都で実施しようとしている制度はどのような内容なのかお伺いをいたします。
　また，それについて，教育委員会としてはどのように受けとめ，評価しているのかお伺いいたしたいのであります。
　次に，防災対策についてお尋ねいたします。
　あの阪神・淡路大震災から３年が経過したわけですが，この間，札幌市においては，ポパイ計画と称して防災対策の見直しに取り組み，震災のあった平成７年の暮れには，緊急対策 '95として早急に取り組むべき対策を取りまとめ，その後，地震対策基礎調査を初め，公共施設の耐震診断，応急救援物資の備蓄強化，あるいは耐震性貯水槽の整備などの対策を進めてきております。また，昨年１月には，防災会議専門委員による札幌市の想定地震と被害評価に関する提言を受けて，これまでの集大成とも言える新地域防災計画の原案がさきの防災会議地震対策部会で審議され，平成10年度に防災会議で策定されるということであります。
　阪神・淡路大震災は，機能的で高度に発展した近代都市が自然の力の前でいかに脆弱であるかを，そして，これまでの危機管理体制がいかに希薄であったかを私たちに思い知らせたわけであります。こうした教訓の一つ一つを謙虚に学び，これからの将来に向けて，市民の生命や財産の安全と生活の安定を確保できる安心な街づくりに引き続き努めていかなければなりません。
　私は，これまでも，災害発生時の初動体制のあり方，防災関係機関との連携，被災者への支援体制，避難生活の確保，さらには地域における自主防災体制などについて，代表質問や各委員会などを通してたびたび本市の見解を求めてまいりましたが，その根底をなすものは，やはり，地域防災活動を支える人づくりと緊急時の状況に応じて的確に対応できるシステムづくり，そして，それをマネジメントする行政サイドの防災意識であると思うのであります。
　また，災害が発生した場合，最も厳しい状況を強いられるのは，申し上げるまでもなく被災された方々であり，中でも，高齢者や体の不自由な方々など災害弱者と言われる方々にとりましては，対応のいかんによっては，それがさらに深刻な問題に進展してしまうおそれがあります。したがいまして，災害時における被災者対策を講じていく上では，災害弱者への配慮という視点を常に持ち続けていかなければならないと思うわけであります。
　そこで，こうした観点から４点ほどお伺いをいたします。
　１点目は，市民への防災教育の環境づくりについてであります。
　災害に対して強い行動力，抵抗力を持つためには，何よりも地域を中心とした住民相互，住民と行政間での連携のとれた防災活動が必要であります。このため，札幌市においても，特に震災後は，防災訓練や防災展，あるいは防災講演会など，各種のイベントを通じて市民への防災意識の啓発に努めているほか，今年度には，地域における自主防災活動の中核となる防災リーダーの養成に取り組んでいるところでありますが，より広く市民に防災に関する学習機会を提供できる，あるいは市民が進んで学習のできる，そうした環境づくりが求められているのではないかと思うわけであります。
　こうしたことから，市民が防災に関する知識や技能を習得できる場として計画されている新たな防災教育施設の整備や，現在，消防職・団員の資質向上を目指して建設を予定されている消防学校の活用など，市民への防災教育を積極的に行い得る環境を早急に整備すべきであると考えますが，まずこのご見解をお伺いいたします。
　２点目は，情報通信システムの整備目標についてであります。
　防災対策については，いずれも早期実現が望まれるものばかりでありますが，とりわけ災害時の緊急対応力に欠かすことのできないのが情報通信システムの確立であります。的確な災害応急対策をいち早く行うためには，正確かつ迅速な情報の収集と伝達が何といっても不可欠であります。これまで，例えば 119番通報受け付けシステムの機能強化，消防車両の動態や位置を管理することにより，最寄りの出動車両を選定し，迅速に災害現場に急行できるシステムの構築，さらには，避難場所，自衛隊，警察，ライフライン企業などとの無線ネットワークづくりについて提言をしてきたところであります。
　そこで，これらの情報通信システムの確立は，新たな地域防災計画の中でも位置づけされるものと考えておりますが，今後どのぐらいの時期を目標に整備しようとしているのか，具体的にお示しいただきたいのであります。
　３点目は，職員の意識啓発についてであります。
　札幌市においても，災害への備えを高めるため，広報誌やパンフレット，あるいはマスメディアなどを活用して，市民に対して家庭や地域での災害への備えを呼びかけております。
　こうした中，あるボランティア団体のアンケート結果によれば，札幌市の職員が，非常持ち出し品の準備など，家庭での防災対策をしている割合が少ないとの新聞報道を目にしました。このことは，まことに残念なことであります。市民の範となるべき職員一人一人が常に高い防災意識を持ち続けてこそ，これまでの災害の教訓を風化させない真の防災対策を進めることが
できると思うわけであります。
　そうした意味で，今後，職員の意識啓発をどのように行っていこうとしているのか，お考えをお伺いしたいのであります。
　４点目は，災害弱者対策についてであります。
　神戸市を初め，被災を受けた地域の復興には目覚ましいものがあり，既に都市機能はほぼ従前の水準に回復し，外見上，震災が残したつめ跡は徐々に姿を消しつつあるものと言われております。
　しかしながら，さきの大震災で実際に被災された方々の現状に目を向けますと，今なお２万 5,000世帯，約４万 5,000人が仮設住宅における生活を余儀なくされており，しかも，近い将来，転居できる見通しも立っていないという大変厳しい現実が存在しているわけであります。
　さらに，昨今，重大な問題として取り上げられておりますのは，これら仮設住宅に入居されていた方々のうち，だれにもみとられることなく亡くなったという，いわゆる孤独死された方が既に 200人近くにも上っているほか，不安感などから，ＰＴＳＤ，いわゆる心的外傷後ストレス症候群やアルコール依存症などに陥る人も出ているという大変お気の毒な事実についてであります。
　このことについて，震災で家を失うなど，避難生活を強いられた方々の傾向を改めて分析いたしますと，被害が多かった地区は，郊外よりも，昔から市街地を形成していた市の中心部分であり，言いかえますと，建築年の古い建物が密集し，かつ比較的年齢の高い方々が居住されていた地区であったことがわかっております。
　これを札幌市の場合に置きかえますと，万が一，中央区，北区，東区などの旧市街地部分に被害が集中した場合，さきの大震災と同様の状況が生じる可能性があり，避難生活など厳しい生活を余儀なくされる被災者の中には，高齢者など，いわゆる災害弱者と言われる方々の占める割合が比較的高くなるのではないかと懸念しているところであります。たとえ，新しい防災計画ができ上がったとしても，これらの方々に対して十分配慮した内容が網羅されていなければ，さきの大震災が我々に与えてくれた貴重な教訓を無にしてしまうということにもなりかねないわけであります。
　そこでお伺いいたしますが，まず備蓄物資の整備方針についてであります。
　札幌市では，一連の防災対策の見直しの中で，いち早く，緊急対策として応急救援備蓄物資の整備に着手され，食料対策を例にとりますと，震災前の３万食分の備蓄から，現時点では12万食までその数を増強し，市内各所に配置しておられます。あわせて，民間の大手スーパーなどと災害時の応援協定を締結し，いわゆる流通備蓄という観点からの整備も進められており，その輸送体制についても検討が加えられております。
　しかしながら，さきの大震災で，歯の弱い方々や高齢者，乳幼児などは備蓄用の食料では対応できなかったという事実があり，また，流通備蓄についても発災直後の対応は困難であると思われます。したがって，最低限必要な災害弱者用の物資については，市で早急に整備していく必要があると考えますが，この点についてのご見解をお伺いいたします。
　また，避難場所の考え方についてであります。
　札幌市では，市内の小・中学校を中心に 605カ所の収容避難場所を指定しており，その収容可能人員は約22万人となっております。新しい地域防災計画に盛り込まれる予定の想定地震においては，その最大被害の評価で被災者数が約13万人となっており，量の部分では十分収容可能な範囲となっておりますが，問題は，その質の部分であります。
　さきの大震災では，結果的に高齢者や体の不自由な方々などが避難場所の隅の方に追いやられたり，ひとり暮らしで話し相手がいない，赤ちゃんの泣き声がうるさいなど，特にケアが必要な方々が逆につらい思いをされたという実態が報告されているわけであります。
　札幌市のような積雪寒冷地においては，冬期間に災害が発生した場合，野外で避難生活を送ることは不可能であり，収容避難場所での生活を強いられることになります。こうしたことから，特に災害弱者の方々が十分なケアを受けられるような施設に避難できる体制を整備していくことが肝要と考えますが，この点についても，あわせてお伺いをいたします。
　次に，手稲区の諸問題についてお伺いいたします。
　１点目は，手稲区における基幹交通網の整備についてであります。
　私は，平成２年の第３回定例議会において，手稲区における大量系交通機関の整備の必要性について市長のお考えをお尋ねしております。市長からいただいた回答を要約いたしますと，地域の開発の動き，財政事情などを考慮しながら，新交通システムとの関連も含めて今後検討してまいりたいというものでありました。その後の交通施設整備状況を見ますと，現在，宮の沢地区までの地下鉄延長工事が進められており，その完成により，手稲区方面からのアクセス性の向上が大いに期待されております。
　しかし，今議会で議決された次期札幌市基本構想においては，活力ある都市活動の維持・創出を図るための施策の一つとして，地下鉄などの大量輸送機関を初めとする公共交通を軸とした総合的な都市交通ネットワークの充実を図ることをうたっておりますし，また，手稲区の現状を見ますと，平成２年の国勢調査で初めて10万人を超えた人口は，その後も区の中では一番高い伸びを示し，例えば平成２年から平成７年の５カ年の間に，全市平均の３倍以上である17％近い伸び率を示しております。
　区域内における土地利用の可能性を考えた場合，手稲区の人口増加傾向は今後も続くものと想定されますが，その場合，地下鉄やモノレール，あるいは高機能化した路面電車であるＬＲＴなどのシステムを含めた基幹交通ネットワークを手稲区に形成する必要があると考えます。
　そこで，手稲区における基幹交通網の整備について，改めて市長のお考えをお聞かせいただきたいのであります。
　次に，２点目の地下鉄東西線延長に伴うバス路線の再編成についてお伺いをいたします。
　手稲区民にとりましても，長年，待ち望んでおりました地下鉄東西線延長部の開業が，残すところあと１年となりましたが，この延長により，交通の利便性が一段と向上するものと期待が高まっているところであります。
　こうした中で，この地下鉄延長に伴うバス路線再編成の検討が進められていると聞いておりますが，手稲区のバス路線の再編成に当たりまして特に考慮すべきと考えますのは，まず，手稲区は，人口の伸びや街づくりの進展が順調であり，特に事業所数や従業者数の伸びが際立っていることから，業務集積地などとして今後も大きく発展する可能性が高いこと，二つ目には，公共交通機関としては，民営バスやＪＲ鉄道が主体であり，地下鉄との乗り継ぎなどが複雑になっていること，三つ目には，特に冬期間のバスによる都心へのアクセスには，かなりの時間を要することであります。
　手稲区の今後の発展と手稲区民の足を守るためには，私は，バス路線と地下鉄との有機的な連携が不可欠であると考えているところでありますが，こうした状況を踏まえ，地下鉄の延長により，一層の利便性が向上するよう十分に検討・調整されるよう，強く求めるものであります。
　民営事業にかかわるものにつきましては，基本的には民営事業者の経営判断によるところであると認識しておりますが，そこで，利便性向上の方策を含め，手稲区のバス路線再編成の基本的な考え方についてお伺いをいたします。
　次に，手稲区星置地区の中学校新設について質問をいたします。
　この地域は，大手ディベロッパーによる大規模開発が進められており，近年，人口が急激に増加している地域であります。このことから，小学校については，平成５年に星置東小学校が新設され，地域的には手稲北小学校と合わせて２校が設置されております。これに対し，この地域には中学校が整備されておらず，生徒は山ろく側に位置する手稲西中学校に通学しており，この間は急な坂道が続き，ＪＲ函館本線，国道５号線を横断するなど，相当厳しい通学環境にあります。
　また，本市が定める住区整備基本計画での学校設置は，１住区に１小学校，２住区に１中学校を基準としておりますが，手稲西中学校の通学区域を見ますと，３住区にまたがる生徒が通学しているため，生徒数もさることながら，校区も非常に広いエリアとなっております。
　そこで質問をいたしますが，手稲西中学校の学級数の現状と将来数をどのように見込まれているのか，また，生徒の増加に伴い，手稲西中学校は相当狭隘化しておりますし，住区整備基本計画との整合，あるいは通学環境の状況を考えますと，星置地区に早急に中学校の新設が必要であると思われますが，その見通しについて具体的にお伺いをいたします。
　以上で，私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず，私から数点お答えいたします。
　最初は，財政問題についてであります。
　まず，第１点目の公債費及び起債制限比率の今後の推移であります。
　これらは，市債の借り入れ利息や財政規模の伸びの見方により変動いたしますが，行財政改革推進計画の想定におきましては，公債費は平成27年度にピークを迎え，元金の償還額 940億円，利子 450億円の合計 1,390億円ほどになり，平成10年度に計上いたしました元利償還額 762億円の 1.8倍程度になるものと見込まれます。
　また，起債制限比率につきましては，平成８年度決算において 9.1％でありましたが，平成27年度には18％程度まで上昇すると見込まれます。
　第２点目の公債費負担への対処についてでありますが，お話のとおり，公債費負担の重みが今後ますます増加していくことなどから，本市の財政は極めて厳しい状況に直面するものと認識しております。このため，今後の本市の財政運営に当たっては，従来にも増して事務事業の見直しや厳選を行い，その重点的かつ効率的な実施に努めていかなければならないと考えております。
　次は，国民健康保険会計についてであります。
　１点目の未加入者対策についてでありますが，本市では，従来から広報誌やポスターなどによって，制度を市民に理解していただくよう広報対策に力を入れ，加入の促進を図ってきたところであります。今年度は，さらに成人式でのチラシ配布など，若年層に対象を絞り込んだ広報活動にも取り組んでおり，今後もより効果的な広報対策を実施してまいりたいと考えております。
　また，未加入者をなくするためには，未加入者を的確に把握できるような仕組みを整備していくことも必要であり，被用者保険からの通知制度の確立などを関係機関に対し今後とも強く働きかけてまいりたいと考えております。
　２点目の政府管掌健康保険への加入の問題についてであります。
　本来的には政府管掌健康保険に加入すべき方々が，本市国保にどの程度加入しているか，現在，その状況を把握して，監督官庁である北海道に対し，該当事業所への指導を要請しているところであり，今後も適正化が図られるよう必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
　３点目の保険料の問題についてでありますが，加入世帯の中でも，とりわけ中間所得層の保険料負担が重い状況にあることは十分承知をいたしております。
　そこで，これまでも，一般会計から多額の繰り入れを行うことによって保険料水準の抑制を図る一方，所得が低い層の加入割合がふえることによる中間所得層の負担増を緩和するため，賦課限度額の引き上げを図ってきたところでありますが，今後とも，医療費の推移，あるいは医療保険制度の改正などの状況を勘案し，適正な負担のあり方について検討してまいりたいと考えております。
　４点目の国あるいは北海道の補助金の増額・拡充についてでありますが，他の政令指定都市や道内市などと連携しながら，従来から国や道に対し補助金の充実強化を要望してきたところでありますが，今後も粘り強く要望を続けてまいりたいと考えております。
　次は，リサイクル推進基金の設置についてであります。
　１点目の創設の趣旨と今後の造成見通しについてでありますが，本年10月から全市で実施する資源物収集においては，市民の皆様に，これまで以上の分別と，キャップの取り外しや中の洗浄など，多くのご協力をいただくことになっております。したがいまして，資源物収集から得られる売却益につきましては，このような市民の協力に対して目に見える形で広く還元していくことがその協力に報いる最良の方策であると考え，リサイクル推進基金を創設することにしたものであります。
　また，今後の造成見通しでありますが，資源物の売却益を財源としていることから，市場価格の動向にも左右されますが，おおむね10年程度の造成により20億円の目標額を達成したいと考えております。
　次に，２点目の基金の運用益などの活用についてでありますが，この基金は，ごみ減量・リサイクルに関する市民への普及啓発事業や，リサイクルプラザを中心とした市民活動への助成など，広く市民のリサイクル運動の定着を図る事業に活用していく考えであります。また，地域におけるリサイクル活動の促進に向けて，現在整備中のリサイクルプラザを補完するような機能の充実にもこの基金を活用する方向で考えております。
　以上であります。

