札幌市議会 会議録検索システム（平成１０年第１回定例会 1998-03-27 第8号）

○議長（柴田薫心君）　ただいまから，休会前に引き続き会議を開きます。
　出席議員数は，68人であります。

○議長（柴田薫心君）　本日の会議録署名議員として室橋一郎君，横山博子君を指名します。

○議長（柴田薫心君）　ここで，暫時休憩いたします。

○議長（柴田薫心君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。

○議長（柴田薫心君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（植田英次君）　報告いたします。
　昨日，市長から，平成９年第４回定例会において採択されました陳情の処理の経過及び結果の報告が提出されましたので，その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程，陳情受理付託一覧表及び議案等審査結果報告書は，お手元に配付いたしております。
　以上でございます。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（柴田薫心君）　これより議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第38号までの38件を一括議題といたします。
　委員長報告を求めます。
　まず，第一部予算特別委員長　宮本吉人君。
　（宮本吉人君登壇）

◎宮本吉人君　第一部予算特別委員会に付託をされました議案22件につきまして，その審査結果をご報告いたします。
　この場合，各局ごとに，主なる質疑を中心に順次ご報告をいたします。
　最初に，財政局について。
　歳入のうち一般財源，総務管理費及び税務費では，公債費や公共施設更新経費などについては，今後の大きな財政需要になるものと考えられるが，どのような見通しになっているのか。国において景気対策にかかわる補正予算が組まれた場合，本市の市債発行抑制方針とどのように調和をさせていくのか。市債引き受けの主力メンバーであった拓銀や山一證券の経営破綻が相次いだが，今後の市債引き受け体制をどのように構築していく考えなのか。地方分権推進のため，財源の移譲と交付税率の引き上げを国に対し強く働きかけていくべきではないのか。地方分権の時代にあって，限られた財源の効率的な運用と住民に密着した行政を推進するため，区の予算に関する権限を強化すべきと考えるが，どう取り組んでいるのか。マトリックス予算については，主管部に政策的判断に基づく調整権限を与えるなど，今後，一層の工夫が必要ではないのか。市税予算については，今年度の当初予算と比較して 0.2％増という低い伸び率となっているが，見積もりに当たっての基本的な考え方は何か。また，市税収入率をどう見込んでいるのか。消費税の廃止によって景気の回復を図り，市税収入の伸び悩みを解消すべきと考えるがどうか。
　基金会計では，財政状況が厳しい中，基金については，その整理・統合により，有効活用を図るべきではないのか。土地開発基金から土地開発公社への貸し付けについて，金利負担の軽減や買い戻し価格の圧縮を図るために，長期資金の貸し付けも積極的に行うべきではないのか等の質疑がありました。
　次に，選挙管理委員会事務局については，参議院選挙に向けての即日開票体制の整備状況はどのようになっているのか。また，統一地方選挙は即日開票になるのか。投票率の低下について，どのように認識しているのか。また，本市独自でどのような投票環境の改善を考えているのか等の質疑がありました。
　次に，監査事務局については，出張の復命は，透明性の向上，引き継ぎなどを考慮し，基本的に文書により行うべきであると考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に，総務局について。
　総務管理費及び企画調整費では，行財政改革の推進に当たっては，数値目標を設定するだけではなく，市民への情報提供及び市民参加のシステムを組み込んでいくべきではないのか。また，新しく設置する外部委員会のメンバーは，市民各層から幅広く選定・公募すべきではないのか。出資団体に対する指導調整要綱の改正に当たり，設立時のチェック体制を強化するとともに，団体運営に関する指導関与の強化と情報開示を図るべきではないのか。国際化に関して市民の理解を深め，意識向上を図るため，マスタープランを策定すべきではないのか。広報さっぽろは，写真とかイラストをもっと活用して市民の目に訴えるよう工夫するとともに，再生紙を積極的に利用すべきではないのか。平和に関する啓発展示については，数年をかけて全区を巡回するのではなく，市民に平和への認識を一層深めてもらうため，全区で一斉に行ってはどうか。行政の情報化を推進するため，情報基盤の整備に係る諸施策を積極的に推進すべきではないのか。また，個人情報の保護についてどのような対策を考えているのか。地方分権の時代に向けた体制づくりのため，機構改革や人材の育成に関し，どのような取り組みを考えているのか。また，分権時代への移行に伴い，国の法令と条例との関係についてどのように認識しているのか。今回の機構改革における都市経営課の新設は，いわゆる都市経営論に基づく効率化と行政サービス切り捨ての考え方に立つものではないのか。また，市民サービスに直結する問題を切り捨てるのではなく，大規模事業の見直しを行うべきではないのか。
　職員費では，社会人採用試験における年齢制限については，少なくても39歳程度まで引き上げるべきではないのか。また，その実施については，来年度限りではなく，ある程度継続して行うべきと考えるがどうか。行財政改革推進計画においては，職員の５％削減を目標としているが，事業の委託化や職員の嘱託化などを進めた場合，市民サービスの低下ということにつながるのではないのか等の質疑がありました。
　次に，企画調整局について。
　総務管理費及び企画調整費では，姉妹都市交流の拡大を図るため，瀋陽との国際定期航空路線について助成措置を講ずるよう道に働きかけるべきではないのか。区の街づくりビジョン策定において出されたアイデアを，次期５年計画の策定作業に生かしていくべきではないのか。東札幌地区コンベンションセンターの利用見通し，収支計画はどのようになっているのか。また，採算性の確保が懸念される場合は，計画を見直すべきではないのか。各区において，リンケージ・アップ　フェスティバルの要素を取り入れた，より日常感覚的な事業を実施する考えはないのか。市民に夢を与える施策として，市立高等専門学校の４年制大学への転換による芸術系大学の設置に早急に取り組むべきではないのか。本市の産業全体の情報化・高度化を図るため，大学と連携をとりながら情報通信関連産業の振興に取り組むべきではないのか。ＮＰＯに関する職員の理解を深めるため，庁内においてフォーラムを開催すべきと考えるがどうか。苗穂駅周辺地区の開発については，全庁的な検討を本格化させる時期に来ていると考えるが，どのような体制で臨もうとしているのか。本市のホームページのアドレスについては，広報さっぽろの表紙に載せるなど，ＰＲに努めるべきではないのか。仮称札幌ドームの周辺については，その集客効果を生かした街づくりを計画的に進めるとともに，交通アクセス対策として，地下鉄東豊線の延伸に取り組むべきではないのか。丘珠空港問題に関しては，現在の生活環境を悪化させないという方針について，どのように担保していく考えなのか。また，空港周辺の街づくりに関する市の素案は，都市計画などとの整合性が図られているものであるのか。住民説明会においては，運航便数や騒音問題など，まだ回答されていない問題があるが，北海道との協議はどのように進んでいるのか。航空政策や地域住民の動向などを考えたとき，次のステップに踏み出す時期に来ていると考えるが，滑走路の延長については，どのような方針で臨もうとしているのか。
　都市計画費では，都市景観条例は魅力ある街並みづくりを目指すものであるが，その実効性を確保するため，条例の中に罰則規定を盛り込むべきではないのか。都市計画マスタープランの策定に当たっては，その素案を公表して，街づくりに関する市民の意見を広く求めていくべきと考えるがどうか。公共交通機関の利用促進が急がれる中，路線バスの利用者が年々減少している現実をどのように受けとめているのか。人や環境に優しい公共交通機関である路面電車の活用には，財源や採算性の確保など難しい課題もあるが，今後，どのように取り組んでいくのか。都心部における交通渋滞解消のためには，業務車両の荷さばき駐車の削減が必要だが，現在どのような対策が検討されているのか。篠路川右岸地区の開発は，これまで進めてきた民間依存型の手法を改め，公共優先のグリーンベルト構想推進の立場から取り組むべきではないのか等の質疑がありました。
　次に，市民局について。
　市民生活費，児童福祉費及び社会教育費では，芸術の森が，将来にわたり，年間を通じて多くの市民でにぎわう施設となるために，どのような方策を考えているのか。青少年の非行防止に地域と一体となって取り組むため，区の少年育成指導員は削減せず，むしろ増員によって指導の強化を図るべきではないのか。青少年の薬物乱用やナイフ所持にかかわる非行化防止策については，市民ぐるみで展開する必要があると思うが，どのように対応しているのか。時計台に多くの市民が親しみ，気軽に入場できるよう，観覧は無料にすべきと思うがどうか。環境ホルモンが食器などから検出されたとの報告もあるが，本市としても検査を行い，消費者に対して積極的な情報提供を行うべきではないのか。犯罪や事故のない，安全で住みよい地域社会を実現するため，コンビニ防犯ステーションに対してどのような支援を考えているのか。市民サービスの向上と事務の効率化のため，戸籍事務の電算化を進めるべきと考えるが，これまでどのように取り組んできたのか。博物館の開館に向け，先行実施されるソフト事業については，その充実が期待されるところであるが，その具体的な内容はどのようなものか。仮称札幌ドームの建設に当たって，起債償還を含めた本市の一般財源負担については，国の交付税措置，道の補助金及び経済界の寄附金を勘案した場合，どの程度になると考えているのか。行財政改革により，市民に身近な事業が縮小される中，巨額な費用を要するドームの建設に反対する声も上がっているが，どう認識しているのか。仮称）株式会社札幌ドームの運営には民間ノウハウが必要であるが，どのような組織を考えているのか。新たに女性企画室が設置されるが，その重点施策は何か。北海道フットボールクラブへの支援に当たり，その目的や内容を市民に対し明確に示し，本来，自立した運営が必要との認識に立って，早急な経営健全化を働きかけていくべきではないのか。住民参加への取り組みや情報公開を進めるため，連絡所の機能と位置づけを含めた区の組織体制のあり方を検討すべきではないのか。都心循環バスについては，実験運行の結果を分析・評価し，市民ニーズに合った施策を目指して改善を繰り返していくことが必要ではないのか。
　労働費では，経済対策緊急会議の充実や国及び道の制度活用，シルバー人材センターのあり方の見直しなどによって，本市としても，雇用対策に努力すべきではないのか等の質疑がありました。
　次に，教育委員会について。
　教育委員会費から学校保健給食費では，学校給食運営委員会からの提言を実現するためには，現行の親子給食方式から単独調理方式への転換が望ましいと考えるがどうか。学校給食用米穀に対する国の補助が打ち切られることにより，給食費にどのような影響があるのか。調理部門の民間委託に当たっては，民間のノウハウ活用が期待されるが，具体的にどのような業務の委託を考えているのか。民間委託によって，給食の質が低下したり，その教育的意義が損なわれるなどの心配はないのか。学校給食の分野において，現状の体制は極めて専門性が高いと考えるが，民間委託化の理由の一つである専門的なノウハウの導入とは，何を意味しているのか。学校給食のあり方の検討内容や，その実施時期などを全面的に明らかにすべきではないのか。学校組織が一体的に取り組むという保健体育審議会の中間まとめにおける学校給食の位置づけと，調理部門の民間委託は，矛盾するのではないか。また，残食などに対する指導や事故発生時の速やかな補償が，民間企業で十分に行えるのか。学校の指導にも限界があることから，今後は，家庭教育の大切さを地域社会や保護者に対し率直に訴えていくべきではないのか。子供の問題行動の防止のため，家庭の教育力の向上を図るとともに，学校，家庭，地域社会が一体となった取り組みが必要ではないのか。養護学校の医療的ケアについては，国が具体的な施策を制度化するまでの間，本市が単独でその整備を進めていくべきではないのか。いじめ電話相談に，子供たちが気軽に悩みを相談できるような方策について，どのように考えているのか。小学生を対象とした新たな相談指導学級については，施設面でどのような工夫がなされるのか。環境・福祉分野の職場などへの派遣研修制度を導入することによって，教員の視野の拡大と能力の向上を図っていく考えはないのか。体罰を加えた教員については，氏名や学校名を公表することも必要と考えるがどうか。体罰の認定に当たっては，学校ばかりではなく，両当事者から事実確認をすべきではないのか。全小・中学校を対象として，インターネットを整備すべきではないのか。核家族化された現代にあって，21世紀を担う子供たちが心豊かにたくましく成長するためには，学校における道徳教育がその礎となるべきではないのか。学校施設については，障害児の受け入れや地域に開かれた学校という観点から，エレベーターを設置すべきと思うが，どのように認識しているのか。また，今後，子供たちの生きる力やゆとりを生み出すという点で，どのように整備していく考えなのか。子供の障害の程度，発達段階に応じて，きめ細かな障害児教育を行うことが必要ではないのか。
　児童福祉費及び社会教育費では，生涯学習の推進やコミュニティ活動の活性化のためには学校の活用が重要だが，学校開放に対する市民ニーズをどのように把握しているのか。また，生涯学習部の新設が予定されているが，学校の地域開放に関して新たな事業展開を考えているのか。児童会館や児童クラブにおける障害児の受け入れに当たっては，施設のほか，ソフト面における整備も必要だが，どのような取り組みを考えているのか。新たに実施する障害児と一般来館児童との交流事業は，さらに広げた環境づくりもあわせて実施すべきではないのか。また，障害児を受け入れている民間施設に対する助成を早急に具体化すべきと思うがどうか。助成打ち切り後も存続し，多くの子供が通う民間学童保育所の実態に合わせ，助成の継続などを行うべきではないのか。留守家庭児童対策において，児童福祉法改正を機会に，小学校区単位に受け入れ施設を設置すべきではないのか。図書館は，人権侵害の報道を意図的に繰り返す雑誌に対して，その不買を含め，何らかのペナルティーを科すべきと考えるがどうか。図書館の重要性が高まる中で，利用方法のＰＲの徹底，区民センター図書室の充実，児童専任司書の配置，開館時間の見直しなどにより，充実を図るべきではないのか。定山渓自然の村について，利用促進と運営の充実を図るために，冬期間の活動内容を充実し，小・中学校の宿泊学習の使用料について配慮すべきではないのか。生涯学習総合センターの施工・運営に当たっては，高齢者や働いている市民の利用に配慮するとともに，さまざまな形で市民参加を図るべきではないのか。
　体育費では，財団法人原田冬季スポーツ振興会の解散に当たり，何らかの形でその功績を永く後世に伝えるべきと考えるが，どのような見解を持っているのか。サッカーくじの導入は，青少年に対して悪影響を与えるとともに，スポーツの健全な発展をゆがめることになると考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に，環境局について。
　環境管理費では，環境保全部門の体制を強化し，地球温暖化対策として，温室効果ガスの削減などに早急に取り組むべきではないのか。ダイオキシンなどの有害化学物質による大気，土壌，地下水の汚染について，今後，さらに実態の把握や市民への情報提供を進めるべきではないのか。ダイオキシン対策として，小型焼却炉の管理・規制を強化すべきではないのか。課題や制約はあるが，本市においても低公害車を積極的に導入すべきではないのか。また，アイドリング・ストップについて，自動車学校などや企業への働きかけを強化すべきではないのか。フロン回収体制の確立のため，行政が継続的に支援をすべきではないのか。各部局が実施をしている環境教育や学習を効果的に進めるため，事業の共同化や協力体制の構築が必要ではないのか。環境保全に関するＩＳＯ規格については，市内企業に対して，講習会を初めとしたＰＲ活動を積極的に行い，その認証取得を働きかけていくべきではないのか。
　清掃費では，透明・半透明のごみ袋については，資源物のみならず，いわゆる一般ごみについてもその導入が検討されているのか。また，導入後における市民のプライバシー保護については，どのように考えているのか。リサイクルプラザは，市民参加による運営確保のためスタッフが公募されるが，その募集スケジュールや業務内容などは，どうなっているのか。発展途上国が更新により処分するごみ収集車の再利用を希望した場合，積極的にこれにこたえることは国際社会への貢献につながると思うがどうか。リサイクル型社会を実現するため，古紙価格の下落で厳しい経営を強いられている資源回収業者に対して，積極的な支援を行うべきではないのか。化製場の移転については，公害や環境に与える影響への不安が解消されていないことから，江別市とも協力して，これまで以上に積極的に説明の場を設け，情報を提供していくことが必要ではないのか。
　公園緑化費では，西野市民の森の事業展開に当たって，トイレや飲料水，駐車場などの確保については，どのような計画になっているのか。都市近郊林を将来にわたって保全するための市民参加の手法として，トラスト制度の導入も検討するとのことだが，どのような内容を考えているのか。星観緑地の冬季利用に当たっては，管理体制上の問題も残されているが，地域とのパートナーシップという観点も考慮して対処すべきではないのか。モエレ沼公園については，市民はもとより，対外的にも積極的にアピールし，広く全国から利用されるよう努めるべきではないのか。伏籠川緑地については，どのような整備計画となっているのか。また，完成後は，住民参加による管理体制を構築すべきと思うがどうか。新川河川敷を利用した桜並木整備に当たっては，地元住民との連携を深め，市が積極的にバックアップをしていくべきではないのか等の質疑がありました。
　次に，消防局については，本市の高い救命効果の実績を全国に生かすとともに，より一層，救急業務の高度化を図るべきではないのか。今後，予定外の事態が発生する抜き打ち型の防災訓練も実施すべきではないのか。地震による電気火災の防止対策として，揺れにより電気を遮断する装置などの普及を検討すべきではないのか。消防学校は，他の市町村の職員も受け入れるとともに，市民が見学，学習できるようにすべきではないのか。自主防災組織の結成やその活動で，消防団の協力が得られないのか。また，防火水槽用地に防災資機材を保管できるようにすべきではないのか。焼死者火災を防止するために，どのような対策を講じているのか。市民の安全のため重要な役割を果たしている消防団について，健康管理を含め，より一層の充実を図るべきではないのか。国の充足率を満たすべく，人員も含め，消防力を充実させていくべきではないのか。 119番受け付け時における応急手当ての指導マニュアルを作成中とのことだが，その効果的運用を図るため，指令員に救急救命士の資格を持った職員を配置する考えはないのか等の質疑がありました。
　最後に，下水道局については，下水道事業に当たっては，健全経営を目指す公営企業としての理念を明確な形で職員に示すべきと考えるが，どのような見解を持っているのか。使用料算定の基礎となる汚水分の資金残が，本年度予算では当初計画よりも好転していることについて，どのように考えているのか。コストの縮減は，行動計画の年次にとらわれず，今後も新しい技術の開発などにより，引き続き，取り組みが必要な課題と考えるがどうか。また，計画実行によるコスト縮減の効果があらわれるのはいつごろか。維持管理費の軽減のためには，ライフサイクルコストを意識した設計の導入なども検討すべきではないのか。経費節減策として，市民の協力のもと，それぞれの家庭や事業所で排水の浄化を進めてもらうため，積極的なＰＲが必要と思うがどうか。環境保全の観点から，下水道事業全般にわたる施設や資源の有効活用が期待されるが，今後，どのような取り組みを考えているのか。業務委託に当たっては，健全な競争原理を確保し，市民から誤解を招かぬようにするとともに，受託業者の育成にも配慮した発注方法をとるべきと思うがどうか等の質疑がありました。
　以上が，本委員会における質疑の概要であります。
　引き続き，付託されました全案件を一括して討論を行いましたところ，会派を代表して，自民党・勝木委員，民主党・小野委員，公明・高橋委員，共産党・横山委員，市民ネットワーク・中嶋委員，新政クラブ・田中委員から，それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後，採決を行いましたところ，議案第１号中関係分，第12号，第19号，第22号，第25号，第34号及び第36号の以上７件については，賛成多数で可決すべきものと，議案第４号中関係分，第８号，第９号中関係分，第11号，第18号，第20号，第21号，第23号，第24号，第28号，第30号，第31号，第35号，第37号及び第38号の以上15件については，全会一致，可決すべきものと決定をいたしました。
　以上で報告を終わります。

