札幌市議会 会議録検索システム（平成１０年第２回定例会 1998-06-09 第4号）

○議長（柴田薫心君）　これより本日の会議を開きます。
　出席議員数は，60人であります。

○議長（柴田薫心君）　本日の会議録署名議員として大越誠幸君，小野正美君を指名します。

○議長（柴田薫心君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（植田英次君）　報告いたします。
　山田信市郎議員及び丹野　勝議員は，所用のため本日及び明６月10日の会議を欠席する旨，届け出がございました。
　昨日，人事委員会委員長から，議案第９号　札幌市立高等学校及び幼稚園職員の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例案に対する意見書が提出されましたので，その写しを各議員控室に配付いたしました。
　本日の議事日程及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　これより議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第11号まで及び議案第21号から第32号までの23件を一括議題といたします。
　昨日に引き続きまして，代表質問を行います。
　通告がありますので，順次発言を許します。
　高橋　功君。
　（高橋　功君登壇・拍手）

◆高橋功君　私は，ただいまから，公明議員団を代表して，市政に関する諸問題について質問をいたします。
　まず，緊急経済対策について伺います。
　景気の先行きは極めて不透明であります。帝国データバンクによりますと，３月は拓銀関連会社などの超大型倒産が相次ぎ，一月では過去最高の負債総額となりました。札幌の有効求人倍率は，昨年６月から連続して前年比マイナスであり，また，拓銀の融資先で要注意債権である第２分類債権に入っている地元の建設業や百貨店を初め各業界のトップ企業は，軒並み低迷状態にあります。
　私は，足腰の弱い北海道経済の現実を目の当たりにするにつけ，これまでの地域経済対策の不十分さを痛感しないではいられません。まず，このような瀕死の状態にある経済の回復を図るために，適切な景気対策という緊急輸血が必要であります。これと同時に，産業構造の改革も進めていかなければなりませんが，これには時間を要し，少々痛みも伴います。
　この点，気がかりなのが，地域経済を支えるべき地方財政の厳しい状況であります。地方財政は，大幅な財源不足と高い公債依存度が続いており，平成10年度は通常収支において４兆 6,000億円の財源不足が見込まれ，この補てんのために交付税特別会計における借り入れを行っております。また，数次の景気対策などによる地方債の発行により，平成10年度末で，対ＧＤＰの３割にも上る 156兆円の借入金を抱える見込みとなっております。
　このため，各都市においては構造改革に踏み出した予算編成を行ったのであり，ここでまた借金を大きく上積みすることは，地方財政を一層硬直化させることになりはしないかと心配であります。新聞報道によりますと，都道府県の３割が単独事業の追加に慎重な姿勢であり，自治体が破産するのと景気が持ち直すのと，どちらが早いかなどという物騒な話も出ているようであります。
　幸い，本市の財政状況は，まだそこまで追い詰められてはいませんが，平成10年度の当初予算では，特別減税などにより，市税，地方交付税等の一般財源については低い伸びにとどまることから財源面で厳しさが増すほか，高速電車事業や国民健康保険事業への財政負担の増大や高齢化社会への対応，さらには市債償還の本格化など，多くの財政需要を抱えております。市債残高も，平成９年度末には 8,600億円を超える見込みであり，10年前に比べて倍増しております。
　ことし２月には，新しい時代に対応した行政システムを目指して，それまで取り組んできた事業再評価プログラムを発展的に取り込んだ行財政改革推進計画を策定し，数値目標の設定を初め，事務事業全般の見直しを行い，行政の再構築を進めようとしております。まさに，21世紀の分権型社会への扉を開こうとしたこの時期に，足元から火の手が上がってきたように，景気が底をはう事態になってしまいました。