○議長（柴田薫心君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　私から，手稲区の諸問題について２点お答えいたします。
　１点目の手稲区における基幹交通網の整備についてでございますが，本市の公共交通網は，ＪＲと地下鉄の大量輸送機関を主軸として，これをバス網が補完する形で形成されております。このうち地下鉄につきましては，現在ある地下鉄50キロ構想の達成をまず第一に考え，その整備に取り組んでいるところでありますが，今後は地下鉄経営の見通しなどを見きわめて進める必要があると考えております。
　一方，ＪＲにつきましては，本市としましても，その都市内交通機能の向上に向けて各種事業に取り組んでいるところであり，ご質問の手稲区につきましては，区の交通機能の充実を図るために，平成10年度から手稲駅の橋上化や駅前広場の整備に着手する予定でございます。
　いずれにいたしましても，公共交通を軸にした総合交通体系の構築は，21世紀を見据えた本市の街づくりにとって重要な施策の一つでありますので，これからも全市的な街づくりの中で検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に，地下鉄東西線延長に伴う手稲区における市営交通のバス路線の再編成についてでございますが，可能な限りバス路線を地下鉄に短絡することを基本に再編成案を検討しているところであり，また，民営バス事業者に対しても同様の考えでの再編成をお願いしているところでございます。
　市営バスの再編成案がまとまり次第，関係地域ごとに伺いまして，順次この再編成案について説明を行う予定でございます。
　いずれにいたしましても，手稲区は今後も大きく発展する地域であり，公共交通機関の充実は重要な問題であると認識しておりますので，地域の実情を十分考慮するとともに，利便性の向上につきましても，他の民営バス事業者と話し合いをするなど，効率的なバス路線の再編成を行いたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　石原助役。

◎助役（石原弘之君）　私から，防災対策についてお答えをいたします。
　１点目の市民への防災教育の環境づくりについてでありますが，市民の皆さんが家庭や地域で防災活動を効果的に行うための知識を身につけることは，安全な街づくりを進める上で重要なことでありますので，毎年，各区で実施をしております防災訓練や受講者数５万人を超えた応急手当ての講習会などを，さらに地域の行事等にあわせ幅広く行っていくとともに，新設する消防学校の活用なども検討し，防災教育の環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
　２点目の情報通信システムの整備目標についてでありますが，国際的な無線周波数帯の変更やディジタル化移行への趨勢を見ながら，新年度から，消防指令システムや防災行政無線等の将来のあり方について基礎調査をすることとしており，その結果を踏まえて，消防活動の効率化を図るデータ伝送処理，あるいは無線のふくそうを抑えるための多チャンネル化などを想定した具体的な整備計画づくりに着手してまいりたいと考えております。
　３点目の職員への意識啓発についてでありますが，この３年間，全庁を挙げて取り組んでまいりました防災計画の見直しや，全庁の職員を対象とした非常参集訓練等を通じて防災意識を喚起してきたところでありますが，今後は，各部局がおのおの作成する防災業務マニュアルに基づき，職場における防災訓練や職員研修などを通じて，職員一人一人の意識はもとより，防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。
　４点目の災害弱者対策についてでありますが，備蓄物資につきましては，現在備蓄している乾パンやアルファ米に加え，新たに高齢者や乳幼児向けのやわらかい食べ物や粉ミルクなども備えることといたします。
　また，避難場所の考え方についてでありますが，学校等の避難場所のほかに，例えば児童会館や老人福祉施設，障害者福祉施設なども利用し，より細やかな対応ができる体制にしてまいりたいと考えております。
　以上であります。