○議長（柴田薫心君）　次に，第二部予算特別委員長　柿崎　勲君。
　（柿崎　勲君登壇）

◎柿崎勲君　第二部予算特別委員会に付託されました議案19件について，その審査結果をご報告いたします。
　この場合，所管局別に審査をしておりますので，質疑の主なるものを中心に各局ごとにご報告をいたします。
　最初に，民生局について。
　社会福祉費では，福祉の街づくり条例の制定に当たり，民間施設に対する指導の強化や財政支援など，条例の実効性を高める手段を講じるべきと思うがどうか。また，学校におけるエレベーターの設置を条例に盛り込むべきではないか。障害者福祉計画の推進に当たっては，地域社会と障害者の共生が重要となるが，普通学級における統合的な教育を行うなど，早期の取り組みが必要ではないか。知的障害者を雇用する企業に対して，昨年度から独自の就労相談主任手当を支給しているが，その効果と今後の展望はどのようになっているのか。ボランティア活動に対する地域福祉振興助成金の交付限度額が，財源不足を理由に毎年削減されているが，必要な経費は満額助成すべきではないか。聴覚障害者に対する通信装置の給付について，給付方法を従来の世帯単位から個人単位に改め，外出時にも使用できるよう携帯型のものにすべきではないか。生活保護の受給にまでは至らない低所得世帯や年金生活者に対して，灯油購入券を配付するいわゆる福祉灯油を実施する考えはないのか。山の手リハビリセンターにおいて，不正により一たん解任された施設長が再雇用され，理事会で追認されたという報告を，本市はどう受けとめているのか。また，再三の指導にもかかわらず，職員の適正配置や業務手当の支給などが改善されていないことから，補助金の削減など，厳しく対処すべきではないか。小規模作業所において，処遇上の問題などを理由に突然解雇された指導員がいると聞くが，施設の設置者に対しても指導の強化が必要ではないのか。
　児童福祉費では，現在，教育委員会が所管する幼稚園を民生局へ移管し，就学前児童施策を一元化すべきと思うがどうか。保育所に入所できない待機児童を解消するため，既存の保育所近辺に分園を設置する方式を導入してはどうか。老朽化した保育園が相当数あるが，改築計画を見直すなど，早急な対応が必要ではないか。延長保育料について，国の制度改正に伴い，保育所ごとに格差が生じるのは問題があると思うがどうか。地域子育て支援事業について，従来の仲よし子ども館で一番多かった３歳児の参加数が減少しているが，子ども館の質的転換事業と言えるのか。また，参加者にアンケート調査を行うなどして課題を検証し，新年度における事業改善に生かすべきではないか。地域社会で生ずるさまざまな児童問題に対応するため，児童相談所における相談・支援体制の強化が必要であるが，今後，どう取り組んでいく考えか。夫などから暴力を受けている母子を救済するため，母子寮を活用した緊急一時保護事業を早急に実施すべきではないか。
　老人福祉費では，敬老優待乗車証について，一般会計の0.34％を占めるにすぎず，予算上，現行制度の存続は可能と考えるがどうか。申告制は，みずから受領に出向く必要があるなど，敬老の精神に反するのではないか。申告制を導入しても経費節減には結びつかないと聞くが，市民や行政にメリットはあるのか。また，外出介助を要する高齢者には，受領に出向く負担は重いが，どう対応するのか。社会情勢の変化から，制度の見直しは必要と思うが，見直しの概要を市民に対してどのように周知する考えか。介護保険について，平成12年４月からの導入を控え，ホームヘルパーの増員が急務であるが，養成研修を夜間に実施するなどの取り組みをすべきではないか。介護保険導入時の特別養護老人ホームの整備目標を入所者 2,850人としているが，現在も待機者が 1,500人に及ぶことから，目標値の引き上げと整備の前倒しが必要ではないか。ケアマネジャーは，ケアプランの作成など介護支援の中核を担うものであるが，どのように養成していく計画か。また，質の高いサービスを平等に提供するには，ケアマネジャーの資質向上が不可欠であるが，どう取り組む考えか。要介護認定のモデル事業を実施中と聞くが，規模を拡大して，より多くの事例に接し，調査員の養成を図るべきではないか。事業計画策定のためアンケートを実施すると聞くが，調査項目の策定に当たっては，モデル事業に携わった関係者の意見を取り入れてはどうか。要介護認定の詳細は政省令で定めるとのことであるが，モデル事業の結果を踏まえた本市の意見を積極的に国に伝えるべきではないか。独居老人の急増により，高齢者向け共同生活住居の需要が高まっているが，助成制度を設ける考えはないか。痴呆性高齢者の徘回対策として，ＳＯＳネットワークの構築や，特別養護老人ホーム等における徘回用スペースの設置などを実施すべきではないか。また，グループホームが効果を上げていることから，本市も積極的に取り組むべきと思うがどうか。
　生活保護費では，本市は，被保護世帯中，母子世帯の占める割合が他の政令市より高いが，自立に向け，どのような援助策を講じているのか。法外援護事業の必要性を検証中と聞くが，いまだに生活保護制度の補完的役割を担っており，存続させるべきではないか。
　国民健康保険会計では，平成10年度，住民税の特別減税の影響で，低所得世帯等の保険料が減額となる一方，中間所得世帯の一部は大幅増額となるが，減税の恩恵がなくならないよう増額分に対する是正措置を講じるべきではないか。収納率向上を図るため，オンライン化のメリットを生かし，納期限を過ぎた時点で直ちに督促するなど，積極的な取り組みが必要と思うがどうか。高過ぎる保険料が収納率低下の要因となっていることから，本市においても保険料の引き下げを検討すべきではないか。また，滞納世帯に対する資格証明書の交付が年々増加しているが，被保険者の受診抑制につながる懸念があることから，改善が必要ではないか等の質疑がありました。
　次に，衛生局について。
　保健衛生費では，介護保険の導入など新たな課題を抱え，地域保健福祉に果たす保健婦の役割は重要性を増しているが，企画，立案，調整等，新たな分野に登用し，能力を十分活用すべきではないか。中央健康づくりセンターの減免制度が見直され，すこやか健診受診者に対する減免措置が廃止されるが，受診率の低下を招くのではないか。精神障害者の交通費助成について，陳情の採択を受け，保健福祉手帳所持者に対するウィズユーカードの交付が実施されるが，大半の政令市が10割を助成する中，なぜ本市は定額助成なのか。カードの額面は障害１・２級で２万円であり，週１回程度の利用しかできないが，せめて週３回程度利用できるよう引き上げられないのか。また，３級の額面は１万円であるが１・２級と同額にすべきではないか。精神保健福祉センターで行うデイケア調査研究事業の目的や対象者など，具体的な実施内容はどのようなものか。伝染病予防法の改正に伴い，市町村の隔離病舎設置義務がなくなり，医療機関を知事が指定することとなるが，選定は全道的視野で行うよう道に要請すべきではないのか。また，市立病院南ヶ丘分院が知事の指定を受けなかった場合，有効な跡地利用について全庁的な検討を急ぐ必要があると思うが，どう取り組む考えか。高等看護学院の修学資金貸し付け制度を縮小すると聞くが，現在でも多くの学生が利用していることから，今後も現状のまま継続すべきではないか。現在，本市が行う無料の妊婦健康診査は１回のみであるが，多くの政令市と同様，２回実施する考えはないのか。母親の育児不安を解消するためには，健康相談や訪問指導などを出産前から実施することが有効と考えるが，本市ではどう取り組んでいくのか。生活習慣病は，食生活の偏りが最大の原因であり，予防医学の観点から生活習慣改善相談事業を積極的に推進すべきと思うがどうか。住宅建材等の化学物質による室内空気の汚染が指摘されているが，快適居住環境に関するガイドラインを早急に設定する必要があるのではないか。人体への影響が懸念されている環境ホルモンは，市民生活に直結する問題であることから，積極的な情報提供に努めるべきと思うがどうか。また，他の自治体や大学病院との共同研究班を設置するなど，本市も独自の調査研究を進める考えはないのか。安定した墓園行政を行う観点から，民間霊園が永続的な運営を維持できるよう，経営に対する十分な指導を行う必要があるの
ではないか。第２斎場建設の必要性について，広く市民の理解を得るため，どのような方策を講じていく考えか等の質疑がありました。
　次に，建設局について。
　土木総務費及び道路橋りょう費では，行財政改革推進計画の中に上げられている除雪水準のあり方や役割の検討とは，行政の責任である道路除排雪の一部を市民に負担させる見直しではないのか。パートナーシップ排雪の新年度予算が今冬の実績を大きく下回っているが，今後も制度を拡大する方針ならば，十分な予算措置をすべきではないか。坂道ヒーティングの維持管理には，現在約10億円もの費用を要しており，今後はさらに改修費用の増大が予想されるが，耐用年数が到来した後の改修についてどう考えているのか。今後は，改修を行わず，ＣＭＡや特殊舗装に変える方向で検討されているが，ヒーティングは最も有効な手段であり，むしろ生活道路まで拡大すべきではないか。除雪後の歩道は随所に凹凸があるが，子供や老人などの交通弱者に配慮して，きめ細かい除雪を行うべきではないか。企業による雪堆積場への搬入を抑制するため，融雪槽に対する融資限度額を引き上げ，設置促進を図ってはどうか。大谷地雪堆積場が平成10年度から利用できなくなるため，白石区方面に恒久的な雪堆積場を確保すべきと思うがどうか。公共工事のコスト縮減対策について，札幌ドームや第５清掃工場などの大型建築物において，特に縮減効果があらわれるよう十分な取り組みが必要ではないか。建設工事における元請と下請の関係が問題となっているが，下請代金の支払い方法などを改善するため，元請業者に対する指導を強化すべきではないか。公共工事の前払い金の支払い限度額を１億円から２億円に引き上げると聞くが，前払い金が確実に下請業者に渡るよう適切な措置をとっているのか。鉄道によって分断されている新発寒，前田地区の利便性を高めるため，富丘通と西宮の沢・新発寒通の立体交差を早急に整備する必要があるのではないか。バリアフリー化を推進するため，歩道リフレッシュ事業を実施すると聞くが，本市は，特に視覚障害者への対応が十分でないことから，点字ブロックの整備や道路の段差解消を急ぐべきではないか。琴似発寒川河畔は，多数の公園があり憩いの場となっているが，サイクリングロードが未完成で寸断されていることから，早急な整備を要するのではないか。
　河川費では，左水無川など既に治水整備が完了した河川であっても，市民が川と親しめるよう自然に配慮した環境整備を再度実施すべきと思うがどうか。河畔林を創出するために活動している市民団体に対し，情報の提供や道との調整等，支援を行う考えはないか等の質疑がありました。
　次に，市立病院について。
　医療費削減の観点から，食事療法等に関する東洋医学のすぐれた点を取り込み，西洋医学との選択制を導入してはどうか。本市で支給されている医師手当等は，国家公務員の給与にはないが，病院の経営状況が厳しいことから，国の水準に合わせて見直すべきではないか。医療材料のむだをチェックするため，民間委託による物品供給管理システムを導入したと聞くが，改善効果はどの程度あったのか。平成10年度末の企業債残高見込み 393億 9,700万円のうち，病院事業会計からの償還は約 100億円と聞くが，残り約 300億円は一般会計から繰り入れられるのか。患者の待ち時間短縮のため，内科に予約診療を導入するとのことであるが，１日 2,000人にも及ぶ外来患者の３割を占めており，実施に支障はないのか。また，待ち時間の短縮によって外来患者の増加は期待できるのか。 2,300万円で購入していた水処理剤が約 1,500万円割り引かれたが，薬剤の購入に当たっても製薬会社と積極的に交渉すべきではないか。白血病治療などに有効な臍帯血移植の実現には，北海道赤十字血液センターを中心とした臍帯血バンクの設立が急務となるが，本市はどう協力していく考えか。静療院における痴呆性高齢者への対策として，家族参加型のデイケアや短期入所による生活訓練を実施してはどうか。市立病院の訪問看護業務では，担当職員が１名しか配置されていないが，訪問件数が増加の傾向にあるため，複数の職員を配置すべきではないか等の質疑がありました。
　次に，都市整備局について。
　都市開発費では，「東区ゆめプラン21」など，区のビジョンを策定する段階から区民参加を求める街づくりが試みられているが，市民の活動に対しどのような支援をする考えか。タウン・マネジメント・センターを活用した再開発は，自治体や地権者等，関係者の一体化と民間資金の投入が期待できるため，ＪＲ苗穂駅周辺地区での実施を検討してはどうか。
　土地区画整理会計では，東茨戸地区における土地区画整理事業について，業務代行業者への不信感や減歩率の問題から，地権者の一部に根強い反対があるが，合意形成に向け，今後どのように進めていく考えなのか。
　団地造成会計では，大谷地新卸売業務団地造成事業について，周辺の地価が景気の低迷で下落した場合でも，造成原価を下回らない分譲価格を維持できるのか。新川工業団地の８割が未分譲に終わり，会計閉鎖時にまちづくり推進基金が55億円から60億円で買い取るおそれがあると聞くが，事業の破綻とは考えないのか。また，金利分はすべて損失になるため，分譲がおくれるほど基金への影響は深刻になるのではないか。篠路住宅団地について，成約率が５割にとどまっているが，分譲促進のためどのような対策を講じているのか。商業施設の立地が未定であることも一因と思うが，企業の初期投資を軽減するため，商業施設用地の賃貸方式など，新たな方策を検討してはどうか等の質疑がありました。
　次に，建築局について。
　建築費では，地域住宅計画の策定に当たっては，街づくりの視点に立ち，環境や福祉面で庁内の横断的な連携が必要ではないか。市営住宅の管理について，住宅管理公社への委託範囲を拡大すると聞くが，家賃減免の認定や保守修繕後の検査は，本市が責任を持って行うべきではないか。公営住宅法の改正に伴い，市営住宅の家賃減免基準を見直すと聞くが，むしろ，母子家庭などに不利となる現行制度の矛盾を解消する必要があるのではないか。車いす利用者向け市営住宅の浴室に，車いすや浴槽と同じ高さになる可動式の補助台を設置すべきと思うがどうか。自動火災報知機の設置割合が１割にも満たないが，高齢者世帯の安全性確保のため，早急な整備が必要ではないか。借り上げ型市営住宅の整備に当たっては，地価の高い都心周辺や環境改善の必要な老朽密集地区での建設を促進すべきと思うが，どのように取り組むのか。また，利便性の高い場所には，高齢者向け住宅を優先的に整備してはどうか。高齢者が身体状況に合わせて住宅を改修する際，他の多くの政令市では補助金を支給する制度があるが，本市においても導入する考えはないか。仮称札幌ドーム建設にかかわる事業費は 422億円となっており，設計コンペのときに比べ追加工事費約40億円等が増額されているが，内訳はどのようなものなのか。また，今回追加された分は，なぜコンペの時点でわからなかったのか。追加工事の発注は本体工事と分離し，地元建設業界の受注機会拡大を図るべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　次に，経済局について。
　商工費では，来年50周年を迎えるさっぽろ雪まつりについて，これを機会に，市民が気軽に参加できる祭りにすべきと思うが，どのような記念事業を考えているのか。創業者セミナーの女性受講者が増加していると聞くが，女性を対象としたセミナーを開催する考えはないか。また，創業・独立開業支援資金を主婦も利用できるよう，経験年数や自己資金にかかわる融資要件を緩和してはどうか。新たに創設した緊急景気対策特別資金や金融環境対策特別資金の利用率が低いことから，金融機関に対して貸し渋りをやめるよう強く指導すべきではないか。また，貸し渋り対策として，北海道信用保証協会への損失補償を再開するとともに，新年度に向け，さらなる制度融資の拡充等の対策が必要と考えるがどうか。産学官共同研究推進モデル事業の研究テーマは，環境問題や雪対策など多岐にわたるが，地元企業の技術力向上や大学との連携強化のため，モデル事業にとどまらず，継続して実施すべきではないか。東部市場の旧予定地を卸売業務団地として分譲するに当たっては，中堅企業を対象とした制度融資の充実が必要と思うが，どのような施策を考えているのか。旧国鉄東札幌駅跡地の再開発において，商業施設の立地は適さないと思うが，具体的な土地利用のあり方について早急に結論を出すべきではないか。新札幌型産業育成プランについて，地元企業の技術力が有効に活用されるネットワークの構築が必要ではないか。企業の工場立地が地価の安い近隣市町村へ流出する傾向にあることから，今後の企業誘致に当たっては，広域的な視点での取り組みが必要と思うがどうか。地元商店街の衰退を防ぐためには，大型店の出店規制の強化が必要だが，自治体における独自規制の制度化を含め，国に対し強く働きかけるべきではないか。
　農政費では，本市の農業は安全な食物の供給を柱とした都市型農業を目指しているが，経営が不安定であるため，販売ルートの確保に向け，支援を強化すべきではないか。また，札幌ブランドの特徴としての安全性をアピールするため，土壌の残留農薬を調査し，消費者に公表してはどうか。５農協の合併に当たっては，不良債権の解消が条件となり，新琴似農協は86億 5,500万円のうち22億 3,900万円を土地売却益で処理するが，地価下落により返済できなくなるおそれはないのか。また，本市職員も合併推進委員会の委員長や事務局長に就任しており，合併に対する役割は重要であるが，的確な状況把握が必要ではないか。農協臨時総会の議長が合併を可決した議事録に捺印をしていないため，４月１日に行う合併登記ができないと聞くが，残されたわずかな期間で手続を完了できるのか。規模において全道一の農協合併であり，本市の農政上，極めて重要な問題であるにもかかわらず，不安を抱く組合員も多いが，本市は円滑な合併の実現に向けて，もっと指導力を発揮すべきではないのか。
　中央卸売市場事業会計では，市場の再整備について，財政構造改革法に基づく国庫補助の削減により，平成12年度の着工がおくれるおそれはないのか。また，今後，建設費が増大する懸念はないのか等の質疑がありました。
　次に，交通局について。
　地下鉄の乗車人員が減少し，再建計画の目標と実績が乖離する一方であるが，計画を立て直すべきではないか。東西線延長部の開業に伴い，建設事務所の跡地など新たな遊休地が発生するが，これらの資産をどう活用していく考えか。車両の更新は多額の経費を要するため，安全性を損なわない範囲で延命策が必要ではないか。阪神・淡路大震災を教訓として，国から地下鉄の新たな耐震基準が示されると聞くが，耐震補強など，本市はどう対応するのか。地下鉄駅の階段手すりの点字表示が一部の駅にしかないが，視力障害者への配慮から，全駅に設置すべきではないか。視力障害者が走行路面に転落する事故がふえているが，ホーム整理駅員の増員など，交通弱者対策が必要ではないか。事故が発生した際の復旧情報等は，聴覚障害者の場合，構内放送に頼れないことから，電光式案内表示器に表示すべきではないか。建設費が安く環境に優しい路面電車のよさが見直されているが，本市でも，地下鉄を補完する輸送機関として，市電の再配置を積極的に検討する必要があるのではないか。また，路線延長によるロープウエーとの接続や沿線におけるイベントの開催など，積極的に増収を図るべきではないか。バス路線の再編などに伴い，運転手の定員を削減し，一部嘱託化すると聞くが，同じ業務を行いながら身分の違いが生ずるのは問題ではないのか。昨年，路線バスで天然ガス車が試験的に導入されたが，市民へのＰＲのため，都心循環バスにも導入してはどうか。バス事業は，平成13年からの規制緩和により，民間との競争が厳しさを増すと思うが，民営化も含め，事業のあり方を見直すべきではないか。自動車営業所を新川地区へ移転するとのことだが，現在の北光営業所に近い北24条駅前ターミナルの利用者に不便は生じないのか。利用者サービス向上のため，バス停留所への日よけの整備やシェルター式待合室の設置を検討してはどうか。札幌交通開発公社と札幌振興公社が平成10年度中に統合されると聞くが，交通局との協力関係は継続されるのか。勤務時間を利用して営利活動を行い，懲戒処分を受けた職員がいるが，勤務状況を適切に管理するため，出勤簿や外勤日報を早急に整備すべきではないか。また，組合が団体交渉を行った際の参加者や協議時間等を記載した記録簿も作成する必要があると思うがどうか等の質疑がありました。
　最後に，水道局について。
　有収率の向上を図るため，漏水が多い老朽化した塩化ビニール管からポリエチレン管等への布設がえを行うべきと思うが，今後の整備見通しはどうなっているのか。緊急貯水槽を活用した市民参加型の防災訓練等を実施し，地域住民による緊急時の組織的な給水体制を確立すべきと思うが，今後どのように取り組むのか。藻岩浄水場の改修に当たっては，耐震性を強化するとともに，災害時における飲料水や消火用水の確保など，防災機能の充実を図るべきではないか。また，浄水場を市民の憩いの場として積極的に開放する考えはないのか。非イオン界面活性剤による水道水の汚染について，本市独自に調査研究を実施すべきと思うがどうか。基本構想で示された人口フレームの下方修正などに伴い，水需要の減少が予想されることから，当別ダム計画の規模縮小を検討すべきではないか。行財政改革推進計画に基づき，設計・修繕業務など民間委託を拡大すると聞くが，サービスの低下を招くのではないか。料金改定時，企業債の借り入れ利率を高く見込み過ぎ，支払い利息が計画を15億円下回る可能性があると聞くが，平均15.7％の値上げは必要なかったのではないか等の質疑がありました。
　以上が，本委員会における質疑の概要であります。
　引き続き，付託されました議案19件を一括して討論を行いましたところ，会派を代表して，自民党・馬場委員，民主党・大嶋委員，公明・本郷委員，共産党・宮川委員，市民ネットワーク・佐々木委員，新政クラブ・菅井委員から，また会派無所属・松浦委員から，それぞれの立場で意見の表明がありました。
　討論終結後，採決を行いましたところ，議案第１号中関係分から第３号まで，第６号，第13号から第17号まで及び第27号の10件については，賛成多数で可決すべきものと，議案第４号，第５号，第７号，第９号，第10号，第26号，第29号，第32号及び第33号の９件については，全会一致，可決すべきものと決定いたしました。
　なお，農政費中，市内５農協の合併に関する問題については，３月19日，23日，25日の３回にわたって慎重審議をしてまいりました。しかし，この５農協については，４月１日付で合併することになっているにもかかわらず，現段階でその見通しは極めて厳しい状況にあると判断されます。
　本市としては，農協合併推進委員会の委員長に大長助役，また事務局長に課長が就任していることから，札幌市の合併に対する役割・任務は，極めて重要であります。同時に，札幌市は，都市型農業の発展を求めて農業基本計画を作成し，農協合併を前提として10年度予算案を作成されております。
　以上のことから，理事者におかれては，残されたわずかな日程の中で，重大な決意を持って対応することを第二部予算特別委員会の委員長として強く要求するものであります。
　以上で報告を終わります。

