札幌市議会 会議録検索システム（平成１０年第２回定例会 1998-06-08 第3号）

○議長（柴田薫心君）　ただいまから，休会前に引き続き会議を開きます。
　出席議員数は，62人であります。

○議長（柴田薫心君）　本日の会議録署名議員として伊藤知光君，岡本修造君を指名します。

○議長（柴田薫心君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（植田英次君）　報告いたします。
　堀川素人議員及び本舘嘉三議員は，所用のため遅参する旨，それぞれ届け出がございました。
　本日の議事日程及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　これより議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第11号まで及び議案第21号から第32号までの23件を一括議題といたします。
　ただいまから，代表質問に入ります。
　通告がありますので，順次発言を許します。
　宮村素子君。
　（宮村素子君登壇・拍手）

◆宮村素子君　私は，ただいまから，自由民主党議員会を代表いたしまして，今定例会に上程をされました諸議案並びに市政の諸問題につきまして，順次質問をいたします。
　まず，初めに，財政・金融問題について，大きく２点に分けて伺います。
　まず，緊急経済対策についてであります。
　経済企画庁の５月の月例経済報告では，２カ月連続で，景気は停滞し，一層厳しさを増しているとされ，景気の動向はその深刻の度合いを強めております。平成９年度の経済成長率は，第１次石油ショックの昭和49年度以来，マイナス成長に転じる公算が強くなり，昭和恐慌に匹敵すると言う人もいるほどであります。今回の不況は，金融不安がその引き金になり，その行き着いたところが山一證券，北海道拓殖銀行の経営破綻でありました。北海道は，この点，特に大きな痛手を受けたと言ってもよいと思います。
　政府は，このような状況に対処するために，平成９年11月には緊急経済対策として規制緩和を中心とした構造改革を行い，12月には所得税減税の実施を表明，ことし１月には金融システム安定化緊急対策として30兆円の公的資金投入を決定，そして，この４月の総合経済対策を打つまでになったのであります。
　本市においても，昨年の４定では，地域経済の安定を図るため，市内の中小零細企業対策を盛り込んだ補正予算を編成されるなど，その時々の国の動きや景気の状況に応じた機動的な対応がなされてまいりました。
　今回の政府の総合経済対策は，総額約16兆 6,500億円と過去最大規模であり，４兆円の特別減税と７兆 7,000億円の公共投資を柱にしたもので，21世紀を見据えての情報通信や環境，福祉など，いわゆる新社会資本整備も含まれております。また，公共事業の傾斜配分という形で北海道経済に関する措置が盛り込まれたことは特筆されます。さらに，政府は，この対策に合わせて財政構造改革法の改正を行い，目標達成時期の延長や特例公債の発行に弾力性を持たせるなど，社会経済状況に弾力的に対応できる枠組みをつくろうとしております。
　思えば，平成10年度は，本市にとって行財政改革に力強く歩み出した年でありました。２月に策定した行財政改革推進計画では，定数，機構の目標とともに，市債発行について，今後５年間の発行額を過去５年間に比べ10％削減するという数値目標が設定されました。これは，今後の少子高齢社会において，自治体が責任をきちんと果たすための財政体質を維持する重要な取り組みと理解しております。
　しかしながら，足元の経済は重症であり，今や緊急輸血を行うための対策が必要な局面であります。
　私は，道都である本市が道内の経済を牽引するぐらいの意気込みで，適切な措置を講じて，この未曾有の不況を逆に危機ばねにして，地域再生のきっかけにしていかなければならないと考えるのであります。この場合，市債発行抑制の数値目標が制約条件となり，財政運営の機動性に支障が出るとすれば問題であります。
　行財政改革の目的は，事業や組織のスリム化のみならず，経済の活性化，市民生活の安定につながるものでなくてはならないのです。ある意味で二律背反となる大変難しいテーマでありますが，ぜひ，市民が納得できる形での財政運営をしていただきたいと思います。
　そこで，第１点目の質問は，今回の緊急経済対策の方針についてであります。
　提案された補正予算を見ますと，一般会計 310億円，区画整理事業会計７億円，水道事業会計３億円及び下水道事業会計59億円，総額 379億円と過去最大の規模に達し，事業も多岐にわたっております。この財源については，財政調整基金を当初予算を上回る43億円も投入するなど，相当思い切った決断をされたと評価するものでありますが，市長は，現在の経済状況をどう認識し，今回の補正予算を編成されたのか，その基本的な考え方を伺います。
　第２点目は，公共事業についてであります。
　減税と公共事業の景気に対する波及効果の論争がありますが，経済企画庁の世界経済モデルでは後者の方が３倍大きくなっており，私も，傾向としてはそのとおりと考えております。しかし，公共事業についても，基礎的な社会資本の充実が図られてきた現在，民間需要の自律的回復や21世紀に必要な資本の整備につなげていくための確かな戦略が必要であります。
　今回の国の補正予算は，いわゆる従来型の公共事業ではない情報通信や環境，さらには福祉・医療といった柱を立て，まさにこれから必要な社会資本を考慮し，事業を追加しております。
　そこで，市長は，どのような観点から事業を選択し，またその規模を決められたのか，明らかにしていただきたいのであります。
　第３点目は，今般の緊急経済対策に係る市債について，市長は，数値目標とは別の緊急避難的な取り扱いとすることを明らかにされました。市長の，将来の財政負担も考慮しての政治決断だったと評価いたしますが，行財政改革もなお重要な取り組みでありますので，数値目標と経済対策の兼ね合いについて，いま一度その考え方をお示しください。
　次に，財政・金融問題の２点目として，本市の指定金融機関等についてお伺いいたします。
　北海道拓殖銀行が昨年11月17日に経営破綻してからほぼ半年が経過しましたが，その歴史はもちろん，資金量，取引量などの面でも文字どおり北海道を代表する金融機関として，道内一円の企業活動や道民の日常生活において中心的な役割を果たしてきただけに，まことに残念でなりません。
　本市との関係では，昭和26年に札幌市金庫の指定を受け，また，その後の地方自治法の改正により，昭和39年からは本市の指定金融機関として長年にわたって公金の出納事務を取り扱ってきたところであります。経営破綻後も，指定金融機関としての業務は通常どおり行われており，特段の支障は生じていないようでありますが，さきに北洋銀行への営業譲渡日が11月16日と発表されたところでもあり，本市が新たな指定金融機関としていずれの金融機関を指定するかは，市民の関心も極めて高いものがありますし，本市はもとより，道内の金融基盤の安定化のためにも，市長はできる限り早期にその意向を表明すべきものと考えるのであります。
　そこで，伺いますが，新しい本市の指定金融機関の指定について，その見通しを明らかにしていただきたいのであります。
　また，企業会計のメーンバンクにつきましては，現在は，水道，下水道，病院が北海道拓殖銀行，交通と中央卸売市場が北海道銀行となっておりますが，これまでのように北海道拓殖銀行が道内で圧倒的な資金量や取引量を誇っていた時代が終わりを告げ，道内各行の格差が縮まる中で，今後ますます資金調達の多様化や預金のリスク管理などが求められると思うのであります。
　そこで，企業会計のメーンバンクにつきましては，例えば指定金融機関をどこにするかなどを含め，さまざまな要素を勘案した上で決定することが必要と考えますが，市長のお考えを伺いたいのであります。
　次に，心の教室の整備についてであります。
　昨年５月に神戸市で起きた悲惨な小学生殺害事件から，１年が経過いたしました。あの事件以来，子供の行動と心の教育にかかわる論議がさまざまな角度からなされてまいりました。しかしながら，ことしの１月には栃木県で中学１年生による女性教諭刺殺事件が発生し，その後も，社会全体が心を痛めるような少年による事件が立て続けに起こったのであります。
　こうしたことから，町村文部大臣が異例の緊急アピールを発表したことは，記憶に新しいところであります。その中で，子供たちに向けては，命の重さを知ってほしいこと，悩みや不安を友達や周りの大人に相談することなどを，また，保護者，学校関係者，そしてすべての大人たちには，家庭での断固とした指導を行うこと，みんなで声をかけ合って子供を育てていくことなどを直接呼びかけたのであります。
　私は，文部大臣が事態を重大に受けとめ，改善に向けて強い姿勢を示したことに対して，心から敬意を表するとともに，本来，よさや可能性を無限に秘めた子供たちが，周りの大人たちに厳しくも温かく見守られ，健やかに育つことを改めて願うのであります。
　そのような中，本年３月31日には，中央教育審議会から，「新しい時代を拓く心を育てるために」と題する中間報告が出されました。この報告では，我が党がかねてから主張しております家庭，地域社会，学校の連携の必要性について強く訴えているのであります。
　私は，子供は，本来，家庭で慈しまれ，地域で包み込まれ，学校で高められ，人間として成長していくものだと考えております。また，子供の心は，誕生から大人になるまで，親を初めとして多くの人たちと接し，さまざまな経験をする中で，その豊かさや広さ，強さが培われ，身についていくものだと思うのであります。
　折しも，国の総合経済対策の一環として，文部省からは，中学校に相談員を配置し，あわせて専用スペースを整備する心の教室整備が盛り込まれていると伺っております。
　これまで述べましたような子供の状況を考えるとき，私は，この整備については，単なる緊急の経済対策の一つとしての意味合い以上に，将来を見据えて心の教育を具体的に推進し，札幌市の子供たちの健全な育成を図る重要な意義があるのではないかと思います。それは，学校に相談員が配置されることにより，子供の心のケアとあわせて，学校が家庭や地域との垣根を低くし，三者が一体となり，子供の心の教育に当たる糸口になると考えるからであります。これは，まさに時宜を得たものとして評価し，その成果を大いに期待するところであります。
　そこで，質問でありますが，１点目は，国が進めようとしている心の教室整備の概要はどのようなものなのか伺います。
　２点目は，札幌市教育委員会としてはどのような取り組みを考えておられるのかお伺いいたします。
　次に，母子総合保健医療対策についてお伺いします。
　近年の出生率の低下，核家族化や都市化の進展に伴い，地域社会における子育て機能の低下や多様な人間関係を経験する機会が減少するなど，子供や家庭を取り巻く環境が大きく変化しております。平成12年４月に介護保険制度が実施されると，介護を必要とする高齢者等に対する保健・福祉サービスの基盤整備が推進されることになりますが，同時に，これからの高齢社会を支えていく子供たちが健やかに育つための環境を整備することも，取り組まなければならない重要な課題と考えております。
　札幌市における出生状況を見ますと，平成８年の出生数は１万 6,305人，人口 1,000人当たりの出生率では，全国平均より低い 9.2であり，特に，地域における人口変動の指標の一つとなる合計特殊出生率については，全国平均1.43に対し，かなり低い1.15となっております。このことは，札幌市において今後ますます少子化が進むことが危惧されることを示しております。
　一方，生まれた子供の死亡率を見ますと，出生 1,000人当たりの乳児死亡率は 3.4，新生児死亡率は 1.9，妊娠28週以降の死産及び生後７日までの新生児の死亡率，つまり周産期死亡率は全国平均より低い 3.7でありますので，数字の上からは本市の周産期医療は全国水準を保持しているものと考えられます。しかし，最近の不妊治療の進歩により，多胎妊娠が増加し，低体重児，未熟児の出生もふえるなど，周産期医療は緊急対応が求められております。
　本市においては，平成８年度に約 1,350人の低体重児が生まれております。そのうち極小未熟児と言われる出生体重 1,000グラム以下の新生児は約30人であり，市立札幌病院を初めとする新生児集中治療管理室を備えた医療機関において高度の医療を受けております。
　また，心臓病，糖尿病，腎臓病などの病気を有する女性は，これまで妊娠を避けることが望ましいと考えられておりましたが，近年，病気そのものの治療法や産科的管理の進歩によって，妊娠を希望する例がふえている状況にあります。この合併症妊娠は，程度の差はあれ，母と子にとって危険を伴うことであり，専門的な知識及び設備を必要とするものが多く，母体と胎児の一貫した周産期医療を行える施設において管理する必要があります。また，母と子が同じ医療機関で医療を受けられることは，早くから母子の絶え間ない接触を図ることができ，母子関係の確立に大きな役割を果たすことにもなります。
　しかし，現状では，異常児出産が予測される妊婦や病的な新生児を受け入れる集中治療管理室は，慢性的なベッド不足の状況にあるため，道央圏周産期医療システムにおける母体，新生児の緊急搬送についても，まだ十分に機能しているとは言えない状況にあります。
　現在，周産期医療対策については，北海道において対策協議会が設置され，全道的視野で検討を進められているとお聞きします。北海道における周産期医療対策のあり方は，広域性，医療機関の都市集中化など，他の都府県とは違う状況を考慮され，検討していただきたいと考えております。
　最近の周産期・新生児医学の進歩に伴いまして，かつてはこの世に生まれ出ることも難しいような事例も，現在では救命されるようになっております。周産期における母子の管理体制が子供の予後を左右する大きな要因となることは，日本小児科新生児医療調査小委員会の調査で示されております。医師が24時間体制で治療に当たり，患者３人に１人の看護婦が配置されている新生児医療施設では，出生体重 1,500グラム未満の死亡率が低く，また神経学的な後遺症の頻度も低いと報告されています。