○議長（柴田薫心君）　千葉教育長。

◎教育長（千葉瑞穂君）　教育問題と，手稲区の諸問題のうち中学校新設について，私からお答えいたします。
　まず，教育問題の１点目の問題行動の対応についてであります。
　学校教育においては，人間尊重の精神を基盤とし，思いやる心や感動する心などを持つ人間性豊かな子供の育成を目指しております。
　各学校におきましては，日ごろから，生命を尊重する心はもとより，人間としての基本的な倫理観や規範意識などを育てる指導に努めており，こうした地道な指導の積み重ねが，暴力行為も含めた問題行動の防止につながるものと考えております。
　そのため，教育委員会といたしましては，これまでも各学校に対し，あらゆる機会を通じて指導の充実をお願いしているところであります。また，ＰＴＡや学校関係者との懇談会を開催したり，教護協会や児童相談所等と情報交換を行うなど，家庭や地域社会，関係機関との連携を図っているところであります。
　今回の事件に対する教育委員会の対応についてでありますが，いち早く各学校に対し，生命の尊重や，ナイフ等の危険なものを所持しないことなどについて指導の徹底をお願いしたところであります。また，その後，文部省や北海道警察本部等の動きの中で，教育委員会といたしましては，刃物を携帯しない指導と所持品検査のあり方等について，再度，各学校にお願いするとともに，札幌市ＰＴＡ協議会に対しても保護者への呼びかけ等について要請を行ったところであります。
　次に，２点目の指導力が不足している教員の対策についてであります。
　東京都で新しく導入した制度の概要は，病気や障害等ではなく，心身は健康であるが子供の指導が適切にできない教員を指導力不足教員として位置づけ，教員定数から外して研修を義務づけるものであり，３年以内に改善や成果が見られない場合には，自主的な退職を勧めるほか，分限免職の対象にもなり得るというものであります。
　この制度につきましては，全国的にも注目されておりますが，指導力不足の判定や分限免職の実行性など，さまざまな問題点も指摘されており，現時点で的確な評価をすることは難しい状況にあります。したがいまして，今後における東京都の運用実績を見守ってまいりたいと考えております。
　次に，手稲区の諸問題のうち，３点目の星置地区の中学校新設についてお答えいたします。
　手稲西中学校の学級数の現状と将来見通しについてでありますが，本年の１月１日現在での学級数は27学級でありますが，星置地区における宅地開発等を勘案いたしますと，今後とも生徒の増加が見込まれます。したがいまして，手稲西中学校の大規模化がさらに進むものと推測されますことから，分離新設について早急に検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　ここで，およそ10分間休憩いたします。

○議長（柴田薫心君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。
　笹出昭夫君。
　（笹出昭夫君登壇・拍手）