○議長（柴田薫心君）　ただいまの各委員長報告に対し，質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　質疑がなければ，これより討論に入ります。
　通告がありますので，順次発言を許します。
　まず，宮川　潤君。
　（宮川　潤君登壇・拍手）

◆宮川潤君　私は，日本共産党を代表して，本定例会に付託されました議案第１号　札幌市一般会計予算，議案第２号　土地区画整理会計予算，議案第３号　団地造成会計予算，議案第６号　国民健康保険会計予算，議案第12号　公債会計予算，議案第13号　病院事業会計予算，及び行財政改革推進計画に基づく各種の値上げと有料化，民間委託推進，市民サービス切り捨ての機構再編と職員削減などを内容とする議案，すなわち議案第19号，第22号，第25号，第27号，第34号，第36号に反対，残余の議案26件に賛成の立場から討論を行います。
　我が党は，代表質問や特別委員会の質疑において，市長の政治姿勢について取り上げましたが，政府が強行した消費税の増税や医療改悪などによる９兆円もの国民負担などで，国民生活を犠牲にしながら，その一方で，公的資金30兆円による銀行支援を強行する政府・自民党のやり方は，行財政改革とは全く逆のことと考えるものであります。政府のこのような行財政運営を，国民福祉を向上させるための改革と容認，美化した市長の答弁，政治姿勢はまことに遺憾であります。
　我が党は，新しく策定した本市の行財政改革推進計画と予算編成の問題に関して，第１に，国民生活の全分野の予算を削減する財政構造改革法に基づく政府の指導に忠実に従い，歳出の抑制により，市民に負担と我慢を押しつけ，民間委託の推進と職員の削減，市民福祉の事業に大なたを振るっていること，第２に，その一方で，巨費を要する国際ゾーン構想の推進や， 190億円をかけるコンベンションセンターの建設を含む東札幌地区の再開発を強引に進めるなど，ゼネコン奉仕型の大型開発事業を推進しようとしていること，第３に，公的負担を軽減しながら，市民に犠牲を求めるパートナーシップを強調し，行革路線を本格的に進めようとしている市民無視の機構再編の問題を指摘いたしました。そして，98年度末一般会計で 9,071億円，全会計で２兆 347億円に達する市債現在高に見られる財政問題の解決のためには，ゼネコン奉仕型の大型開発事業や公共事業のむだに抜本的なメスを入れ，財政運営の転換を図ることを求めたところであります。
　それに対して，市長が，コンベンションセンターなど東札幌地区開発と国際ゾーン構想は，経済基盤の強化，魅力ある都心づくりとして今後も進めていくと答弁したことは，ゼネコン奉仕の市長の政治姿勢を示すものであり，また本市の財政再建の見通しを危うくするものであり，極めて遺憾であります。
　まず，一般会計予算の歳入と財政問題であります。
　新年度予算は，昨年の上下水道料金，市営交通料金などの大型値上げに続く新たな値上げ，有料化によって，市民負担を押しつけようとしております。
　我が党が一般会計予算案に反対する主な理由の一つは，市民負担の問題についてであります。長引く不況の中，住民の暮らしを守るべき地方自治体としては，今，市民負担をふやすべきではありません。市立高校授業料，入学料及び高等専門学校の入学料の引き上げは，容認できません。
　したがって，議案第34号　高等学校授業料等に関する条例の一部を改正する条例案には反対であります。
　時計台の観覧料などの新設は，新たな有料化であり，容認できません。これに関連する議案第25号　時計台条例案には反対です。
　危険物貯蔵タンクの水張り検査等の手数料の値上げは，中小業者の負担を引き上げ，ひいては，市民への負担増も懸念されるものであり，容認できません。
　したがって，議案第36号　消防手数料条例の一部を改正する条例案には反対です。
　健康づくりセンター利用料の有料化，減免期間の短縮は，容認できないところであります。
　次に，市長の財政運営と行財政改革推進計画についてであります。
　新年度予算は，行政改革の名のもとに，大がかりな市民福祉事業の切り捨て，リストラが大きな特徴となっています。昨年の保健所統廃合，仲よし子ども館の廃止に続いて，新年度から，青少年キャンプ場西野わんぱく村の廃止，移動図書館，貸し出し文庫の廃止，特認校の児童・生徒遠距離通学助成の廃止，母子相談員・少年育成指導員・女性活動推進員の削減，敬老パスの申告制導入，76歳で支給する敬老祝金品の喜寿の祝いの廃止が強行されようとしていますが，我が党は，到底，容認できないところであります。さらに，道路維持管理水準の見直しとして，道路清掃期間の短縮，作業用車両の削減は，市民サービスの低下を招き，安全対策上からも問題であります。除雪業務の委託拡大や保育園用務員の委託化は，本来，行政が直接責任を負うべき市民福祉への責任を後退させるものであり，反対です。
　次に，職員削減の問題についてです。
　本市は，市民福祉の事業の廃止・縮小とあわせて，98年度から５年間で職員数の５％を削減する目標を掲げたことは大きな問題です。本市職員の状況は，97年度実績で，一般行政部門で人口10万人当たりの職員数は本市 441人，政令指定都市平均 621人と，平均より本市が 180人も少ないのであります。人口当たりの全部門の職員数は，12政令都市中，少ない方から３番目，一般行政職員数は，政令都市中，最も少なくなっているのが現状です。現在，このような状況で，むしろ多様な市民ニーズにこたえるぎりぎりの数であり，市民の要望にこたえ切れないというのが現場の声であります。市民福祉の事業に大なたを振るい，市民サービスの切り捨てにつながる職員の削減を行うことは，到底，容認できることではありません。
　次に，機構再編問題であります。
　今回，大きな機構再編が行われますが，民生局と衛生局の統合は，市民の強い批判があった保健所統廃合の延長線上にあり，必要な保健衛生と福祉の職員の増員を図らず，手持ちの職員で増大する事業に対応しようとするもので，職員に犠牲を強いる機構いじりであります。また，行政の責任を放棄し，市民に負担と犠牲を押しつける行革推進の体制づくりとしての行政部や都市経営課を新設しようとしておりますが，我が党は，このような機構再編には反対であります。
　したがって，行財政改革推進計画に基づく市民福祉事業の廃止・縮小や民間委託と関連する職員の削減，機構再編を内容とする議案第19号　札幌市事務分掌条例の一部を改正する条例案及び議案第22号　職員定数の一部を改正する条例案には反対であります。
　次に，行財政改革推進計画に盛り込まれ，今後のリストラの対象として検討していくとされた問題についてであります。
　学校給食調理の民間委託化の問題は，敬老パスの改悪問題と並んで大きな問題であります。
　我が党は，質疑の中で，札幌市学校給食会運営委員会の学校給食のあり方についての提言が，学校給食の民間委託化を明記したものではないことを明らかにするとともに，かつて学校給食を否定していた自民党が，今にわかに充実を叫んでいることは，充実に必要な財源を口実に，要するに調理の委託化を主張したいためであることを明らかにしました。同時に，自民党や市教委が，充実が父母やＰＴＡの声であるとして委託化に結びつけようとしていることについて，まだ父母やＰＴＡの声を聞いてもいない委託化を，充実と抱き合わせにしていることの不当性も明らかにしました。
　学校給食調理の委託化は，政府・文部省の行革路線に忠実に従って，ただ経費削減を行おうとするものであり，学校給食における調理と調理員の役割を正しく評価せず，教育の一環としての学校給食の位置づけと直営の原則を否定しようとするものであります。何よりも学校給食は，子供の命と健康をはぐくみ，学校給食法第２条に規定されている教育の目的を実現するものであり，子供たちのためにあるのです。今，学校給食に求められているのは，Ｏ-157問題で明らかになったように，子供たちに安全でおいしい給食をきちんと保障することです。
　他都市の例で，既に委託化したところで，まずい，食器が汚いなど不評のため，中学校での委託化に続いて小学校でもやろうとしたが，子供と父母の反対で，小学校では委託化ができなかったという例も生まれているのであります。
　委託化については，既にさまざまな問題が指摘されています。例えば，学校給食での事故や事件の処理に当たって責任ある対応が求められるとき，公的責任の放棄によって，速やかな処理と大規模な問題の解決をおくらせてしまうという問題であります。委託化によって営利の面から学校給食に対応することは，必然的にそこに働く調理員の労働条件を引き下げることになり，不安定な労働条件のもとでは，子供たちに安心・安全な給食を保障する上での大きな問題点，障害をつくり出すことになるのであります。
　我が党は，学校給食調理の委託化は断じて容認できないところであり，直営での実施と計画的な充実を強く求めるものであります。
　このほか，今後の検討として，低所得者に対する法外援護の打ち切り，市営住宅の管理業務などの委託化，老人バス，老人電話相談，学校用務員業務などのあり方検討，公立保育園の削減を意味する市立保育園のあり方検討，中央区などの小・中学校統廃合を意味する都心部小学校の適正規模化の検討など，市民生活に深いかかわりを持つ事業の縮小，サービス切り捨てが挙げられております。
　我が党は，これらの市民福祉事業の切り捨ては，行政改革とは全く反対の行政改悪であり，こうした内容を盛り込んだ市民無視の計画の撤回を強く求めるものであります。
　次に，歳出についてでありますが，我が党が指摘したことも含め，局別に述べてまいります。
　まず，総務局関係でありますが，平和都市宣言普及啓発事業で，市内３区で原爆展を開催するとしていることは一歩前進です。予算を確保して全区での取り組みにすること，ヒバクシャ会館への支援，平和会館の建設など，本格的に平和予算を確保して取り組むことを求めておきます。
　次に，企画調整局関係です。
　東札幌地区開発についてですが， 190億円をかけるコンベンションセンターの建設や，先行き不透明な状況のもとで，本市が大きな財政的リスクを背負い込むことになる商業・業務用ゾーンの造成計画は，きっぱり中止すべきであります。その上で，市民が強く求めている高齢者用ケア付公共住宅や，高齢者，障害者施設の建設用地としての活用など，市民本位の計画を市民参加でつくり上げることを求めます。
　コンベンションセンター建設に関連する議案第12号　公債会計には反対します。
　拓銀が深く関与していた北区茨戸のテルメが倒産した問題で，バブル経済をあおってきた拓銀の経済活動の問題点，それを後押ししてきた本市の都市計画行政の責任を指摘しましたが，特定企業の開発計画の後押しのため都市計画を変更するなどということは，あってはならないことを改めて指摘しておきます。
　次に，市民局関係です。
　全天候型多目的施設の建設についてでありますが，我が党は，豪華を排し簡素なものにすること，市民合意を基本的な態度としております。
　委員会質疑の中で指摘をしましたが，この施設の建設が，市民合意，市民の理解を得る上で，本市が行革の名のもとに，敬老パスの改悪や仲よし子ども館の廃止など，市民福祉の事業を次々と切り捨てていることが大きな阻害要因となっています。市民の中にある反対の声に真摯に耳を傾け，アンケート調査を初めとして市民の声を聞き，市民の合意が得られる内容にするよう，なお検討をすべきであります。
　また，この施設建設後に管理運営を任される第三セクターの財政問題について，理事者から，収支は大丈夫，確信があるとの答弁がありましたが，我が党は，いまだ強い懸念を持っており，市民に負担が転嫁されてはならないと考えます。新規需要の開発に精力的に取り組み，現実的な収支計画によって収支に万全を期すこと，工事費については，本体工事費と周辺整備費も含めて縮減を図るとともに，市費負担の軽減のため，なお国，道，地元経済界への働きかけを強め，財源確保に努めることを強く求めておきます。
　次に，消防局関係です。
　委員会の質疑でも指摘をしましたが，国の消防力基準の本市における充足率は，化学車80.0％，ポンプ車88.2％，はしご車81.3％，人員87.1％と，未達成のまま何年も経過しております。市民の命と財産を守る点からも，災害時の対策強化の上からも，速やかに常備消防力を国基準に到達させるよう求めておきます。
　次に，環境局関係です。
　西野青少年わんぱく村キャンプ場についてですが，存続を求める住民の願いに背を向けたキャンプ場の廃止は，容認できないことです。広大な面積を持つ市民の森の中に，これまで長い間西野地域の子供や父母から親しまれてきたキャンプ場を組み込むことは，決して困難なことではありません。自然と親しんでもらうという類似の事業の中にキャンプ場を位置づけることは，既にキャンプ場が先にあったという歴史的経過からも当然のことであります。子供たちが，なれ親しんだキャンプ場を引き続き利用できるよう整備することを強く求めます。
　次に，民生局関係です。
　敬老パスは，制度本来の趣旨である敬老の精神に立ち，申告制の導入はやめて，70歳以上への全員交付を続けるべきです。また，所得制限や一部費用負担の導入，交付年齢の引き上げはすべきでないことを申し上げておきます。
　介護保険制度の問題にかかわる高齢者保健福祉計画の充実についてですが，本市の計画の最終目標を 100％達成しても特養ホームに 1,000人以上も入所できないなど，保険あって介護なしとなることが明らかであり，計画目標値の引き上げを行い，基盤整備の充実を急ぐべきです。また，常勤ヘルパーは，新年度予算ベースでもわずか 176人であり，大幅増員を求めておきます。
　保育の問題では，延長保育の国持ち出しを減らした分を保護者負担に転嫁しないこと，公立乳児園の栄養士配置基準の見直しで，栄養士の削減をしないこと，老朽園舍の積極的な改築，指定無認可保育園への補助金の大幅増額を求めておきます。
　生活保護行政についてですが，受給世帯が大幅にふえ，本定例会で扶助費の補正予算も組まれる中，ケースワーカー不足の実態が明らかになり，定数増を図るとの答弁がありましたが，速やかな対応を求めます。
　次に，衛生局関係です。
　精神障害者の交通費助成については，早期に他の心身障害者との格差是正を図り，10割助成を実施するよう求めておきます。妊婦健診についてでありますが，他の政令市のほとんどが２回行っており，本市の１回というのは早急に改善すべきであります。高等看護学院修学資金貸し付け事業の縮減が計画に盛り込まれているのは，問題であります。現在は，すべての入学者を対象としており，９割以上の生徒が必要として利用している制度であり，現行制度の存続を求めるものであります。
　次に，建設局関係です。
　大型プロジェクト中心の公共事業に，市民の厳しい目が向けられております。公共事業のコスト縮減は，下請中小企業を保護しながら，メスを入れるべきところにしっかりと踏み込むべきです。元請・下請取引の問題ですが，常に弱い立場に置かれる下請業者を保護するため，代金設定の問題など，市の指導の強化を求めます。
　行革で，雪対策施設水準等のあり方の検討が挙げられておりますが，市道の維持管理でもある除排雪での市の責任を後退させ，市民負担を強化することは，許されないことを改めて申し上げます。また，坂道ヒーティングについては，縮小方針は確定したものではないとの建設局長答弁がありましたが，生活道路への拡大，住民設置に対する補助の検討を求めます。
　次に，建築局関係です。
　家賃全額減免の廃止など，市営住宅家賃減免制度の見直し・改悪はやめるべきです。また，管理業務の委託化の拡大は問題であり，容認できません。また，公営住宅法のもとで，新たに対応することとなった借り上げ市営住宅は，公営住宅を必要としている高齢者や障害者が多く居住している地域を優先して建設するのが当然であり，早急に計画の策定を求めるものであります。
　次に，経済局関係です。
　昨年末，我が党の要求にこたえて実現した緊急景気対策特別資金，さらに金融環境対策特別資金は，金融機関の貸し渋りもあって利用実績が十分でなく，金融機関への指導を強化することが必要であります。また，我が党が以前から実施を求めてきた小規模事業資金等について，本市が信用保証協会への損失補償を行うということでは，４月から実施する旨の答弁がありましたが，この損失補償によって，借りたい業者が，無担保・無保証人保証制度を含めて，スムーズに制度融資を受けられるよう抜本的対策強化を求めておきます。
　厳しい不況と大型店の進出で，小規模な小売店が相次いで店を閉めるという事態になっています。地元商店街対策のみならず，街づくりの面からも大型店への規制の強化が必要であります。地元商店街衰退の現状を踏まえ，大型店の届け出制を知事の許可制にするなど，国に実現を求めるべきであります。本市の商店街対策も，高齢者や子供に優しい街づくりの上からも，実効が上がるものへと改善を求めます。
　次に，教育委員会関係です。
　留守家庭児童対策についてでありますが，法制化と機構再編による福祉関係部門への移管とにより，より福祉的な側面，すなわち子供に対する保護機能の強化が期待されているところであります。児童会館内児童クラブやミニ児童会館では，法制化の中心課題である生活の場の確保が実際には保障されないという現実から，民間の学童保育が存続していることを直視し，本市の助成を行えるよう要綱の改正を検討すべきであります。
　また，公立での障害児受け入れは，ふやしてきている，必要であれば予備指導員の配置で障害児に対応するとの答弁がありましたが，実際に，現在，障害児を受け入れている民間学童保育に，障害児加算など具体的な援助の実現を強く求めておきます。
　次に，議案第２号　土地区画整理会計ですが，札幌駅南口土地区画整理事業は，我が党は繰り返し指摘してきましたが，本市が70億円で購入した保留地価格が19億円に暴落，それを本市が一方的に負担している問題，もともと予定されていたＪＲ本社ビルの移転費用56億円について，ＪＲに１円も負担させずに，この会計からすべて支出した問題，減歩率でも，本市が19.6％，国鉄清算事業団が16.2％であるのに対し，ＪＲは 5.5％であり，本市にとっては負担が大きく，改めてＪＲなどに適切な負担を求めるべきであり，この会計予算には反対です。
　次に，議案第３号　団地造成会計予算についてであります。
　造成原価さえ下回る分譲価格の設定を行った新川工業団地は，分譲を開始する時点で，まちづくり推進基金から９億 5,000万円を赤字補てんとして投入してきたものの，この会計の最終年度，1998年度末での分譲見通しは20％程度であろうという答弁がありました。未分譲地となる全体の８割もの土地をまちづくり推進基金で抱えることになり，事業の破綻と言わざるを得ません。市民の財産でもある基金を投入しての後始末は，市民福祉の事業にも直結する基金の運用に支障を来すものであり，この会計予算は容認できません。
　次に，議案第６号　国民健康保険会計及び関連する議案第27号　国民健康保険条例改正案についてであります。
　市民の負担の限界を既に超えている国民健康保険料について，据え置くとしながらも，限度額を１万円引き上げ，52万円にしております。加入者の低所得方向への階層移動が進んでおり，中間層は，そのはね返りによる保険料の値上げとなっているのが実態です。既に政管健保の３倍，市職員共済の２倍にもなっている本市の高過ぎる国保料について，他市町村にも倣って引き下げを真剣に考えるべきです。
　また，政府が決めた住民税減税によって，市民税所得割の 6.8倍となっている応能割保険料で４万 3,000世帯が10億円の保険料減となる一方，これをその上の所得階層３万 2,000世帯に負担させることで，１世帯当たり３万円以上の保険料値上げとなることは問題です。国及び一般会計で処理して，被保険者に負担させない旨の答弁がありましたが，国に対応を強く求めるべきであります。
　議案第13号　病院事業会計予算についてですが，経費削減を理由に保育園業務の委託化が盛り込まれており，反対であります。
　以上で私の討論を終わります。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　次に，勝木勇人君。
　（勝木勇人君登壇・拍手）