　国立療養所南九州病院では，鹿児島市立周産期センターと他の医療機関の分娩例について，脳性麻痺の出現率を追跡調査しております。その報告によりますと，母と子の管理を一貫して専門的に実施できる周産期センターでの出産例には脳性麻痺の発生はなく，ほかの医療機関から周産期センターに搬送された極小未熟児等についても，意外なほど脳性麻痺の発生は少なかったということであります。また，命を救うことはできたが，残念ながら障害を残した事例についても，周産期及び新生児期の治療・管理の精度が高い場合は軽症にとどまっているという報告であります。
　少子社会であればこそ，子を産み育てる母の願いは社会全体の願いでもあるはずで，診療体制が整備された分娩環境や未熟児に対する最善の対応など，充実した周産期医療に対する需要は，今後ますます増加するものと思います。今こそ，高度で専門的な医療を提供できる周産期医療システムを整備し，安心して子供を産み育てる環境づくりの推進が必要と考えます。
　そこで，質問いたします。
　１点目といたしまして，従来の母子医療は，母性に着目したものと子供に着目したものに区分される傾向がありましたが，母性は子供の健やかな出生，育成の基盤でありますので，母と子を一つの単位として包括的にとらえた周産期医療体制の整備が必要と考えますが，いかがお考えかお尋ねいたします。
　２点目は，母子保健医療対策の一層の充実を図るため，周産期医療システムの構築を図るとともに，出産前小児保健指導事業を初めとして，さらなる施策の推進が必要と考えますが，今後の母子保健対策についてお考えをお聞きいたします。
　次に，乳幼児にかかわる問題についてであります。
　まず，病気回復期の児童を対象とした乳幼児健康支援デイサービス事業の推進についてお尋ねします。
　今日，社会の活力を低下させるとも言われる少子化の進行が年々深刻化する一方で，就労構造の変化に伴い働く女性がふえ，夫婦共働き家庭が一般化することの結果として，家庭や地域の子育て機能が低下するなど，児童を取り巻く環境が大きく変化しています。このことから，保育所は，従前の働かざるを得ない家庭の利用から，保育所の利用が一般化しております。
　こうした背景を踏まえ，利用者の立場に立って，多様な保育需要にこたえる柔軟な保育サービスを提供することが必要と考えます。特に，働く女性にとって安心して子供を産み育てられるよう，子育てと仕事の両立を支援することは，少子化対策の上で最も重要と考えるものであります。
　この子育てと仕事の両立支援を図る施策として，本市の子育て支援計画に盛り込まれている保育所の整備，休日保育の実施，低年齢児保育の推進，時間延長保育の拡大を初め，病気回復期の児童を対象とした乳幼児健康支援デイサービス事業の実施などを積極的に推進する必要があると考えます。
　最近は保育所に通う児童の低年齢化が進んでおり，特に病気の回復期にある低年齢児の保護者にとっては，保育所における集団生活にはまだ適さない子供を家庭で看護したくとも，長期間，仕事を休むことは難しいことが考えられます。こうした働く女性に対し，育児休業制度などの雇用環境の整備は，無論，必要でありますが，特に，子育てと仕事の両立支援や育児不安の解消を目的とし，医療と保育との境界領域を対象とする乳幼児健康支援デイサービス事業の積極的な推進が必要であると考えます。
　本事業に対する全国的な推進状況について見ますと，全国病児保育協議会が実施した平成８年の調査結果では，全国に病児デイケア施設が53施設あり，このうち42施設が乳幼児健康支援デイサービス事業として国の補助を受け実施しているとなっております。この53施設の実施形態を見ますと，医療機関併設型30，乳児院型16，単独型４，保育所併設型３となっており，医療機関併設型が最も多い状況にあります。
　また，乳幼児健康支援デイサービス事業の認可施設は，現在約70施設あるとお聞きしております。指定都市では，川崎市，京都市，大阪市，福岡市の４市９施設で実施しており，福岡市では，行政主導のもとに，小規模ではありますが，乳児院型１，医療機関併設型３の合計４施設で実施されておりますし，川崎市では，医師会の全面的協力を得て，平成８年２月に単独施設を開設し，その運営は医師会に委託を行い，認可・認可外を問わず，保育所に通っている児童を対象に，主治医がデイサービスが必要と認めた場合に発行する指示書を市内の医療機関に配付し，その指示書によって入所する方式により実施しているとお聞きしております。
　一方，本市が平成９年１月に実施した乳幼児健康支援デイサービス事業に関する調査では，保育所に通う子供を持つ保護者のうち，親が看護すべき，または親が休暇をとれる環境整備が第一であると考えるが，現実には休暇がとりづらい状況にあることから，全体の９割がこの事業を必要と答えており，保護者のニーズが非常に高い結果となっています。
　そこで，今後，実施形態など難しい問題があると考えますが，乳幼児健康支援デイサービス事業をどのように推進されていかれるのかお伺いいたします。
　次に，乳幼児医療費助成制度の拡大についてお尋ねします。
　本市の乳幼児医療費助成制度は，昭和48年に，乳幼児の死亡率を低下させるために北海道の補助事業として発足した制度であり，乳幼児の疾病を早期に発見して適切な治療を行い，健全な発育を図るということを目的として現在に至っていることはご承知のとおりであります。
　現行の乳幼児医療費助成制度は，平成７年１月に対象年齢の拡大が行われ，通院については１歳まで，入院については５歳までとしております。この制度は，乳幼児の保健の向上を図るため，親の収入状況などに制限を設けず，市内の全乳幼児が対象となっております。
　制度発足後，現在までの乳幼児の死亡率の状況を見ますと，昭和48年当時，出生 1,000人当たり10人であったものが，平成８年度では 3.4人と大幅に減少してきております。この結果は，医療技術の進歩等によるところもありますが，この制度の果たしてきた役割も見逃すことができないものと考えます。
　しかし，近年，疾病構造の変化，とりわけ心の訴えは乳幼児期に顕著であり，育児上のかかわりの必要性がクローズアップされてきています。乳幼児期に子供は微細な症状で心の悩みを訴えますが，このことで育児不安を抱く親が増加してきております。乳児期から学童期にかけては，とりわけ２歳から３歳の第１自我期と言われるときに，さまざまな症状，問題で医療の対象になることが極めて多くなってきている現状があります。このことで悩む親への支援の一つとして，医療的支援が，今，大変必要となってきております。こうした面からも，乳幼児医療費助成制度の役割に期待をするものであります。
　現在，少子化が進行しておりますが，養育費の増大など，子育てについての経済的負担感が強いことも，この少子化の要因の一つと私は考えます。
　こうしたことから，近年，全国的に，少子化対策の一環として，乳幼児医療費助成について対象年齢を拡大する動きが生じてきております。指定都市で申しますと，平成９年10月に，仙台市で入院の対象年齢を２歳引き上げ，本市と同じ５歳児まで拡大したのを初め，12月には，大阪市で通院年齢を１歳引き上げ，３歳児まで拡大しております。また，本年８月には，広島市で通院・入院年齢を１歳引き上げ，２歳児まで拡大する予定と聞いておりますし，東京都においても，10月には通院・入院各１歳引き上げ，３歳児まで拡大の予定と聞いております。
　私は，少子化の進行に伴い今後発生する諸問題は避けて通れないものと思っておりますが，同時に，少子化の傾向を少しでも緩和すべきものと考えております。
　そこで，これだけをもって少子化の解消に必ずしもつながるとは考えませんが，少子化の一つの要因としての親の経済的負担の問題の解決を図るという立場から，子育て支援策の一つとして，乳幼児医療費助成制度の通院対象年齢を１歳引き上げ，２歳児まで拡大すべきものと考えますが，市長の見解をお伺いしたいと思います。
　次に，精神障害者の医療と福祉について，数点お伺いいたします。
　本市は，先月，札幌市精神障害者保健福祉計画を策定し，公表したところであります。本市内には，現在２万人弱の精神障害者が把握されておりますが，これはあくまで公的な医療施策の対象者としての数でありまして，私は，諸般の社会情勢から考えますと，この数をさらに上回る市民の方々が，精神的な疾患で，当人はもとより，家族の方々を含め，深い悩みの生活を強いられているものと推測するものであります。
　国は，平成７年，精神保健法を改め，精神保健及び精神障害者福祉に関する法律を制定し，医療中心の保護施策に加え，自立と社会参加の促進を図る福祉施策の重視を積極的に打ち出したところでございます。平成７年の社会保障制度審議会の内閣総理大臣に対します勧告「社会保障体制の再構築」にありましても，精神障害者に対する施策は，従来から医療面に重点が置かれ，ほかの障害者と比べて社会福祉対策等の面で立ちおくれが著しいとの厳しい指摘をしているところでございます。
　こうした折，本市におきましても，さきの計画が策定されましたことは，精神障害者にかかわる方々にとりましては大きな希望と期待が持てるものでありまして，私も，とても喜ばしいことと受けとめております。
　さて，このような情勢の中にありまして，本市の精神障害者にかかわります施策がいまだ十分とは言い切れないところが見受けられると思うのは，私のみでございましょうか。
　以下，私は，本市の精神障害者の医療と福祉のあり方について，若干の提言も含め，お尋ねいたします。
　まず，１点は，本市の精神科医療施設における役割のあり方であります。
　本市の精神科病院・病床の数は，他の指定都市に比較いたしましても，都市の人口規模にかかわりなく断然１位であります。このことは，精神障害者問題に対応できます専門的技術の集積があるという意味で，それなりに喜ぶべきこととは思うのでありますが，これらの病院が従来どおり保護医療を中心に営まれる限りにおいては，これからの精神障害者への時宜を得た施策とはならないのではないでしょうか。病院等におきます社会的入院の存在や，それに伴う入院の長期化は，さきの勧告の中でも，医療資源の効率的使用を妨げ，入院している者の生活の質の面からも改善を図るべきとしているのであります。これからの病院における医療のあり方について，自立や社会参加を支援する病院運営はどうあることが望ましいのか伺いたいと思います。
　次に，市立札幌病院静療院の役割について伺います。
　市内には国立・道立病院の精神科を初め相当数の精神病院がありますが，その中にあって，市立静療院の固有の役割について検討することが必要なのではないでしょうか。全国的にも，各種報道に見られますように，病院内における精神障害者の処遇が，障害者の人格を傷つけ，時には人としての尊厳を損なうことがあることは，今でも大きな社会問題になっているところでございます。
　このような中にあって，静療院は，市内病院，医院等の医療関係職員に対します研修・教育的役割を担うこととしてはいかがでしょうか。また，静療院は，これまで同様，かかりつけ病院の役割も必要ではありますが，加えて，治療困難な精神疾患に対応できる２次医療施設を整備する一方で，臨床研究をもその重要な役割とすることが求められております。さらに，病院から在宅へと結ぶ中間的なケアのあり方について，実践的な研究をする役割を果たすことも含めて，施設面，人的な面での大胆な整備をお考えになってはいかがでしょうか，伺います。
　次に，３点目でございますが，精神障害に対する理解を含め，障害に対します市民の理解は必ずしも先進国とは言えない状況にあって，障害者を地域で受け入れる環境づくりは急務であります。現在，10年以上入院している精神障害者のうち21.5％の方々は，条件が整えば退院の可能性があり，いわゆる社会的入院の解消が可能との平成７年の総務庁の調査結果もございます。
　こうした観点からこのたびの計画を拝見いたしますと，本市初の援護寮の設置，また，それを中心といたします地域生活支援センターの整備があり，さらには，保健・医療・福祉に係る関係機関・団体との連携体制を区ごとに設けるなど積極的な取り組みが見られますので，展望は明るいものと感じているところであります。
　そこで，質問ですが，現在の静療院のあり方論議に絡め，当院内にあります児童福祉施設第１種自閉症児施設のぞみ学園の今後の役割，さらには，計画にあります精神障害者社会復帰施設・援護寮の設置，また，再整備計画のあります老朽化著しい精神薄弱者施設，精神薄弱児通院施設，肢体不自由児通所訓練施設をそれぞれ個別に検討するのではなく，長年の地道な運営によりまして地域住民の理解の深いこの地域の利点にかんがみ，障害者福祉推進のモデル地域として位置づけるなどして，精神障害者のみならず，他の障害者も含め，地域社会に参画できる活動の拠点として整備を進めるよう関係者の協議を進めていただきたいのでありますが，いかがでありましょうか。
　次に，内分泌攪乱化学物質，いわゆる環境ホルモン問題についてお伺いします。
　環境ホルモンとは，生体内でホルモン様の作用を示すことにより，本来のホルモンの働きを攪乱し，生体の生殖機能に大きな影響を及ぼす化学物質の総称で，環境庁が設置した外因性内分泌攪乱化学物質問題に関する研究班の中間報告では，67種類の化学物質と重金属３物質が挙げられています。
　平成８年に，アメリカでシーア・コルボーン博士らにより「奪われし未来」という本が出版され，この中で，農薬等の化学物質が人の健康や野生生物へ極めて重大な影響を与える可能性が指摘され，これが欧米で大きな反響を呼んだところであります。我が国でも，昨年来，大きな社会的関心が寄せられており，新聞やテレビ等のマスコミにも連日のようにこの問題が取り上げられております。
　環境ホルモンに関連があると思われる異常な現象として，アメリカでは，ＰＣＢに汚染された魚をえさとしたため繁殖不能となり全滅したミシガン湖のミンクの事例や，日本においても，船底の塗料などに使われるトリブチルスズにより，巻き貝の一種であるイボニシが雄化したことなどが指摘されております。このように，環境ホルモンは，生殖と発育という生物の生存のための基本的な条件に重大な影響を及ぼす可能性があることから，新たな極めて重要な環境問題を引き起こすおそれがあると懸念されております。
　環境ホルモンと言われている物質は，我々が日常的に生活している中で，知らないうちにさまざまな形で体に取り込まれております。昨年，ポリカーボネート樹脂製の子供用食器を検査したところ，環境ホルモンの一つと言われるビスフェノールＡが食品衛生法の基準値を約２倍
の値で超えて検出されたとの報道がありました。このポリカーボネート樹脂は，サラダボールや哺乳瓶など多方面に使われているもので，どこの家庭にも見られるものであります。また，ことしに入ってからは，国立医薬品食品衛生研究所の試験で，私たちがよく口にするインスタント食品の容器から，環境ホルモンの一種であるスチレンダイマーやスチレントリマーと言われる物質が溶出することが報じられております。