◆笹出昭夫君　私は，さきの３月２日，我が自由民主党議員会・佐々木議員の代表質問に続き，今議会に提案されました諸議案並びに本市が当面する諸問題につき，順次質問をさせていただきます。
　初めに，行政需要とＰＦＩ方式導入についてお伺いいたします。
　ご案内のとおり，昨年より，我が国では，危機的な財政状況を打開すべく，国，地方を通じた財政構造改革について幅広く議論されてきたところであります。この財政再建に向けた取り組みは，昨年３月に示された財政構造改革５原則を初めとし，６月には閣議決定され，さらに11月には財政構造改革の推進に関する特別措置法が成立したところであります。
　この財政構造改革推進法の中で，公共投資分野に関しては，各事業計画の期間をより長期のものに改定すること，また，公共事業関係費については，平成10年度以降の予算額に具体的な量的縮減目標を設定することなどが定められているところであります。これにより，平成10年度国家予算案において，公共投資関係費は，前年に比べマイナス 7.8％と過去最大の削減幅となっています。
　また，本市予算案においては，道路，公園など主要な公共事業について，補助事業費マイナス 8.8％の大幅な減少を考慮し，本市単独事業費の縮減率を緩和するなど，地域経済対策に最大限配慮しているところであり，評価をするものでありますが，それでもなお前年比マイナス6.4 ％となっており，もはや従来のような右肩上がりの公共事業への財政支出は望めない状況になっております。
　しかしながら，こうした状況においても，高齢化社会の進展など，市民ニーズの変化に的確に対応した施設整備や，教育，福祉，環境など，いまだ整備水準が十分とは言えない分野への投資は，今後とも着実に進めていかなければならないのであります。
　言うまでもなく，本市においては，事業再評価プログラムなどを通じ，限られた財源のより一層の重点的・効率的な活用に努めているところでありますが，新規投資への財源投入が制約される現状においてなお，良質な社会資本の整備・維持を図っていくには，従来の資本整備方法にとらわれない新しいシステムづくりが必要ではないかと考えるのであります。つまり，民間にある資金，組織，ノウハウ，人材を最大限に生かした社会資本の供給，維持方策を早急に検討することが必要であると考えます。
　その一つの方策として，我が国同様，自国経済の抜本的な改善に取り組んでいるイギリスにおいて，1992年から，公共サービスの提供に関し実施されているＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）と呼ばれる民間資金活用型のインフラ整備スキームの導入が有効であると思うのであります。
　このＰＦＩは，民間主体での社会資本整備を進めることにより，企画・計画面においてはなお行政の関与を維持しながら，行政の財政負担を軽減し，民間部門の効率性・機動性を生かした良質な行政サービスの提供が可能であるとともに，民間部門の活性化，活動領域の拡大をも可能とするものであり，まさに官民のパートナーシップを具現化するものであると言えます。
　現在，イギリスのほかに先進諸国においてもＰＦＩ方式が導入されており，その適用分野も，道路，鉄道，高齢者施設，清掃事業，学校など多岐にわたっており，行政改革効果と民間部門の活性化を図るものとして大いに注目を集めています。
　我が党においては，昨年11月に，第２次の緊急国民経済対策の中で，中部新国際空港建設，情報通信ネットワーク，新エネルギー・リサイクル関連施設，屋外スポーツ施設の整備などに当たって，日本版ＰＦＩ手法を活用することを提唱したところであり，政府においても，21世紀を切り開く緊急経済対策の中で，ＰＦＩを初めとする新しい社会資本整備の手法による事業実施に向けたガイドラインの策定，地方公共団体における活用の可能性について検討することを表明しています。学識経験者も建設業界も，こぞって研究すべき視点であることを指摘しておりますし，今後ますます増大する社会資本整備の必要性と財政構造改革という二律背反の課題に対応していくためにも，公的インフラ整備へのＰＦＩ方式の適用可能性について検討することが本市においても重要な研究課題であると考えます。
　そこで，市長にお尋ねいたします。
　これまで民間活力の導入についてどのような取り組みをなされてきたのか，また，どのようなことを課題として認識されているのか，お尋ねいたします。
　２点目といたしまして，従来の民活を一歩進め，ＰＦＩなどの新しい社会資本整備の手法を今後導入するお考えはないのか，あわせてお伺いいたします。
　次に，コンサドーレ札幌，つまり株式会社北海道フットボールクラブへの支援についてであります。
　平成６年４月に，札幌青年会議所が中心となってＪリーグのホームタウンチームの誘致の署名運動を始めたのを機に，多くの市民・道民からの応援を得て誕生したコンサドーレ札幌は，昨年，創立２年目にしてＪＦＬ優勝をなし遂げ，ことしからは念願のＪリーグという舞台に登場することになりました。
　２月に開催された長野オリンピックでは，札幌を初め多くのどさんこ選手がメダルを獲得し，私たちに最高の感動と勇気を与え，スポーツのすばらしさを改めて実感させてくれたところでありました。このように，スポーツには，する者だけでなく，見る者にもはかり知れない歓喜と躍動感をもたらすものであります。とりわけ，北海道初となったプロスポーツチーム・コンサドーレ札幌に対して，市民・道民が一丸となって応援することで，これまでにない連帯感が生まれたように，地元の選手やチームの活躍となりますと，それは地域の振興や活性化を促進することにもつながるものと思うのであります。
　しかしながら，現在，コンサドーレ札幌の運営会社である株式会社北海道フットボールクラブにつきましては，創立２年目にして早くも18億円という累積赤字を抱え，資金繰りも極めて逼迫しており，このままでは，チームが念願のＪリーグに昇格したにもかかわらず，存亡の危機に立たされるといった状況と伺っております。
　このような状況の中，１個 500円のカンバッジ支援キャンペーンやコンサドーレゆめ基金などのように，市民・道民の皆さんによる草の根の資金的支援活動への協力や，さまざまな団体からの支援の動きも出ているようであります。
　本市につきましても，10年度予算案で会社に対する５億円の貸付金を計上し，行政としてチームを救うべく財政的支援の姿勢を示したところであります。しかしながら，一方では，市民・道民の中には，本来自立した運営が求められるプロチームに対して，なぜ財政的支援までしなければならないのかといった意見もあるところであり，そのような声を軽視してはならないと思うのであります。
　このような観点から，以下４点についてご質問いたします。
　質問の１点目は，会社に対する支援の意義についてであります。
　これまでも本市は，出資を初め，直接的に，あるいは間接的に，さまざまな形で会社に対し支援をしてきたところでありますが，今回の融資も含め，支援することの意義についてどのように認識されているのか，改めてお伺いいたします。
　２点目は，会社の経営健全化計画と市の対応についてであります。
　会社が示した今後の収支計画によりますと，今年度は約２億円，来年度は約 4,000万円というように赤字幅は大きく削減され，12年度以降は１億円から２億円の単年度黒字へと転換するものとされており，貸付金の返済計画につきましても，５年間で完済する見通しを立てております。しかしながら，これまでの状況からかんがみますと，収入について本当に予算どおりに確保されるのか，極めて不安を覚えるところであります。
　また，会社の計画の中からは選手の強化策が見えてきませんが，チームが強くなり勝つことによってファンがふえていき，入場者数の増加にも結びつくといった視点が必要だと思うのであります。
　そこで，今後の経営健全化に向けて，会社はどのような考えを持っているのか，また，計画が確実に実行されていくために，市はどのように対応していくおつもりなのかお伺いいたします。
　３点目は，融資の条件についてであります。
　昨今の厳しい経済情勢において，金融機関の貸し渋りにより苦しむ中小企業が多い中，さらに，本市の厳しい財政状況の中，一企業に低利で５億円の融資をするからには，無条件で貸し付けということにはならないと思いますし，債務責任は会社側として重く受けとめなければならないと思うのであります。この点，市としてどのように考えているのかお伺いをいたします。
　４点目は，会社への人材派遣についてであります。
　会社への職員派遣については，企業運営のノウハウを持たない行政マンで円滑な運営ができるのか，純粋なファンの気持ちに水を差すことにはならないのか，また，経営責任がどのようになっていくのかといった問題が生ずる不安を感じざるを得ません。私は，あくまでも，コンサドーレ札幌の運営は，市民・道民，企業，自治体が三位一体となった地域密着型の市民球団として，会社の責任において運営を行うといった基本理念を堅持すべきだと思います。
　そこで，あえて職員を派遣することについて市はどのように考えているのかお伺いいたします。
　次に，公共事業のあり方についてお伺いをいたします。
　昨今の建設業界を取り巻く環境は，バブルの崩壊後の長引く景気低迷の中，財政構造改革に見る公共事業費の削減など，未曾有の厳しい状況に見舞われています。公共事業は，街づくりにおける都市基盤の整備を進める上で重要な役割を担うとともに，地域経済にとって大きな下支えとなっています。また，国の景気対策の大きな柱としても，減税対策とともに大型補正予算の措置等を通じて実施されるなど，これまで着実に推進されてきたところであります。
　しかしながら，最近では，厳しい財政事情を背景として，公共事業のあり方をめぐり，むだが多過ぎるのではないかとか，必ずしも力強い景気回復につながっていないのではないかなどといったさまざまな指摘がされるようになってきているのも，また事実であります。
　このような状況を受け，橋本内閣は，21世紀に向けた経済社会システムの改革として，行政改革から教育改革まで六つの改革を打ち出し，これらの改革を一体として処理するとしています。
　改革の柱である財政改革について見ますと，昨年11月に財政構造改革法が成立したことにより，平成15年度までに単年度の財政赤字を国内総生産の３％以下に抑え，赤字国債発行をゼロにする目標を明示しています。また，公共事業費については，平成10年度予算について前年度比７％以上削減するとしています。その結果，平成10年度一般会計政府予算案では，公共事業費について前年度比 7.8％の減，北海道開発予算案についても前年度比 7.9％減の 9,266億円となり，公共事業に依存する度合いの高い北海道経済にとって大きな打撃となっています。
　北海道全体における建設業者の官公庁発注工事の受注状況を見てみますと，その割合は民間を含めた全体受注額の約６割に達しており，全国平均が約４割であるのと比べて 1.5倍という高い官依存型体質になっています。このような状況は，公共事業費の削減が建設業関係労働者の雇用減少等にも波及するなど，北海道経済に与える影響は深刻なものになると考えます。北海道の経済の中心を担う本市においても，当然その影響は深刻であり，その結果が市内の建設業の倒産件数の増大という形であらわれています。
　また，最近では，政府・自民党においても公共事業による大型補正予算への取り組みが検討されるなど，改めて景気対策を優先し，公共事業を執行していくとの動きもあるわけであり，札幌市においても，地域経済の活性化といった観点から，公共工事を促進し，地元建設業者への受注に配慮していくという施策は欠かせないものであります。
　そこで，公共工事の発注に当たってでありますが，札幌市では，従来から地元建設業者の受注機会の確保に積極的に取り組んできていることは十分承知をしています。しかしながら，最近の工事の発注状況について，市内，道内，道外業者の所在地別で見ますと，必ずしも道内業者が伸びているとは言えない状況であります。この原因は，ここ数年来，地下鉄工事等の大型工事や第５清掃工場などの技術的に高度なプラント工事などの発注が多く，それらを道外業者が受注したためであると認識しておりますが，昨今の全国的な公共工事の抑制基調のもとでは，今こそ，地元の建設業者の受注の機会を確保していくとともに，その技術力，経営力を強化していくことが本市の建設行政を進める上で何よりも大切なことであります。そのためには，従来の公共事業にとどまることなく，例えばＯ-157対策のための学校給食調理室の改善など，市民ニーズを的確にとらえた新たな事業の創出などについても今後積極的に取り組み，地元建設業者の受注機会の確保につなげていくことが必要ではないかと考えるところであります。
　そこで，まず地元建設業者の受注機会の確保に伴う具体的施策等についてご質問いたします。
　札幌市を含め，全国的に公共事業費が抑制されるという厳しい状況の中にあっては，ただいま申し上げたような新たな事業の創出も含め，今こそ地元建設業者が受注の機会を確保するような施策を積極的に推進していくべきものと考えますが，市長のご所見をお伺いいたします。
　また，一方では，建設業者においても，その技術力と経営力の強化を図っていくことが受注の確保のために不可欠であると考えますが，市としても，何か具体的な対策，例えば前払い金の支払い限度額の引き上げや工事請負代金の早期支払いなど，建設業者の資金調達の改善を含めた施策を講ずる考えはないのか，あわせてお伺いをいたします。
　次は，公共工事の見直しを図るという視点に立って策定した「札幌市公共工事コスト縮減対策に関する行動計画」についてであります。
　国においては，昨年４月に「公共工事コスト縮減対策に関する行動指針」を策定し，札幌市においても，この行動指針を踏まえ，昨年12月に行動計画を策定したとの報告を受けております。
　本行動計画を見てみますと，その目的は，公共工事コストの一層の縮減を推進することにより，現下の厳しい財政状況のもと，限られた財源を有効に活用し，効率的な公共事業の執行を通じて社会資本整備を着実に進めるとしております。
　その内容は，次に述べる４分野12項目49の具体的施策を実施することとして構成されています。そうして，コスト縮減の数値目標としては，計画に掲げた具体的施策を平成11年度末までに実施することにより，工事の計画・設計等の見直しと，二つ目の工事発注の効率化等の二つの分野で６％，三つ目，工事構成要素のコスト縮減と，四つ目の工事実施段階での合理化・規制緩和等の二つの分野で４％の，合わせて10％以上のコスト縮減を図ろうというものであります。
　なお，このうち６％は主として発注者側の努力により達成を図るものであり，４％については，主として規制緩和等により国や受注者側においてコスト縮減を図るものであると理解しております。
　前段でもお話ししたとおり，建設業を取り巻く状況が大変厳しいものとなっていますので，本市におきましても，従来のような右肩上がりの公共事業費の確保が難しい状況と言えます。このような中で，公共工事のコストについて，いま一度再点検を行い，必要以上に華美・過大なものとなっていないかなどの視点から見直しを図っていくということは，限られた財源を有効に活用し，効率的な公共事業の執行を通じて社会資本の整備を進めていく上で大変意義のあることなので，今後，この行動計画についてぜひ積極的に推進していっていただきたいと考えています。
　特に，今後は，施設の維持・修繕も含めたトータルコストでコストの縮減を図るといった考え方も重要であり，例えば，既存の公共建築物の維持管理において，施設の損傷等が起きてから対応する事後保全から，事前に施設の経年変化をとらえた計画保全へ移行するといった施策などについても，ぜひ推進していただきたいと考えています。
　そこで，札幌市の公共工事コスト縮減対策に関する行動計画についてご質問いたします。
　まず，この行動計画では，数値目標として10％以上のコスト縮減を図ることとしていますが，10％と定めた理由は何か。また，10％という数値目標は大変大きな数値でありますが，どのように達成を図っていくお考えなのか。さらに，本行動計画を実施することで，地元の中小建設業者の利益を安易に切り下げることにはならないのか，あわせてお伺いをいたします。
　次に，雪対策についてお尋ねします。
　本市の雪対策は，平成３年度に策定された雪さっぽろ21計画のもと，快適な冬の都市環境づくりを目指して積極的な事業展開を図ってきており，７年目を迎えた今日では，除排雪レベルの向上は著しいものがあると考えております。しかし，市民の雪対策に対する要望は依然として高く，その内容についても，従前までの幹線道路を中心とした内容から，近年では，生活道路，歩道の除排雪など，より身近な雪処理問題に移行しつつあります。札幌市民の多くは，夏とは違う冬の厳しい生活を，打ち消すことのできない生活観として身につけてはいるものの，一方では，雪と寒さを克服することが長い間の願望でもありました。こうした中で，雪対策における市民の意識も年々多様化し，高度化してきているのであります。
　私は，基本的には，冬季においても良好な状態で都市機能を維持し，企業活動や市民生活を確保することが本来的な行政の役割であると考えております。しかし，雪国札幌に暮らす市民としての協力や自助努力は，冬の生活を送る上で必要不可欠なことであります。多様な市民ニーズの中で，冬季生活におけるあらゆるサービスを行政が行うということは不可能であり，今後の雪対策を考える上では，何をどこまで行政が行い，市民や企業にどんな協力や参加を求めるのか，より明確に打ち出すとともに，十分理解されることが肝要と考えております。
　さて，平成10年度の予算案では，公共事業費が削減される厳しい行財政環境の中でも，除排雪経費については対前年度比 2.1％の増額をするなど，市民要望の大きい雪対策への市長の並々ならぬ決意が読み取れます。しかし，間近に迫っている少子高齢化社会での行政経費の増大が避けられないことや，厳しい財政事情からすれば，市民共通のテーマである雪対策について，行政のみならず，市民や企業の知恵や努力，さらには活力を引き出す具体的な施策が必要であります。つまり，既に本市が実施している除雪パートナーシップ制度や市民助成トラック貸出し制度と融雪施設設置の融資制度に見られる，市民参加や自助努力により要望を実現する市民支援型の除雪事業を今後さまざまな形で具体化することが，本市の雪対策にとって大切なことだろうと考えております。
　他方，現実の世界に目を向けてみますと，都市の進展により雪を堆積する身近なオープンスペースが少なくなっており，生活道路や宅地の雪処理が切実な問題となっています。それを，これまでの運搬排雪や雪堆積場の拡大で処理するといった考え方では，遠からず限界に達してしまうのではないでしょうか。現在でも運搬排雪費とパートナーシップ排雪だけで約40億円を超える費用を要しており，さらに雪堆積場確保など，引き続きこれを実施できる状況ではないと思うのであります。既に，一部の市民はみずからの努力で身の回りの雪対策を行ってきており，ロードヒーティングや融雪槽の設置は，そのあらわれとも言えますし，とりわけ一昨年の大雪を契機に普及する兆しを見せております。
　我が会派では，長い間，このような観点に立って，融雪施設の無利子融資や，さらには補助金制度の推進を強く主張してまいりました。このたびの平成10年度予算における融雪施設設置資金融資あっせん制度の大幅改正は，まさに時代の要請を受けた施策であると考えております。
　そこで質問ですが，今回の制度改正について，その具体的な内容とこれに伴う普及見込み，期待される効果につきましてお伺いをいたします。
　質問の２点目は，雪対策に関する地域産業の振興策についてであります。
　私は，前段で，これまでの行政に依存する雪対策から，自立した市民や企業とのパートナーシップによる雪対策への転換が，今後とも一層重要性を増してくることを述べてまいりました。また，内外を取り巻く情勢は，何度も申し上げましたとおり，その財政事情はより一層困難な状況を迎えることが予想されます。
　そうした中で，本市の産業構造は，サービス業など第３次産業に大きく特化した構造であり，市内生産額や就業者数に占める第２次産業，とりわけ製造業の割合が低いというように，バランスを欠いたものとなっております。この解決策として，私は，地域に根差した製造業の育成が特に必要と考えるのであります。
　一つの例としては，脱スパイクタイヤを達成するために，本市が率先して行った坂道ヒーティングの整備があります。このときは，本市が地域の企業と連携してさまざまなヒーティングシステムの実証試験を行い，ヒーティング整備事業を推進しました。この結果，これが全道の市町村に展開された上，今では家庭用のロードヒーティングに転用されるなど，大きなマーケットに成長しているのであります。
　新年度から，本市の行政課題の解決に必要な技術について産・学・官共同で開発を行う，産学官共同研究推進モデル事業に着手するとのことであり，太陽光発電や凍結路面の解氷技術に関する研究を北海道大学に委託すると伺っております。この点について，私は，大変結構なことであると考えると同時に，現在，本市で最も重要な課題の一つである雪対策について，さらに範囲を広げることが，雪問題の解決，そして地域産業の振興という二つの大きなメリットを得るものであると考えるのであります。
　そこで質問ですが，雪対策に関する地域産業の振興について，どのようにお考えになるのか。また，今後発展が期待される融雪機器についても，札幌発の産業とするため，産・学・官の連携による企業育成を図るお考えがないのか，あわせてお聞かせを願います。
　次に，教育問題についてお尋ねいたします。
　平成７年の第４回定例市議会におきまして，私は，大規模校における学校教育上の問題点として，教師と児童・生徒の触れ合いが図りにくいなどを挙げ，その対策として，児童・生徒の急増地域における小・中学校の分離新設をさらに推進すべきである旨，提言を行いました。その結果，大規模校対策につきましては現５年計画の中で大きな進展を見たところであり，高く評価をしております。
　一方，市内の小・中学校全体に視点を移せば，少子化の進行により，児童・生徒は減少傾向を示しております。具体的な数字を挙げれば，昭和60年の約20万 5,000人をピークとして減少に転じており，平成９年度においては約16万 7,000人と，ピーク時に比べ約20％，３万 8,000人の減となっているところであります。これに伴い，学校規模につきましても，12学級未満という，いわゆる小規模校化が進んでおります。こうした小規模校，中でも１学年１学級という状況にあり，また，学級の児童数も少数である学校においては，児童同士の切磋琢磨の機会が少なく，活気のある集団活動や団体スポーツなどを行いがたいなどの課題があると考えております。
　したがいまして，教育環境の維持・向上を図るためには，さきに述べた大規模校対策と同様に，小規模校においても何らかの対策が必要であると考えております。とりわけ都心の小学校においては，都市化の進行による人口流出地域を通学区として抱えておりますことから，小規模校化が顕著なものとなっております。
　そこで，従来から，我が会派が，適正規模化を目指した適正配置の必要性について指摘するとともに，早急に長期的な視野に立った具体案を固めるべきであると主張してきたところであります。
　また，適正規模化の方策としては，適正配置に限らず，都心部の一部小学校の特認校化も一案であると考えます。現在，実施しております４校の小規模特認校は，その豊かな自然を生かした教育を特色とするものであります。一方，都心部小学校には，長年の伝統により培われてきたよき校風と，交通の利便性にすぐれた立地のよさがあります。これらを生かし，国際感覚をはぐくむなど特色ある教育を展開し，区域外の希望する児童を募ることは，まさに個性を重視する教育の実践と言えるのではないでしょうか。
　そこで質問に入らせていただきますが，このたび，２月４日に公表された札幌市行財政改革推進計画の中に，都心部小学校における適正配置が項目として挙がっており，既に検討に入っていることが明らかになったところであります。また，適正配置につきましては，これまでの検討内容を示し，市民の理解を得て進めることが肝要であると考えますことから，次の２点につきましてお尋ねをいたします。
　まず１点目でありますが，適正配置の必要性についてどう認識しているのか，その基本的な考え方及びこれまでの教育委員会における検討経過についてであります。
　また，２点目といたしまして，適正配置については，在籍児童を初めとして，保護者や地元町内会など各方面への影響が予想されますことから，この点に留意し検討していくべきであると思いますが，今後どのように進めていこうと考えているのか，あわせてお伺いいたします。
　最後に，清田区の街づくりについて，緑地保全という観点からお伺いいたします。
　清田区は，南部に広がる緑豊かな丘陵地が区域の３分の２を占めており，その中の白旗山や有明の滝都市環境林では，四季折々に自然との触れ合いを楽しむ多くの市民でにぎわっております。また，清田区内には市街地に残された樹林地も多く，市内で指定されている緑地保全地区40.2ヘクタールのうち約40％が清田区内に存在していることから，区民の自然環境に対する関心もとりわけ深いものがあります。例えば，北広島市との境界になっている東部緑地北部区域は，既に整備が進められており，平地部についてはパークゴルフ場として，また大曲川沿いに残る河畔林については，散策や自然観察など多様なレクリエーションの場として区民に親しまれ，殊に，南部区域にいま少し手を加えることにより，河畔林は大曲川のせせらぎと相まって，大都市に残された貴重なビオトープ空間を形成することになります。
　私は，これから進められる清田区の街づくりが，この恵まれた自然環境，特に緑を生かした形で行われるよう切に要望しておきたいと思います。
　さて，そのように考えるとき，清田区の将来の街づくりを進める上で大変貴重なゾーンがあります。それは，清田区の幹線道路である北野通と厚別中央通の交差部に位置する旧拓銀福利厚生施設跡地であります。この跡地は，水辺を有する良好な樹林地を包含する面積が約30ヘクタールの広大な土地であり，まさしく，旧地名アシリベツの原風景と清田区の自然豊かなイメージとがオーバーラップする土地であります。さらに，拓銀野球部が使っていたグラウンドや屋内練習場なども残っており，既存施設の活用も図れる土地であると思うのであります。
　この土地について私なりに調査をしてみましたところ，現在は不動産会社が所有しており，大規模な宅地開発を検討しているようでありますが，当該地の開発については，緑地がどのように保全されていくのか不安を抱く区民が少なくありません。ただ，一方で，所有者は本市の街づくりに何らかの形で協力する意向も有しているとも聞いているところであります。
　そこで，第１点目の質問でありますが，当該地の開発について本市はどのように把握されているのか，また，この開発に対する本市の基本的な考え方についてお伺いをいたします。
　次に，第２点目の質問でありますが，東部地域開発や各種大型の民間宅地開発が進む現状を踏まえ，清田区の特性である緑豊かな自然環境を生かした街づくりを進める観点から，さらには，全市的に活用が図れる野球場などもあることから，例えば豊平区の月寒公園のように，野球などのスポーツやボート遊び等，区民から親しまれるシンボリックなゾーンとして，そうして新生清田区の真の特色を創出するゾーンとして，本市が取得し活用する考えはないのかお伺いをいたします。
　以上で，私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず，私から数点お答えいたします。
　初めに，行政需要と，いわゆるＰＦＩ方式の導入についてお答えをいたします。
　第１点目の民間活力導入に当たってのこれまでの取り組みとその課題についてであります。
　これまで，本市では，公共性の高い事業分野においても積極的に民間資金，ノウハウの活用を図ってきたところでありまして，例えば，熱供給事業を公社で実施したほか，都市の面的開発において組合施行の区画整理事業を活用したり，バスターミナルの建設・運営などにおいて民間的事業手法を取り入れてきているところであります。
　今後は，豊平６・６南地区再開発事業地内での，仮称でありますけれども，留学生交流センター及びユースホステル建設について，民間活力を導入した施設整備を行うことにしております。
　この事業手法の活用に当たっては，公益性と利益の追求という二つの側面のバランスをどう保っていくかということが最も重要な問題であると考えております。
　第２点目のＰＦＩ方式の導入についてでありますが，ただいまご提言のとおり，公共投資への財政的制約が強まる中でなお，市民ニーズにこたえた良質な社会資本を供給していく手法として，ＰＦＩを初めとした新しいシステムに期待を持っております。
　平成10年度から，民間事業者等が建設する住宅を市営住宅として借り上げる借上市営住宅整備事業を実施いたしますが，これも新しい手法の一例であると考えております。
　その導入に当たりましては，適用することが有効な分野の見きわめ，地方公共団体の財務会計制度の見直しの要否，新たな手法に対する金融機関の姿勢等，研究すべき事柄も多くありますが，今後，本市事業への本格的な導入に向けた検討を行う必要があると考えております。
　次は，コンサドーレ札幌への支援についてであります。
　第１点目の支援の意義についてでありますが，この運営会社は，単にサッカーの興行のみを目的としているのではなくて，子供たちの夢をはぐくみ，スポーツの振興や地域の連帯感を高めるなど，街づくりの上でも大きな効果をもたらすものであります。また，チームの存在は，2002年ワールドカップサッカー成功へのかぎともなっております。さらに，チームの活躍は，市民・道民が一丸となって応援することによる連帯感や郷土意識をはぐくみ，ひいては地域の活性化にもつながるものであります。したがいまして，行政が支援することで，多くの方々の支援の輪がこれまで以上に広がり，市民・道民の活力にもつながるものと考えております。
　第２点目の会社の経営健全化計画と市の対応についてであります。
　会社では，選手数や年俸を削減し，支援の輪キャンペーンの全道的な拡大や小口スポンサーの積極的な開拓等，新規事業の展開による収入の確保を図るなど，現在，財政基盤の強化を推進しているところであります。今後の選手強化につきましては，ユースなど下部組織の育成や情報収集能力の向上に努めて，優秀な選手を獲得するなど，戦力アップを図ることとしております。
　本市といたしましては，会社が支出削減や収入増に向けて十分可能な収支計画を立てており，相当の経営努力が必要であるとは思いますが，この計画が着実に実行されることによって健全化が図られていくものと考えております。さらに，経営体制の強化を図るなど，会社と密接に連携をとりながら，運営状況の把握や事業の促進など，積極的にかかわってまいりたいと考えております。
　第３点目の融資の条件についてであります。
　融資に当たりましては，会社が安定した経営に向けて最大限の自助努力をすること，経済界との連携強化を図ること，経営体制の強化と人事の刷新をすること，さらには経営計画が確実に実行されていくことを求めているところであります。
　第４点目の会社への人材派遣についてであります。
　コンサドーレ札幌の運営は，ご指摘にもございますように，市民・道民，企業，自治体が三位一体となって地域に密着した運営を行うことが基本であると考えております。しかし，現時点での会社の経営状況を考えますと，同社との連携を強化し，一日も早い経営の健全化を進めることが大切であります。したがいまして，市といたしましては，会社の自助努力を強く求めるとともに，北海道，経済界，サッカー協会などとも密接に連携をしていくための支援が必要であると判断いたしたものであります。
　次に，公共事業のあり方についてお答えをいたします。
　第１点目の地元建設業者の受注機会の確保に伴う具体的施策等についてであります。
　まず，本市の公共工事の発注に当たりましては，従来から地元建設業者に対する受注機会の確保を基本方針としており，この方針につきましては，昨今の厳しい地場経済の状況を踏まえ，最大限に配慮してまいりたいと考えております。このため，本年もゼロ市債，ゼロ国債の積極的な活用により早期発注を実施し，地元建設業者への支援に努めることとしております。
　また，平成10年度予算につきましても，市の単独事業についてはできる限りの確保に努めるとともに，地域要望の高い生活道路整備や施設の修繕・改修などの小額工事について積極的に予算化を図り，地元建設業者の受注機会の確保を図ることとしたところであります。
　次に，地元建設業者の技術力と経営力の強化を図るための具体的な施策についてであります。
　まず，中小建設業者が継続的な協業関係を通じて，その経営力等を強化するために結成される経常共同企業体については，地元建設業者の受注機会を確保することにもなりますので，今後，より一層活用してまいりたいと考えております。また，建設業者の技術力向上の意欲を高めるため，建設業者の技術提案を反映させる新しい入札・契約方式の導入も検討しているところであります。さらに，建設業者が円滑な資金調達を図れるように，前払い金の支払い限度額を１億円から２億円に引き上げる措置を新年度から実施するほか，竣工後の工事請負代金についても早期に支払ってまいりたいと考えております。
　第２点目の札幌市公共工事コスト縮減対策に関する行動計画についてであります。
　まず，10％という数値目標を定めた理由についてでありますが，この数値は，行動計画に明確な数値目標を設け，その実現に向けて努力していくことが重要であるとの考えにより，政府の行動指針に準じて設けたものであります。
　次に，数値目標の達成の方法についてでありますが，行動計画の実施に当たりましては，定期的にフォローアップを行い，縮減効果の確認や新たな施策を実施することによって，その達成に向け最大限の努力を図っていく考えであります。
　また，この計画は，ご質問にもありましたような建設業者の利益を切り下げるものではなく，コスト縮減の適正な裏づけなしに，いわゆる歩切りなど，安易な工事価格の切り下げは行わないこととしております。したがいまして，実施に当たりましては，下請業者や資材業者などの工事関係者にも不当なしわ寄せが生じないよう，十分に配慮してまいりたいと考えております。
　以上であります。