　本市では，国の総合経済対策に呼応して緊急の経済対策を講じられ，防災や情報化，少子高齢化など，現在の重要な課題を柱とした過去最大の補正予算を提案されましたが，地域経済を下支えする自治体の役割を考えれば，まさにタイムリーであり，大変思い切った措置であると，一定の評価をするものであります。
　しかし，その財源は，補助事業に充当される補正予算債や，今回の追加減税に伴う減税補てん債など，多額の市債が計上されているのであります。
　そこで，第１点目の質問でありますが，今般の緊急経済対策にかかわる市債の増発は，緊急避難的な措置であり，市債抑制の数値目標とは別の取り扱いということでありました。本市の公債費比率，起債制限比率は，他の政令市と比較しても低い方であり，現在のところ危険な水準にはありませんが，この増発分で起債の償還圧力が増加していきます。今後の財政運営を考えますと，この公債費負担に高齢化関連経費や退職金の増大，公共施設の更新時期の到来などによる財政負担が重なってまいります。
　私は，緊急避難といえども，今回の措置が将来の財政運営に大きな負担となってこないのか危惧するのでありますが，市長はこの影響をどのように見ておられるのか，明らかにしていただきたいのであります。
　第２点目は，緊急経済対策の効果についてであります。
　今，市民の切なる願いは景気回復であり，今回の景気対策に大変注目しております。しかし，一方では，景気回復は早くても夏以降という声もあるようであります。
　そこで，市長は，今回の補正予算がどの程度景気の回復へつながると見込んでおられるのか，明らかにしていただきたいと思います。
　次に，出資法人について伺います。
　札幌市は，明治２年に札幌本府の建設に着手されてから，ことしで創建 130年を迎えますが，この間，行政規模の拡大とともに，都市基盤の整備拡充などのハード面はもとより，ソフト面の施策も充実し，北の拠点都市として着実に発展，飛躍を遂げてきたわけであります。
　しかしながら，21世紀を目前に控えた今日，日本経済は，80年代後半から90年代にかけて続いたバブルが崩壊し，右肩上がりの経済が終えんを迎え，デフレ経済の瀬戸際に立たされているとも言われるほど厳しい経済環境となっており，かてて加えて，急速な少子高齢化や情報化・国際化の進展などにより，本市を含め，自治体を取り巻く社会経済環境は，急激に変化してきております。このような中で，経済社会の変化に即応できる自治体づくりが求められており，各自治体において行政改革への不断の取り組みがなされてきているのはご承知のとおりであります。
　本市においても平成７年度から行政改革に取り組み，本年２月には，先ほど申し上げました行財政改革推進計画が策定されるなど，その姿勢は評価できるものであり，今後，これが計画に基づく成果達成に大いに期待するものであります。
　このような国，地方を通じた行政改革の潮流の中で，行財政運営の一層の効率化・合理化による行政の減量化を推進することは，当然に重要な課題ではありますが，国における特殊法人のあり方の見直しなどにも見られますように，いわゆる外郭団体についても，車の両輪として，その見直しが行われなければならないと私は思うのであります。
　本市におきましても，外郭団体，本市で言うところの出資団体でありますが，その見直しが行われ，統廃合などが積極的に実施されてきたところであります。
　ここで，全国レベルでの，地方公社等の地方公共団体が出資している法人の設立状況について概観してみますと，昭和48年から49年にかけて著しく増加しており，さらに，バブル経済等の影響によって昭和63年から再び大幅な増加傾向を示しており，特に平成元年から平成６年までは，毎年 300以上の法人が設立されております。
　本市について見てみますと，設立に主体的に関与している団体は，昭和62年以前は31団体でありましたが，その後，平成６年までの７年間で10団体が設立され，41団体になっております。もとより，行政上あるいは都市政策上の要請にこたえるため，公共性を確保しつつ，行政サービスの具体化とその機動的・効率的な提供を通じて，地方公共団体の行政機能を補完するものとしてのこれら出資法人の役割の重要性や有用性については，否定するものではありません。
　しかしながら，近年の行政改革の論議の中で，国における特殊法人とは同列ではないことは承知しておりますが，これら出資法人のあり方等についての見直しは，行政体みずからの改革とともに市民の大きな関心事となっているところであります。