　近年，ごみ焼却場から排出されていることが確認されたダイオキシンも，環境ホルモンの一つであります。ダイオキシンについては，ことし４月に，ごみ焼却場の近くの牧場の生乳を検査したところ，焼却場に近づくほど高い濃度で検出され，中には，成人が１日に 2,500cc飲むと厚生省の許容摂取量に到達してしまうものもあったとの報道があったほか，厚生省は４都府県の母親の母乳を調査した結果を発表しておりますが，この調査結果に対して，報道機関は，赤ちゃんが母乳を通して耐容１日摂取量の６倍ものダイオキシン類を摂取していると推定しております。
　一方，十勝地方で母乳のダイオキシン濃度を調査した結果によりますと，日本の中では低い方であったと報告されております。
　このような状況の中で，厚生省では，人に対する健康影響の懸念に適切に対処するために，厚生省生活衛生局長の私的検討会として，内分泌攪乱化学物質の健康影響に関する検討会をことし４月に開催し，今秋を目途に内分泌攪乱物質の作用や評価方法などについて検討を進め，必要な措置を講じることとしております。
　環境庁においても，ことし５月に，現時点での環境ホルモン問題についての基本的な考え方や，今後進めていくべき具体的な対応方針をまとめた「環境ホルモン戦略計画ＳＰＥＥＤ '98」を発表し，今後の行政的な措置のあり方について検討していくこととしております。
　また，各自治体においても，これらの環境ホルモンの人に対する汚染状況を把握するため，例えば埼玉県所沢市では，母乳，毛髪，血液に含まれているダイオキシン類の濃度の調査を実施しているとのことであります。
　北海道では，道民の不安解消のために，道内で製造されている牛乳についてダイオキシン類の検査を実施したほか，この５月には，学識者による化学物質環境保全対策検討委員会を設置して環境ホルモン対策に本格的に乗り出し，環境庁の緊急調査への協力などを行うこととしております。さらに，関係各部の連携を緊密にするために，庁内に環境ホルモン対策部会を設けたとのことであります。
　このようなダイオキシンの問題や環境ホルモン問題という地球環境問題を改善・解決していくためには，最大の被害者が最大の加害者という側面もありますので，私たちの日常生活がさまざまな形で環境に影響を与えていることを自覚して，家庭，地域，企業などあらゆる場において，私たち一人一人が環境保全のための取り組みを実践していかなければならないと考えます。
　そこで，この環境ホルモンに関して２点お伺いいたします。
　１点目は，環境ホルモンは人の健康や生態系に極めて大きな影響を与えるものとして社会的な問題となってきており，市民は大きな不安を抱いているところであります。しかし，先ほど述べましたインスタント食品の容器のスチレンダイマー等については，通常，飲食する状態では溶け出ないとか，あるいは，ごみ焼却場の，生乳のダイオキシンについて言えば，消費者は生乳をそのまま飲むわけではなく，むやみに不安を抱く必要はないとの見解もあります。このように環境ホルモンは未解明な部分が数多く残されておりますが，こうした状況に対して，市長としてどのように認識しているのかお伺いいたします。
　２点目は，環境ホルモンに対する対策についてであります。
　市民は，環境ホルモンに関して大きな不安を感じているところであります。例えば，母乳で育てることにつきまして，従来から，栄養や感染予防，母と子の精神的きずななどの点から広く推奨されてきたところであり，先日，報道されました乳幼児突然死症候群を予防する因子として勧められているにもかかわらず，ダイオキシンを心配する母親の間からは，本当に母乳を与えてよいのか，戸惑いの声が聞かれます。
　そこで，このような声にこたえるためにも，札幌市では，環境ホルモンに対するさまざまな不安を解消するため，これまでどのような対策を講じてきたのか，また，今後どのような対策を講じていくのかについてお伺いします。
　次に，博物館建設計画についてお伺いします。
　札幌市では，平成８年に博物館基本構想を策定し，「北・その自然と人」を基本テーマとする自然系の総合博物館の建設を目指して，現在，計画案づくりが進められていると伺っております。また，昨年来取り組まれている事業再評価プログラムにおいて，基本計画の策定年次などについて一部繰り延べいたしましたが，博物館建設の必要性については再確認をされ，資料収集や市民の体験学習会などのソフト事業を先行的に実施することとされております。
　昨今の経済社会情勢は大変厳しく，また，次代を担う青少年を取り巻く家庭，学校，地域のあり方が，マスコミを初めさまざまな場面で大きく取り上げられておりますが，私は，このようなときこそ，市民，とりわけ子供たちが，豊かな自然や悠久の歴史を見詰め直し，ふるさと札幌への思いを深める場として博物館を建設することは大変意義深いと考えております。ぜひとも，しっかりとした計画のもとで進めてほしいと願うものであります。
　特に，最近の博物館には，単なる資料の展示といった機能だけではなく，子供から高齢者まで，世代を超えて魅力のある楽しい学習の場となることが求められてきております。子供たちの成長とともに，新たな知的好奇心がかき立てられたり，訪れるたびに新しい発見のある充実した内容であれば，多くの市民が集い，学習し，交流する生き生きとした博物館になるものと思います。また，そのような博物館ができることを心から期待いたします。
　そして，そのためには，計画づくりを進める上でさまざまな市民ニーズを把握する必要があると思いますが，市では，今般，その一環として小・中学校の教員に対するアンケート調査を実施しておりますので，その結果を参考にしながら，博物館建設に取り組む市長のお考えについてお伺いいたします。
　アンケート調査の内容を拝見しますと，ふだん，子供たちを博物館などの社会教育施設に引率する機会の多い教員の中にも，本市に博物館建設計画のあることが，残念ながらまだ十分に周知されておりません。これからは，あらゆる機会に，計画づくりを進めていることをＰＲしていく必要があると思うのであります。
　さて，さきのアンケート調査によりますと，教員の方々から，「学校教育の一環として博物館見学の機会をふやしていきたい」，また「子供たちが楽しみながら学べる多様な体験学習を実施してほしい」，さらには「団体利用を想定した各種設備の充実」などの要望が上がっております。
　まず，質問の第１点目として，今後の計画の策定に当たって，それらの声をどのように反映させていくお考えなのかお尋ねいたします。
　また，博物館づくりは，単に器をつくればそれで足りるということではなく，これからの時代は，市民が興味を持って楽しく参加できるソフト事業を重視した運営が求められてくるものと考えられます。特に，子供たちをめぐる教育環境は大きく変化してきており，一人一人の子供がゆとりのある生活の中で個性を発揮し，豊かな感性や社会性，創造性を培うことを目的に，2002年にも学校週５日制の完全実施が予定されております。子供たちが，せっかくふえた自由時間をテレビゲームや遊興施設で漫然と過ごすことのないように，さまざまな活動や体験の機会を拡充させていく必要があると思います。
　そのような意味からも，家族や友人たちとともに，楽しみながら自然や歴史に触れることを通して，人と自然のあり方や地球規模の広い視野で物事を考える場として，博物館の役割はますます大きくなってくるものと思います。このことは，今回のアンケート調査においても，学校の学習内容に対応した展示内容などを求める声とともに，学校週５日制の導入に伴う自然体験，生活体験の場としての役割に期待する声が多くなっております。
　そこで，質問の２点目でありますが，このように地域社会において心豊かな子供たちをはぐくむ上で大切な役割を果たす博物館が，その機能を十分に発揮し，子供たちに活用されるためには，学校教育との密接な連携が不可欠であると考えるのでありますが，今後の計画づくりの過程や実際に施設が完成した段階において，どのような連携を図ろうとされているのかお伺いいたします。
　一方，本格的な生涯学習時代の到来を迎えた今日，市民の知的な関心のレベルも大きく向上しております。それと相まって，博物館に対する期待や要望も多様化・高度化してくることが想像されます。特に，ふるさと札幌について楽しく学ぶことを通じて，地域との連帯感を醸成し，社会参加活動を促進する観点からも，博物館の活動には大きな期待が寄せられているところであります。
　したがいまして，計画を推進するに当たって，今回アンケートを実施した小・中学校の教員にとどまらず，広く市民各界各層の博物館に対する期待や要望を的確に把握する必要があると考えますが，質問の３点目として，今後，どのような方法で市民の意見に耳を傾け，それを計画づくりに反映し，生涯学習の重要な拠点施設としての博物館づくりに生かしていくお考えなのかお尋ねいたします。
　次に，国際的なスポーツイベントの招致についてお伺いいたします。
　まず，１点目は，ノルディックスキー世界選手権大会の招致結果についてであります。
　去る５月21日，チェコのプラハで開催された国際スキー連盟総会の理事会において，2003年大会の開催地として，札幌市を初め４都市が立候補しておりましたが，投票の結果，イタリアのバルディフィエメ市が開催地に決定されたところであります。この間，招致団としてプラハ市の国際スキー連盟総会に出席され招致活動をされた市長を初め，全日本スキー連盟，道・札幌スキー連盟の皆様方のご労苦に対して，ここに改めて深く敬意を表するものであります。
　全日本スキー連盟では，ノルディックスキー世界選手権大会を札幌に招致するために，1993年，2001年，そして今回の2003年と過去３回立候補してきたところでありますが，さきの文教委員会での報告によりますと，前回の経験を踏まえて，今回はさらに積極的な招致活動を続けられ，また，施設や運営面，あるいは国際大会の開催実績等で各国のスキー連盟関係者からは高い評価をいただきながらも敗れたということは，大変残念な結果となったわけであります。
　そこで，質問でありますが，今回のノルディックスキー世界選手権大会の招致結果について，市長はどのようなお考えをお持ちになったのかお伺いします。
　２点目は，国際的スポーツイベントの招致に対する基本的な姿勢についてであります。
　去る２月に開催された長野オリンピック冬季大会では，選手の大活躍が多くの市民に感動を与え，過日，道内各地で開催されたパレードには沿道に多くの市民が詰めかけ，本市におきましても，メダリストと市民の触れ合いパレードを開催し，ジャンプやフリースタイル競技で大活躍をした金メダリスト５人の選手や選手団のパレードが行われました。新聞やテレビの報道によりますと，主催者の予想をはるかに超える10万人の市民が集まり，熱い声援を送ったとのことであります。
　こうしたことをお聞きしながら，スポーツとは，見る側にとっても何とすばらしい感動と勇気を与えてくれるものかと，改めてスポーツは世界普遍の文化と言われるゆえんであると痛感したのは私だけではないと思います。
　本市は，1972年にアジア地域で初めて第11回オリンピック冬季大会を開催し，以後，２度の冬季アジア大会，ユニバーシアード冬季大会，ＦＩＳワールドカップ大会など多くの国際スポーツ大会を開催する一方，北方圏交流を基本とした国際交流を拡充しながら，アジア・太平洋地域とも結ぶノーザン・クロス構想を推進するため，姉妹都市交流のほか，北方都市市長会議，国際見本市，ＰＭＦの開催など，北方圏の拠点都市にふさわしい国際的なコンベンションも積極的に展開しているところであります。
　また，今後，開催を予定しているスポーツの国際大会は，本年11月にバレーボール男子世界選手権大会，12月にＮＨＫ杯国際フィギュアスケート競技会が開催され，さらには，21世紀の幕あけには，日本と韓国で共同開催される2002年ワールドカップサッカー大会の会場として決定されているところであります。
　こうした国際大会を積極的に招致することは，本市のスポーツ振興や国際交流の推進に大きく寄与するばかりではなく，特に，次代を担う青少年に対して，スポーツ文化を通じて大きな夢と希望を与える絶好の機会であるとともに，青少年の健全育成に資するものと考えるわけであります。
　過去に，本市の都市基盤整備が札幌オリンピック冬季大会を契機に飛躍的に進み，今日の国際都市さっぽろの礎になったことを例に挙げるまでもなく，市民生活，経済効果の面においても大きな波及効果をもたらすなど，本市の将来にとって，このように大きな国際大会を招致，開催することは，さまざまな効果を期待することができると考えるのであります。
　そこで，質問でありますが，私は，国際都市にふさわしい国内外のスポーツイベントを積極的に招致し，継続的に開催することが必要と考えておりますが，市長は今後どのような基本姿勢で臨まれるのかお伺いいたします。
　最後に，清田区の諸問題についてお伺いします。
　初めに，平岡公園についてでありますが，ことしの春の訪れは例年に比べ非常に早く，清田区の平岡公園の梅も４月25日に開花が確認され，花の満開が５月の連休と重なり，晴天となった４日，５日には１日に４万人を超える利用があり，梅園の開園期間である４月26日から５月11日までの入園者は約20万 4,000人と聞いております。また，この期間の駐車台数は，合計で約５万 7,700台，４日，５日については１日に１万台を超えた利用があったと聞いております。これは，この梅園が皆さんに知られたことや，ことしのゴールデンウイークが連続しなかったこと，低迷が続いている景気の中で，いわゆる安く・近く・短目の行楽により，来園者がふえたものと思われます。
　この間の交通対策については，５月３日から５月17日の間に，地下鉄福住駅から12便，地下鉄大谷地駅からは13便の臨時バスを用意したとのことですし，公園周辺では，厚別中央通から入る各道路に配置するガードマンをふやし，交通整理や梅園への通行道路を制限したそうですが，大変な混雑となったと聞いております。例年ですと，花の最盛期は連休明けであり，入園者数は十四，五万人程度とのことですから，ことしは特別な数だったかとも思いますが，交通渋滞は恒例化してきております。
　さて，この解消方法について考えてみますと，駐車場は，公園全体で常設５カ所 552台，これに加え，梅の開花時期の臨時駐車場１カ所 899台の合計 1,451台とのことで，梅の開花時には当然混雑するものと思います。しかしながら，この時期以外については常設だけで十分足りていることから，最大利用日に合わせた駐車台数を確保するとなると非常に大きな面積が必要となり，気候に大きく左右されるものに貴重な緑の空間を割くことになります。