○議長（柴田薫心君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　私から，雪対策についてお答えいたします。
　ご指摘にもありましたが，今後，市民支援型の除雪事業をさまざまな形で具体化することが将来にわたって重要であると認識しております。
　まず，融雪施設設置資金融資あっせん制度の改正内容についてでございますが，融資利率を現行の金利水準程度では無利子とし，限度額を 100万円から 300万円に引き上げ，対象者につきましては，個人はもとより，駐車スペースなどの雪処理に問題を抱えている小規模店舗を想定して，法人まで拡大することといたしました。
　次に，普及見込みについてでございますが，融雪施設の設置需要が拡大されるものと考え，10年度については，申し込み件数約 1,200件程度を想定し，14億円の融資枠を設定しております。
　また，期待される効果についてでありますが，市民・企業の自助努力を支援することにより，行政とのパートナーシップ意識を醸成できることや排雪量の抑制を期待したものでございます。さらに，この融雪施設の設置は，地元企業が担っている分野であり，普及促進により地場産業の育成と経済的効果をもたらすものと考えているところでございます。
　次に，２点目の雪対策に関する地域産業の振興策についてお答えいたします。
　ご指摘のとおり，地域の企業と大学などの研究機関，そして行政が共同歩調をとりながら，新技術や新産業をつくり出すことは大変意義のあることと認識しているところであり，この観点から，10年度には，産学官共同研究推進モデル事業の研究テーマとして，凍結路面の解氷技術などについて行うこととしたものでございます。
　また，ご提案の融雪機器につきましては，今回の制度改正により，今後ますます普及するものと考えておりますことから，産・学・官で連携し，省エネルギー化，低コスト化，低騒音化などの課題に取り組むなど，雪対策にかかわる企業の育成を図り，将来的には地域産業として定着するよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　石原助役。