　我が会派としても，出資法人に対するいわば親会社としての市の関与のあり方を含めて，重要な課題であると認識いたしているところであります。
　また，一方，昨年11月に，自治省から「地方自治・新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針」が示され，公社等の外郭団体については，社会経済情勢の変化などを踏まえ，統廃合など地域の実情に応じた見直しや，効率化などの運営の改善を図ることや，新設に際しては，民間や既存法人での対応の可否や，収支見通しについて十分検討することなどが要請されているところであります。さらに，今年度からは，出資法人の経営改善に資するための客観的な経営診断指標の作成や統廃合の手法のマニュアル化，あるいは，監査制度の充実や，住民や議会への情報開示の促進策などについての検討に着手し，平成11年にはガイドラインを策定し，これを各自治体に示すべく検討を開始したと聞き及んでいるところであります。
　加えて，昨年12月には，公益法人について，その認可庁，本道の場合は北海道庁が，設立許可や指導・監督をする場合の基準であります「公益法人の設立許可及び指導監督基準」につきまして，「過大な内部留保の禁止」「株式保有の原則禁止」「情報公開」を柱とする改正が行われ，これまでの基準の強化が図られたところであります。
　こうした一連の動きを受けて，私ども公明市議団としては，ことし３月，会派内に行財政改革調査会を設置し，本市の出資法人に対しまして，事業展開や経営状況についてのアンケート調査を実施するとともに，法人の所管部局からヒアリングを実施するなど，積極的な調査研究に取り組んできております。
　個別の法人については，今後さらに調査検討を加えていくことといたしておりますが，これまでの調査結果などを踏まえて，本市の出資法人について概括してみますと，公益法人の内部留保については，「公益法人の設立許可及び指導監督基準」でも言及されておりますとおり，原則的には，当該法人が実施している公益事業を当面支障なく実施できる程度にとどめるべきであると考えますが，一部にこの内部留保が過大ではないかと思われる法人が見られたこと，また，理事会の牽制機関として位置づけられております評議員会が設置されていない団体が散見されたことなどがあります。
　そこで，このような状況を踏まえて，出資法人に関して，以下２点について市長のお考えを伺いたいと思います。
　第１点目として，今後の出資法人に対する指導関与についてであります。
　公益法人につきましては，その指導・監督権限は一義的には北海道庁にあるわけでありますが，本市としても出資者としての責任があるわけでありますから，本市が主導的に設立した法人につきましては，積極的に指導関与をすべきであると考えるものでありますが，先ほど述べた調査結果に基づく改善を要すると思われる点を含めて，今後の出資法人に対する指導関与についてどのようにお考えか伺いたいと思います。
　また，２点目として，事務費や派遣職員の計画的な削減についてであります。
　各自治体においては，行政改革を推進し，職員数やポスト，さらには行政経費の削減，組織・機構のスリム化などを積極的に実施し，血のにじむような努力をしており，本市においても，行財政改革推進計画を策定し，数値目標を設置するなど，積極的に行政改革に取り組んでいるところでありますが，ひとり行政本体のみの努力だけではなく，市が公金を出資し，本市行政を補完する事業体であり，公共性の高い出資法人につきましても，効率化をより一層進めるなど，経営改善への努力が今まで以上に求められていると考えるものであります。
　したがいまして，出資法人に対して，より効率的な事業運営を促すため，事務費の計画的な削減や本市からの派遣職員の計画的な引き揚げなどを本市として求めていくべきと考えるものでありますが，市長のお考えをお伺いしたいと思います。
　次に，福祉問題についてお尋ねいたします。
　１点目は，介護保険導入に伴うホームヘルプサービスの充実等についてであります。
　昨年12月に介護保険法が成立，公布され，平成12年４月から介護保険制度が導入されることとなりましたが，本市においても，本年４月に，介護保険担当部長を配置するとともに，担当職員の大幅な増員を図るなど，制度の円滑な導入に向け精力的に準備が進められております。