◆勝木勇人君　私は，自民党議員会を代表いたしまして，本議会に市長から提案されました平成10年度予算関係の諸議案に賛成する立場から，簡潔に討論させていただきます。
　平成10年度予算は，第３次５年計画の３年次目の予算として，また，桂市政２期目の締めくくりの年の予算として，極めて重要な予算でございます。
　国内の景気の動向は，依然として先行き不透明であり，回復の兆しがなかなか見えてこない状況にありますが，国においては，財政構造改革を推進するため，一般歳出の削減を過去最大とも言える規模で行っており，本市におきましても，特別減税の影響などにより市税収入が低い伸び率となっており，大変に厳しい財政状況となっております。
　このような中で編成された今回の予算を見ますと，我が会派が従来から主張している行財政改革につきましては，行財政改革推進計画が策定され，事務事業が抜本的に見直された上で再構築されており，事務的経費にあってはその10％が削減されたほか，５年計画につきましても事業再評価が行われ，予定していた事業費を約43億円節減されるなど，我が会派の要求が十分取り入れられており，高く評価するものでございます。
　ちなみに，平成10年度予算の特徴としましては，第１に，ホームヘルプサービス事業の充実など福祉に係る計画が積極的に推進され，だれもが健康で生きがいを持って暮らせる福祉・保健医療の充実が図られていることが挙げられます。第２に，快適な都市空間の創出に意が用いられ，車中心の交通から公共交通中心の交通体系への転換を目指した，人に優しい交通対策が積極的に推進されている点が挙げられ，さらに，新たにごみ処理体制が確立され，ごみ減量化とリサイクル社会の構築を目指す環境保全推進事業の展開が図られていることも見逃せません。第３に，市民が安心して暮らせる災害に強い街づくりに向けての新地域防災計画の策定，地域別防災カルテの作成，さらには，防災支援システムの整備や，公共施設の耐震診断に基づく耐震補強整備が行われようとしていることも重要なポイントでしょう。第４に，芸術文化，生涯学習，スポーツ・イベントなどの施設や，情報化社会へ対応した施設，道路，公園等の都市基盤など，将来を見据えた基幹施設の整備推進が図られていること。第５に，市民と行政との協働になる施策を進めるためのパートナーシップという新しい関係の構築，推進に意が用いられていること。第６に，中小企業に対する支援の充実や，新札幌型産業の創設のための施策が展開されているなど，産・学・官の連携に積極的に取り組まれていることなどが挙げられます。
　これらの重点施策は，新たな都市経営のあり方や，これからの時代の行政と市民サービスのあり方を示すものであるとともに，高齢化社会や環境問題への対応などに先見性を持っており，来るべき21世紀に向けて，積極的に市政を展開しようとする意欲が十分にうかがわれるものです。
　よって，我が会派は，市長のこうした政策を支持するものであります。
　しかしながら，個別的施策の実施に当たって懸念される問題や，一層，積極的に取り組むべき課題や，さらには将来解決すべき命題が山積していることも事実であります。
　そこで，我が会派が本議会の審査において取り上げてまいりました主な問題点について述べてみますと，まず，本市の中長期的な財政運営の見通し及び地域経済対策と財政構造改革との三つのバランスを考慮した上での景気浮揚策について。次に，景気動向と中小企業金融対策について。次に，出資団体，すなわち第三セクターに対する指導・調整や情報公開のあり方について。次に，丘珠空港の整備促進と空港周辺の街づくりについて。次に，札幌ドーム周辺の幹線道路整備と地下鉄東豊線の早期延長について。次に，高等専門学校の芸術系大学への改組転換の構想について。次に，都心部交通対策に関連した駐車場対策などについて。次に，都心循環バスの実験運行の拡大について。次に，コンサドーレ札幌への支援について。学校給食の民間委託への取り組みについて。学校における道徳教育の充実について。生涯学習推進に伴う各学校の地域への開放について。雪堆積場の確保及びパートナーシップ排雪などの雪対策について。次に，市立札幌病院の経営再建に関する基本的な考えについて。グリンピアしのろの分譲計画と今後の見通しについて。市営住宅の家賃減免制度の見直しの基本的な考え方について。敬老パスの見直しと今後の実施のあり方について。都市環境調和型農業推進事業と農業指導センターの取り組みについて。藻岩山周辺の観光事業との連携による電車事業の増収策と市電のループ化について。水道施設の耐震性診断結果についてなどでありまして，我が会派の議員から広範囲にわたる論戦を挑んでまいりましたが，これらは，今後の市政執行にとって，いずれも重要かつ大きな課題であると考えます。
　どうか，理事者におかれましては，我が会派の委員が指摘しました，また要望してまいりました事項について，その意のあるところをお酌み取りいただき，それらの実現に向けて最大限の努力をされるようお願いをいたします。
　また，昨日，国において策定されました総合経済対策には，公共事業の前倒し執行，中小・中堅企業への支援のための金融対策，厳しい雇用情勢に対応した雇用対策などが盛り込まれました。
　北海道及び札幌市にありましては，公共事業への依存度が高く，拓銀破綻以降，中小企業の倒産で雇用の悪化が続いており，この件に関しましては早急な対策が必要とされております。
　理事者におかれましては，このたびの総合経済対策の実効性を確保するためにも，それらの緊急を要する課題に対して，全力を挙げて取り組んでいただきたくお願い申し上げます。
　我が会派といたしましても，理事者の取り組みの成果が上がりますように，全面的に協力する所存でありますことをあえて申し添えまして，私の討論を終わります。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　次に，中嶋和子君。
　（中嶋和子君登壇・拍手）

◆中嶋和子君　私は，市民ネットワーク北海道を代表いたしまして，第１回定例会に提案されました議案中，議案第１号　1998年度札幌市一般会計，議案第６号　1998年度札幌市国民健康保険会計，議案第25号　札幌市時計台条例案，議案第27号　札幌市国民健康保険条例の一部を改正する条例案，議案第34号　札幌市立高等学校授業料等に関する条例の一部を改正する条例案に反対，残余の議案33件には賛成の立場から討論いたします。
　まず，議案第25号についてです。
　新たに時計台の観覧料が設定されましたが，もっと多くの市民に重要文化財である時計台に親しんでもらい，本市の歴史を振り返るためにも，これに反対するものであります。
　また，家計の中に占める教育費の割合が大きいことから，授業料等の値上げは見送るべきと考え，議案第34号には反対するものであります。
　また，これらの議案と関連することから，議案第１号にも反対するものであります。
　次に，議案第６号及び議案第27号についてです。
　国民健康保険制度は，さまざまな課題を抱えておりますが，今議会に提案された限度額引き上げについては，市民生活に与える影響が大きいことから反対するものであります。
　以下，各局ごとに，市民ネットワークの見解と意見を申し上げます。
　初めに，財政局についてです。
　98年度予算編成に当たり，かねてより提案のマトリックス予算を試行的にであれ導入されたことを評価いたします。今後は，さらなる対象事業の拡大と市民の情報公開に耐えられる内容とするよう検討を加えるべきと考えます。
　また，公会計のあり方自体を見直して，企業会計手法の導入も検討し，自治体の予算・決算の全体像を把握できるよう改革すべきであることを指摘しておきます。
　次に，総務局に関してです。
　２月に発表された行財政改革推進計画には，職員数や管理職ポストの５％削減が掲げられています。しかし，この数値設定の根拠があいまいであり，努力目標にとどまっております。ＤＲや新行革大綱の総括を明確に行い，第三セクターの統廃合等も積極的に進めるべきであります。
　次に，情報化推進関連事業についてですが，市民へ行政情報が十分に提供できるような取り組みが求められております。また，市民の個人情報の保護には万全を期すべきと考えます。
　次に，企画調整局に関してです。
　我が会派のＮＰＯ支援についての質問に対し，明確な答弁がありませんでした。３月19日には，国会においてもＮＰＯ法が成立いたしました。他の政令市では，法の成立を見通し，既にＮＰＯ担当職員の配置や窓口設置をしている中で，本市の対応は極めて遅いと考えます。市民とのパートナーシップを標榜する以上は，実態把握，支援策の検討などに速やかに取り組み，市民の非営利かつ公共的活動と連携し，市民自治の息づく札幌を実現させるべきであります。
　次に，都市景観条例についてです。
　今後は，本市としても，個々の事業の連携を図りながら，公共事業の先導的役割を果たしていくことが求められています。また，大規模建築物や都市景観重要建築物に対する取り組みについては，今後，審議会で具体的に検討していくとのことでありますが，条例制定を機に札幌らしい景観の創造を望むものです。
　次に，市民局に関してです。
　札幌ドームについては， 415億の継続費が計上され，多額の建設費に見合う効果があるのか，採算のとれた効率的運営が可能か，多くの市民から危惧の声が寄せられています。さらに，仮称）株式会社札幌ドーム設立の出資金５億 5,000万円が計上されております。市民にこたえるためには，行政主導の会社運営では立ち行かないことは明らかであり，民間のノウハウを生かせる会社にし，効率的かつ効果的な経営を行うことが，今後のドーム事業の成否を担う大きなかぎであります。プロパー職員の育成やノウハウを蓄積するなどの事業を行い，行政が手を引くことを早期に検討すべきであります。
　さらに，株式会社北海道フットボールクラブへの貸し付けについても不安材料が多数あるわけですが，限りなく市役所ＯＢや職員主導のコンサドーレとならないよう，ファンの声を生かしたチーム運営を強く求めるものです。また，全道でファンと選手の交流の機会をふやし，札幌のチームではなく，北海道のチームとして，広く道民，道内自治体のサポートを求めるべきでしょう。
　次に，教育委員会についてです。
　学校給食については，今議会で市長から，調理部門に民間活力を導入するとの方針が示されました。民間委託はセンター化につながることが危惧されますが，これについては，明確にセンター化は考えていないという答弁がありました。方針を変えないことを強く求めておきます。
　昨年９月に出された提言，「札幌市における学校給食の今後のあり方について」を実現するためとして，給食の全体像が明確にならないうちに，民間委託だけが示されたことは納得できません。民間委託は撤回すべきであります。
　新年度より，教育委員会所管の留守家庭児童対策が保健福祉局に統合されることとなりました。市民ネットでは，これまでも子供施策の一体化を主張してまいりましたので，評価はいたします。
　児童福祉法改正に伴う留守家庭児童対策事業についてですが，法に盛り込まれた「生活の場」としての位置づけが，本市の児童クラブでは欠けております。また，法では，多様な運営主体が認められました。 100館構想が終了する現段階で，多様な運営主体による小学校単位の生活の場を設置すべきです。今後，早急に児童対策を抜本的に見直すよう強く求めるものであります。
　次に，環境局についてです。
　環境基本計画が，環境審議会の熱心な議論や公聴会を経て，６月中をめどに策定されることとなりました。環境ホルモンを初め，市民ネットワークが要望いたしました項目を計画に盛り込むことを求めておきます。
　次は，環境ＩＳＯについてです。
　来年度，企業向けの講習会を開催するとの方針が示されましたことは，評価したいと思います。今後は，本市も認証を取得し，環境自治体を目指すべきと考えます。
　次は，一般廃棄物処理基本計画についてです。
　これは，本市の2000年からの清掃事業を方向づける大変重要なものです。この計画で焼却・埋め立て主義からの脱却を目指し，本市の清掃事業の転換を図り，資源化率の設定や，生ごみや草木類のリサイクル事業を行うなどして，資源循環型社会を目指すべきと考えます。また，計画策定に当たっては，市民意見の反映が可能となるような方法を考え，市民とのパートナーシップを構築すべきです。
　建築系廃棄物の減量化については，大阪府のように，大規模工事における廃棄物アセスメント制度等を導入し，さらに減量化に努めるべきであります。
　容器包装リサイクルについては，10月からの瓶・缶・ペットの資源物収集に向けて，十分に市民に情報提供を行うことを求めておきます。また，カレット工場の誘致は早急に行うべきと考えます。
　次に，リサイクルプラザについてです。
　間もなく運営委員の市民公募が行われますが，市民に親しまれるリサイクルプラザをつくることを求めておきます。
　次に，新・緑の基本計画についてです。
　３月25日に，市民参加でつくった新・緑の基本計画の素案がまとまりました。委員の公募はもとより，在宅委員制度を設けるなど，市民参加のシステムづくりを工夫してきたことを高く評価いたします。
　次に，森林保全施策についてです。
　計画策定に向けてアンケートを実施してきたということですが，この結果からも，里山を保全したいという市民が多いことがうかがえます。関係条例の改正を初め，トラスト運動等の実効性のある保全施策の策定を求めておきます。
　次に，下水道局についてです。
　10％のコスト縮減策が示されましたが，今後はこれを確実に実行することが求められています。また，ライフサイクルコストという考え方を導入し，トータルコストが最小になるように，事前に評価して施設の設計を実施すべきと考えます。また，下水処理水の非イオン界面活性剤の調査は，全国の自治体に先駆けたものであり，評価いたします。今後は，環境ホルモンについても積極的に調査することを求めておきます。
　次に，民生局についてです。
　来年度，福祉の街づくり条例が策定されますが，何よりも当事者の声を反映することが求められております。また，行政としての説明責任を果たすよう求めておきます。さらに，要綱では学校のエレベーター設置が義務づけられておりませんが，教育の場でも多様な選択が可能となるように，エレベーター設置を条例に盛り込むべきと考えます。
　痴呆性高齢者のケアについてです。
　痴呆症に関しては，担当の職員を配置し，全国の先進例等の研修を行い，本市全体のケア水準を高めるよう積極的に取り組むべきです。
　保育所問題については，待機児童解消が急務となっています。現在ある社会資本の活用策を進めるべきと考えます。
　次に，衛生局についてです。
　初めに，精神保健福祉についてです。
　精神障害者交通費助成制度が新たに創設されたものの，その額の算定基礎そのものが，精神障害者の現状を反映させたものであったかどうかが問われています。病院への通院以外にも社会参加の機会を持てるような支援策であることや，他の障害者の助成制度との差を早期に解消するよう強く求めます。
　また，精神保健福祉計画の策定に当たっては，当事者の声などを反映させた上，素案を精神保健福祉審議会や関係団体等に示した上で，再度，意見交換することを求めます。
　次は，環境ホルモンについてです。
　環境ホルモンの一つであるビスフェノールＡが，ポリカーボネート樹脂製の食器から検出されました。この検査を早急に行うことはもちろんのこと，環境ホルモンについての情報収集や市民への情報提供を強く求めておきます。
　次に，老人健康施設についてです。
　設置については，ほぼ計画どおり進んでいます。しかし，まだまだその取り組み内容が問題であります。施設ごとの取り組みについての情報交換や，研修を行うなどの具体的な対応策を早急にとるべきと考えます。
　次に，市立病院についてです。
　静療院で行っている痴呆性デイケアに，日常生活の延長としてとらえたプログラムを取り入れることや，家族の痴呆に対する理解を深めるためのさまざまな取り組みをすることを求めます。
　次に，建設局についてです。
　河川整備事業は，治水だけではなく，景観や生物の多様性を重視したものが求められております。整備前に動植物の生息調査を行い，また回帰調査も定期的に行うべきです。その際，市民の協力を得て行うよう求めます。
　次に，建築局についてです。
　単身者用車いす住宅が，来年度初めて入居者募集となります。入居資格については，民生局との話し合いが必要です。その際，障害者一人一人の自立生活を支援することを優先させるよう求めます。
　次に，経済局についてです。
　女性の起業支援については，女性企画室と協力し，女性のためのセミナーを開き，起業を支援するよう強く求めます。このことが，将来的に雇用の創出につながるものと考えます。
　次に，交通局についてです。
　景気の低迷が続く中，市営交通も厳しい経営状況が続いています。このようなときだからこそ，市民サービスの充実や環境対策を積極的に進めるべきです。事業外収入の大半を占める広告料収入の増を図るためにも，市民ネットが提案いたしました新たな取り組みについても検討することを求めておきます。さらに，天然ガス車の導入を積極的に進めるよう求めます。
　次に，水道局についてです。
　初めに，非イオン界面活性剤についてです。
　国の動きを待つことなく，本市でも，衛生研究所や大学の研究者とも協力し，市民の不安にこたえるために独自の調査を進めるべきです。
　次に，当別ダムについてです。
　当別ダムの計画が策定されてから，既に20年以上が経過いたしました。本市の長期総合計画の基本構想での人口フレームは，2020年で 205万人から 210万人となっております。当別ダムの計画によりますと，2005年の給水開始時の人口は 199万 3,000人となっております。2020年では，20万人から25万人の乖離が予想されます。さらに，石狩市では，石狩湾新港の工業用水の原水を新たに求めて，地下水による市街地への配水区域を広げる計画があると聞いております。このような社会環境の変化により，当別ダムの当初計画との乖離がますます進むと考えられることから，新たな需要予測を立てるべきです。また，その結果，大きく見直しが必要となった場合には，計画の先送りや規模の見直しも検討する必要があると考えるものであります。
　以上で私の討論を終わりますが，市民ネットワークがこれまで提案してまいりましたことについても，十分に市政に反映することを強く求めます。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　次に，大嶋　薫君。
　（大嶋　薫君登壇）