◎助役（石原弘之君）　私から，清田区の街づくりについてお答えをいたします。
　第１点目は，旧拓銀福利厚生施設跡地の開発についての状況把握と本市の基本的な考え方についてであります。
　当該地につきましては，昨年８月に土地所有者から開発の相談が本市にあったところであります。本市といたしましては，当該地が東部地域開発基本計画の中で緑地として位置づけられていること，また，良好な現況樹林地には多くの野鳥や昆虫などが生息し，自然美豊かな緑地空間を形成していることなどから，開発に当たっては，水辺を含めた樹林地の全体を保全することが望ましいとの基本的な考え方に立って，開発者に理解と協力を求めながら指導を行っているところであります。
　第２点目の本市が取得し活用していく考え方についてでありますが，ご提案のあった跡地は，確かに，自然が豊かで野球場などのスポーツ施設も活用可能な土地と認識をしておりますが，本市における土地利用について全市的な検討が必要であること，隣接する平岡公園を含めた公園・緑地や体育施設の配置バランスにも配慮が必要なこと，さらには，当該地の面積が大きく，取得費用が相当なものになると見込まれることなど，種々の課題もあることから慎重に検討をしてまいりたいと考えております。

○議長（柴田薫心君）　千葉教育長。

◎教育長（千葉瑞穂君）　教育問題につきましてお答えいたします。
　まず，１点目の学校の適正配置の必要性についての基本的な考え方でありますが，今，学校教育においては，みずから律しつつ，他人と協調し，他人を思いやる豊かな人間性を身につけ，激しく変化する社会を主体的に生き抜いていける児童の育成が求められております。こうした観点から考えますと，小規模校は，家庭的な雰囲気の中で行き届いた指導ができるという利点もある反面，児童相互の交流や切磋琢磨の機会が少ないため，児童をたくましく育てる場としては，さまざまな問題点もあると考えられます。このことから，将来を見通しながら，小規模校のあり方について適正配置も含め検討する時期に来ているものと認識しております。
　また，これまでの検討経過についてでありますが，教育委員会内部に調査研究プロジェクトを発足させ，他都市の事例などについて調査するとともに，現在は，学校関係者の意見を聞きながら，小規模校の問題点や望ましい学校規模についての研究を行っているところであります。
　次に，２点目の今後の進め方についてでありますが，学校が教育の場であるとともに地域の中核的な施設でもありますことから，ご指摘のとおり，学校関係者や保護者，さらには地元町内会など，広く関係方面のご意見をお聞きしながら検討していきたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　ここで，およそ10分間休憩いたします。