　そこで，これ以上の駐車場整備をするのではなく，公共交通機関の利用促進で解消すべきと考えます。自家用車から公共交通機関への転換は，今日的な大きい環境対策でもあります。ぜひ，強く公共交通機関の利用をＰＲするなり，増便や乗車場所をふやすなどして，自家用車を減らす方向でこの時期の交通渋滞を解消していただきたいのですが，どうお考えかお伺いいたします。
　次に，平成８年度に用地の先行取得をした地区の整備計画についてであります。
　この土地は，戦前から水田，畑作と農業が営まれてきたところであり，周辺の大規模な宅地造成の中で，一歩中に入ると昔ながらの自然や田園風景をとどめるところでありますし，三里川や公園を流れる小川があり，自然保全型で自然との触れ合いや観察ができる公園をつくるのに非常にふさわしい環境にあると思います。
　また，地元の方々からの要望も，この予定地の豊かな自然環境を守り自然の多様性に親しむことのできる公園づくり，例えば，公園内を流れる小川を利用して池をつくり，水中の生物や水辺の植物が観察できるようにすること，チョウやトンボがたくさん舞っている草原を残すこと，公園の森の中から種を集めて苗をつくり，その苗を植え，長い時間をかけて地域の人々の思いがこもる自然の森を復元することなど，親子で自然に触れ観察する場所とするとともに，みずからの手でふるさとの森づくりをしようとするものとのことです。
　既に，地域の皆さん方と話し合いをしながら計画策定の作業を進めているとのことですが，私は，計画策定だけではなく，公園の造成後についても何らかの形で参加を継続していくことのできる，いわゆるパートナーシップによる公園づくりと運営が必要と考えているところであり，ぜひその方向で進めていただきたいと思いますので，この地区の整備方針及び整備スケジュールについてお伺いします。
　次に，公園の整備に関連して，清田区にあります里塚霊園内の緑地の整備についてもお伺いします。
　ご承知のとおり，里塚霊園は，昭和40年から59年までの20カ年計画で造成されました市営霊園としては最大規模の墓地であり，緑地面積を大きくした公園式墓地が特徴となっております。緑地は霊園総面積の半分近くを占めており，私たちの祖先の霊を祭るにふさわしい墓地環境を保つと同時に，公園・緑地としての機能をあわせ持った貴重な都市空間としての役割をも担っているわけでございます。
　墓地は，静寂で荘厳，かつ美的であって，亡くなられた先人を安んじて葬ることができるような環境でなければならないと私は考えており，この緑地が，このような墓地本来の景観を保つための機能を果たしておりますほか，災害が発生した場合の広域避難場所等の役割を兼ね備えていることについても十分理解しておりますが，都市における貴重な緑地を有効活用することも重要なことであると思います。つまり，私は，これからの霊園には，霊園本来の機能とともに，市民が，参拝と同時に，散策や休息等によって安らぎが得られるような機能をも兼ね備えることが求められているのではないかと考えております。
　このことから，里塚霊園の中心部にある芝生地について，墓参に訪れる方々の単なる休憩所としての利用だけではなく，多くの市民の方々の憩いの場として積極的な活用を図るために，さらに潤いのあるものに整備を行い，ともすれば暗い印象を受けがちな墓地のイメージを明るいものに改善されるお考えはないのかお伺いいたします。
　以上で，私の質問をすべて終了いたします。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず，私から数点お答えをいたします。
　最初は，財政・金融問題における緊急経済対策についてでございます。
　第１点目の緊急経済対策の方針でありますが，本市は，本年度の当初予算におきましても，中小企業金融制度の拡充を初め，公共事業の単独分の縮減率緩和を図るなど，地域経済に対してできる限り配慮してきたところであります。しかしながら，個人消費の低迷が続き，雇用情勢も厳しさが増してくるなど，依然として景気の現状は深刻であります。
　本市では，このような状況を踏まえ，地域経済が一刻も早く回復軌道に乗れるように，今般の中小企業信用保険法の改正を受けて，中小企業金融制度のさらなる拡充や工事の早期発注などの措置を講じてきているところでありますが，予算面では，さきに決定をされました国の総合経済対策に呼応し，補助事業と地方財政措置の積極的な活用を図ることによって，緊急の経済対策として過去最大規模の補正予算を編成したところであります。
　第２点目の公共事業の基本的考え方であります。
　21世紀を見据えた豊かで活力のある地域社会の構築に向けまして，真に必要となる社会資本等の整備を図る観点から，福祉や環境など七つの施策に重点を置いたところであります。すなわち，高齢化社会に向けた施設整備や情報化時代への対応，環境対策の推進，緊急的な対応が求められている防災対策や教育施策等の充実，さらには，産業の振興や都市基盤の整備等を着実に図るものであります。
　さらに，事業量の観点から申し上げますと，補助事業につきましては，北海道経済への重点配分を行う国の方針に対応して，現在見込まれる事業についてその全額を計上し，また単独事業につきましては，市民生活に密着した事業を中心に，その必要性や緊急性を勘案しながら，可能な限りの計画事業等の前倒しや追加を行ったものであります。このことによりまして，普通建設事業全体では 2,451億円，対前年度比 8.1％の増となり，過去最大であった平成８年度に匹敵する事業量を確保したものであります。
　第３点目は，市債の数値目標と緊急経済対策の兼ね合いについてであります。
　行財政改革は，新しい時代に対応できる行政の再構築を図ろうとするものでありますが，このうち市債抑制の数値目標は，将来に過大な負担を招かないための中長期の目標として設定したものであります。一方，今回の緊急経済対策における市債発行は，一段と厳しさを増している地域経済の現状を踏まえた緊急の措置であり，また，経済対策に伴い発行される地方債につきましては，国の総合経済対策の中で特例的な財政措置がなされているところでもあります。
　以上のことを総合的に勘案しまして，今般の対策にかかわる市債の発行につきましては，数値目標とは別の取り扱いといたしますが，行財政改革推進の基本姿勢は，今後とも変わるものではありません。
　次に，財政・金融問題における指定金融機関等についてであります。
　ご承知のとおり，去る５月26日に，北海道拓殖銀行と北洋銀行において営業譲渡契約が締結されました。営業譲渡後の北洋銀行は，資金量や店舗数などにおいて道内ではトップの地位を占める金融機関となり，あわせて，北海道拓殖銀行から指定金融機関としてのノウハウの引き継ぎを受けると伺っております。
　今後，両行においては，株主総会や金融監督庁の検査など，営業譲渡に向けた法的手続が必要であると認識しておりますので，本市の新たな指定金融機関の指定に当たりましては，これらの営業譲渡の内容，法的手続の動向などを見きわめながら，しかるべき時期に議会にもお諮りをしなければならないものと考えているところであります。
　また，企業会計のメーンバンク，すなわち出納取り扱い金融機関につきましては，ご指摘にもございました道内金融情勢の大きな変化といったことも踏まえて，市全体として，公金の出納管理や資金調達などが一つの金融機関に大きく偏らないようにする観点から，見直しを行うのが適当であろうと考えております。
　次は，乳幼児にかかわる問題についてでございます。
　１点目の保育所に通う病気回復期の児童を対象とした乳幼児健康支援デイサービス事業の推進についてでありますが，ご指摘のとおり，昨年実施をいたしました調査で明らかなように，この事業の必要性につきましては認識をいたしております。したがいまして，実施形態や施設の条件など諸課題がございますが，今後，保育園における医療の専門家で構成をされております本市の保育園医研究会のご意見等をいただきながら検討してまいりたいと考えております。
　２点目の乳幼児医療費助成制度の通院対象年齢の拡大についてでございますが，この制度は北海道の補助対象事業でありまして，本市におきましては，これまで，広域的医療助成の視点から，道の補助条件との調和を図りながら本事業を実施してきているところであります。しかしながら，事業開始後，既に25年経過をし，この間，予想を超えた少子高齢化を初め，社会経済情勢に大きく変化が生じてきておりますので，本制度のあり方については道と十分協議をしてまいりたいと考えております。
　次に，環境ホルモン問題についてであります。
　１点目のこの問題の認識についてでございますが，我が国を含めて，世界的にも調査研究の緒についたばかりでありまして，不明な点が数多く残されている問題ではありますが，地球環境や生態系にとりまして極めて懸念される問題であると考えております。
　２点目の市民の不安を解消するための対策についてでありますが，市民の皆さんに環境ホルモンに関する国やＷＨＯなどからの情報を速やかに広報誌等でお知らせするとともに，特に母乳については，各区の保健センターで乳幼児健診等の相談の機会をとらえ，的確な情報提供を行い，不安解消に努めているところであります。
　今後につきましては，現在，国においてもこの問題に対しまして確たる方向性が示されていないことから，本市としては，去る５月に設置をいたしました庁内の関係部から成る内分泌かく乱化学物質対策連絡会議を中心に，市民への適切な情報の提供に努めるなど，積極的に対応してまいりたいと考えております。
　次は，国際的なスポーツイベントの招致についてお答えをいたします。
　１点目の2003年ノルディックスキー世界選手権大会の招致結果についてであります。
　このたびの招致に当たりましては，過去２回の経験を踏まえまして，スキー連盟を中心とする招致委員会が，理事国等に対する事前の情報収集やＰＲ活動など，積極的な招致活動を展開してまいりましたが，結果的には予想以上の大差で敗れ，大変残念に思っているところであります。
　今後，詳細な分析を待たなければなりませんが，ノルディックスキーの分野は，ヨーロッパ圏，特に北欧の歴史と伝統が各国の意識の中に深く浸透しており，その意識の壁を破ることが困難であったこと，また，本大会において放映権を有するヨーロッパ放送連合のマーケティング戦略の影響が強かったものと推察されるところであります。
　したがいまして，こうした国際的な大会の招致に当たりましては，歴史的な背景，地理的な特性，経済社会の動向等，極めて複雑な要素について十分な調査・分析を行い，最も効果的な招致活動を進めることが必要であると実感したところであります。
　次に，２点目の国際的スポーツイベントの招致に対する基本的な姿勢についてでありますが，本市の標榜しております国際都市さっぽろの一層の推進を図るために，今後も大きな国際大会を招致し，継続的に開催することが，市民のスポーツ振興を推進するとともに，本市の活性化と国際都市としての地位を高める上で効果的なことであると考えております。
　しかし，国際的なスポーツ大会の招致に当たっては，芸術文化，経済，学術交流など，コンベンション施策全体の中で位置づけをし，その諸条件について十分調査研究を行いながら展開を図っていかなければならない，このように考えております。
　私からは，以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　清田区の諸問題につきまして，私からお答えいたします。
　１点目の平岡公園についてでございますが，まず，梅の開花期における交通対策につきましては，ご指摘のように，公共交通の利用をより一層促進することとし，そのための事前のＰＲを積極的に行うとともに，臨時便の増発や経路の改善等につきましても，関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。
　次に，新たに取得した区域の整備方針についてであります。
　現在，地域の皆さんの参加を得て計画策定を進めておりますが，基本的には，三里川沿いの河畔林の拡充など自然の復元と保全を図るとともに，農業跡地の特性を生かした景観づくりにも配慮してまいる考えでございます。
　なお，整備期間につきましては，平成11年から平成13年までの３カ年を予定しておりますが，地域の皆さんには，計画策定だけではなく，造成，維持管理の段階でも参加していただく予定でございます。
　次に，２点目の里塚霊園内の緑地帯の整備についてでございます。
　この緑地帯は，現在，主に墓参者の休憩所として利用されておりますが，ご指摘のように，貴重な都市空間の役割をより発揮するため，墓地本来の機能を損なわない範囲において，花壇の設置やベンチ等の増設など，多くの市民の方々の憩いの場として利用していただけるよう，さらに整備に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　大長助役。

◎助役（大長記興君）　母子総合保健医療対策と精神障害者の医療等につきまして，私から答弁を申し上げます。
　１点目の周産期医療体制の整備についてでございますが，高齢化社会を支える子供たちが心身ともに健やかに生まれ育つための環境づくりは，少子化対策の一つとして極めて重要な課題であります。
　現在，この問題につきましては，今後の対策も含めて，北海道周産期医療協議会におきまして継続審議中でありますので，その動向等を見据えた上で，本市としての役割を十分検討してまいりたいと考えております。
　２点目の母子保健対策についてでありますが，妊娠，出産から乳幼児期に至るまでの母と子の健康を守るために，保健センターが地域の身近な相談窓口として，健康診査，健康相談，訪問指導などを通じて，疾病の予防や育児指導を実施しております。
　今後につきましても，これらの事業の強化に努めるほか，少子化や核家族化など，社会環境
の変化を背景とした新しい母子保健の課題に対しましても，きめ細かに対応できますよう，母子保健対策の体系的・総合的な推進に努めてまいりたいと考えております。
　次は，精神障害者の医療と福祉についてであります。
　１点目のこれからの精神病院の運営のあり方についてでありますが，本来的には，病院運営はその設置責任者の裁量にゆだねられ，自主的・自律的に運営されるべきものと考えております。