◆大嶋薫君　私は，民主党議員会を代表して，本定例会に上程された予算案並びに関係諸議案について，賛成する立場で討論を行います。
　出口の見えない不況と金融破綻の中での中小企業に対する金融経済対策，2000年４月に実施される介護保険制度，そして新しい時代を見据えた市の機構改革，私たちは，この三つの大きな課題を常に念頭に置きながら，将来的な展望も含めて積極的に論議に参加してまいりました。
　桂市政２期目の仕上げとなる来年度，以下，各局ごとに申し上げる要望，意見のほか，我が会派委員がそれぞれ指摘した点について，市政運営に的確に反映され，困難な経済状況と激しく変化する社会状況に果敢にチャレンジすることを，冒頭，強く期待するものであります。
　まず，財政局についてです。
　98年度予算編成に当たっては，国の財政構造改革や市税収入の不振など多くの制約のもとで，事業の厳しい選択と事務事業の見直しを行いつつも，主要事業を確保したことは評価できるものであります。
　しかしながら，義務的経費がふえ，投資的経費が下降し，財政の硬直化が進行していることは，今後の財政運営に黄信号がともったと言えます。今後，義務的経費の抑制になお一層の努力を求めるものであります。
　また，国の大型補正予算が組まれる公算が大であり，この場合，市内の中小企業のための事業選択を心がけ，投資効果が最大のものとなるよう強く要望します。
　次に，総務局であります。
　社会人採用の実施に当たっては，民間で培われた豊富な経験や知識を本市行政の中で遺憾なく発揮してもらう環境を整えるとともに，本市職員の年齢構成や雇用状況等を考慮して，当分の間，採用を継続すること，また，採用年限の引き上げなどの検討を求めておきます。
　企画調整局です。
　丘珠空港整備問題については，現在の生活環境を悪化させないという方針を引き続き堅持し，保障していくことが必要であり，さらに，空港周辺の街づくりについては，地元の期待や要望に的確にこたえていく必要があることから，全庁的な組織を設置して，計画的かつ着実に取り組んでいくことを強く求めます。
　市民局です。
　仮称札幌ドームは，建設事業費が当初予定より52億円ふえて，土地購入費 115億円を加えた総事業費が 537億円にも達することに，市民の目は大変厳しいものがあります。情報の公開や事業の透明性を確保するとともに，経済界の寄附，北海道の補助，地方交付税措置など，本市の負担軽減に万全の努力を払っていくことを求めます。
　また，労働行政，雇用対策については，当面，雇用機会増大促進地域の指定を受けて中小企業の雇用確保に努めるとともに，４万人を超える季節労働者の問題やパート労働など，複雑かつ多様化する労働行政に対応するため，勤労市民課の体制強化を検討すべきであります。
　次に，教育委員会であります。
　学校給食の民活導入問題に関する答弁は，初めに民間委託ありきの感を強くするものであり，唐突な提案のあり方とあわせ，極めて遺憾であります。拙速に結論を求めることなく，現場で働く人々はもとより，子供たちや父母，そして議会でも十分に議論を尽くしながら進めていくことを強く求めておきます。
　障害のある子供たちの放課後生活を豊かにするための児童会館の努力は評価するものでありますが，障害児を受け入れている民間施設に対する助成について，新しい機構の中で制度化することはもちろん，その足がかりとなる具体的な対応策を早急に実現することを要望します。
　環境局です。
　地球温暖化の原因とされる二酸化炭素の排出量削減は，本市の環境基本計画素案に基づく削減目標の達成に向けて強力な取り組みを進めるとともに，二酸化炭素以外の温室効果ガスの削減対策にも具体的に取り組むことを求めておきます。
　大型ごみの戸別収集，資源物分別収集など大きく収集体制が変わる中で，出勤時間の繰り上げや収集量アップなど，業務の見直しに踏み切られたことを評価するとともに，このたび更新時期の来た収集車両２台をベトナム・タインホア市に寄贈することは，国際親善と途上国支援につながるものであり，今後も同様な要請には積極的に対応すべきと考えます。
　消防局です。
　自主防災組織については，結成が難しい地域への手だてについて，柔軟かつ適切な取り組みがなされることを求めておきます。また，消防学校については，本市の都市構造や災害事象に即した実務直結型の教育を一貫した教育体制で行っていくとのことであり，今後の展開に期待するものであります。
　下水道局です。
　予算と財政計画の比較で，好転の徴候はありますが，市民負担の軽減のためにも一層の企業努力が必要であります。また，下水道事業は，第７次５ヵ年計画でも 1,700億円の巨費を投ずる大事業であり，昨年12月策定のコスト縮減行動計画に基づき，99年度をめどに10％以上のコスト縮減を達成するとともに，将来に向けてもたゆまぬ努力を行うよう求めます。
　次に，民生局であります。
　札幌市障害者福祉計画における義務教育部門のあり方についてでありますが，現在の分離教育を前提とした交流，理解であっては，真のノーマライゼーション社会への道は厳しいと言わなければばなりません。心のバリアを取り除くことを含めた共生社会実現のためにも，人格形成の基礎をつくり上げる初等・中等教育の中で，統合教育の推進に全力を挙げるべきであります。
　保育料の改定に当たっては，本年４月から，児童福祉法の改正，本市の機構改革が行われることから，就学前の子供対策についてしっかりと議論をし，進むべき方向性を定める中でそのあり方を検討すべきものと考えます。
　介護保険導入に向けて，現高齢者保健福祉計画の達成はもちろん，ケアマネジャーの養成や実態調査などの課題に迅速かつ的確にこたえていくことが求められています。在宅福祉の基本であるホームヘルパーの確保については，利用者のニーズの変化，予想される需要の増加，ＮＰＯなど市民事業の役割などを視野に置いた質・量両面での充実策が必要であり，現在 1,500人に及ぶ待機者を抱えている特別養護老人ホームは，2000年以降の整備分を先取りし，前倒し整備を行って，保険あって介護なしとの不安にこたえていくべきであります。
　衛生局です。
　在宅の精神障害者にとっては，まず気軽に出かけ，人と触れ合うことが社会復帰の第一歩であります。来年度から実施される交通費助成，援護寮に併設して整備されることが明らかになった地域生活支援センターは，地域生活にとって欠かすことのできない施策であり，利用者のニーズにこたえ，充実させることを強く要望します。
　伝染病患者隔離病棟である市立札幌病院南ヶ丘分院は，一般会計から約４億円の持ち出しとなっております。99年度４月から伝染病予防法が改正され，都道府県知事が感染症医療機関を指定することとなることから，知事に対して道の所管する医療機関の指定を要望するとともに，跡地利用について全庁的な観点で早急に検討すべきと考えます。
　市立病院は，99年度以降においても，毎年度約７億円の収支改善をしなければならない状況にあり，一般病棟において95％の病床利用率を確保することが必要であります，さらに，約 394億円に上る企業債について，早期に長期返済計画を策定し，減価償却費の赤字補てん分については，将来的に内部留保資金として残すよう努力すべきであります。
　建設局です。
　雪対策に関しては，ポスト雪さっぽろ21計画の素案策定に当たり，必要な点検結果報告書は，レベルアップの内容が市民の目でわかりやすいようにすべきであります。本市発注工事における元請・下請関係の下請代金の支払い方法は，平成９年度調査によると，必ずしも適正に行われていない実態がうかがわれますので，さらに面接調査など，一歩踏み込んだ対策を講ずることを求めます。
　建築局です。
　借り上げ型市営住宅については，利便性の高い場所について，高齢者向け，あるいは身体の不自由な人などの住宅として多く供給すべきであり，また，借り上げ期間が20年の長期にわたることから，入居者が安心して生活できるよう，所有権の移転に伴うトラブルの防止策，及び契約20年後の借り上げ住宅の扱いについて明確にしておくべきです。個人住宅における住宅改良は，施設から在宅へとうたわれている高齢者福祉政策の基本的な方向を担保する必須の要件と考えます。高齢保健福祉部と連携を図り，総合的なリフォームヘルパー制度，改築資金の助成・補助制度の創設を早急に行うよう強く要望します。
　経済局であります。
　市内５農協合併問題は，来る４月１日の合併予定日を前に，今日になってなお総会議事録が合併推進委員会に集約されておらず，その原因は，総会議長の署名・押印が得られず，札幌市農協の議事録が未完成であることによることが明らかになったのであります。的確な情報把握と指導を怠った本市の責任は重く，農業政策の根幹をなす新農協が，４月１日，予定どおりスタートできるよう強力に指導を行うことを求めます。
　旧東部中央卸売市場予定地を卸売業団地として整備することは，大谷地流通団地の活性化を図るためにも意義のある事業であります。分譲に当たって，価格はもちろん，制度融資の充実を含めた積極的な企業立地施策を展開し，さらに広域的物流拠点機能の維持・向上を図るべきと考えます。
　交通局であります。
　厳しい経営環境が続く交通事業にあっては，車両や改札機等の延命化による経費削減，電光式案内表示器による案内サービスの向上，耐震補強事業を現５年計画期間内に終了させるなどの安全性向上にさらに努力されるとともに，これまでの経営健全化計画の実施状況を厳しく検証すべきであります。
　最後に，水道局であります。
　厳しい財政状況の中にあっても，昨年の料金改定の際に示された事業計画を着実に実行することを求めるとともに，災害時のライフラインの確保に当たっては，他都市との応援体制，地域での市民参加型の給水体制，給水車の整備など，ソフト面での取り組みにさらに力を注がれることを要望します。
　以上で，私の討論のすべてを終わらせていただきます。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　次に，松浦　忠君。
　（松浦　忠君登壇）

◆松浦忠君　私は，本議会に上程をされました議案のうち，議案第１号，議案第13号から第18号までに反対，議案第２号から第12号，議案第19号から第38号までに賛成。
　まず，反対の討論に入るに先立って，一言，議長並びに議員各位に申し上げます。
　助役選任問題で，私は，議事規則に基づき，質問を昨日午後５時10分までに通告をしておいたにもかかわらず，多数の力によって，議員の基本的義務であり権利である質問権を封じることは，議員みずから代議制による議会制民主主義を否定することを承知でおやりになったのですか。まことに残念であります。
　この問題は，機会を改めて，市長に真意を必ず問いただしてまいる決意を申し上げておきます。
　さて，反対の理由でありますが，まず職員給与に関連してであります。
　本市の職員給与のうち調整手当についてでありますが，国家公務員は，札幌市に職場のある職員については３％，また，同じ地方公共団体である北海道庁職員も３％であります。本市は，現在６％の調整手当を支給しておりますが，このことについては，平成元年，自治省事務次官通知で，早急に是正をするようにということが通知をされ，指導されております。特に，このことについては，幾つかの条件の中で，とりわけ起債許可の制限条件として３項目ありますが，その一つの中に，職員の給与並びに手当などについて国家公務員並みとすることということが明記をされております。これらの調整をどう行ったか，その実態によって起債のかげんをすると，こういうことが明記をされ，毎年，通知が出されております。
　今まで私が知るところでは，市長を初め，本市においては，この手当について具体的に削減する取り組みが行われた形跡はありません。10年前くらいに，退職手当の月額の国家公務員並みへの削減については取り組まれたけれども，これについては取り組まれておりません，調整手当については。
　したがって，昨年の議会でも，やみ専従問題のときに，市長は，国家公務員よりも高い給与諸問題について引き下げ交渉を労働組合とするために，やむにやまれず，やみ専従を認めた，こういう理由発言をしておりましたが，残念ながら，その発言も一部修正をしなければならない調査結果であったということを市長に申し上げておきます。
　したがって，これらすべての調整手当が含まれている関係の議案については反対するわけであります。
　さらにまた，本庁舎を初め，幾つかの清掃業務などの発注のあり方について，私は，一昨年来，議会で機会あるごとに，一般競争入札，あるいはまたビルメンテナンス協会への発注の是正，これらについて市長に指摘をしてまいりましたが，一向にそれらを是正する気配はありませんでした。
　しかし，今般，公正取引委員会から，北海道ビルメンテナンス協会が，談合の疑惑については確証が得られなかったけれども，独占禁止法に触れる疑いが濃厚だということで警告を受けました。本市も，事情聴取をされております。これによって初めて，来年度から，この入札方法を改めるという先般の３月４日の本会議での市長側の答弁でありました。
　私がここで一言申し上げたいのは，このビルメンテナンス協会の北海道の会長であります梶野善治さんは，皆さんもご存じのように，桂市長の実質的な後援会長であります。そんなことからすると，市民や，あるいはまた業界の皆さんは，そういう関係から，なかなか市長がこの改善に腰を上げないのではないかという疑念を抱いております。
　さらにまた，本市は，これらの問題について，みずから改善をするということよりも，関係公的機関の勧告なり，あるいは指導を受けて，初めて改善をしていくという極めて自主性のない話であります。常日ごろ，市長は，給与問題で私に答えているように，地方自治体であるから我々が地方自治法に基づいて決めていくのだと，こういうことを先般の本会議でも答えておりましたけれども，ならば，こういう問題も，もっと自主的に，積極的に，きちっと疑惑のないように，あるいはまた，低廉な価格でできるように取り組むべきでないかというふうに思うわけであります。この点を，市長，強く認識をされて取り組んでいただくことを申し上げておきます。
　これもまた，私は，さきの本会議で，４月，５月の２カ月ぐらいは暫定で契約をして，入札の準備期間を置いて，６月ぐらいから競争入札を導入してはいかがですかということの提起もいたしましたが，市長はそれに対して耳をかさず，１年間の契約を，先般，入札を行ったようであります。極めて遺憾であります。
　続いて，下水道局関係の現業職員の，私が取り上げました不当労働行為に関する質問について，市長の方から調査結果の報告がありませんから，私がこのことについて調査をしたことに基づいて報告すると同時に，労使関係のあり方について，これは大事な職員費にかかわる問題でありますから，申し上げます。
　私が調査をいたしました。そして，そのことについては，市長にも内容を具体的に申し上げました。その結果，市長は，念書を書いた２人の部長の異動，さらにまた３月23日には厳重注意処分，さらにまた，当該の１名の職員については，もとの職場への復帰，さらにもう１名については，もとの職場への場所をかえての復帰，このような措置をされたということは，この問題について，皆さんもきょう北海道新聞でお読みになったと思いますが，北海道エルピーガス協会の再雇用の問題で地方労働委員会に提訴をされていた問題が，改めて和解して採用するということが報道されておりましたが，これらにかんがみても，この問題はまさに不当労働行為のそしりを免れないものであるという私の調査結果であります。
　市長におかれては，今後，労使関係のあり方，きちっと本来の法律に基づいて適正に対処していただくことを強く求めておきます。
　さらにまた，これら一連の調査の中で明らかになったのは，市労の中村周裕委員長の勤務問題であります。例えば，２月25日には，中村委員長は，朝，始業時から10時30分までは労働安全衛生委員会に義務免除で出席をしておりました。しかし，その後，職場に復帰はしておりません。そして，よくよく調べましたら，16時から現業の研修会に，当局主催の研修会に，他部局のところに出席をしていたという事実関係がございます。
　また，市労本庁支部の小田支部長について，私が本人に直接尋ねましたところ，月の勤務のうち３回ないし４回の夜勤は勤務をするけれども，ほかの日勤日については，大半が労働組合の業務に従事をしている，こういう本人の申し出であります。ところが，職場長に尋ねましたら，所定にちゃんと勤務をしているということであります。さて，どちらが正しいんでしょうか。私は，本人の言うことが正しいと思います。
　したがって，こういう点についてですね，十分に，本来の人事管理権，服務規律，これらについて，本来，管理職手当を払って，そして，市長の分身として雇用をしているそれら管理職の皆さんの本来の給料と手当に見合う仕事をきちっとしていただくように，市長の適切な指導を求めます。そうでなければ，これは，市長ひとり，常日ごろ責任を問われていく，たまったもんではないと思います。ぜひ，市長，その点の指導を，いま一度，改めて適切に強化をしていただくことを求めておきます。
　続いて，敬老パスについて申し上げます。
　この敬老パスについては，市長は，当初，削減なり，できれば全体的な経費を減らしたい，こういうことで提案をされたようでありますけれども，高齢者の皆さんは，こういうことを合い言葉に言っておりました。身内に甘い，いわゆる給料が 7.3％，私の試算では， 129億高く払う市長，そして老人に冷たい桂市政と，こういう合い言葉でこの反対運動の署名活動に歩いておりました。私は，こういうことを考えると，先ほどのようなことを含めてですね，考えていくと，やはり市長，市民に，サービスをしているものの削減を求める場合には，まずきちっと身内の執行状況を精査して，そして身内できちっと，まず正せるものは正し，削減できるものは削減をして，それから市民に対して現在行っているサービスを切り詰めていくという，こういうことが必要であります。敬老パス問題では，このことを強く市長に求めておきます。
　続いて，交通局の関係でありますけれども，労使関係について，私は，昨年の４定で，五つの全労働組合の役員の皆さんの，とりわけ非専従の義務免除で団体交渉などに従事していることについて文書質問をし，回答をいただきました。交通局の場合，本部の役員，非専従９名おりますが，この方は大体５割前後の勤務であります。さらにまた，自動車支部六つについては60数％から70％ぐらいの勤務であります。これを，所定の勤務をしたとして賃金に換算をしますと９人分になります。そして，この欠務している部分というのは， 100分の 125の割り増し賃金を払って乗務をしていますから，お金に直すと１億 2,000万円を超える金額になるわけであります。
　そして，さらに具体的に，この調査の中で，例えば藻岩自動車支部に限ってひとつ具体的にその内容を示してほしいということで，報告書を出していただいたら，義務免除されている支部の三役３名は，32％乗務をしていない。その32％の内訳は何かといえば，労使交渉が15％，福利厚生用務が６％，その他の協議11％ということであります。この中で，福利厚生業務とは何だろうか，このことを問いただしたら，福利厚生会の業務の，例えば，入学の祝いだとか，死亡したときのお見舞金だとか，こういう事務をやっているということなのであります。これは，本来，どこの職場に行っても，庶務係がやることであります。したがって，まず，これらの業務の見直しを求めます。
　それから，その他の協議11％，これも何なのか。これも，改めて，これから具体的に内容を出していただいて，そして，これらについてですね，きちんと本来のあるべき，運転業務職の人は自動車の運転に，一意専心をする，そして，どうしても必要な団体交渉の義務免除については，きちっとする。
　さらにまた，団体交渉の記録簿など，これらについても全く据えつけられておりません。私が，交通局の管理者初め，幹部の皆さんと，これらについて事情聴取をしましたら，「たしか備えつけてあるはずだ」と，こういう答弁をいただいて，早速，翌日の朝，藻岩営業所に行きましたら，所長さんはそんなものは一切ありませんと，こういう話でありました。したがって，これらについても，きちっと，団体交渉は，だれがいつ出席して，何の用務で何時まで交渉したかということを，記録簿を備えるということは，これは，後ほどの会計検査院の会計検査なり，あるいは業務監査上，必要なものでありますから，ぜひひとつこの点について備えつけていただきたいと思います。
　さて，交通局の勤務の問題で，交通局は昭和43年に出勤簿を廃止して以来，執務整理簿で出勤確認をしていたそうでありますが，先般，新聞報道などでも明らかになりましたけれども，交通局高速電車部の前原　真職員，札幌市交通局労働組合高速電車整備支部長を長年やっている方であります。この方が，いわゆる本業以外の趣味のオート自動車レースなどを主催して，それらの主催のために職場を無断離脱していた，その理由によって停職３カ月の処分にした。そしてまた，本人からは２月19日に退職願が出ており，調査完了した３月12日付で停職処分３カ月の発令と同時に退職を許可したということでありますが，このことは，何を意味するかといえば，この職員について私は調査をいたしましたら，当時の関係の同僚の皆さんは，「もう20数年前から，彼は，常時，組合用務と言って職場を離脱しておる，今さら何で当局は彼が退職をしなければならぬようなことをするのか，かわいそうではないか。」と，こういう意見がありました。これは，まさに労働組合の勤務に対する適切な管理が行われていない結果，こういう問題が派生をしてきたということであります。わかりましたか。
　したがって……（発言する者あり）
　わかりましたらいいんですよ。
　したがってですね，こういうことについて十分に……（発言する者あり）十分に，市長は，今後，勤務の厳正化を図り，そしてまた，今50％程度の乗務率しかない役員の皆さん方の，団体交渉で本来やるべきもの，専従者で対応していただくもの，こういうものをきちっとですね，精査をして，秋の決算議会までには，私の質問に答えられるように進めていただくことを強く市長に求めておきます。
　最後に，北海道フットボールクラブ貸付金について申し上げます。（発言する者あり）
　本議会69名中，１億 5,000万の出資金に対して反対したのは私ひとりだけであり，今回もまた，北海道フットボールクラブ５億円の貸付金について反対するのも私ひとりであります。
　なぜかといえば，プロスポーツに，今，札幌市が金を出すほど財政的にそんな余裕はありません。そしてまた，今回の５億円については，何も担保がなくて無担保で貸し付けをする，これは，今の世の中のルールからいったら，全くこれは常識を，常軌を逸脱する行為であります。
　したがって，市長，市長が責任を持ってこの５億円の貸し付けを強行すると言うならば，きのう，北海道議会においては，知事は「必ず返済するという念書をとって貸し付けをする。」と，こう答弁をしておりますが，念書も当てになりません。一番当てになるのは，市長，あなたが市民にかわって執行するこの５億円の貸し付けについて，無担保貸し付けについて，せめて，今期，任期切れとともに支給されます市長個人の退職金を担保に入れて貸し付けることを強く求めて，私の討論を終わります。