　介護保険制度の導入に当たって最も重要な点は，保険あって介護なし，つまり介護保険制度ができても，必要な介護の給付が受けられないという状況になることは許されないということであります。
　福祉サービスについては，現行の制度は福祉の措置であり，行政がその必要性を認めた範囲でサービスが給付されるのに対し，介護保険制度においては，40歳以上の市民すべてが保険料を負担し，要介護認定に基づいて介護の給付を受けるというぐあいに，負担と給付の関係が今以上にはっきりするのであります。保険料を負担することになりますと，いわゆる，世話になるといった抵抗感はなくなり，福祉サービスの利用が飛躍的に伸びることは想像にかたくないのであります。
　特に，ホームヘルプサービスについては，在宅福祉サービスの中心をなすものであり，本市では，本年３月の実績でも 2,200余りの高齢者世帯にホームヘルパーを派遣しております。介護保険制度の導入により，ホームヘルプサービスへの需要は急増して，ヘルパーの派遣が追いつかないという状況になるのではないかと危惧されることから，今からその対応について手を打っていく必要があると私は考えるのであります。
　ホームヘルプサービスの現状を見ますと，財団法人の札幌市在宅福祉サービス協会が，札幌市の委託を受けて，全市の派遣世帯の約４分の３を担当しているということでありますし，自主事業としても 900人近い登録協力員をボランティアのヘルパーとして家庭に派遣しているなど，本市のホームヘルプサービスの中核的役割を果たしております。
　介護保険の導入に伴い，民間事業者がホームヘルプサービスの分野に進出するとしても，在宅福祉サービス協会が介護保険下で果たす役割は，引き続き大きなものとなると思われます。さらに，これまでの業務で培ったノウハウや現に有する豊富な人材を，保険導入後，ホームヘルプサービス以外のサービスにおいて生かす工夫が必要なのではないかと考えるものであります。
　そこで，お尋ねいたします。
　介護保険制度の導入により，ホームヘルプサービスに対する需要は飛躍的に伸びるものと見込まれますが，これに対し，本市として導入時までにどのような対応を行っていくつもりかお聞かせください。
　また，在宅福祉サービス協会については，ホームヘルプサービスだけではなく，新たに在宅介護支援センターや保険制度導入により生じる業務，例えば，要介護認定申請の代行，介護サービス計画の作成，サービス提供者との連絡・調整等を行うことは保険制度の円滑な運営にとって極めて有効と考えますが，市長のお考えをお伺いいたします。
　２点目は，乳幼児医療費助成制度の拡大についてお尋ねいたします。
　ご承知のとおり，近年，少子化が急速に進行しており，深刻な社会問題となっております。この５月に総務庁の発表した15歳未満のいわゆる子供の人口統計によりますと，平成10年４月１日現在，子供の総数は，前年比33万人減の約 1,918万人で，少子化傾向を反映して17年連続の減少となり，国勢調査が始まった大正９年以来の最少記録を更新したと報じられております。また，総人口に占める子供の割合も，過去最低だった前年を 0.3ポイント下回る15.2％となっております。都道府県別に見ますと，最低が東京都の12.7％で，北海道は前年を 0.4ポイント下回る15.0％の39位となっておりますが，依然，低下傾向は続いております。このように，少子化問題は年々深刻化しており，将来の社会経済にさまざまな影響を及ぼすことが懸念されております。
　こうしたことから，東京都を初め各都市では，子育て支援策の一環として乳幼児医療費助成制度の対象年齢を拡大し，子供の健全育成や親の負担の軽減を進めております。政令都市及び東京都の13大都市で見ますと，まず通院の助成では，１歳児までとしているのは本市のほか京都と広島，２歳児までが仙台，千葉，東京，川崎など９市，３歳児までが大阪となっております。入院の助成は，１歳児までが広島，２歳児までが東京，名古屋，京都など６市，５歳児までが本市と仙台，小学校入学前までとしているのが千葉，大阪，中学校卒業前までとしているのが川崎，横浜となっております。通院助成だけ見ますと，約８割の都市でゼロ歳から２歳児までの助成をしていることになります。