　しかし，精神障害者を取り巻く社会的あるいは法制度的環境の変化に伴いまして，例えば精神科クリニックや療養病棟の増加など，精神医療もさまざまな変化が既に起こっており，さらに変化することが予想されます。
　平成７年に発表されました障害者プランにありますように，医学的リハビリテーションによる障害者の社会復帰，地域生活を促進する精神科デイケアなどは，今後の精神医療のあり方に重要な意味を持つものと考えておりますし，本市内の精神病院におきましても，そうした傾向が示されているところでございます。
　２点目の静療院の役割についてでありますが，平成６年度に老人性痴呆疾患センターを整備し，その役割である専門医療相談や救急時の対応，あるいは外部保健医療・福祉関係者への技術援助等を具体化することによって，本市の老人性痴呆疾患患者等の保健医療・福祉サービスの向上を図るべく考えております。
　また，従来から，看護学生や臨床心理，福祉関係の学生の実習受け入れを積極的に行っており，一般精神医療の精神科医初期研修の場として，さらには，痴呆性疾患や児童・青年精神医療など専門分野の医師研修を行うなど，研修・研究の場としても一定の役割を果たしております。
　また，ご質問のありました体制の整備につきましては，今後，国，道，他の医療機関との連携協力の中で，その役割分担を考慮しつつ研究してまいりたいと考えております。
　３点目の障害者の活動拠点の整備に係る協議についてでありますが，ご指摘のような施設の設置，再整備につきましては，時代の要請に適正に応ずるべきものであると考えております。特に，これからの施設は地域福祉の拠点となることが期待されておりますことから，その整備等に当たりましては，地域住民の方々の十分なご理解をいただくよう，関係部局の密接な連携，協議の上で進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　千葉助役。

◎助役（千葉瑞穂君）　博物館建設計画についてお答えいたします。
　第１点目の小・中学校教員の要望等についてでありますが，さきのアンケートにありました多様な体験学習や団体利用のできる施設を用意してほしい等の声は，市政モニター調査でも上がっておりますことから，現在，学識経験者などから成る博物館建設準備委員会におきまして，今年度末をめどに取りまとめが行われております博物館基本計画案に反映されるものと考えております。
　次に，第２点目の博物館と学校教育との連携についてでありますが，子供たちに命のとうとさや他人への思いやり，自然を愛する心などをはぐくむ面からも，学校と博物館など社会教育施設の連携は不可欠なものであると認識いたしております。
　具体的な連携につきましては，教員の助言や協力を得ながら，カリキュラムに沿った博物館の利用や学校への資料の貸し出しなどのほか，学校を巡回して，展示や講習などを行う移動博物館，さらには教員の研修や学習情報の相互提供などについて検討してまいりたいと考えております。
　次に，第３点目の市民の要望等の把握と博物館づくりについてでありますが，博物館建設に当たりましては，これまでにも，街づくりサッポロ会議の提言や市民懇談会，市民約１万 2,000人を対象とした市政モニター調査，そして今回の教員 1,700人を対象としたアンケート調査などにより，そのニーズ把握に努めてまいりました。今後は，テーマを具体的に絞ったシンポジウムの開催や，インターネットのホームページを通じた双方向の情報交換等を行うことにより，一層きめ細かな意見，要望などの把握に努め，計画の推進に反映させてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　山教育長。

◎教育長（山恒雄君）　心の教室の整備について，私からお答えを申し上げます。
　１点目の心の教室整備の概要についてでありますが，この事業は，議員ご指摘のように，文部大臣が行った緊急アピールを踏まえ，平成10年度総合経済対策の一環として，文部省が心の教育関連施策として打ち出したものでございます。その中で，今年度は，全国の公立中学校 8,000校に心の教室相談員を配置し， 2,000校に専用スペースを整備する計画が示されております。
　この事業では，中学校に対し，生徒が学校の先生や保護者には話しにくい心の悩みや人間関係の不安等を気軽に話すことができる第三者的な相談員を配置するとともに，余裕教室を活用し，自由な語らいや相談ができる専用の場を整備することとなっております。いわば，ソフトとハードの両面から中学生の心のケアを図ろうとする事業でございます。
　２点目の教育委員会の取り組みについてでありますが，教育委員会といたしましては，この事業を積極的に活用すべく，このたびの補正予算に計上し，ご審議を賜る予定でございますが，内容につきましては，ソフト部分である相談員を，市立96中学校から４学級未満の学校と既にスクールカウンセラーの配置を受けている学校を除きます86校に配置することを想定いたしております。
　また，専用スペースにつきましては，今年度は35校を対象とし，残りの学校については余裕教室等の推移を見ながら整備していくことを考えております。
　具体的な内容につきましては，今後，教育委員会内部で十分検討し，教職員や保護者，識者等の意見を聞きながら，事業の趣旨が生きるよう運用方針等を定めてまいりたいと考えております。また，この事業を通して家庭，学校，地域社会の連携が深まり，あわせて，本来の心の教育の推進が図られますよう努力をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　ここで，およそ30分間休憩いたします。

○副議長（富田新一君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。
　小野正美君。
　（小野正美君登壇・拍手）

◆小野正美君　私は，民主党議員会を代表して，今定例会に上程された諸議案並びに当面する市政の課題について質問をいたします。
　ちょうど２年前，私は，本市議会議員として初の代表質問を行ったわけでありますが，当時と比べ，市民生活をめぐる環境は一段と厳しさを増しております。すなわち，戦後最悪の不況下で，橋本政権の経済政策の失敗と迷走（ダッチロール）によって，本市の行政と市民生活は大きく翻弄され，地域経済は深刻な事態に陥っているのであります。時，まさしく参議院選挙を目前にしております。私どもは，こうした橋本政権の政治責任を厳しく追及し，政権交代を可能にする政治勢力の結集を進め，新たな民主党を立ち上げました。
　今日，繰り返される核実験と核戦争の危機，環境ホルモンや地球環境破壊の深刻化などを考えるとき，人類は破滅の道を歩んでいるかのように思えるのであります。それだけに，政治の責任は重大であり，改めて初心に返り，本格的な少子高齢社会となる21世紀の初頭までに，ゆとりと豊かさの中で人々の個性と活力が生きる社会を目指すものであります。
　私は，こうした未来に責任を持つ立場から，提言を含めながら，以下，順次質問をしてまいります。
　まず，最初に，財政問題についてお伺いをいたします。
　政府は，昨年，98年度の予算編成に当たって，国，地方を通じて 470兆円に上る借金体質からの脱却のため，財政構造改革指針を定め，これに基づき，公共事業 7.8％縮減や一般歳出の抑制を行い，歳入では特別減税を見送るなど，2003年までの財政健全化を目指すこととしました。しかしながら，景気は，バブル崩壊で低迷が続く中，97年４月の消費税率引き上げや医療保険制度の改正によって内需は一層冷え込むとともに，金融機関の破綻や大企業の倒産が続発，株価の低迷や円安の進行もあって，今日，最悪の状態に陥っています。
　５月29日，総務庁の発表によると，４月の失業率はついに 4.1％となり，３カ月連続して過去最悪を更新，完全失業者も 290万人余を記録しています。特に，北海道や本市の経済は，官依存体質が強く，公共事業縮減の影響をもろに受ける形となり，本道の失業率は 4.7％で全国平均を大きく上回り，有効求人倍率も，３月の0.39倍から，４月は0.33倍と一段と悪化しています。
　こうした現状に，なすすべを知らない橋本政権に対して国の内外で批判の声が高まり，政府は，98年度予算案審議の途中から補正予算問題に着手せざるを得ない事態となりました。これは，橋本政権が，景気判断を誤り，打つべき景気対策のタイミングを失い，日本経済を最悪の事態に陥れたものであり，その責任は極めて重大であります。
　我々民主党は，こうした事態を早い段階から予測し，内需の拡大には大幅で恒久的な所得税，法人税の減税を行うとともに，公共事業にあっては，従来型のゼネコン優先の事業を見直し，21世紀に備えた福祉や環境を重点とする公共事業の実施を求めてきたところであります。
　こうした経緯を経て，この４月末，政府は，事業規模総額16兆円強，いわゆる真水で12.3兆円の総合経済対策を打ち出しました。その内容は，社会資本整備 7.7兆円，減税 4.6兆円，その他４兆円余りとなっています。また，公共投資10兆円のうち，国による社会資本整備が６兆円，地方単独事業は 1.5兆円と，これまでの経済対策と比較しても最大規模であることが認められます。
　しかしながら，これらの対策がどれだけの効果をもたらすのか，また，地方自治体にこれらを消化するだけの余力があるのかどうかなど，多くの課題があることも事実であります。ともあれ，こうした政府の施策を受けて本市の補正予算も組まれたわけでありますが，このたびの補正にかかわって，以下，数点お伺いをいたします。
　第１点目は，緊急経済対策における追加事業，とりわけ単独事業についてであります。
　98年度当初予算は，内外の経済状況が厳しくなる中，将来に向けて行政改革の推進を図る一方，景気にも配慮するという工夫がなされた予算編成でありました。今回，新年度に入って間もないこの時期に，経済対策で過去最大規模の補正予算を組むということは，厳しい本市の財政状況の中，地域経済浮揚に向けて相当思い切った措置であり，一定の評価はできるわけでありますが，問題は，その内容であります。
　３年後には21世紀を迎え，新しい時代の扉が開かれます。そのときに必要な投資は何なのかを真剣に考えた場合，従来型の土木事業ではむだが多く，少子高齢社会に対応した福祉関連事業や，地域社会をリードする情報通信，環境・エネルギー，教育や住環境整備などが，当然，優先されるべきではないでしょうか。国の総合経済対策の中でも，このような新しい視点が取り入れられているようですが，実際には，道路や河川，下水道といった従来型の土木工事を中心とする公共事業依存体質から脱皮されていません。
　そこで，質問ですが，各自治体が独自に事業を選択する地方単独事業は，総合経済対策において全国ベースで１兆 5,000億円となっておりますが，本市では，どのような方針で単独事業の追加を行い，また，その事業量はどの程度になるのか，明らかにしていただきたいのであります。
　２点目は，緊急経済対策に伴う市債発行の後年度負担についてであります。
　これほどの大規模な補正予算を編成され，特に単独事業については市債が主な財源となることから，追加された市債は 208億円に上っています。これについて，市長は，今般の緊急経済対策にかかわる市債は，市債抑制の数値目標とは別に，緊急避難的な取り扱いとすることを明らかにされていますが，この追加発行額は98年度の当初予算計上額の22％に相当し，厳しい財政状況が続く本市にとって，後年次，大きな財政負担となってはね返ってこないのか，極めて心配であります。
　そこで，今回の市債計上の内容と，後年度の償還に際してどの程度の財政措置があるのか，明らかにしていただきたいのであります。
　また，事業の発注時期についてでありますが，今回の補正予算を効果あらしめるためには迅速な発注を行う必要があろうかと思いますが，その点についての見解を伺います。
　次に，人類の未来に重大な問題を投げかけている環境ホルモンの問題についてお伺いをいたします。
　最近，環境ホルモンという言葉が頻繁にマスメディアに登場するようになりました。正式には，外因性内分泌攪乱化学物質と呼ばれるものであります。この環境ホルモンは，これまで日本では，60年代以降の公害というとらえ方の中で問題視され，特定企業対少数の被害者という次元での展開であったものと理解されます。
　しかし，1962年，レイチェル・カーソンの著書「沈黙の春」の自然観，生命観を一つの契機として，生態系の問題としてとらえられるようになりました。その後，96年，コルボーンらの著書「奪われし未来」によって，地球規模のより根源的な人類の生態系に重大な悪影響を及ぼすものとして，世界の人々に衝撃を与えたものであります。
　環境ホルモンの疑いのある物質は，現在のところは，ダイオキシンを初めとして約70種類挙げられており，今後，研究が進めば，さらにふえるものと思われます。
　そして，この物質は，女性ホルモン様の作用を起こし，動物の雄を雌化する働きをすることで知られています。過去には，60年代にベトナム戦争中，ダイオキシンを含む枯れ葉剤が東南アジアに広く散布され，その後，催奇形性やさまざまな後遺症があらわれることが確認され，また，76年，イタリアのセベソで起きた化学工場爆発により，その後，長期にわたり生態系への異常が数多く報告されています。日本では，トリブチルスズにより，巻き貝の一種イボニシの雌が雄化することも観察されています。
　このうち，ダイオキシンには 210種類の異性体が確認されており，中でも２・３・７・８ダイオキシンという異性体，これは，一つには最強の毒性を有する化学物質であること，二つには環境中の分布が広範囲であること，このため，最大の関心と注意を払う必要があります。しかも，ダイオキシンは，我々の日常生活や産業活動の中で生み出される廃棄物の焼却過程で多く発生するため，ごく身近に存在し，猛毒の上，生殖機能を攪乱するゆえに，事は深刻であると言わなければなりません。
　この６月３日，ＷＨＯ（世界保健機構）は，ダイオキシン類の耐容１日摂取量について，体重１キロ当たり10ピコグラムと設定していた基準値を１ないし４ピコグラムとすることを決めました。これは，現行の基準が発がん性や慢性毒性の観点から設定されていたわけですが，より少量で起こる環境ホルモン作用を考慮して，より厳しい基準値が定められたものであり，それでなくても立ちおくれている日本の対応の見直しが迫られるのは必至であります。