○議長（柴田薫心君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　松浦　忠君。
　（松浦　忠君登壇）

◆松浦忠君　私には，市民の方や職員の方から，さまざまな手紙だとか電話がたくさん参ります。そこで，この数多く来る手紙の中で，どうしても取り上げて，市長にその見解を伺わなければ，貴重な税金がむだに使われていくという，こういう実態が明らかにされた手紙が参りましたので，皆さんに，そのさわりをまず読んで，質問に入りたいと思います。
　「先生のご活躍をいつも胸のすく思いで拝見しております。先日の市と組合のとんでもない癒着を追及された件は，先生でしかできないことでした。市の幹部と組合役員が市政を私物化しているものであると，本当に憤りを感じました。しかし，先生，組合にはまだまだ驚くような話が幾つもあります。例えば，現業職員の組合では，札幌市役所労働組合（市労）では，組合幹部の会議，三役会議，執行委員会などに出る者は，全部，一日の業務が，勤務配慮とか業務の義務免除で一日職場を休み，会議に出ているのです。」と，いろいろありまして，そして，最後にこう結ばれております。「まだまだ驚く話がたくさんあります。何にも変わっていないのです。表面だけ市長が謝って済んでいるのです。また，わかったらお知らせします。先生のご活躍，期待しています。報復されるので」，いいですか，「報復されるので，名前はどうか勘弁してください。必ず，また知らせます。」と，こういう内容であります。（発言する者あり）
　そこで，その内容について調べてみました。
　大きく言って二つあります。一つは，札幌市の下水道局の下水処理場の現業職員にかかわる不当差別配置転換の問題，もう一つは，労働組合役員の勤務の実態問題。
　これは，皆さん方，既にご存じのように，昨年，桂市長は，議会で私の質問に対して「やみ専従はない。欠勤専従はさせているけれども，給料は払っていない」と言って，南区の大坪冨美子さんの監査請求によって，その実態が監査委員により明らかにされて， 6,600万の金を返済し，議会にうその答弁をしたということで市長みずからが２カ月の減給，10分の１，助役，収入役が10分の１，１カ月の減給という，こういう実態があったことは既に皆さんご存じのとおりであります。
　そこで，この内容を調べましたら，まず，下水道局のこの不当な差別人事，これは一体どういうことで起きたのかということを調査いたしました。そうしましたら，実は，市長が職員の活性化策として進めているその施策の一つが原因となって起きてきた問題であります。
　それは何かというと，下水処理場で現業職員の皆さんは機械操作のために泊まり勤務をやっております。これは，場長が勤務を指定して，それに基づいてやっているのでありますが，この現業職員の活性化のために，今度は，古くは毛沢東に倣って五人組組織をつくろう，そして組長をいわゆる主任にしよう，こういうことでこの制度が労使協議の中で協議されて，具体的に職場の中に導入を図るための職場討議が図られました。
　この内容というのは，いわゆる５人で，５日に１回泊まっていた，宿直勤務をしていたものが，１人は，今度は一般技術職員がやっていた仕事のいわゆる管理部門的な仕事をやって，そして，残りの４人で今度は５人分の仕事を，泊まっていくという，こういう内容であります。
　そこで，これに対して職員の間から，別に，１人の人が主任になって１号俸上がるためにそんなことせんでもいい，今のままで十分じゃないかと，こういうことになっていろいろ議論がありましたが，組合の中で意見が一致せず，一部の人が脱退をいたしました。そうしましたら，それに対して，組合の中村委員長は，多くの職場の役員を使って脱退した者については報復人事をやると。
　例えば，この中に，具体的に，私が調査した中で明らかになったわけでありますが，元市労の書記長をやっていた東　一男さんという方でありますが，この方にこういう一文を，当局は念書を入れております。「東　一男氏の異動の件に関しては，１年後，本人の意向を再確認し，その意思に沿うよう最大限の努力をすることを約束いたします。平成９年４月１日，札幌市下水道局施設部河村功一郎」この方は施設部長，「吉中弘介」この方は処理担当部長，「佐々木英博」厚別処理場長であります。もう１名，「川名　郁氏の異動の件に関しては，１年後，本人の意向を再確認し，その意思に沿うよう最大限の努力をすることを約束いたします。なお，疾病等により勤務にたえないときは，別途，考慮することといたします。平成９年４月１日，札幌市下水道局施設部河村功一郎，吉中弘介」と，こういう文書が実は交わされております。
　これは，どうして書かされたかといえば，この協議の中で14名の方が組合を抜けた。で，組合を抜けた方々がですね，今度，職場の中で組合の執行部から，報復配置，人事配転をやると，こういうことが盛んに宣伝をされていたから，そんなことをされたんではたまらんと，公平に扱ってもらわにゃ困ると，こういうことで上司などに確認をした。そしたら，上司は，「そんなことない」と，こう言っていた。
　ところが，いよいよ内示の間近になって，「実は，動いてもらわんきゃいかん」と，こういう話が，東さんが上司を問い詰めたら，そういう話になった。実は，今までは，今，下水道局長をやっている島田一功さんが，昭和53年に，創成川の処理場長のときに，一つの職場に現業職員が５年間以上勤務した場合には異動の対象にする，退職前５年以内の人については異動させない，異動するに当たっては本人の意向をできるだけ尊重する，こういうルールを定めて，実は20年近くやってきておるわけであります。そして，去年４月１日の異動では，14名脱退したうち７名については，事前の通告も何もなく，２年，３年の人が，実に５名異動させられたのであります，これ。したがって，その異動させられた東さんからこの両部長に対して，「私は異動に応じない」，こう言って抗議をしたら，「頼むから移ってくれ」と，「そしたら
業務命令を出せ，出したら私は拒否して法的に争う」と，こういうことを言ったらですね，「頼む」と，「そしたら，一筆書くから頼む」ということになって，１年後には帰すという一札を入れた，こういういきさつであります。
　したがって，これはですね（発言する者あり）いわゆる皆さんももうご存じだと思いますけれども，市労というのは現業職ですから労働組合法の適用で，労働組合法第７条の不当労働行為の禁止あるいは労働組合の活動に介入してはならないという部分に当たります。いわゆる組合が，自分たちの組織を乱すから，当局に，ああいうのはほかの職場へ分散させれ，こう求めて，それに当局が，結果として言っているとおりにしてしまった。そこで，こういうことを指摘されて，法的に争われては困るということでこの一文を書いたと，こういうことであります。
　したがって，これは，私は，長い経験からすると，不当労働行為に当たると，したがって，労組法７条に基づいて救済をし，もとの職場に復してですね，関係当局者の処分を求めるべきだと，こう思っております。
　そこで，市長，一つはですね，主任制とは一体どういう意図で始めたか，これが一つであります。二つ目は，これらの実態について市長はどう掌握されているか。三つ目は，７名のうち，私が調査したところでは，５名はそれぞれの職場に帰りたいと言っておりますから，速やかに，これは帰すべきだと思います。そして，最後に，これらを実行した当局者については，市長の分任者でありますから，これらについてはきちっと処分をする，このことを求めたいと思います。
　続いて，２番目。
　市長と組合との労使関係でありますけれども，この手紙の中にですね，やはり，一向に改まっていないと。例えば，交通局の委員長は，路面電車の運転手から，教習所の職員に身分変更して異動して，そして朝１時間か１時間半いて，常時，組合に行っている。私も，何度か調査に行ったら，そのとおりであります。
　さらにまた，中央清掃事務所にも，この間，27日に行きましたら，同じような現象が見られました。さらにまた，２月25日には，ほかの議員さんも調査されたようでありますけども，市労の委員長は，午前中は労働安全衛生委員会，午後からは帰ってこなかったと，こういうような実態など多く見られております。
　したがって，市長，やはり労使の関係は正常でなければなりません。正常ということは，労働組合法７条でも，いわゆる組合の運営に介入してはならぬ，不当な便宜を与えてはならぬということになっているわけです。これも不当労働行為であります。
　さらにまた，先ほどのに一つ追加すると，市長，重大な過ちは，管理運営事項というのは，市長は，やっぱり侵されたら困ることなんですよ，これ。その管理運営事項の最たるものの人事権にこうやって組合が介入して，結果としてそういう不当配転が行われたという，このことも全くけしからぬことだと私は思っております。
　したがって，皆さん方，調査をされていると思います。私は，既に27日，そして３月２日に，それぞれ関係者と，石原助役も含めて，１時間20分にわたって実情をきちっと報告をさせておりますから，きょうあたりはもうきちっと答弁ができるようにそろっておると思いますので，ぜひひとつ答弁をいただきたい。
　そして，市長，こういう労使関係を市長は何と思っておられるか。とりわけ，市長が職員の活性化と言っている問題について，例えば，市長が就任したときに，甲部長，乙部長をなくして，全部昇格させてしまった。人間というのはですね，やっぱり給料が上がる，地位が上がる，これで一生懸命やろうという励みになることも間違いないんですよ。やっぱり，こういうところは，私は市長の失敗でなかったかなと。したがって，活性化策は，安易にただポストをつくって，その仕事の内容を変えないで，どこかにというような小手先ではなくて，やっぱり人事の公平化と，そして，できるだけ多くの職員をあらゆる角度で公平に見てあげると，これが，私は活性化以外にないと。
　続いて，職員給与について。（発言する者あり）

○議長（柴田薫心君）　松浦　忠君に申し上げますけれども……

◆松浦忠君　（続）私は，昨年の４定で，１％の給与が 129億に相当するということで指摘をいたしましたが，この点については，市長の方の答弁は，去年は70億ちょっとだと，こういうことだったんですが，これはどういう違いでありましょうか，明らかにしてください。
　それから，フットボールクラブについてであります。（発言する者あり）

○議長（柴田薫心君）　時間が超過しておりますので，簡潔にお願いします。

◆松浦忠君　（続）これについては，いわゆる無担保融資というのは，中小企業の皆さんから，我々にはびた一文も，市も，あるいは金融機関も無担保で融資してくれぬと。これに対して，融資をするということはどういうことかと，これを明らかにせいと，こういうことであります。
　さらにですね，最後についてですね……

○議長（柴田薫心君）　再度，松浦　忠君に申し上げますけれども，先ほど申し上げましたように，通告時間は既に超過しておりますので，簡潔に発言してください。

◆松浦忠君　（続）はいはい，簡潔にいきますよ。（発言する者あり）
　これについて，市長，明らかにしてください。
　そして，市長，この金が返されんかったときに，市長は一体この責任をどうとるのか。もっとわかりやすく言うとですね，市長，助役，収入役など特別職は退職金がありますが，我々議員には退職金がありません。したがって，市長，万が一，金が返らぬときには，この特別職５人の退職金は少なくとも担保に提供する，このぐらいのことはですね，きちっとやっていただく。そうでないと，５億円の金を無担保で貸すなんていうことは，全く市民は納得していません。

○議長（柴田薫心君）　打ち切りますよ。

◆松浦忠君　（続）次に，リサイクル公社について申し上げます。（発言する者あり）
　リサイクル公社は（発言する者あり）鳴り物入りでやりましたが，実はもう既に去年，５万トンの予定が２万トンしか入っていません。（発言する者あり）いいですか，皆さん。
　そしてですね，１トンの処理に２万円かかっております。（発言する者あり）民間でやったものは 4,500円で処理できております。したがって，これについて抜本的に平成10年じゅうに……

○議長（柴田薫心君）　松浦君に申し上げます。
　先ほどから再々忠告しておりますけれども，かなりの時間が超過しておりますので，打ち切りますよ。打ち切りますよ，かなりの時間，超過していますから。

◆松浦忠君　（続）抜本的に策を講じることを求めます。（発言する者あり）
　最後に，公正取引委員会から指摘をされた問題について申し上げます。（発言する者あり）　公正取引委員会から本庁の清掃業務について事情聴取を受けたと新聞で報道されているけれども，事情聴取を受けたのか，資料要求を受けたのか受けないのか，この点を明らかにしていただきたい。
　そして，この業界団体に対する発注については，本質が違いますから，したがって，すぐ４月からとは言いませんけれども，６月ぐらいからですね，いわゆる４月，５月は（発言する者あり）……