　道内の市町村においても，通院助成は， 212市町村中，約94％の 199市町村が，また，市だけで申しますと，34市中，約88％の30市が，道の補助対象枠を超えて独自に年齢の拡大を実施している状況であります。
　少子化の問題は，本市においても重要な行政課題であるというふうに私は考えております。本市の乳幼児医療費助成制度は，乳幼児の保健の向上と福祉の増進に大きな役割を果たしてきたと思うのでありますが，今日の少子化の時代に，その果たすべき役割は一層重要なものと考えております。
　そこで，通院の助成を拡大した場合の費用でありますが，資料によりますと，通院の対象を１歳拡大した場合，約５億 6,000万円かかると試算されております。これは，実際，大きな額だと感ずるわけでありますが，しかし，少子化という問題を考えるとき，親の経済的負担の軽減が子育て支援の大きな要因となると考えております。
　そこで，この乳幼児医療費助成制度について，昨日の代表質問で，市長は，北海道の補助事業であるので道と協議をしながら検討していきたいという趣旨のご答弁をされておりましたが，私は重要な事業の一つであると考えますので，仮に道が補助の拡大を実施しないとしても，本市単独で，通院助成について１歳引き上げ２歳児まで拡大実施する考えはないか，市長に見解をお尋ねいたします。
　次に，札幌市環境基本計画を推進していく際の取り組みについてお伺いいたします。
　本市においては，これまでの環境保全施策により，大都市にあっては比較的良好な環境を維持しておりますが，地球環境問題など新たな環境問題への対応が求められております。
　このような状況にあって，平成７年12月に公布された札幌市環境基本条例に基づき，現在，環境基本計画の策定作業が進められているところであります。環境基本計画には，環境の保全に関する長期的な目標，施策の方向，配慮の指針等を定めるものとされており，策定に当たっては，あらかじめ札幌市環境審議会の意見を聞くこととされております。
　審議会から平成９年２月に基本的な考えについての答申がなされ，その後，市から基本計画の素案が示され，具体的な内容についてこれまで論議が重ねられました。私も議会を代表して審議会委員として参加させていただきましたが，非常に熱心な議論がなされ，また，公聴会を開催した上で，先日，最終答申がなされたところであります。
　当初，９年度中の策定，公表というスケジュールが数カ月ずれ込んだことについては，慎重かつ活発な論議が行われたためであり，理解を示すところであります。今後，最終答申を尊重しつつ，庁内の最終調整を図った上で６月中に策定され，公表の予定と聞いております。
　この計画は，今後の環境保全に関する行政計画であると同時に，市民・事業者が環境保全に取り組んでいく上での基本となるべきものであり，市民・事業者・行政がこの計画の精神を共有し，すぐれた環境の街づくりを目指していくべきものと考えます。将来に向けた環境保全の方向，方針が今まさに定まったわけでありまして，今後，これに基づいて良好な環境を実現し，将来の世代に継承していくことが大きな課題であります。
　そこで，３点について質問をいたします。
　１点目は，計画の周知，ＰＲについてであります。
　市の環境保全を推進していくためには，市民・事業者においても，基本計画の精神，具体的な内容を十分に理解した上で取り組みが進められなければなりません。まさに，市民・事業者と行政のパートナーシップが求められるわけでありますが，市民・事業者が環境保全に向けた具体的な行動を推進していくに当たって，市としてはどう取り組んでいくのかお伺いいたします。
　２点目は，施策実施の時期についてであります。
　計画では目標期間を20年としており，この点については，市民意見も含め，種々論議のあったところでありますが，５年ごとの見直しを実施しながら，長期的スパンで見るべきものであると私は考えるのであります。
　しかし，施策の展開においては，例えば，緊急，中期，長期というような行政としての整理をしつつ，効果的に取り組んでいくべきであろうと考えますがいかがか，お伺いいたします。
　また，市の施策は，中期的には５年計画により整理されており，再評価プログラムによる見直し等にも理解を示すところでありますが，現５年計画に計上されていないからといって，緊急に取り組むべき課題が先送りされるような画一的な姿勢では，所期の目的の達成は困難であります。