　この間，我が国のダイオキシンに対する取り組みは極めて不十分であり，既に厳しい規制を行っている欧米諸国との比較では，環境後進国となってしまいました。97年８月に至り，ようやく，厚生省は，焼却炉の排出ガス中のダイオキシン濃度を，本市清掃工場レベルの既設炉については，2002年の12月以降，排出ガス１立方メートル当たり１ナノグラム，新設炉は0. 1ナノグラムを排出基準値として，廃棄物処理法施行規則を改正しました。同じく８月には，環境庁が，ダイオキシンを有害大気汚染物質の優先取り組み物質から指定物質に格上げをし，新たな排出基準を設定，さらに，地方の任務を重くして，大気環境中の濃度測定を可能なところから実施し公表するよう求めています。
　これを受けて，本市は，今年度，市内の東区，豊平区，南区及び西区の４カ所で，春，夏，秋，冬の４回測定を行うと伺っています。
　また，最近は，マスコミで環境ホルモン問題が取り上げられない日はない状況となっています。既に問題とされてきた巻き貝イボニシの雌の雄化，母乳やごみ焼却場近くの牧場で集荷された牛乳から検出されたダイオキシン，高濃度のダイオキシンが隠ぺいされてきた大阪能勢町，茨城では血液中から高濃度のダイオキシンが検出された等々であります。薬害エイズを初め，過去における企業や行政に対する不信感，また最近のさまざまな問題は，市民の不信感を増幅させるのに十分であります。このため，市民の，環境ホルモン，とりわけダイオキシンへの関心は急速に高まっており，健康や人類の未来に対する不安が充満しつつあると思います。
　そこで，私は，ダイオキシンを含む環境ホルモン対策について，本市の対応を伺いたいのであります。
　その第１は，本市の清掃工場におけるダイオキシン抑制対策であります。
　今年３月公表された本市清掃工場のダイオキシン測定結果によれば，10カ所の焼却炉のうち６カ所で昨年の結果を上回る測定値となっております。特に厚別２号炉は，昨年，排ガス１立方メートル当たり0.56ナノグラムであったものが， 1.5ナノグラムと約 2.7倍，駒岡は 1.8ナノグラムが 3.3ナノグラムと 1.8倍を記録しています。これは，2002年の１ナノグラムという厚生省の基準値に照らした場合，駒岡，厚別，そして篠路の３工場でこれを超過していることになります。さらに，発寒２号炉は，94年が0.25ナノグラム，96年0.15ナノグラムであったものが，97年0.34ナノグラムと過去最悪の濃度となっており，大いに気になるところであります。
　そこで，質問でありますが，このたびの測定結果をどのようにとらえているのか，また，2002年に，各工場が果たして焼却管理や薬剤噴霧などの方法によって基準値を本当に達成する見通しがあるのかどうか，見解を伺います。
　第２の質問は，ダイオキシンを初めとする環境ホルモンの検査体制についてであります。
　これらの物質の分析には，１兆分の１グラム単位のごく微量なものを測定するため，高額な精密分析機器と高度な分析技術が求められます。特にダイオキシンの測定は，このほかにも安全検査施設などが必要なため，今日，道内での検査機関がないことから道外の民間検査機関に委託をし，１カ月以上を要して検査が行われているわけですが，私は，この対策を推進するためには，公的検査機関の整備を図るなど，検査体制をもっと充実させる必要があると思うのであります。現に，横浜市では，今年度，ダイオキシンの検査・分析のために，機構分析室を整備し，専任の担当者３名を配置，市民の問い合わせに答えるほか，緊急性のある測定ニーズに対応することとしています。
　本市においては，昨年の第２回定例会の答弁で，国と連携を図りながら検査体制を検討していくとのことでしたが，この際，本市独自の検査体制の充実を図るべきと考えるのでありますが，市長の見解をお伺いいたします。
　第３の質問は，ダイオキシン類を含めた環境ホルモン対策にかかわる本市の組織・機構の充実強化についてであります。
　現行の組織から言えば，廃棄物処理に関しては清掃部，大気などへの環境影響に関しては環境保全部，人への健康影響に関しては保健衛生部と生活衛生部，検査・分析に関しては衛生研究所など，数多くの部局が関係しています。
　私は，人類の未来にかかわる根源的な問題である環境ホルモン対策については，従来のような国の指示待ち行政を排し，迅速かつ的確な本市独自の対応も必要であることから，このように担当部門が分散していることは決して好ましいことではなく，包括的な部門として情報収集や対応の一元化を図るべきではないかと考えるのでありますが，市長の見解を伺います。
　第４の質問として，緊急ではありますが，去る５月31日に報道されましたごみ埋立地の浸出水から環境ホルモンのビスフェノールＡが高濃度で検出されたことに関連して，お伺いをいたします。
　これは，国立環境研究所が全国20カ所のごみ埋立地の浸出水の中から，水１リットル中，最高１万 7,200マイクログラムのビスフェノールＡを検出されたということであります。ビスフェノールＡは，ポリカーボネート樹脂の食器などから溶出すると言われ，人間の乳腺細胞への疑似エストロゲン作用や，動物実験での発達障害が確認されている化学物質であります。したがって，本市の埋立地における浸出水についても，どういう状態になっているのか，重大な関心を持たざるを得ません。
　そこで，質問ですが，このたびの環境研究所の調査結果の中に本市分は含まれていないと伺っていますが，今後，本市の埋立地浸出水についても検査を実施する必要性があると考えるわけですが，今後の対処方について見解を示していただきたいのであります。
　次に，教育問題，児童・生徒の問題行動についてであります。
　マスコミなどで既に報道されているとおり，昨年からことしにかけて，社会を震撼させるような少年による事件が相次いで起こり，今や，青少年の問題行動は新たな局面を迎えていると指摘されています。
　警察庁の調べによると，昨年１年間に全国で補導，検挙された刑法犯少年は15万 2,825人で，前年に比べ14.4％ふえ，２年連続の増加となりました。この結果，少年人口 1,000人当たりに占める補導人員は５年連続の増加で16.1人となり，戦後第３のピークの高原期にあった1988年の16.2人以来，９年ぶりに16人台を記録いたしました。しかも，近年は，強盗などの凶悪犯，恐喝などの粗暴犯，そして覚せい剤乱用による補導が増加していること，加えて，高校生から中学生へと低年齢化が進みつつあるということです。こうしたことから，警察庁では，青少年の問題行動が戦後第４の上昇局面を迎えたとの分析を行っているのであります。
　また，北海道警察本部でも，道内で昨年１年間に刑法犯で補導された少年は，前年に比べて２割以上もふえ，その７割が中学・高校生であること，つまり，中学生が35％増，高校生が25％増，男女別では少女が46％増となっており，道内の増加率は全国平均を大きく上回り， 100人に１人が問題行動を起こした計算になると報告されています。同世代の子供を持つ親としては，他人事ではありません。
　学校では，子供たちのこのような問題行動の予防や解決に向け，これまでもさまざまな対応を行ってきており，先生方が遅い時間に家庭訪問や校区内を巡視したり，家出した子供たちを探し回っているのを，私も，実際，目にしており，そのご苦労には敬意を表するところであります。
　しかし，実態は極めて憂慮すべき状態にあることを実感しているのであります。夜遅くまで街中でたむろし，たばこを吸い，飲酒に興じ，また，無断外泊や家出が長期化し，テレクラなどを通じて不純交遊や売春などに走る例も聞いています。さきの道警の調べでも，安易なゲーム感覚の動機が目立ったこと，また，補導少年の約８割が初犯で，逮捕されて初めて大変なことをしたと気づく場合が多いことなどが報告されています。さらに，最近の事例を見ますと，日ごろの行動からは予見しがたい子供が，例えば，表面的にはおとなしく素直に見える子供が，突然，教師に対して暴力を加えるなどといった，今までは考えられなかった事件が多発しており，こうした問題行動の背景には，子供の意識と行動に質的変化を起こす数多くの要因があると考えざるを得ないのであります。
　今，大人と同様に，子供たちも目当て・目標を失っています。進学，就職，何をとっても不透明，一寸先はやみであります。子供たちは，目当てのなさに加えて，産業界が求める労働対策，雇用政策とリンクした教育の差別的多様化のもとで，競争と差別に耐え，何とかはい上がろうともがいています。そして，やがて成績という一つの価値だけで選別・分類され，判定が下されます。みずからの位置を知った子供たちの中で分化と離脱が起き，それは学びの放棄となり，集団秩序の無視，暴力化，あきらめ，性的放縦，薬物乱用，グッズを通した自己主張とその集団化，行動や服装の仲間への過度な同調などにつながっているのであります。しかし，いら立ちと不安感は解消されず，ささいなきっかけで爆発する，いわゆる普通の子供がキレルのであります。
　一方，家庭と地域社会も大変な状況に陥っています。今日，企業倒産や失業の増大，単身赴任や忙し過ぎる父親，労働法制の改悪で不安定雇用や深夜労働に駆り出される母親，こうした子供たちの生活基盤や家庭の崩壊が進行しているのであります。ここに，企業社会が地域や家庭を支配する今日の構造が浮かび上がってきます。
　私は，こうした基本的な認識を踏まえながらも，子供たちの健全育成のため，学校，地域，そして何よりも家庭の果たす役割について，いま一度考えていかなければならないと思うのであります。家族は，人間が生まれて最初に所属する集団であり，そこで培われる人間性は，その後のあらゆる教育の基礎となるものであります。最初に家庭ありきです。しつけと善悪の判断を身につけさせるなど，社会的規範の基本的な部分については家庭が役割を担うべきであります。
　しかしながら，昨今，家庭の教育力が低下し，多くの家庭で子供に社会的規範を身につけさせることなく学校教育の場に送り込まれています。さきに発表された日本青少年研究所による日本，アメリカ，中国の高校生の規範意識の調査結果を見ますと，例えば，親，先生に反抗することを「本人の自由でよい」と答えた者が，日本では８割強，アメリカ，中国は２割弱，学校のずる休みは，日本が65％，アメリカ21％，中国９％であり，さらに，売春など性を売り物にすることも日本は25％，恐喝，盗み，万引き，麻薬の使用についてさえ，約１割が「本人の自由でよい」と答えていると報告されています。
　また，最近，私は，区の少年育成指導員から，喫煙で補導した多くの子供が，家庭では黙認されている，つまり，家で吸ってもいいけど，学校や外ではだめという親，要するに，見つからないようにしなさいという親がいるとの嘆きを聞きました。さらに，親の存在感が薄く，毅然として子供に接し，子供に物を言える親が少なくなってきた，核家族，少子化で，親子や兄弟など家族間の交流が少ない，食事や就寝など生活のリズムが乱れ，基本的なしけつがなされていない，また，我が子を私有物のように考え，人権を全く無視した児童虐待の親子関係，家庭生活も少なくない等々の報告を聞いています。
　私は，こうした事例を踏まえるとき，子供の問題行動への対応は，もはや学校だけでできるものではないと考えるのであります。学校は，学校内のすべての問題を解決しようとする抱え込み意識，一面では内部秘密意識を捨て，ＰＴＡの保護者を初め，周囲の人々や関係機関に率直に相談し，共同して事に当たる姿勢に転換することが求められていると考えます。そして，この意識変革は，学校だけに求められるものではなく，むしろ家庭や地域社会全体に求められるものであります。今こそ，子供の健全育成のため，学校の果たす役割，地域社会の役割をもう一度見直すとともに，子供にかかわるすべての大人がなすべきことを自覚し，家庭での役割をしっかり果たすことが何よりも大切であると私は強く思うのであります。
　そこで，質問でありますが，１点目は，本市の児童・生徒の問題行動の現状についてどのように認識されておられるのか，また，これまで，未然防止のため，指導上，どのような点について力を入れて取り組んでこられたのかお伺いいたします。
　２点目は，児童・生徒の問題行動に対する今後の教育行政の基本的な姿勢についてでありますが，家庭や地域に向けた取り組みなど，教育長はどのように考えておられるのかお伺いをいたします。
　次に，地域における子供や家庭の子育て支援に向けた児童会館の新たな展開について質問いたします。
　本年４月から，児童会館の所管が従来の教育委員会から保健福祉局へ移行いたしました。今回の機構改革は，児童部門の一元化により，子供にかかわる施策の一層の推進を図り，子供の健全な育成と家庭の子育てを支援することを目的としたものであります。
　しかしながら，これまで述べてきたように，子供や家庭を取り巻く状況は，少子高齢化の進行や共働き家庭の増加，都市化に伴う親子関係，近隣関係の希薄化などにより，大きく変化しています。特に，家庭や地域の養育機能は弱体化が指摘されており，子育てと仕事の両立支援や子育てに不安を感じる親への援助が強く求められているのであります。
　児童会館は，子供たちの遊びの環境を提供することなどにより，子供たちの健全な育成に大きく寄与しています。児童会館では，成績や行動の評価もなく，子供たちが伸び伸び遊べる場であり，異年齢集団の中で，家庭や学校では得がたい経験を積み，社会性を身につけることが期待されているのであります。
　本市の児童会館は，他の都市に設置されている児童厚生施設である児童館と異なり，多機能で独自の運営が可能であり，地域の実情に応じた展開が期待されるものであります。
　そこで，第１点目の質問であります。
　現在，児童会館においては，地域に開かれた取り組みとして，各種のイベントや親子参加型の行事などを実施するとともに，一部では，児童会館を中心に地域触れ合い交流事業も行われ始めています。これは，身近な範囲で，小・中学校，ＰＴＡ，青少年育成委員，主任児童委員，子ども会育成者など，地域の子供にかかわる諸活動を通じた関係者が集い，その発信地としての連携機能を担っているわけであります。
　しかしながら，全体としてはまだまだ十分に機能していないと思います。児童会館の多くは，地域の人々及び活動との関係が弱く，単に子供たちの遊びの施設としての認識しか持たれていない現状にあることも否定できません。
　したがって，児童会館が地域の青少年健全育成のネットワークとしての役割を担い，学校や各種団体，委員などと有機的に連携し，有効な運営を進めていく必要があると思いますが，見解をお伺いいたします。
　また，そのためにも，地域の人々の意見や感覚を児童会館の事業に反映する取り組みが求められており，地域に理解され，地域から支えられるためにも，今後，児童会館運営委員会などを通した工夫が必要と思われますがいかがか，お伺いをいたします。