○議長（柴田薫心君）　次に，高橋　功君。
　（高橋　功君登壇）

◆高橋功君　私は，ただいまから，公明議員団を代表いたしまして，市長から提案されております諸議案につきまして，これに賛成する立場から簡潔に討論をいたします。
　平成10年度の経済見通しは，依然として個人消費の低迷，設備投資の減少など，不透明な景気の中にあり，このことが，国を初め，本市にとって極めて厳しい財政環境をもたらしております。一方，国際化，情報化，少子高齢化，地方分権など，市民の価値観の多様化に伴い，市民ニーズや地域の実情に対応した事業を実施する行政の責任がますます大きくなってきています。
　このような中で，北の理想都市サッポロの実現に向けて編成された平成10年度予算を見ますと，事業の見直し，そして事業再評価プログラムの積極的な推進と，限られた財源の重点的な配分などを基本方針として，福祉・保健医療施策の充実，総合交通・総合環境対策の推進，また，災害に強い街づくりのための防災体制・防災対策の強化，市民と行政のパートナーシップ推進，さらには，中小企業への支援の充実というように，時代のニーズを踏まえ，そして，市民生活に直結した施策に重点が置かれ，バランスよく編成されたものであります。
　さらに，予算の規模を見ますと，本市一般会計予算は，前年の当初予算との対比では 1.3％の伸び率，また，企業会計，特別会計を含む全体の対比では 0.3％の伸び率を確保したことは，国家予算や地方財政計画の伸びがほとんど見られない中で，評価に値するものであります。
　この10年度予算に関して，常々，我が会派が主張してまいりました事項の検証を行いましたところ，事務事業の見直しなどの取り組みで41億円余の節減がなされたこと。市債については，前年度当初予算額に比べて80億円余の発行額が抑制されたこと。また，交通弱者への積極的な取り組みとして，地下鉄エレベーター設置等の福祉の街づくりのための環境整備がなされること。雪対策としては，パートナーシップ排雪の強化及び融雪施設設置資金貸付制度の充実。介護保険制度導入のための介護保険事業計画策定の調査，また，介護を必要とする方々に対するケアプランを作成する高齢者ケアサービス体制整備モデル事業が行われること。また，中小企業に対する融資制度では，融資枠の拡大，融資条件の緩和がされることなど，主要事業の施策に我が会派の意見が多く反映されたことが見受けられたことも評価できるものであります。
　特別委員会の審査においては，これらの項目を中心に，さまざまな角度で質疑を展開してまいりましたが，総括的に見てまいりますと，予算編成のかかわりでは，地域に密着した事業とその基本方針及び区の予算権限の強化。国際交流に関しては，北方都市市長会の国連ＮＧＯ登録に伴う国際社会に向けての行動と市民へのＰＲ，及び将来に向けた課題と展望。地方分権への対応に関しては，地方分権推進委員会の４次にわたる勧告の評価と，今後の取り組みやこれを推し進めるための人材育成。区の街づくりに関しては，区のビジョン策定の必要性，策定までの手順，手法，区民の意見の取り入れ方などについて。福祉のかかわりでは，福祉の街づくり条例では既存施設に対する条例の効力及び点字ブロック整備。児童福祉法の改正に伴う母子寮の充実強化の内容と緊急一時保護事業の実施。痴呆症対策では，グループホームの充実及び体制強化。精神保健福祉センターの活動状況及びデイケア調査研究事業の実施内容。建設行政に関しては，国際冬期道路会議の誘致，河川の環境再整備について。市立札幌病院に関しては，医療材料のチェック体制，臍帯血移植治療など。市営住宅に関しては，借り上げ型市営住宅の整備基準。経済に関しては，産学官共同研究推進モデル事業の目的と研究テーマについて。ごみ問題に関しては，中身の見えるごみ袋の導入理由，検討の経緯，またＰＲ体制及びプライバシー問題。公園造成及び消防に関しては，モエレ沼公園の造成，伏籠川緑地の整備計画，消防団の体制，装備，活動，及び焼死者火災の対応策。学校給食に関しては，民間活力を導入する理由及びメリット・デメリット。交通に関しては，バス停留所にかかわる利用者サービス及び地下鉄東西線延長後に発生する遊休地の活用策について。水道に関しては，藻岩浄水場改修と環境整備について。そして，最後に，下水道に関しては，予算の内訳，下水道施設・資源の有効利用の取り組みについて，質疑を展開いたしました。
　以上が，本議会の審議において我が会派の議員が取り上げました質疑等の概要でありますが，理事者におかれましては，これら取り上げた事項，指摘項目，要望などを十分にしんしゃくされまして今後の市政執行に当たられることを要望いたしまして，私の討論を終わります。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　以上で討論を終結し，採決に入ります。
　この場合，分割して採決を行います。
　まず，議案第１号を問題といたします。
　本件を可決することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（柴田薫心君）　起立多数であります。よって，議案第１号は可決されました。
　次に，議案第６号，第25号，第27号及び第34号の議案４件を一括問題といたします。
　議案４件を可決することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（柴田薫心君）　起立多数であります。よって，議案４件は可決されました。
　次に，議案第13号を問題といたします。
　本件を可決することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（柴田薫心君）　起立多数であります。よって，議案第13号は可決されました。
　次に，議案第２号，第３号，第12号，第19号，第22号及び第36号の議案６件を一括問題といたします。
　議案６件を可決することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（柴田薫心君）　起立多数であります。よって，議案６件は可決されました。
　次に，議案第14号から第18号までの議案５件を一括問題といたします。
　議案５件を可決することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（柴田薫心君）　起立多数であります。よって，議案５件は可決されました。
　次に，議案第４号，第５号，第７号から第11号まで，第20号，第21号，第23号，第24号，第26号，第28号から第33号まで，第35号，第37号及び第38号の議案21件を一括問題といたします。
　議案21件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，議案21件は可決されました。

○議長（柴田薫心君）　ここで，日程に追加いたしまして，議案第56号　札幌市議会委員会条例の一部を改正する条例案を議題といたします。
　本件は，全議員の提出によるものでありますので，直ちに採決に入ります。
　本件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，議案第56号は可決されました。
　ここで，およそ30分間休憩いたします。

○議長（柴田薫心君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第２，議案第53号及び議案第54号並びに陳情第 209号の３件を一括議題といたします。
　委員長報告を求めます。
　総務委員長　小田信孝君。
　（小田信孝君登壇）

◆小田信孝君　総務委員会に付託されました札幌市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部改正にかかわる議案第53号及び第54号，並びに陳情第 209号　札幌市議会の議員定数の削減に反対し法定数の確保を求める陳情の以上３件につきまして，その審査結果をご報告いたします。
　最初に，小谷俵藏議員ほか８人提出の議案第53号についてでありますが，主なる質疑として，行財政改革が進められている中，その一環として議員定数の削減に関する問題を位置づけようとしているのか。大都市の法定数が極めて抑制されている状況にあって，さらに，地方自治法第91条第２項の規定により，これを削減しようとしているが，この規定が例外規定であることについてどのように認識しているのか。議員個人の努力はもとより，法定数の確保という法に定められたシステムによって，民意を反映させ，議会のチェック機能を発揮すべきではないのか。法定数の80人と比較した場合，減数率が15％に上り，他の政令指定都市との比較においても突出することになるが，なぜ，これほどの定数削減を行わなければならないのか。議員定数の削減を求める市民の声もあるが，その根底にある政治不信についてどのように認識しているのか。また，定数の削減より議会改革が先であると考えるがどうか。定数の削減については，住民投票条例の制定や，各種審議会への住民登用など，市民参加の機会をふやす施策とあわせて実施すべきではないのか等の質疑がありました。
　これらに対し提案議員から，広く行財政改革が求められ，特に厳しい日本経済の昨今にあって，とりわけ北海道，そして札幌の経済というものは大変な状況にある。したがって，いたずらに議員定数を削減しないということは前提にしながらも，可能な範囲でこれに取り組んでいくべきである旨の答弁がありました。
　次に，岡本修造議員ほか８人提出の議案第54号についてでありますが，主なる質疑として，議員定数が民主主義の基本にかかわるものであるという認識を持っているにもかかわらず，なぜ，これだけの定数削減を行おうとするのか。また，このことが議会への民意の反映を薄めることにつながると考えるがどうか。地方自治法第91条第２項の規定については，例外規定ではなく，弾力的条項として理解しているとのことだが，その理由は何か。減数率 13.75％の69人という議員定数で，本当に民意の反映とチェック機能が担保されると考えているのか。議会の形骸化ということが言われて久しいが，議会への不信を払拭する活性化の手だてについてどのように考えているのか。議員１人当たりの市民の人口がふえることに対して，民主主義の総量の確保・拡大という観点から，どのような方策を考えているのか等の質疑がありました。
　これらに対し提案議員から，さまざまな社会情勢の変化や世論の動向等も踏まえ，地方自治法第91条第２項の規定を弾力的に運用しながら，民主主義が保持されるぎりぎりの調和点として議員定数69人を提案したものである旨の答弁がありました。
　引き続き，議案２件及び陳情１件について一括して討論を行いましたところ，共産党・荒川委員から，議案第53号及び第54号については否決すべきものと，陳情第 209号については採択すべきものとの立場で，また，市民ネットワーク・山口委員から，議案第53号については否決すべきものと，議案第54号については可決すべきものと，陳情第 209号については不採択とすべきものとの立場で，それぞれ意見の表明がありました。
　討論終結後，採決を行いましたところ，議案第53号については，賛成多数で可決すべきものと，議案第54号については，賛成少数で否決すべきものと，陳情第 209号については，賛成少数で不採択とすべきものと，それぞれ決定いたしました。
　以上で報告を終わります。

○議長（柴田薫心君）　ただいまの委員長報告に対し，質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　質疑がなければ，これより討論に入ります。
　通告がありますので，順次発言を許します。
　まず，高橋忠明君。
　（高橋忠明君登壇・拍手）

◆高橋忠明君　私は，公明，新政クラブ及び自由民主党を代表いたしまして，議案第53号　札幌市議会議員定数及び各選挙区選出議員数に関する条例の一部を改正する条例案に賛成の立場で討論をいたします。
　本案は，次の一般選挙から適用となる議員定数を現行の69人から１人減らして68人にし，各選挙区選出議員のうち，中央区を８人から７人に，東区を10人から９人にそれぞれ１人減らし，清田区を４人から５人に１人ふやすものであります。これは，平成７年の国勢調査の人口に基づく法定数80人を，地方自治法第91条第２項の規定に基づき，12人減少しようとするものであります。
　行政需要の多様化が進み，地方分権の時代を迎え，地方公共団体の役割がより一層増大していくことを考えるなら，市民代表として，市民要望を的確に市政に反映させるとともに，行政執行を適切にチェックするという議会機能を維持していくため，定数を増加させるべきではないかという意見もあります。しかしながら，長引く景気低迷の影響により，本市の行財政を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあることから，執行機関のみならず，議会みずから率先して効率的な議会活動を行うことが今強く求められております。
　したがいまして，私どもといたしましては，議会機能を維持していくことは当然の前提とし，このような本市の厳しい財政状況，市民感情などを考慮し，現行定数から，激変を避けながら削減を行うことを基本方針といたしました。また，各区の配分に当たっては，人口比例を原則としつつも，各地域の事情を反映させることにしたものであります。その結果，初めに述べてまいりました２減１増により，定数を現行数から見て１人減の68人とすることで多くの議員の理解をいただいたものであります。
　いずれにいたしましても，24日に行われました総務委員会における議論も十分に踏まえ，今後とも，常日ごろから，私ども議員一人一人がその重責を十分に認識し，切磋琢磨することによってその資質を向上させ，市民要望に十分こたえられるよう一層努力することにより，本案の議員定数で市民の期待にこたえていくことを決意するとともに，議員各位のご賛同をお願いいたしまして，私の討論といたします。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　次に，大西利夫君。
　（大西利夫君登壇・拍手）

◆大西利夫君　私は，来年４月の統一地方選挙に備えて，新たに本市議会の議員定数を定めるに当たり，民主党議員会を代表して，議案第54号には賛成し，議案第53号には反対，陳情第 209号は不採択の立場から討論を行います。
　札幌市の議員定数は，1995年の国勢調査人口により法定数が80人となります。私は，この議員定数を定めるに当たり，最も心しなければならないのは，本市議会が，市民に開かれた，市民が主役の議会にならなければならないということであります。より多くの市民の多様で多元的な構成によって，そのことは保障されなければなりません。
　一方，地方自治法では，地方公共団体の議会は，効率的に住民の福祉の増進を図ることを究極目的として，代表機関，議事機関及び立法機関としての基本的機能を果たすべきものとしております。この場合，議員定数については，自治体の事情によっては特に減少することができるとも定めているのであります。
　これらの観点から種々検討を行った結果，中央区については，95年国勢調査の結果，唯一，人口が減少した区であり，また，人口比例により定数を配当した場合と現行の条例定数との間に著しい乖離を来していることから，１人減の７人とすべきであります。
　次に，昨年11月に豊平区より分区となりました清田区の人口の伸び率は，他の区と比較をいたしまして著しい伸びを示しております。今後の住宅立地を含め，一層の人口増加が予想されることから，清田区の定数をこれまでの経過も考慮をして１人ふやすべきであります。
　以上により，議員定数は69人と現行定数どおりとなりますが，今回，法定数が80人になることに伴い，減数は７人から11人と４人の増加となり，法定数に対する減数率は 13.75％となるものであります。これは，議会制民主主義と議会運営の効率化という側面のぎりぎりの調和点として最良のものと考えております。
　以上で私の討論を終わりますが，議員各位のご賛同をお願い申し上げます。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　次に，荒川尚次君。
　（荒川尚次君登壇・拍手）

◆荒川尚次君　私は，日本共産党を代表して，ただいま議題に供されております市議会議員定数にかかわる自民，公明，新政クラブ提案の議案第53号，すなわち，本市議会の総定数を，法定数の80に対して，現行の69定数からさらに１減の68に設定し，清田区で１増，中央区と東区でそれぞれ１減とする条例案，また，民主党提案の議案第54号，すなわち，法定数から11削減の現行定数を据え置きながら，清田区で１増，中央区で１減とする条例案に，いずれも反対する立場で簡潔に討論いたします。
　昨年の第４回定例市議会に，自民，民主，公明，新政の４会派が清田区の分区にかかわる市議会議員の定数条例を共同提案された折，80の法定数に基づく全体的な見直しは改めて行うとしながら，今回，分区と国勢調査での人口増に伴う法定数増という事態の中で，結果として，十分な議論も本格的な見直しもないままに，法定数の４増をも全く無視した68あるいは69という総定数での条例改定が提案されているのは，公約違反であり，極めて遺憾であります。
　まして，４年前，76の法定数のもと，71から69へと定数を２減させた議員定数改定の際に，本会議において，「95年の国勢調査において相当の人口の変動が生じていることが予想されるとともに，97年には豊平区の分区が実施されることから，99年の統一地方選挙に向けては，議員定数の抜本的な見直しを行う必要が生じる」との提案説明もされていたのでありますから，これを踏みにじった自民，民主，公明，新政各党派の欺瞞的態度は二重に問題であります。
　さて，本会議と総務委員会での我が党の質疑を通して一層明らかになった二つの条例案の問題点は，地方自治法に定められた法定数においても極めて抑制された本市の市会議員定数を，自治法の例外規定を悪用して削減することが，議会制民主主義に背くものだということです。市会議員を選ぶ札幌市民の一票の値は，旭川市の３分の１，小樽市の６分の１という現状のもとで，法定数を15％削減する68定数も，法定数を 13.75％削減する69定数も，民意の市議会への反映を大幅にカットし，議会のチェック機能をも低めるものであることは明らかです。
　なぜ法定数を削減するのかとの追及に対して，行政改革や経費節減の一環と位置づける考えや，質の高い議会活動によってカバーできるといった考えが示されたものの，市民の一票の価値を低め，議会制民主主義と議会のチェック機能を危うくするとの指摘にまともな答えが返ってきていないのは，政令指定都市の中でも断然トップの突出した削減率となっている二つの条例案に対して，提案者自身が確信を持ち得ないでいるあらわれでもあるのではないでしょうか。
　議案第54号の提案者の一人でもある川口谷議員がいみじくも表明されたように，議員定数の削減は，行政改革の一環などではなく，民主主義の基本にかかわる問題であり，ここを縮小してよいという理屈はどんなにしても成り立つものではありません。議会での経費削減というのなら，なぜ海外視察など議員の視察旅費削減の問題に取り組まないのか。何年も前からこの問題を含めた議会改革提言を出している我が党としては，これに極めて消極的な自民党などが，経費削減の対象として議員の大幅な定数減を強行し，議会制民主主義の根幹を突き崩そうとしていることに，市民とともに怒りを禁じ得ないところであります。
　今，市民の政治不信がかつてなく広まり，市議会が市政をチェックする機能を十分果たしていないのではないかとの批判も高まっているだけに，市民の代表として，民意を市政に反映させるとともに，厳しく市政をチェックする役割を担う議員個々人の努力はもとよりとしても，民意反映とチェック機能確保をシステム的に裏打ちする法定数の80を確保して，人口比例で各区への定数配分を行うべきであることを改めて主張するものであります。
　なお，札幌地区労連から提出された陳情第 209号，すなわち札幌市議会の議員定数の削減に反対し法定数の確保を求める陳情は，以上申し上げてまいりました我が党の考えとも一致する市民の声であり，その採択を主張するものであります。
　以上で討論を終わります。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　次に，山口たか君。
　（山口たか君登壇・拍手）