○議長（柴田薫心君）　時間ですので，質問を打ち切ります。

◆松浦忠君　（続）委託をして，６月から一般競争入札でやるということを私は求め，終わります。（発言する者あり）

○議長（柴田薫心君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　それでは，まず現業職員の主任制のことについてでありますけれども，私が調べましたところでは，現業職員が勤務する職場で，業務の責任体制を確立したり，あるいは安全性，あるいは能率的な運営というものを図るために，平成９年４月に職長の設置要領というものを定めました。既に，環境局の清掃部の各清掃工場等では実施しているところでありますけれども，下水道局では，現在，下水の管理事務所や処理場などでこれを試行している段階で，まだ本格的な実施には至っていないという報告を受けております。
　それから，下水道局の異動した特定の職員については，これは不当労働行為であるから，もとの職場に復帰させよと，こういうご質問というか，要求でありますけれども，これは，私は不当労働行為とは考えておりません。したがって，今直ちにここで職場復帰させるということは明言できませんけれども，しかし，その実態をよく調べてみたいと思います。
　それから，書いたもの云々というのは，私はその文書そのものを見てはおりませんけれども，もしそういうものがあるとすれば，それが正常な人事に介入するような文書であれば，なぜそういう文書が存在するのかということも含めて，これはやっぱり実態を調べて必要な措置を講じなければいけないと，そう思っています。
　それから，私と労働組合との労使関係について，癒着云々，いろんなことがありますけれども，私は，かねて言っているように，職員が組合活動を行う場合には，服務管理はきちんとしてもらわなければいけないというふうにかねがね考えておりますし，また，そのように指導しているつもりでありますけれども，しかし，今お話しのようなことで指摘を受けるということ自体が，これは私としても非常に残念なことでありますので，こういう誤解を受けることがないように，今後なお，服務管理について十分注意をし，徹底を図っていきたいと，このように思っております。
　それから，給与についてでありますけれども，これは，もうご案内のとおり，地方公務員の給与については，第三者機関としての人事委員会から，定期的に民間給与等を調査の上で勧告がありまして，そして，本市としては，この勧告を尊重しながら必要な措置を講じて現在に至っているわけであります。
　したがって，一般の職員の給与というのは民間給与と均衡がとれた適正なものになっているというふうに私は認識をいたしているものであります。

○議長（柴田薫心君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　ビルメンテナンス協会に対します公取からの，何か資料要求等があったかどうかというお話でございましたが，公取から資料の要求がございまして，関連資料を提出しております。
　また，本庁舎の清掃業務につきましては，これまで年間を通じまして２団体と委託契約を締結し，対応しているところでありますが，競争入札を実施するためには，事業の規模などを勘案した場合，受注先の作業員の確保などに一定の準備期間を置くことが必要で，また，確実な履行を確保するための方策も必要となります。
　したがいまして，現在，平成11年度からの競争入札に向けまして，契約方法等の改善や，事前に債務負担行為の議決を得るなどにつきまして検討を進めているところであり，お話しの年度途中での変更は，受注側の対応も含めて難しいものと考えております。
　以上です。

○議長（柴田薫心君）　石原助役。

◎助役（石原弘之君）　私から，３点ほどお答えをいたします。
　労使関係が正常であるべきだというのは当然のことです。
　そこで，管理運営事項についてどうかということですが，当局の管理運営事項については，これは当局が判断することで，団体交渉事項ではありません。
　しかし，管理運営事項であっても，勤務条件にかかわるものが出てくる場合があります。これは，いわゆるグレーゾーンであります。これについては，やはりある程度組合と協議をしていく，交渉事項ではないけれども協議をしていく，こういう姿勢に立って従来から当局は行ってまいりました。
　それから，リサイクル公社については，聞き取れませんでしたが，（発言する者あり）健全経営のことについておっしゃっていたようでありますが，経営の抜本的な対策については常時考えております。
　それから，コンサドーレに対する無担保融資についてでありますが，これは，先ほど市長から笹出議員にお答えをしたような背景によるものであります。
　以上であります。
　（松浦　忠君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（柴田薫心君）　松浦議員に申し上げますけれども，再質問ですので簡潔にお願いします。
　松浦議員。

◆松浦忠君　まずですね，私は，下水道局の問題について，実は26日に，所管している石原助役に，来た手紙の全文を見せ，さらに調査した内容などを提出いたしました。そして，27日には手紙のコピーも渡し，調査内容も報告し，さらに３月２日には，その当該２名のうちの１人，東職員を11時40分から12時50分まで引き合わせて，私も立ち会いの上で経過・事情など話をさせました。
　そんな中で，先ほど市長は，よく承知をしていないという話なんですけれども，この文書も全部私は上げております，これ。したがって，私は，きょう市長から，こういう調査をした結果，こうだったと，こういう話が当然あるのかなと，こう実は思っていたんです。そしたら，市長はですね，大札幌市ですから調査するのにいろいろ時間がかかるんでしょうね，これ。これから調査をして，これらについて対処したいと，こういうことでありますが，私は，この問題は単なる労使の問題以前に，札幌市長として，札幌市の職員として仕事をする分野，それから，いわゆる管理職として管理職手当をもらって仕事をしている分野の区分けのあり方がどうなのかという根源に触れるところの問題だというふうに，私はこれを調査した結果わかったんです。
　したがって，これらについて，やはり何といったって，市長は，長年，札幌市の職員として30数年やってきたわけですから，市長がきちっとした認識に立って指示をしないと改まっていかない。（発言する者あり）さらに，先ほどの問題なども回復されていかないと，私はこう思っておるのです。
　したがって，これらの問題についてですね，欠勤専従のときもそうでしたけどもね，私は特別委員会に市長の出席を求めて，調査結果に基づいて，特別委員会の中でこれらの質疑をさらに具体的に深めて，この問題を市民の前に，あるべき姿にしてきちっとですね，修正するものはする，こういう形の中で，貴重な税金を使っての仕事でありますから，そういう形にこの議会でぜひしていきたいと，こういうふうに考えておりますから，ぜひこの点については，議長，私は再々質問はしませんから，市長に出席を求めておいてください。これが一つであります。
　続いて，二つ目でありますけれども，いわゆる人事院勧告の 7.3％，いわゆる国家公務員より 7.3％給与が高いよというのは，昨年来の議会と市当局との質疑の中で明らかになっておるのですね。したがって，明らかになって，市長，そして市の当局が，その 7.3％の原資は70億 5,000万ぐらいだと，こう答えているわけですよ。去年の12月の４定で出された補正予算の中で分析して，私が討論の中で指摘をしたように，実に 129億になっているわけですよ。
　したがって，これらについてどうだったのか，はっきりしてもらわなきゃ困るんです，これ。市長は，論旨に答えていない，質問に答えていない。したがって，これをはっきりすること。
　そして，今年度の予算で，これを一体，市長はどう是正するようにしたのか。特に，市長は，去年の欠勤専従問題のときに，これら国から指導を受けて，給与が高いから，したがって，これらを下げる交渉のために，やみ専従をやむにやまれずさせたんだと，こういうことを答弁しているわけですよ，これ，議事録を読み返してください。
　したがって，それらをやっていて，これが 7.3％まだ残るとすれば，どうやればこの 7.3％というのは是正をされていくのか。この点をきちっと答えていただきたいと，こういうことであります。

○議長（柴田薫心君）　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　ちょっとよくわからないところがありますけれども，給与について，いかにも 120億余計に払っているというような印象の発言がありますけれども，しかし，それはそうではありません。給与の基準というのは，松浦さんは法律が得意ですから，私から言うのはどうかと思うけれども，地公法の24条に，職員の給与は云々と書いてあって，こうして定めなければならないと。その精神を受けて，毎年，人事委員会が勧告をしてくれているわけですね。私どもは，その勧告を尊重して今日まで措置をしてきているわけですから，これがおかしいと言われるということは非常に大きな問題だと私は思います。

○議長（柴田薫心君）　以上で，代表質問は全部終了いたしました。
　（武市憲一君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（柴田薫心君）　武市憲一君。

◆武市憲一君　特別委員会設置及び委員会付託の動議を提出いたします。
　つまり，ただいま議題とされております議案49件のうち，平成10年度予算にかかわる議案については，それぞれ委員34人から成る第一部及び第二部予算特別委員会を設置し，各位のお手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に，また，その他の議案については，同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ただいまの武市議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，ただいま議題とされております議案49件のうち，平成10年度予算にかかわる議案については，それぞれ委員34人から成る第一部及び第二部予算特別委員会を設置し，各位のお手元に配付の議案付託表のとおり両特別委員会に，また，その他の議案については，同表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
　〔付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（柴田薫心君）　ここで，日程に追加いたしまして，ただいま設置されました第一部及び第二部予算特別委員会の委員の選任を議題といたします。
　本件につきましては，委員会条例第５条第１項の規定により，当職からお諮りします。
　各位のお手元に配付の委員名簿のとおり指名いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，委員名簿のとおりそれぞれ選任されました。
　なお，第一部及び第二部予算特別委員会における発言のための委員の交代は，先例によりまして，両特別委員長の許可を得た上で行っていただくことといたします。
　〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕

○議長（柴田薫心君）　さらに，日程に追加いたしまして，第一部及び第二部予算特別委員会の委員長の選任を議題といたします。
　（武市憲一君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（柴田薫心君）　武市憲一君。

◆武市憲一君　第一部及び第二部予算特別委員会の委員長の選任につきまして，指名推選の動議を提出いたします。
　つまり，第一部予算特別委員長に宮本吉人君を，第二部予算特別委員長に柿崎　勲君をそれぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ただいまの武市議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，第一部予算特別委員長に宮本吉人君が，第二部予算特別委員長に柿崎　勲君がそれぞれ選任されました。

○議長（柴田薫心君）　お諮りします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明３月５日から８日までは委員会審査等のため休会とし，３月９日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○議長（柴田薫心君）　本日は，これで散会いたします。