　次に，子育てのための環境整備であります。
　現在，本市においては，留守家庭児童対策事業として児童会館における児童クラブを開設しており，98年度当初には 2,500人余の児童が入会しています。
　今回の児童福祉法の一部改正に伴う子育てと仕事の両立支援の一つの施策展開として，今日的な大きな課題は，開館時間の延長問題であります。現状の開館時間が午後５時までとなっているのは，子供たちに，より安全な放課後を願いながら，帰宅時間を気にして働く保護者のニーズからは，大きくかけ離れていると言わなければなりません。これは，いたずらに子供たちの帰宅時間を延ばすというのではなく，保護者の勤務終了がおおむね午後５時であることを踏まえて，少なくとも１時間ほどの延長が望まれているわけであります。
　また，昨年度から，児童会館で子育て支援センターによるあそびのひろば，子育てサロン事業が行われているわけですが，その開催時だけでなく，いつでも，若い親と子供たちが遊びに行き，子育て相談などができる環境づくりも望まれています。
　これらの実施に当たっては，当然，現行の運営体制の充実強化が必要であり，市民ニーズに弾力的に対応する組織の改革は検討していかなければならないと考えます。また，これに対応する児童会館職員，指導員の雇用や処遇のあり方についても検討が必要です。特に，地域社会と連携して，青少年健全育成活動の中心的役割を担い，さらに，障害児を含めた子供たちに遊びを通して自立性，社会性をはぐくんでいくことなど，その専門性，継続性が強く求められてくるのであります。
　そこで，質問の２点目ですが，児童会館の開館時間の延長など，運営体制のあり方及び職員，指導員の処遇改善について，今後の基本的な考え方をお伺いいたします。
　次に，障害のある子供たちに，放課後を初めとする学校外生活を豊かなものにする立場から，児童会館における施策についてであります。
　障害のあるなしにかかわらず，子供たちの成長には，仲間との触れ合いや自由な遊びが欠かせないことは言うまでもありません。しかし，障害のある子供たちにとって，友達と遊べる放課後が保障されているとは到底言えません。学校から帰ってきても，近所に友達がいないため，自宅に閉じこもり，遊ぶ相手は母親が中心で，いつでもどこへ行くにも親がついていかなければならない。子供が成長し学年が上がるにつれて，むしろ逆に生活と活動の範囲が狭められ，家族の負担が大きくなっています。
　しかし，今日まで，障害児とその親にとって，身近にある児童会館は，遠い存在，利用できないという存在になっています。先日も，手稲区の障害児を持つ親のグループと行政側の話し合いが持たれました。障害児がもっと気軽に児童会館を利用し，親の手元から離れ，ほかの子供たちと一緒に放課後を楽しく過ごせる場となるよう，受け入れの条件整備や新たな事業の展開が強く期待されています。
　そこで，第３点目の質問として，本年度の施策としてどのような具体策を考えているのか，また，障害児を受け入れている民間学童保育所に対する助成の制度化についてどのような考えであるのか，特に今年度の具体的な措置についてお伺いをいたします。
　次に，本市の総合交通政策について，大きく２点についてお伺いをいたします。
　その第１は，札幌北部圏における新たな大量輸送機関の導入についてであります。
　今日まで，拠点地域の交通機能の向上に関しては，従前の交通施策の中で，都心部ほど大きな位置づけがなされていなかったように思われます。しかし，パーソントリップ調査の実態調査からは，都心部関連の交通よりは，むしろ郊外部の交通が大きく伸びてきていることが明らかになっており，今後は，この郊外部関連の交通は公共輸送機関で賄う交通体系を構築することが重要であります。
　昨年３月に出された第３回の道央都市圏パーソントリップ調査のマスタープランでは，将来的に大きく増加することが予想される郊外部の交通需要に対応し，あわせて，地域の拠点機能の拡充を図る意味で，石狩市と札幌市北部間の軌道系交通機関の導入と，地下鉄南北線及び東豊線の延伸が提言されているのであります。この提言されている３路線の中で，石狩市との新たな軌道系交通機関の導入については，1986年に出された第２回のパーソントリップ調査でも位置づけられていました。しかし，北海道と共同で詳細な調査を行った結果，採算性の観点から，その事業化は時期尚早との結論に達したとのことであります。
　しかし，今回の調査では，改めてその必要性がうたわれ，提言内容として，一つに，札幌北部圏と石狩市を新交通システムで結ぶ案，すなわち地下鉄東豊線・栄町駅と石狩市を結ぶ案と，二つには，ＪＲ発寒駅と石狩市を鉄道で結ぶ案，この二つの機種，二つのルート案が両論併記の形で示されているのであります。
　現在，本市では，このパーソントリップ調査の提言を受けて，大量輸送機関ネットワークの詳細な調査を実施しており，石狩市との軌道系交通機関についても，今回提言された二つの路線を含む幾つかの路線を対象に検討していると聞いております。この調査結果は，次期長期総合計画における総合交通体系の策定に反映される重要な課題と考えておりますが，そこで，この調査を進める上で数点お伺いをいたします。
　まず，この札幌北部圏の交通課題に対しては，新しい基本構想の中で示されている公共交通を軸とした都市交通ネットワークの形成の上から，軌道系交通機関導入が必要であると考えます。しかし，幾つかの路線の中から，札幌市の総合交通体系を形成する最も適した路線を選定する際には，導入路線の採算性ばかりではなく，交通環境改善の面や既存地下鉄の需要喚起の面からの検討も極めて重要であると考えます。
　そこで，この路線を選定する場合の札幌市の基本的な考え方についてお伺いをいたします。
　次に，本市としては，この調査の結果をもとに，軌道系交通機関の導入についての態度を明確にしていくことになると考えます。
　そこで，本市としては，今後どのような手続を踏んで，札幌市としての考えをまとめ，公式的な決定を行っていくのかお伺いをいたします。
　次に，大きな質問の第２として，都心部におけるトランジット・モールの形成についてお伺いをいたします。
　本市の都心エリアは，国際交流都市札幌の顔として，より高度な機能を集積するとともに，さらに，洗練された街づくりを進めることが必要であり，市民にとっても，来訪者にとっても，もっと楽しい魅力的な空間を備えた，人が主役の場所としていく必要があると思うのであります。しかし，近年，都心部の人口は減少を続けているほか，卸売業や小売業の販売額なども低下し，全市に占めるシェアは減少傾向が続いています。
　以上の点を考えると，都心に常に多くの市民や来訪者が集うような空間を備えた街づくりの視点が必要であり，それによって都心を活性化していくことが大事なのではないかと考えます。
　また，近年では，地球温暖化防止など地球環境問題が大きく取り上げられており，交通の分野においても環境を意識した積極的な取り組みが求められています。特に，自動車交通が集中する都心においては，自動車交通の削減を一層推進していくとともに，低公害バスや路面電車など，人や環境に優しい交通機関の活用を考えていかなければなりません。
　都心交通を取り巻くこのような状況を考えた場合，トランジット・モールの導入は，都心の活性化や環境の改善など，望ましい姿を実現するための手段の一つととらまえることができるのではないかと考えています。トランジット・モールは，商店街の自動車交通を排除して歩行者専用空間とし，また，空間デザインを配慮することで買い物，通行，休息が快適に行えるようにした街路空間で，この散歩道の中に路面電車やバスなどの公共交通機関を導入するものであります。
　トランジット・モールの導入については，欧米の都市において多くの事例があり，アムステルダム，ミネアポリス，デンバーやバッファローなど広く世界的に取り組まれ，都心商業地の活性化，排ガスなどの環境改善，交通混雑の解消や公共交通のサービス向上などを目的に実施されていると聞いています。これらの都市の置かれている状況や導入に至った背景はそれぞれ異なっていると思いますが，本市への適用の可能性を考えるときには，それぞれどのような特徴を有し，その効果はどのように評価されているのか，十分に検証していく必要があると考えます。
　トランジット・モールは，歩行者環境改善や交通事故の減少など，導入と同時に効果を期待できると思います。しかし，その一方で，自動車通行の際に経路を変更しなければならないなどの不便さを生じ，マイナス面や商店に対する来客の減少などの影響も懸念されます。また，どのような交通機関をどのルートに導入するか，既設の駐車場や建物のアクセスをどのように確保するかなど，多くの課題を抱えていることも事実であり，総合的な検討が必要と思います。
　そこで，伺いますが，まず，トランジット・モールの形成について，将来の都心のあるべき姿を描きながら，都心エリアにおける各種計画との整合性を図り，総合的な交通政策の一環として検討を進めてはどうかと思うのでありますが，その基本的な考え方についてお伺いをいたします。
　次に，この総合的な施策が望ましい都心の姿を実現するための手段として機能し，その効果を都心商業地の活性化や観光地としての魅力づくりに結びつけていくためには，市民，都心商業者などの理解と協力が必要不可欠であります。このため，検討に際しては，行政側から各種情報を積極的に市民に提供し，市民とともに検討を進めていく姿勢が求められていると思いますがいかがか，お伺いをいたします。
　最後に，街づくりの課題について質問をいたします。
　21世紀の札幌市の街づくりの指針となる基本構想が，本年２月25日に制定されました。この審議過程で，市長は，最も重視した事項として，環境低負荷型都市の構築とともに，パートナーシップによる街づくりの推進を挙げてこられました。また，パートナーシップによる街づくりの推進については，地方自治の根幹であり，さらには，本市都市経営の重要な原理であることから，積極的に取り組みたいとの意向が述べられています。
　しかしながら，この取り組みに当たっては，従来よりも一歩も二歩も踏み込んだ地域との接触や情報提供のあり方など，これまでの市民とのかかわり方の見直しを初め，多くの課題を克服していく必要があると考えるものであります。
　そこで，私自身が一市民としてかかわってきた「手稲駅自由通路と広場を考えるワークショップ」の経験を踏まえて，パートナーシップ型街づくりについて，大きく３点について市長の見解をお伺いしたいと思います。
　２年前，96年第２回定例会における私の初の代表質問で，手稲駅周辺地区整備にかかわる住民意見の反映方法の質問に対し，ワークショップ方式の実施を検討するとの答弁があり，地域の再開発事業において初めての取り組みとして，その年の11月に自由通路と広場を考えるワークショップが始まったのであります。このワークショップには，行政が配布した参加呼びかけの１枚のチラシをきっかけとして，手稲駅周辺をよくしたい，事業の計画段階から意見を言えることに興味を持った，現在の駅や広場の使い勝手に不満を感じていたなど，さまざまな動機を持った方々が参加されました。
　このようにして始まったワークショップは，約８カ月間にわたって月１回以上のペースで続けられ，区の広報やパネル展示を活用した情報の発信，ワークショップメンバーの企画と進行で，より広く区民の意見をまとめるためのオープンワークショップの開催など，これまでの街づくりにない市民の自主的活動と行政の支援という，まさしくパートナーシップの取り組みが展開されたのであります。
　そして，特徴的なことは，行政が実施したワークショップが昨年７月に終了した後も，ワークショップメンバーによる自主的な活動が継続し，これに本市の工事担当部局と設計委託コンサルタントが参加して，直接，生の意見交換が行われるとともに，器具を使って体の不自由な人の立場に立って考える疑似体験も行うなど，住民と行政が協働で，ワークショップの中で検討されてきた内容の具体化に向けた活動が実施されてきました。さらに，メンバーの多くが，区の街づくりビジョン策定の過程で開催された手稲区のまちづくりを考えるふるさと開拓会議，ふるさと夢フォーラム，まちづくり発表会などで中心となって活動し，街づくりの大きな原動力となっていることであります。
　私は，今回のワークショップを契機として，自分たちの街をどうしていくのか，地域における自分たちの役割を意識していく，地域の自主的な街づくり活動が喚起されていく姿をかいま見て，住民の多種多様な意見，価値観を的確に把握することや，お互いの理解と信頼関係を築き上げること，相互の役割認識などが，パートナーシップ型街づくりの推進に当たって極めて重要なことであると認識するものであります。
　そこで，第１点目の質問でありますが，パートナーシップ型街づくりを進めるに当たって，このたびの手稲駅周辺地区での試みと成果を大いに評価し，今後に生かしていくべきであると考えますが，市長の見解をお伺いいたします。
　次に，このワークショップでまとめられた内容は，すべてが完成度，実現性が高いということではありませんが，少なくとも，地域住民の思いが十分に発露され，熱意を持って取り組まれた内容であります。したがって，行政は，真剣に受けとめ，実現に向けて積極的に取り組んでいかなければなりません。
　手稲駅周辺地区の整備については，今年度からＪＲ北海道の施行として，仮駅舎及び仮線路の工事が始まるわけですが，並行して，本市が進める自由通路と駅前広場の拡幅についても用地買収や一部の工事が始まり，2001年度に橋上駅舎とホームなどの構内改良及び南北を結ぶ自由通路が完成し，2002年度に南北駅前広場の拡張整備を完了するとの工事スケジュールが明らかになっています。
　そこで，質問の２点目として，手稲駅周辺地区の整備において，ワークショップなどを通して示された住民・利用者の声をいかに反映するかであります。特に，ワークショップでは，高齢者や障害者などの交通弱者に対するバリアフリーの実現，冬期間においても雪対策の充実強化などにより，１年を通じて安全な歩行空間を確保すべきとの意見が強かったのですが，どのように反映させるのか明らかにしていただきたいと思います。
　また，市内のＪＲ駅の中では最高の 2,600台以上の自転車が駐輪し，このうち９割以上が駅北口側を利用しているという実態であります。ワークショップなどでも，駅前広場の機能や景観など，さまざまな角度から大きな課題として議論されてきた駐輪施設整備については，どのように検討されているのかお伺いいたします。