◆山口たか君　私は，市民ネットワーク議員会を代表し，議案第53号に反対，議案第54号に賛成，陳情第 209号を不採択とする立場から討論いたします。
　政治家や官僚による不祥事が後を絶たず，市民の政治不信は高まる一方であり，残念ながら，議会の形骸化，チェック機能の低下が指摘され久しい現状であります。自己評価はおくこととしても，３月22日の新聞にも，今のままの議会では役立っていないという大学教授の発言が掲載されておりました。
　しかし，地方分権の推進により，地方議会の存在意義は，今後さらに大きくなってくるはずであります。国が法律などの基本的考え方を定め，地方は，市民の意思を反映させ，地域の実情に合った条例を定めることが求められてきます。そのため，予算審議，決算審査だけではなく，多様化する市民ニーズを踏まえ，少子高齢社会に対応し，なおかつ個性豊かな施策を審議し決定することなど，議会の一層の充実と議員の資質の向上は不可欠であります。
　このような状況のもと，今回，議員定数を68名とする議案第53号が提案されました。提案理由を伺いますと，住民ニーズの多様化・高度化を認める一方で，行財政改革が求められる中で，議会も経費節減，効率化を図る必要があるとしています。経費節減と議員定数を同じ土俵で論じること自体，問題であり，みずから議会の重要な役割を否定することにつながるものであります。
　百歩譲って，経費節減の面で検証するとしたら，議員報酬と費用弁償，調査研究費と視察費など，それぞれ似た性質を持つ経費のあり方を再検討してみる，また，一般会計に占める議会費の割合が常に２％前後で推移していることが適当か否かなど，議会運営費全体の内容を明らかにした上で検討すべきと考えます。
　既に，神奈川県真鶴町では，市民から提出された議員定数削減の陳情に対し，それを否決した上で議員報酬の引き下げを決定したと聞いておりますし，東京都では，１年間に限って議員報酬の５％削減を決定しており，経費節減の方策は多様にあります。過去においても，定数削減の後に調査研究費や費用弁償が引き上げられたことを考えますと，定数削減イコール行財政改革との説明は説得力を持ち得ません。また，全国の議会で定数削減の条例を定めておりますが，減数により，議会が活性化したり，投票率が大幅に上昇したり，市民の政治不信が解消された例は聞いたことがありません。
　議会とは，市民が政治に参加する責任を持つための道具です。議員は，市民による民主主義の体現であり，その数は民主主義の量の表現でもあります。住民投票制度や，議員が各種審議会委員を兼務することをやめ，市民の中から人材を求めることなど，市民の市政参加の方策を大胆に取り入れることなしに議員定数を削減することは，民主主義の総量を減らすことを意味し，大きな問題であります。
　もとより，議員定数は何名がよいかについて，一概に判断することが難しいことは十分承知をしております。ただいま申し上げたようなことを前提にしたのであれば，法定数の10％程度の減数はあり得ると考えています。すなわち，72名前後であります。
　しかしながら，現社会情勢下での最優先課題は，情報公開や議員提案をふやし，市民に見えやすい議会運営に心がけるとともに，民主主義の質・量をともに高めるための議論と制度導入の検討に早急に着手し，市民の政治不信の解消に取り組むことであります。それら議会改革抜きに定数増を行うことについても，現状では市民の理解を得られにくいと考えるものです。
　そこで，定数については現状維持とするものであります。
　以上の理由から，議案第53号には反対，第54号には賛成であります。
　陳情第 209号は，一気に法定数80名，すなわち11名の増員を求める内容であり，賛同しかねることを申し上げ，私の討論を終了いたします。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　以上で討論を終結し，採決に入ります。
　この場合，分割して採決を行います。
　まず，陳情第 209号について採決を行います。
　この場合，高橋重人君ほか２人から，記名投票により行われたいとの要求がありますので，記名投票により採決を行います。
　議場の閉鎖を命じます。
　（議場閉鎖）

○議長（柴田薫心君）　ただいまの出席議員数は，66人であります。
　投票用紙を配付させます。
　（投票用紙配付）

○議長（柴田薫心君）　投票用紙の配付漏れはありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　配付漏れなしと認めます。
　投票箱を改めさせます。
　（投票箱点検）

○議長（柴田薫心君）　異状なしと認めます。
　念のため申し上げます。投票は，記名であります。
　投票用紙を開いた右側に氏名を，左側に陳情第 209号を採択することに賛成の諸君は賛成と，反対の諸君は反対と記載の上，点呼に応じて順次投票願います。
　なお，投票中，白票を含め，賛否の明らかでない投票は否とみなします。
　点呼を命じます。
　（氏名点呼，投票）

○議長（柴田薫心君）　投票漏れはありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　投票漏れなしと認めます。
　投票を終了いたします。
　議場の閉鎖を解きます。
　（議場開鎖）

○議長（柴田薫心君）　これより開票に入ります。
　会議規則第30条第２項の規定により，立会人に村山優治君，猪熊輝夫君の両君を指名いたします。
　両君の立ち会いを願います。
　（立会人所定の位置に着く）

○議長（柴田薫心君）　開票を行います。
　（開票）

○議長（柴田薫心君）　投票の結果を報告いたします。
　投票総数66票。これは，先ほどの出席議員数に符合いたしております。
　そのうち，賛成　７票
　　　　　　反対　59票
　　　　　　無効　なし
　以上のとおり，賛成が少数であります。よって，陳情第 209号は不採択とすることに決定されました。
　〔賛否の氏名一覧表は巻末資料に掲載〕
　次に，議案第53号及び議案第54号の採決を行います。
　これらの採決については，常見寿夫君ほか２人から，記名投票により行われたいとの要求と，伊与部敏雄君ほか２人から，無記名投票により行われたいとの要求が同時にあります。よって，いずれの方法によるかを，会議規則第79条第２項の規定により，無記名投票をもって採決いたします。
　まず，記名投票の要求について採決いたします。
　議場の閉鎖を命じます。
　（議場閉鎖）

○議長（柴田薫心君）　ただいまの出席議員数は，66人であります。
　投票用紙を配付させます。
　（投票用紙配付）

○議長（柴田薫心君）　投票用紙の配付漏れはありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　配付漏れなしと認めます。
　投票箱を改めさせます。
　（投票箱点検）

○議長（柴田薫心君）　異状なしと認めます。
　念のため申し上げます。投票は，無記名であります。
　投票用紙を開いた左側に，記名投票によることを可とする諸君は賛成と，否とする諸君は反対と記載の上，点呼に応じて順次投票願います。
　なお，投票中，白票を含め，賛否の明らかでない投票は否とみなします。
　点呼を命じます。
　（氏名点呼，投票）

○議長（柴田薫心君）　投票漏れはありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　投票漏れなしと認めます。
　投票を終了いたします。
　議場の閉鎖を解きます。
　（議場開鎖）

○議長（柴田薫心君）　これより開票に入ります。
　会議規則第30条第２項の規定により，立会人に森　健次君，荒川尚次君の両君を指名いたします。
　両君の立ち会いを願います。
　（立会人所定の位置に着く）

○議長（柴田薫心君）　開票を行います。
　（開票）

○議長（柴田薫心君）　投票の結果を報告いたします。
　投票総数66票。これは，先ほどの出席議員数に符合いたしております。
　そのうち，賛成　49票
　　　　　　反対　17票
　　　　　　無効　なし
　以上のとおり，賛成が多数であります。よって，議案第53号及び議案第54号の採決は，記名投票により行うことに決定されました。
　これより，議案第54号の採決を行います。
　この採決は，記名投票により行います。
　議場の閉鎖を命じます。
　（議場閉鎖）

○議長（柴田薫心君）　ただいまの出席議員数は，66人であります。
　投票用紙を配付させます。
　（投票用紙配付）

○議長（柴田薫心君）　投票用紙の配付漏れはありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　配付漏れなしと認めます。
　投票箱を改めさせます。
　（投票箱点検）

○議長（柴田薫心君）　異状なしと認めます。
　念のため申し上げます。投票は，記名であります。
　投票用紙を開いた右側に氏名を，左側に議案第54号を可とする諸君は賛成と，否とする諸君は反対と記載の上，点呼に応じて順次投票願います。
　なお，投票中，白票を含め，賛否の明らかでない投票は否とみなします。
　点呼を命じます。
　（氏名点呼，投票）

○議長（柴田薫心君）　投票漏れはありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　投票漏れなしと認めます。
　投票を終了いたします。
　議場の閉鎖を解きます。
　（議場開鎖）

○議長（柴田薫心君）　これより開票に入ります。
　会議規則第30条第２項の規定により，立会人に山口たか君，福士　勝君の両君を指名いたします。
　両君の立ち会いを願います。
　（立会人所定の位置に着く）

○議長（柴田薫心君）　開票を行います。
　（開票）

○議長（柴田薫心君）　投票の結果を報告いたします。
　投票総数66票。これは，先ほどの出席議員数に符合いたしております。
　そのうち，賛成　17票
　　　　　　反対　49票
　　　　　　無効　なし
　以上のとおり，賛成が少数であります。よって，議案第54号は否決されました。
　〔賛否の氏名一覧表は巻末資料に掲載〕
　次に，議案第53号の採決を行います。
　この採決は，記名投票により行います。
　議場の閉鎖を命じます。
　（議場閉鎖）

○議長（柴田薫心君）　ただいまの出席議員数は，66人であります。
　投票用紙を配付させます。
　（投票用紙配付）

○議長（柴田薫心君）　投票用紙の配付漏れはありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　配付漏れなしと認めます。
　投票箱を改めさせます。
　（投票箱点検）

○議長（柴田薫心君）　異状なしと認めます。
　念のため申し上げます。投票は，記名であります。
　投票用紙を開いた右側に氏名を，左側に議案第53号を可とする諸君は賛成と，否とする諸君は反対と記載の上，点呼に応じて順次投票願います。
　なお，投票中，白票を含め，賛否の明らかでない投票は否とみなします。
　点呼を命じます。
　（氏名点呼，投票）

○議長（柴田薫心君）　投票漏れはありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　投票漏れなしと認めます。
　投票を終了いたします。
　議場の閉鎖を解きます。



　（議場開鎖）

○議長（柴田薫心君）　これより開票に入ります。
　会議規則第30条第２項の規定により，立会人に村山優治君，猪熊輝夫君の両君を指名いたします。
　両君の立ち会いを願います。
　（立会人所定の位置に着く）

○議長（柴田薫心君）　開票を行います。
　（開票）

○議長（柴田薫心君）　投票の結果を報告いたします。
　投票総数66票。これは，先ほどの出席議員数に符合いたしております。
　そのうち，賛成　42票
　　　　　　反対　24票
　　　　　　無効　なし
　以上のとおり，賛成が多数であります。よって，議案第53号は可決されました。
　〔賛否の氏名一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（柴田薫心君）　次に，日程第３，陳情第 169号，陳情第 170号，陳情第 173号から第 176号まで，陳情第 182号，陳情第 183号，陳情第 185号，陳情第 189号から第 191号まで，陳情第 194号，陳情第 195号，陳情第 203号から第 205号まで及び陳情第 210号の18件を一括議題といたします。
　委員長報告を求めます。
　まず，総務委員長　小田信孝君。
　（小田信孝君登壇）

◎小田信孝君　総務委員会に付託されました丘珠空港問題に関する陳情16件につきまして，その審査結果をご報告いたします。
　主なる質疑として，住民説明会においては，後継機の座席数について現機種よりも多いことを前提に説明がなされているが，バブルが崩壊した現在，利用率が伸びることは考えにくいのではないか。空港整備と周辺整備がセットで論じられているが，空港問題とは別に，必要な整備は行うべきではないのか。緩衝緑地の用地買収費については，どの程度の予算規模になるものと考えているのか。また，その財源をどのような形で確保しようとしているのか。緩衝緑地の整備については，財政面や都市計画の観点から十分な論議を行った上でまちづくり懇談会に示すべきではなかったのか。また，この計画は，滑走路延長に関して住民の納得を得るために提案したものではないのか。空港周辺における市街化調整区域内の既存団地については，具体的にどのような考え方で良好な居住環境の維持・増進に努めようとしているのか。丘珠空港については，その役割や地方からの要望等を総合的に考慮した場合，必要最小限の整備すら断念するということにはならないと考えるが，今後も住民説明会の開催等により地域の不安解消に努め， 100％の住民合意を目指すべきではないのか。また，現在の生活環境を悪化させないという市の方針をどのように担保していく考えなのか。今日，空港問題に対する地域の理解が進んだことは，ジェット化の際の反省に立ち，話し合いを進めてきた成果であると考えるが，今後もこの姿勢を継続し，信頼関係を維持すべきではないのか。これまで，道の調査や地元の声とも整合を図った上で最終的な方針を示すとしていたが，さきの予算特別委員会における滑走路の延長方針は，その考え方と異なるものではないのか。また，このような対応は，住民との信頼関係を損なうものと考えるがどうか。町内会長名で提出されている推進要望の中には，機関決定がなされていないものもあるが，これをもってその地域の合意が得られたと考えているのか。また，多くの反対要望が提出されている中，なぜ推進要望の方に重きを置いて，一定の理解が得られたという判断を行ったのか。空港問題に当たっては，騒音被害等の影響範囲を調査した上で，関係住民に十分な説明を行うことが重要と考えるが，どのように対応してきたのか等の質疑がありました。
　これらに対し理事者から，丘珠空港の整備については，航路直下である太平地区，伏古地区，丘珠地区などから要望書が提出されており，必要最小限， 100メーター程度の延長には一定の理解が示されたと判断している。しかしながら，依然として地域には滑走路延長に伴う環境問題や安全性に対する懸念の声もあることから，引き続き，住民説明会等を開催するとともに，行政と地域をつなぐ常設的な連絡会を設置するなど，地域との密接な対話の継続に努めたい旨の答弁がありました。
　引き続き，討論を行いましたところ，自民党・原口委員，民主党・澤木委員，公明・常見委員，新政クラブ・田中委員から，滑走路延長反対等に関する陳情10件については不採択とすべきものと，整備促進等に関する陳情６件については採択すべきものとの立場で，また，共産党・荒川委員，市民ネットワーク・山口委員から，滑走路延長反対等に関する陳情10件については採択すべきものと，整備促進等に関する陳情６件については不採択とすべきものとの立場で，それぞれ意見の表明がありました。
　討論終結後，採決を行いましたところ，滑走路延長反対等に関する陳情第 169号，第 170号，第 173号，第 174号，第 183号，第 190号，第 191号，第 194号，第 195号及び第 210号の以上10件については，賛成少数で不採択とすべきものと，整備促進等に関する陳情第 175号，第 176号，第 182号，第 185号，第 189号及び第 205号の以上６件については，賛成多数で採択すべきものと決定いたしました。
　以上で報告を終わります。

○議長（柴田薫心君）　次に，環境消防委員長　福士　勝君。
　（福士　勝君登壇）

◎福士勝君　環境消防委員会に付託されました陳情第 203号　化製場の移転に反対する陳情及び陳情第 204号　札幌市境界江別市大麻地区近隣への化製場移転計画見直しを求める陳情について，その審査結果をご報告いたします。
　主なる質疑として，化製場の移転先決定に当たっては，法令や営業上の条件が考慮されたものと思うが，江別市との境界地が選定された理由はどのようなものか。都市計画法は，市街化調整区域における化製場の設置について，どのような規制を定めているのか。また，化製場建設の申請があった場合，どのような対応になるのか。化製場の営業にかかわる許認可権者はだれか。また，違反操業に対し，札幌市長が操業停止を命ずることはできるのか。新しい工場には最新式の設備が導入されるが，悪臭の発生は，東米里で稼働中の工場と比較して，どの程度改善されるのか。また，原料の搬入や製品の搬出時における悪臭防止対策はどうなっているのか。東米里及び山本地区の住民と締結した公害防止にかかわる確認書では，悪臭の発生防止についてどのような取り決めがなされているのか。また，確認書の内容は，これを広く公開すべきと思うがどうか。新工場の建設に当たり行われる土盛りの工事によって，周辺地域はどのような影響を受けるのか。新工場では，１日約 100トンの地下水くみ上げを計画しているが，周辺の地盤沈下を招くおそれはないのか。工場からの汚水は，どのように処理されているのか。また，汚水が河川に滞留するおそれはないのか。工場周辺が水害に遭った場合の対応は，どうなっているのか。道内にある化製場のうちで，同じような問題が起きた例はあるのか。現在稼働中の工場では他市町村からの原料も受け入れているが，新しい工場ではどうなるのか。環状夢のグリーンベルト構想と今回の化製場移転計画は，どのような関係にあるのか。江別市は，移転予定地周辺で何らかの土地利用計画を持っているのか。江別市とその住民に対して，これまでどのような説明を行ってきたのか。また，問題の解決に向けて，江別市と何らかの協定や合意を結ぶ考えはないのか。この問題への対応に当たっては，本市の考え方を，直接，江別市の住民に伝えていくことが必要ではないのか。住民との話し合いに当たっては，新工場の設計計画よりも，移転予定地の選定に関する説明が先に行われるべきではないのか。江別市の住民の同意がない限り，移転を強行してはならないと考えるがどうか。江別市の住民に対する情報開示の方法について，本市は江別市とより具体的な協議をすべきではないのか。両市の市長や助役の間では，問題の解決に向けた話し合いが行われているのか。異なる行政区域にまたがる公害問題に対して，どのような方針のもとでこれに対処すべきと考えているのか。これまでの委員会審査の中で，化製場の移転計画に関して，本市が把握している情報がすべて明らかにされたものと考えてよいのか等の質疑がありました。
　これらに対して理事者から，江別市の住民が訴えている不安を解消するため，公害防止にかかわる確認書や行政間の覚書の締結も含めて検討を進め，移転計画に係る情報については，今後もできる限りこれを開示してまいりたい。新工場は，臭気が外に漏れない構造にするなど，脱臭対策に万全を期す予定となっており，当該業者には，本市と締結した公害防止協定の遵守を求め，周辺の生活環境に影響が及ぶことのないよう指導してまいりたい旨の答弁がありました。
　続いて，討論を行いましたところ，自民党，民主党及び公明を代表して，自民党・笹出委員から，並びに市民ネットワーク・中嶋委員から不採択とすべきものとの立場で，共産党・高橋委員からは採択すべきものとの立場で，それぞれ意見の表明がありました。
　引き続き，採決を行いましたところ，いずれも賛成少数で不採択とすべきものと決定いたしました。
　以上で報告を終わります。

○議長（柴田薫心君）　ただいまの各委員長報告に対し，質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　質疑がなければ，討論に入ります。
　通告がありますので，順次発言を許します。
　まず，高橋重人君。
　（高橋重人君登壇・拍手）

◆高橋重人君　私は，ただいまから，日本共産党を代表して，丘珠空港にかかわる陳情と化製場移転問題にかかわる陳情について討論を行います。
　まず，丘珠空港の滑走路延長などにかかわる陳情の処理に関してであります。
　３月26日の総務委員会では，市当局から，丘珠空港の南東方面への 100メートルの滑走路延長方針が示されたのに合わせて，丘珠空港の現空港規模での運用を求めるものまで含めて，10件の陳情を反対陳情として一括不採択，そして，空港の整備促進を求める６件の陳情を一括採択とする取り扱いが行われました。これは，我が党が委員会でも指摘したように，本市が大前提としてきた住民合意を踏みにじる暴挙であります。
　丘珠空港の問題では，３年前，桂市長と堀知事がジェット化に向けて突然走り出したことから，これに反対する住民運動が大きな盛り上がりを見せた後，運輸省の意向もあって，ジェット化を断念し，プロペラ後継機種での対応は決まったものの，国の第７次空港整備計画に丘珠空港の整備が盛り込まれたとして滑走路延長問題が再燃してきました。
　しかし，ジェット化問題での反省から，本市は，５種類の後継プロペラ機種のうちどれを選ぶかは，住民の意向を踏まえた滑走路問題での対応によるとしてきたのであります。すなわち，住民合意を大前提としてきたのであります。このことは，市が地元のまちづくり懇談会において南東方向への 100メートル滑走路延長案を説明した後に開かれた２月20日の総務委員会においても，道の調査を待ち，これに対する住民の意向も踏まえ，議会の総務委員会での議論もいただいて最終方針を固める，札幌市の最終的な判断については，当然，道の調査の方向が見えた段階で決められるべきものと考えているとの企画調整局長の答弁でも再確認されたところであります。
　ところが，３月13日の予算特別委員会で，与党議員の質問に答えた石原助役が，南東方向への 100メートルの滑走路延長が市の基本方針である旨，答弁を行い，昨日の総務委員会では，我が党などの継続審議の要求を無視して，与党会派が一気にいわゆる反対陳情を不採択としてしまったのであります。
　これは，市長と議会が再びフライングミスを犯したということであり，住民の当然の不安な気持ちを逆なでし，住民合意を阻害するものであります。現空港規模で対応できる後継機種もある中，また，スケジュール的にもまだ最終判断の時期に到達していないにもかかわらず，このような強引な本市と議会の対応は，将来に禍根を残すものであります。
　しかも，地元のまちづくり懇談会などに市が一方的に素案として提起した，空港を取り巻く緩衝地帯とその周りの緑地帯から成る約80ヘクタールもの広大なグリーンベルトは，用地取得費だけでも 100億円を超えることが予想され，財政危機を口実に市民福祉の事業に大なたを振るう本市にとって，新たな開発プロジェクトとなるものであり，大きな問題をはらむものであります。
　我が党は，滑走路延長反対などの10件の陳情の願意は否定されるべきものではなく，一方，丘珠空港の整備を求める６件の陳情は，周辺の街づくりの整備をも要望するなど，受けとめるべき内容も含んでいるとはいいながら，住民合意がまだ得られてない段階で，一方的に滑走路延長などを求めることをよしとすることはできません。
　次に，化製場移転反対に関する陳情第 203号及び陳情第 204号についてでありますが，我が党は，この２件の陳情の願意を受けとめる立場で，その採択を主張するものであります。
　これらの陳情は，いずれも江別市民から提出されたものでありますが，本市が計画している化製場移転について，その移転先の厚別区厚別町山本2467番地の１が江別市に隣接し，約１キロメートル離れた江別市大麻の周辺環境に影響が生ずることを憂慮した住民の切実な声が寄せられたものであります。
　この化製場は，家畜等の動物処理を行う施設であり，悪臭の発散と環境悪化を懸念する気持ちは当然理解し得るものであり，本市が江別市並びに江別市民に対し，理解と協力を得る努力を粘り強く行うべきことは言うまでもないほど当然であります。
　なぜ，この陳情が本市議会に提出されたか。それは，江別市当局が札幌市から十分な情報の提供を受けておらず，江別市自身が本移転計画に十分な理解を持っていないこと，したがって，江別市民に対し納得できる十分な説明をなし得ないこと，江別市住民から見れば，江別市当局だけを相手にしても事態の進展が期待できず，当事者である本市に直接働きかけることが解決への道であると考えたことによるものなどであります。
　化製場は，悪臭を発散し，大量の排水を放流するなど，環境に及ぼす影響は極めて大きい施設であり，大麻住民の心配に対し，本市は，誠心誠意対処し，あらゆる疑問を解明しなければならないのであります。
　本市は，２回にわたって住民説明会を開催したと答弁されたのでありますが，出席者は町内会や自治会の役員であり，しかも昨年11月と12月でありますから，この２回の説明会で住民の理解を得たと考えることは時間的にも無理であり，住民への説明や対応が不十分であることは明らかであります。
　大麻住民が本市に求めていることは，住民の合意なしに化製場移転をしないでほしい，公害対策等の情報をすべて開示してほしい，江別市及び大麻住民と十分協議をしてほしいという当然のことであります。住民合意という考えは，今日，行政の根本に据えなければならない基本問題であり，時間がかかっても努力しなければなりません。
　もし合意が得られない場合には，計画を再検討することも当然あり得るのであります。情報の開示や協議を積み重ねることは，当然であります。隣接市町村並びに住民の理解と協力を得ながら行政を進めることは，本市の当然の責務であることを重ねて指摘し，陳情を採択し，本市議会の見識を示すべきであることを最後に申し上げ，討論を終わります。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　次に，山口たか君。
　（山口たか君登壇・拍手）