　また，環境問題を取り巻く状況の変化は非常に目まぐるしいものがあることからも，環境保全施策の実施にはぜひとも柔軟なスタンスを期待するものでありますが，市長のお考えはいかがかお伺いいたします。
　３点目は，推進体制についてであります。
　計画は，市民・事業者・行政が一体となって推進していくべきものでありますが，行政施策の実施など，市としての強力な取り組みが不可欠であり，特に，関連する部局が広範な環境問題に関しては，全庁横断的な強力な取り組み，庁内体制が必要と考えるのでありますが，今後どのように進めていくおつもりなのか，市長のご見解をお示しいただきたいと思います。
　次に，近年，問題化しつつある新しい疾病の対策についてお伺いいたします。
　まず，最初に，ＳＩＤＳについてであります。
　最近，乳幼児突然死症候群，病名の英語の頭文字をとってＳＩＤＳと呼ばれている病気が注目されております。この病気は，特に問題なく元気に発育していた赤ちゃんが，眠っているうちに突然死んでしまう病気であります。
　日本では，年間 600人以上，割合として１年間に出生する赤ちゃんの 2,000人に１人がこの疾患で死亡しており，１歳未満で亡くなる死亡原因の約４分の１，特に生後７日から１歳未満の死亡原因の第１位となっており，決して珍しい病気ではありません。日本や欧米諸国では，かつてのように感染症や栄養失調で亡くなる赤ちゃんは激減し，乳児死亡率は下がっておりますので，その分，ＳＩＤＳが乳幼児の死亡原因として占める割合は大きくなっていると言えます。
　このＳＩＤＳへの対応は，社会問題となっている少子化傾向への対策となるのみならず，生まれ出た，か弱く，とうとい命を守らなければならないことは，この社会の使命であると私は考えております。
　赤ちゃんが，すやすやと気持ちよさそうに眠っている。ちょっとした用事を済ませて赤ちゃんの顔をのぞき込むと，赤ちゃんの顔色が悪くなり呼吸がとまってしまっている。慌てて病院に駆け込むが，既に息を引き取っていた。これがＳＩＤＳの典型的な事例と聞いております。突然お子さんを亡くされたご両親，ご家族の悲しみはいかばかりか，察するに余りあるものであります。
　欧米を中心とする諸外国では，我が国よりもうつ伏せ寝が広く行われてきた経緯から，ＳＩＤＳとうつ伏せ寝との関係が大きいとの調査結果の報告が一般的になっており，赤ちゃんをあおむけ寝させるようなキャンペーンを行った国では，この病気による死亡が減少したと報告されております。
　また，６月１日には，厚生省の乳幼児突然死症候群対策検討会から，うつ伏せ寝，粉ミルク，父母の喫煙が危険因子であり，さらに，これらが重なると乳幼児の突然死の危険が格段に高まるとの調査報告がなされました。
　我が国でも，ＳＩＤＳ家族の会という民間団体が予防のためのキャンペーンに積極的に取り組んでおり，その内容は，あおむけ寝で育てよう，なるべく赤ちゃんをひとりにしない，赤ちゃんを暖め過ぎないようにしよう，赤ちゃんの周囲でたばこを吸わない，妊娠中にたばこを吸わないようにしよう，できるだけ母乳で育てようというものであります。また，お子さんを亡くされた親のためには，この病気で子供を亡くした経験がある方で訓練を受けた会員が，電話などで話を聞きながらお互いに話し合うことにより，悲しみや悩みを分かち合う役割を果たしているとのことであり，さらに，小児科医のアドバイザーが専門家としてこのような方からの相談に乗っているとも聞いております。
　我が党では，「政治にヒューマニズムを」をモットーに掲げており，公的臍帯血バンク設立運動とともに，命を守る国民的運動として，この病気の予防と相談が広く行われるように取り組んでいるものであります。
　以上のことから，質問をいたします。
　第１点目として，本市における乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ）の発生状況はどうなっているのか，また，それに対してどのようなお考えでいらっしゃるのか，お聞かせをいただきたいと思います。
　第２点目として，札幌市では，この病気の予防，また，この病気のために子供さんを失ったご両親，ご家族への対応についてどのような対策を講じているのかお伺いいたします。
　次に，いわゆるシックハウス症候群についてお伺いいたします。