　第３点目は，今年度，実施が予定されている人にやさしいまちづくり整備計画策定事業についてであります。
　手稲駅周辺地区は，手稲区の魅力ある地域中心核として位置づけられ，今回の自由通路と駅前広場の整備によってその中心核が形成されるわけでありますが，これを契機として，今後は民間開発事業を中心に駅周辺の活性化が望まれているところであります。特に，駅南口については，老朽化した建物の更新の時期を迎えていることから，積極的に再開発機運を盛り上げ，促進すべきであると考えるものであります。
　また，今回のワークショップでも議論の対象となったバリアフリー化の促進については，高齢化社会へ向けて，公共施設に限らず，民間施設にも大いに協力していただけるようにしていく必要があります。
　そこで，質問の３点目ですが，今回の事業は，バリアフリーに対応した再開発にかかわる計画と聞いており，今後の手稲駅周辺の再開発の指針となるのではないかと大きな期待を持っているものであります。この事業の目的と策定方法，策定後の活用について，また，住民や利用者の参画と意見の反映をどのように行うのかお伺いをいたします。
　以上で，私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（富田新一君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず，私からお答えをいたします。
　最初は，財政問題についてであります。
　第１点目は，緊急経済対策のうちの単独事業についてであります。
　単独事業の追加の方針につきましては，今後の社会構造の変化等を踏まえて，福祉の充実や環境対策の推進など七つの施策を重点に選定をしたところであります。
　また，この中で，市民生活に密着した事業を中心に，その必要性や緊急性を勘案し，施設の修繕や道路・公園などで小額工事となるものを積極的に計上したところでありまして，地元中小零細企業の受注機会の確保にも資すると考えております。
　この結果，単独で行う普通建設事業につきましては 1,551億円となりまして，対前年度比では，当初のマイナス 4.1％からプラスの 4.0％に大幅に伸ばし，地方財政計画の 3.5％を上回る水準を確保したものであります。
　以上のことから，追加される単独事業の質・量の両面において市民福祉の向上を図り，また，緊急の経済対策として相応の効果が期待できるものと考えております。
　第２点目の緊急経済対策に伴う市債発行の後年度負担についてであります。
　今回計上いたしました市債の主な内容といたしましては，国の補助事業に伴う補正予算債が76億円，個人市民税の特別減税による減税補てん債が57億円，地域経済の状況に応じて地方単独事業量を確保する地方公共団体に認められる地域経済対策事業債が７億円などとなっておりまして，その他の市債を加えて合計で 208億円を計上しているところであります。
　これらの市債に関して，今回，国において特例的な財政措置が講じられたことによって，元利償還金の約６割が交付税に算入される見込みとなっておりまして，後年度負担は最小限に抑制できるものと認識をしております。
　第３点目の事業の発注時期につきましては，地域経済の回復を目指した緊急経済対策として編成をされました今回の補正予算の趣旨を踏まえて，追加した事業につきましては，可能な限り早期に発注してまいりたいと考えております。
　次に，環境ホルモン問題についてお答えをいたします。
　１点目の清掃工場におけるダイオキシン抑制対策についてでありますが，平成９年度における各炉ごとの測定値は，前年度に比べて若干の増減がありますものの，５工場の平均は前年度を下回っておりまして，総体的には燃焼管理の徹底等により低減化が図られたものと評価いたしております。
　しかしながら，燃焼管理のみでは新しい基準を確実にクリアするのは困難でありますので，今後，排ガス冷却施設を設置するなど，新たな施設基準に適合した設備改修を実施し，平成14年12月までには基準を達成してまいりたいと考えております。
　２点目のダイオキシン類を初めとする環境ホルモンの検査体制についてでありますが，ダイオキシン類は猛毒な物質であり，安全施設と高度な分析技術を要することなどから，本市衛生研究所では，現在のところ，検査できる体制の整備がなされてはおりません。したがいまして，当面は，民間を含め，検査体制の整っている機関の活用を図ってまいりますが，本市の検査体制の整備についても，情報収集などを行い，研究してまいりたいと考えております。
　また，ダイオキシン類以外の環境ホルモンの検査については，国が実施する調査に協力するなど積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　３点目の環境ホルモン対策にかかわる本市の組織・機構の充実強化についてでありますが，ダイオキシン類を初めとする新たな化学物質問題に適切に対応するため，本年の４月から環境保全部に有害大気汚染物質担当主査を配置し，強化を図ったところであります。また，環境ホルモン問題は，広範な分野に及び，その対応が急がれておりますので，去る５月に，環境局，保健福祉局，市民局など６局の関係９部長から成る内分泌かく乱化学物質対策連絡会議を設けて，各部局の連携強化のもとに総合的に対応するための庁内体制を整えたところであります。今後は，この連絡会議を中心に，情報収集はもとより，国の調査に協力するなど積極的に対応してまいりたいと考えております。
　４点目のごみ埋立地の浸出水の検査についてでありますが，本市の埋立地の排水につきましては，廃棄物処理法に定められた検査項目について定期的に検査を実施しておりまして，これまで基準を下回る数値となっております。
　しかし，ビスフェノールＡにつきましては，検査を実施しておりませんので，今後，国の動向を見きわめた上で適切に対処してまいりたいと考えております。
　次は，総合交通政策についてお答えをいたします。
　初めに，札幌北部圏における新たな大量輸送機関の導入についてでありますが，１点目の路線選定の基本的考え方についてであります。
　パーソントリップ調査によりますと，この地域においては，将来，バス輸送では賄い切れない交通需要が見込まれますことから，その対策としてこの路線が提案されております。そのため，新たな路線によってこの課題が解決されることが調査の視点になると考えております。また，ご指摘のありました事業の採算性や交通環境の改善などの点から，自動車交通から公共交通への転換がより多く図られる路線であることも視点の一つになると考えております。
　２点目の本市としての公式的な決定に至る手順についてでありますが，今年度に実施する調査をもとに，現在，策定中の次期長期総合計画の中での方向性を踏まえて，本市の総合交通対策調査審議会や北海道地方交通審議会の中で審議をしていただく，そのような手順になるものと考えております。
　次は，都心部におけるトランジット・モールの形成について，まとめてお答えをいたします。
　都心部における交通対策に関しましては，将来の街づくりの方向性も踏まえて，人や環境に優しい交通機関の整備，通過交通の削減，快適な歩行者空間の確保などの視点から，今年度，そのビジョンについて調査することとしております。
　したがいまして，本市におけるトランジット・モールの適合性や将来の可能性につきましても，その中で，地域の関係者や市民の方々の幅広い意見もいただきながら，総合的に検討してまいりたいと考えているところであります。
　私からは，以上であります。

○副議長（富田新一君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　パートナーシップ型街づくりの課題について，私からお答えいたします。
　１点目の手稲駅周辺地区街づくりの試みと成果の活用についてでありますが，この地区で実施しましたワークショップでは，地域住民の意識や要望の的確な把握，並びに地域課題に対する共通認識により，街づくりの目標像を共有することができましたことは大きな成果でありました。さらには，街づくりの人的ネットワークの形成などによりまして，自主的な街づくり活動が進められていることは，基本構想の六つの基本目標の一つにあります「自立と支えあいの地域社会づくり」にも大きな役割を果たしていくものと評価をしているところであります。
　したがいまして，ワークショップは，パートナーシップ型街づくりを進めるに当たりまして極めて有効な一手法でありますことから，今後実施する地域単位の街づくり計画策定におきましては，積極的に活用してまいりたいと考えております。
　次に，２点目の手稲駅周辺整備における住民・利用者の声の反映についてでありますが，ワークショップにより得られた地域のご意見は，貴重な提言と受けとめ，その実現に向けた取り組みを行っております。
　特に，バリアフリーにつきましては，段差の解消や２方向ドアタイプのエレベーターの導入など，だれもが安心して利用できる施設づくりに十分配慮するとともに，主要な歩行者動線にはロードヒーティングやシェルターを設置し，冬期間についても安全で快適な歩行空間の確保に努めたいと考えております。
　また，駐輪場整備につきましては，自転車利用者の利便性を考え，北口広場内に立体式駐輪施設の設置を行うなど，北口で合計約 2,400台，南口で約 300台の収容台数を予定しております。
　次に，３点目の人にやさしいまちづくり整備計画策定事業の目的と策定方法，並びに策定後の活用についてでありますが，この計画策定事業につきましては，高齢者，障害者に配慮したバリアフリーの街づくりの推進を図るため，高齢者等が快適かつ安全に移動できる歩行者のネットワークシステムの確立を目的としているものであります。
　このことにつきましては，平成５年３月の手稲駅周辺地区整備計画策定調査においても検討課題でありましたことから，このたび，国の補助制度を活用して当該整備計画を策定するものであります。この計画の策定に当たりましては，住民の皆さんと一緒に考え，街づくりの目標像を共有することが重要であると認識しておりますので，住民参加によるワークショップ方式によって進めていく考えであります。
　また，策定後の活用につきましては，お話にもありましたとおり，このたびの公共施設整備を契機として民間再開発の動きが見られますことから，地域の街づくりの誘導指針として位置づけ，行政と民間の協働による新たな街づくりを進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（富田新一君）　大長助役。

◎助役（大長記興君）　児童会館のお尋ねに関しましては，私から答弁を申し上げます。
　１点目の児童会館のあり方についてでありますが，児童会館本来の役割であります遊びを通じた集団活動や自然体験活動などの実施とあわせて，住民の理解と積極的な参加によって，子供たちの健全な育成を推進する地域の拠点施設としての役割を担うとともに，その運営に当たりましては，子供たちや運営委員会など，幅広い声を反映するよう今後とも努力してまいりたいと考えております。
　２点目の開館時間の延長等についてでありますが，社会全体による子育ての支援という今日的な住民要望に対応するための体制整備が必要であると考えておりますので，現在，さまざまな角度から検討を重ねているところでございます。
　３点目の障害のあります児童への対応についてでありますが，小学校の特殊学級との交流や父母との参加を通じて，豊かな放課後の生活体験が得られますよう努めてまいりたいと考えております。また，障害のある児童を２名以上受け入れております民間施設方式に対しましては，本年度から当面の施策として一定の助成をする考えであります。
　なお，制度化に向けては，今後さらに検討してまいる考えであります。
　以上です。

○副議長（富田新一君）　山教育長。

◎教育長（山恒雄君）　児童・生徒の問題行動につきまして，私からお答えを申し上げます。
　１点目の本市における児童・生徒の問題行動の現状認識と未然防止の取り組みについてであります。
　まず，現状認識でありますが，青少年の問題行動のうち，凶悪・粗暴な事件は，確かに全国，全道ともに増加の傾向にございます。
　本市におきましては，市立学校からの報告でその種の事件の増加傾向は見られないものの，一方では，中学生による暴力事故の増加，女子生徒の家出等に伴う性非行や性被害の報告もあり，加えて，少年育成センターの報告では，怠学や喫煙などで補導された件数が著しく増加していることなどから，今後の非行防止対策について決して予断を許さない状況にあると認識をいたしております。
　未然防止の取り組みについてでありますが，生命尊重の精神や善悪の判断力の育成など，心の教育に関する取り組みなどについて各学校への指導の強化を図っているところであります。
　また，一連の少年による凶悪事件にかかわっては，事故の防止に関する緊急の通知を出すとともに，校長会等を通じて，同様の事件が起こらないよう強く指導しているところであります。さらに，学校教護協会や児童相談所等との情報交換を行うなど，これまで以上に関係機関等が総合的に機能するよう緊密な連携を図っているところでございます。
　２点目の児童・生徒の問題行動に対する教育行政の基本姿勢についてでありますが，近年，子供を取り巻く環境や人々の価値観の変化が急速に進む中，子供たちの問題行動については，ご指摘のとおり，学校だけですべて解決する問題ではなくなってきており，家庭，地域，学校が真の意味での教育機能を相互に高めていくことが大切と考えております。とりわけ家庭の果たす役割が重要であり，基本的なしつけのあり方など，親の姿勢や役割を改めて見直し，家庭の教育機能を高めることが求められていくものと考えております。
　したがいまして，次代を担う子供たちが豊かな心をはぐくみ，たくましく育つことが市民の強い願いであり，社会全体の大きな課題であるとの認識のもとに，教育委員会といたしましては，これまで以上に家庭，地域及び学校が連携していく新たな仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（富田新一君）　お諮りします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明６月９日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（富田新一君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○副議長（富田新一君）　本日は，これで散会いたします。