◆山口たか君　私は，市民ネットワーク議員会を代表し，丘珠空港延長推進を趣旨とする陳情第 175号，第 176号，第 182号，第 185号，第 189号，第 205号の計６件を不採択とすべきとの立場から，また，滑走路延長に反対する趣旨の陳情第 169号，第 170号，第 173号，第 174号，第 183号，第 190号，第 191号，第 194号，第 195号，第 210号の10件を採択すべきとの立場から討論を行います。
　この問題を振り返ってみますと，95年６月，市長と北海道知事とのトップ会談において，ＹＳ11の後継機選定問題に伴い，丘珠空港のジェット化を進めることを決定したことから始まります。唐突とも言える発表に対し，地域住民から大きな反対の声が上がったことは，けだし当然のことであります。95年７月14日の総務委員会での我が会派のジェット機ではなくプロペラ機も検討したのかという質問に対し，市は，プロペラ機は座席数が少なく，丘珠便には難しいと答弁しております。しかし，96年５月の総務委員会では，プロペラ機について調査研究したいとの答弁に変わり，７月にはついにジェット化を断念，プロペラ機使用へと方針転換しました。そして，同時に，プロペラ機の機種について何ら資料もなく検討もされない段階から，滑走路延長もあり得るとの考えを示したのであります。
　つまり，市は，初めにジェット化ありきで，プロペラ機の検討すらせず事を進めようとし，市民の反対で断念してからは，滑走路延長を大前提としてこの問題を進めてきたと言わざるを得ません。このような市の対応こそが，市民の間に不信感を生んだ大きな要因となっていることを，市ははっきりと認識すべきであります。
　ジェット化断念以後の97年８月からの３度にわたる住民説明会でも，最重要課題である，うるささ指数がどれぐらいになるのか，便数の上限はどうなのかといった市民の不安に対し，ＹＳ11より騒音は少ない，現在の環境を悪化させないとの説明を繰り返すのみで，具体的な回答は示されないまま今日まで来ております。
　一方，３月13日の予算特別委員会では，住民の一定の理解を得たとして，南東に 100メートル延長するとの方針を突然表明したのであります。市は，それまで，住民説明会のほか，議会の意見や説明に出向いた地域の会合も住民合意の判断材料とするとしていましたが，どこへ出向きどのような意見を聞き取ったかについての記録も何の文書も存在しないこと自体，大きな問題であります。
　道が行っている周辺調査の結果もまだ示されておらず，住民が合意するかしないかの判断をする材料自体，まだまだ不足をしております。住民の一定の理解を得たとの市，並びに総務委員会において滑走路延長に賛成された委員各位の判断は，拙速に過ぎると申し上げても間違いではないと思います。
　地域住民に不安を与え，環境悪化にもつながる大きな問題であればあるほど，さまざまな角度から複数の選択肢を提起し，オープンな議論を経て物事を決定していくことが民主主義の基本中の基本であります。そのプロセスを尊重しない今回の採決に強く抗議するとともに，いま一度，議員の皆様の再考を求めまして，私の討論を終了いたします。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　次に，田中昭男君。
　（田中昭男君登壇・拍手）

◆田中昭男君　私は，自由民主党議員会，民主党議員会，公明議員団，新政クラブの４会派を代表いたしまして，空港整備に賛成をする陳情第 175号，第 176号，第 182号，第 185号，第 189号及び第 205号の陳情６件を採択，空港整備に反対をします陳情第 169号，第 170号，第 173号，第 174号，第 183号，第 190号，第 191号，第 194号，第 195号及び第 210号の陳情10件を不採択とする立場から討論を行います。
　丘珠空港のジェット化問題が浮上してから６年目を迎え，さらに，プロペラ機による路線の存続に方向転換をしてから１年半以上が経過し，この問題につきましては，議会においても地域においても，議論はほぼ尽くされたというのが私たちの共通の認識でございます。
　これまでの議会や住民説明会での議論でも明らかなように，この問題に関しては大きく二つの論点がございました。一つは，市街地近くに立地するという条件の中で道内航空網の拠点空港の役割を果たしていくために，空港整備はどうあるべきかということ，いま一つは，空港と地域が共生していくために，空港周辺の街づくりはどうあるべきかということでございます。
　今日，これらの課題について，市から基本的な考え方が示されるに至りました。
　まず，空港のあり方に関して。
　運航便数にも関連する騒音問題については，現在の生活環境を悪化させないことを基本として，後継機の就航後も騒音の実測調査を行い，環境基準との関連を検証しながら生活環境の保全を図っていくというものでございます。
　また，滑走路の延長については，これまで，ＹＳ11の後継プロペラ機の運航のためには， 100から 200メートルの滑走路延長が必要であるとの認識が示されておりましたが，周辺地域への影響にも配慮し，南東方向へ 100メートル程度の延長を市の基本的な考え方として，今後，関係機関との協議に臨んでいくというものでございます。
　次に，空港周辺の街づくりに関しては，これまで，学識経験者や住民代表の方々などによるまちづくり懇談会において議論されてまいりました。市では，かねてから，懇談会の提言に沿って，空港と調和する街づくりを進めていく旨を表明されておりましたが，昨日，まちづくり懇談会から，緩衝緑地の整備を柱とする提言書が市へ提出されたことにより，街づくりについても今後の方向性が明らかになったところでございます。
　さらに，今後の取り組みに当たりましては，節目節目で説明会を開催するほか，地域との連絡会のような常設機関を設置するなど，地域との密接な対話を継続していくことが表明され，今後も地域との信頼関係を第一に取り組んでいくとの決意が示されました。
　これらの基本的な考え方は，数度にわたる住民説明会やまちづくり懇談会において，地域から寄せられた声を十分くみ取ってまとめられたものであり，このことが示されるに至って，空港整備に対する地域の理解は相当進んだものと私たちは認識をしております。
　言うまでもなく，丘珠空港は，道内航空網の拠点空港として重要な役割を果たしております。広大な面積を有する北海道において，ＪＲの廃止や高速道路網の整備の水準などから，丘珠空港の役割は，本市のみならず，本市と結ばれる地方の方々にとって今後も重要なものがあり，これらの地方からは多数の空港整備要望が寄せられているところでございます。
　本市といたしましては，空港周辺地域の生活環境の保全に十分に意を用いることはもちろんでございますが，道都札幌として，こういった地方の声にもこたえていかなければならない責務があるものと私たちは考えております。
　以上のことを踏まえて，私たちは，座席数がＹＳ11以上の後継プロペラ機の就航に対応するための必要な空港整備については，市から示された基本的な考え方に基づき，地域への影響に十分配慮しながら，これを推進すべきものとの判断に至りました。
　最後に，地域には，依然，空港整備による環境悪化に対する不安の声がありますので，今後も地域との対話を密接にし，こういった声にも誠実に対応しながら不安の解消に努めていただくことを要望して，討論を終わります。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　以上で討論を終結し，採決に入ります。
　この場合，分割して採決を行います。
　まず，陳情第 203号及び陳情第 204号の２件を一括問題といたします。
　陳情２件を採択することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（柴田薫心君）　起立少数であります。よって，陳情第 203号及び陳情第 204号の２件は不採択とすることに決定されました。
　次に，残余の陳情16件の採決を行います。
　この場合，中嶋和子君ほか２人から，一括して記名投票により行われたいとの要求がありますので，陳情16件を一括して記名投票により採決を行います。
　議場の閉鎖を命じます。
　（議場閉鎖）

○議長（柴田薫心君）　ただいまの出席議員数は，67人であります。
　投票用紙を配付させます。
　（投票用紙配付）

○議長（柴田薫心君）　投票用紙の配付漏れはありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　配付漏れなしと認めます。
　投票箱を改めさせます。
　（投票箱点検）

○議長（柴田薫心君）　異状なしと認めます。
　念のため申し上げます。投票は，記名であります。
　投票用紙を開いた右側に氏名を，左側に陳情16件について総務委員長報告のとおり決することを可とする諸君は賛成と，否とする諸君は反対と記載の上，点呼に応じて順次投票願います。
　なお，投票中，白票を含め，賛否の明らかでない投票は否とみなします。
　点呼を命じます。
　（氏名点呼，投票）

○議長（柴田薫心君）　投票漏れはありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　投票漏れなしと認めます。
　投票を終了いたします。
　議場の閉鎖を解きます。
　（議場開鎖）

○議長（柴田薫心君）　これより開票に入ります。
　会議規則第30条第２項の規定により，立会人に森　健次君，荒川尚次君の両君を指名いたします。
　両君の立ち会いを願います。
　（立会人所定の位置に着く）

○議長（柴田薫心君）　開票を行います。
　（開票）

○議長（柴田薫心君）　投票の結果を報告いたします。
　投票総数67票。これは，先ほどの出席議員数に符合いたしております。
　そのうち，賛成　57票
　　　　　　反対　10票
　　　　　　無効　なし
　以上のとおり，賛成が多数であります。よって，陳情16件については，総務委員長報告のとおりとすることに決定されました。
　〔賛否の氏名一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（柴田薫心君）　次に，日程第４，議案第55号及び諮問第１号の２件を一括議題といたします。
　いずれも市長の提出によるものであります。
　提案説明を求めます。
　桂市長。
　（市長桂　信雄君登壇）

◎市長（桂信雄君）　ただいま上程をされました議案１件及び諮問１件につきまして，ご説明申し上げます。
　まず，議案第55号は，助役選任に関する件であります。
　本市助役であります石原弘之君は，後進に道を譲るため，来る３月31日をもって退職されることになりましたので，その後任者といたしまして，千葉瑞穂君を選任することを適当と認め，議会の同意を得るため，本案を提出したものであります。
　千葉瑞穂君は，昭和42年４月に本市に採用になり，教育委員会理事等を歴任後，平成８年４月に教育長に就任し，現在に至っており，本市助役として適任と考えるものであります。
　次に，諮問第１号は，人権擁護委員候補者推薦に関する件であります。
　本市を職務区域とする人権擁護委員であります長井敬子，牧野陽子，村瀬　寛の３氏は，いずれも来る４月30日をもって任期満了となりますので，引き続き推薦することを適当と認め，議会の意見を求めるため，本案を提出したものであります。
　長井敬子氏は，現在，札幌地方裁判所及び札幌簡易裁判所民事調停委員をされているほか，札幌市水洗化等あっせん委員会委員長，札幌市地方社会福祉審議会委員等をされており，平成７年５月から人権擁護委員をされている方であります。
　牧野陽子氏は，長年，教職に携わり，この間，札幌市教育委員会指導室指導主事，札幌市立中央幼稚園長，札幌市立東橋幼稚園長等を歴任され，平成４年４月から人権擁護委員に就任されている方であります。
　村瀬　寛氏は，長年，法務局に勤務され，この間，釧路地方法務局人権擁護課長，札幌法務
局人権擁護部第一課長等を歴任され，現在は司法書士をされており，平成４年４月から人権擁護委員に就任されている方であります。
　以上で，ただいま上程をされました各案件についての説明を終わりますが，何とぞ原案のとおりご同意くださいますようにお願いを申し上げます。

○議長（柴田薫心君）　これより採決に入ります。
　この場合，分割して採決を行います。
　まず，議案第55号を問題といたします。
　本件に同意することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（柴田薫心君）　起立多数であります。よって，議案第55号は同意されました。
　次に，諮問第１号を問題といたします。
　本件については，推薦することを適当と認めることにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，諮問第１号については，推薦することを適当と認めることに決定されました。

○議長（柴田薫心君）　ここで，日程に追加いたしまして，意見書案第８号　「国鉄清算事業団債務処理法案」に関する意見書，意見書案第９号　労働法制の適正な改正を求める意見書，意見書案第10号　組織的犯罪対策３法の立法化に反対する意見書及び意見書案第11号　労働基準法改悪案の撤回をもとめる意見書の４件を一括議題といたします。
　意見書案第８号は，自民党，民主党，公明，市民ネットワーク北海道及び新政クラブ所属議員全員の提出によるものであり，意見書案第９号は，自民党，民主党，公明及び新政クラブ所属議員全員の提出によるものであり，意見書案第10号は，民主党，公明，共産党，市民ネットワーク北海道及び新政クラブ所属議員全員の提出によるものであり，意見書案第11号は，共産党及び市民ネットワーク北海道所属議員全員の提出によるものであります。
　これより，質疑及び討論の通告がありませんので，採決に入ります。
　この場合，分割して採決を行います。
　まず，意見書案第11号を問題といたします。
　本件を可決することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（柴田薫心君）　起立少数であります。よって，意見書案第11号は否決されました。
　次に，意見書案第10号を問題といたします。
　本件を可決することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（柴田薫心君）　起立多数であります。よって，意見書案第10号は可決されました。
　次に，意見書案第９号を問題といたします。
　本件を可決することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（柴田薫心君）　起立多数であります。よって，意見書案第９号は可決されました。
　次に，意見書案第８号を問題といたします。
　本件を可決することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（柴田薫心君）　起立多数であります。よって，意見書案第８号は可決されました。

○議長（柴田薫心君）　さらに，日程に追加いたしまして，意見書案第３号　天下り規制強化及び公務員倫理法の制定に関する意見書，意見書案第４号　児童手当制度の拡充に関する意見書，意見書案第５号　景気回復のための減税の早期実施に関する意見書，意見書案第６号　国会議員の株取引の規制に関する意見書，意見書案第７号　環境ホルモン対策の充実に関する意見書，決議案第１号　2002年第６回ＤＰＩ世界会議札幌大会に関する決議及び決議案第２号　米国の再三の臨界前核実験強行に強く抗議し，即時停止を求める決議の７件を一括議題といたします。
　いずれも全議員の提出によるものでありますので，直ちに採決に入ります。
　意見書案５件及び決議案２件の７件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，意見書案第３号から第７号まで，決議案第１号及び決議案第２号の７件は可決されました。

○議長（柴田薫心君）　次に，日程第５，常任委員会委員の選任を議題といたします。
　本件につきましては，委員会条例第５条第１項の規定により，当職からお諮りいたします。
　各位のお手元に配付の常任委員会委員名簿のとおり指名いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，常任委員会委員名簿のとおりそれぞれ選任されました。
　〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕

○議長（柴田薫心君）　ここで，日程に追加いたしまして，常任委員会委員辞退の件を議題といたします。
　ただいま選任されました常任委員会委員のうち，当職につきましては，慣例に従い，選任された厚生委員を辞退いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○議長（柴田薫心君）　次に，日程第６，常任委員会委員長の選任を議題といたします。
　（武市憲一君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（柴田薫心君）　武市憲一君。

◆武市憲一君　ただいま議題とされております常任委員会委員長の選任につきまして，指名推選の動議を提出いたします。
　つまり，総務委員長に大西利夫君，文教委員長に原口伸一君，環境消防委員長に三上洋右君，厚生委員長に高橋重人君，建設委員長に伊藤知光君，経済公営企業委員長に春原良雄君をそれぞれ選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ただいまの武市議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，総務委員長に大西利夫君，文教委員長に原口伸一君，環境消防委員長に三上洋右君，厚生委員長に高橋重人君，建設委員長に伊藤知光君，経済公営企業委員長に春原良雄君がそれぞれ選任されました。

○議長（柴田薫心君）　次に，日程第７，議会運営委員会委員の選任を議題といたします。
　本件につきましては，委員会条例第５条第１項の規定により，当職からお諮りします。
　各位のお手元に配付の議会運営委員会委員名簿のとおり指名いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，議会運営委員会委員名簿のとおりそれぞれ選任されました。
　〔名簿は巻末議決事件等一覧表参照〕

○議長（柴田薫心君）　次に，日程第８，議会運営委員会委員長の選任を議題といたします。
　（加藤　斉君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（柴田薫心君）　加藤　斉君。

◆加藤斉君　ただいま議題とされております議会運営委員会委員長の選任について，指名推選の動議を提出いたします。
　つまり，議会運営委員会委員長に武市憲一君を選任することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ただいまの加藤　斉君の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，議会運営委員会委員長に武市憲一君が選任されました。

○議長（柴田薫心君）　最後にお諮りします。
　各位のお手元に配付の閉会中継続審査申出一覧表記載のとおり，各委員長から閉会中継続審査といたしたい旨の申し出がありますので，その申し出のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（柴田薫心君）　以上で，本定例会に付議の案件はすべて議了いたしました。

○議長（柴田薫心君）　ここで，このたび退任されることになりました石原助役から，各位にごあいさつしたい旨の申し出がありますので，ご紹介いたします。
　石原助役。

◎助役（石原弘之君）　大変お疲れのところ，貴重な時間をいただき，まことにありがとうございます。
　このたび助役を退任するに当たり，一言ごあいさつを申し上げます。
　私が札幌市に奉職をいたしました昭和39年，人口はおよそ80万人でありました。まさに，本市の著しい成長と発展の過程において，数々の仕事に携わることができましたし，最後の４年間は，議会のご信任をいただいて，助役としてその職務を遂行することができ，まことに感慨深いものがございます。
　これもひとえに，桂市長を初め，先輩の皆さんのご指導を初め，同僚・後輩の皆さんのご支援によるものでありますし，さらには議員の皆様方の人間味あふれるご厚情のたまものと，心から感謝を申し上げます。
　議員の皆様方との思い出は，お一人お一人語り尽くせないほどのものがございますが，これからは，市民の一人として，微力ながらも市政の発展に尽くしてまいりたいと存じます。
　皆様には，ご健康に十分ご留意をされまして，市政の場あるいは各方面におきまして，ますますご活躍をされますよう，私は心から祈っております。
　長い間ありがとうございました。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　これをもって，平成10年第１回札幌市議会定例会を閉会いたします。