　私たちが一日の半分以上を過ごす住宅は，食事や睡眠，家族の団らんなど，あすへの活力を回復する場であり，健康な心身を維持・増進していく上で大変重要な役割を担っております。
　ところで，近年，建築工法の進歩などにより，北国の住まいづくりは格段に飛躍してまいりました。外壁材の開発が進み，モルタル仕上げからサイディングに変わり，また，内装材も多様化し，クロス材やカーテン，カーペットなどにより，美しく個性ある室内装飾が可能となりました。また，さまざまな断熱工法が普及し，すき間を少なくして気密性を高めるなど，高断熱・高気密の省エネ住宅が一般化してまいりました。このため，小さなボイラー一つで各部屋をくまなく暖めてくれるセントラルヒーティングの普及も目覚ましく，真冬の朝でも布団から抜け出すのが楽になり，快適な北国の暮らしができるようになりました。
　ところが，最近，せっかく苦労して手に入れたマイホームで，高断熱・高気密ゆえの問題点が顕在化するようになってきたのであります。新築住宅などで，日中，閉め切っていた部屋に帰ったとき，鼻につーんとした刺激を受けたり，目がちかちかして痛くなったりすることがあります。これは，ホルムアルデヒドという揮発性有機化合物によるものであります。このように，入居後しばらくして頭痛や不快感などの身体の不調を訴えたり，気管支や目の障害，また湿疹などのアレルギー症状などで体調を崩したりする例がふえてきており，これがシックハウス症候群と呼ばれるものであります。
　ちなみに，国民生活センターのまとめによれば，全国の消費生活センターに報告されたシックハウス症候群と見られる症状は，1987年４月から98年３月末までの11年間で 449件あったといいます。
　この内訳は，87年度から93年度までの７年間は毎年14件以下でありましたが，94年度からふえ続け，96年度 136件，97年度は 158件と急激に増加しており，また，特徴的なことは，女性が 307人で男性の 125人を大きく上回っているということであります。
　このシックハウス症候群の原因でありますが，多くの場合が揮発性有機化合物によるものであり，建材や家具などに使用される接着剤などから揮発するホルムアルデヒドがその代表的なものであります。
　揮発性有機化合物は，ペンキなどの塗料や木材保存剤，基礎部分に使用するシロアリ駆除剤
などのほか，家庭内の日常生活で使用する殺虫剤や衣類の防虫剤，掃除用洗剤などにも含まれており，その発生源も多様で，数多くの種類があると言われております。また，毎日の調理に使用されるガスレンジなどの燃焼器具などからも，一酸化炭素や窒素化合物などの空気汚染物質が発生すると言われております。
　したがって，換気が十分なされず，室内に発生したこのような物質にさらされることにより，各種の健康被害があらわれてくるもので，このような問題に対しまして早急に対策を講じる必要があるものと考えます。
　そこで，私は，２点ほどお伺いします。
　まず，第１点目ですが，この揮発性有機化合物は，一般家庭においては在宅時間が長い人たちが影響を受けやすく，特に，免疫力が低下したお年寄りや感受性の高い乳幼児にとっては深刻な問題であると言われております。
　厚生省では，昨年，室内におけるホルムアルデヒドの濃度を0.08ｐｐｍ以下にするという指針値を定めたと聞いておりますが，住まいにおける健康を阻害する各種要因を排除し，住宅の衛生面及び安全面における質的向上を図っていくことは，健康で快適な生活を送る上で極めて重要な問題と考えますので，このシックハウス症候群に対する現在の本市の取り組み状況はどのようになっているのかお伺いします。
　また，先日の新聞報道で，ホルムアルデヒドの室内濃度が高い場合，特に密閉性の高い新築住宅では，子供のアトピー性皮膚炎やぜんそくの症状を悪化させる可能性のあることが指摘されておりますが，北国特有の密閉性の高い住宅が多い本市においては，この方面への対応がますます重要になってくるものと考えられます。
　そこで，２点目でありますが，シックハウス症候群に対する今後の本市の対応方針についてお伺いしたいと思います。
　最後に，南区の諸問題についてお伺いいたします。
　南区は，本市の総面積の約60％に当たる 657平方キロの面積を有し，豊かな自然と整然とした家並みとが調和した街として発展を続けているところであります。特にことしは，子供からお年寄りまで，一年を通して自然を体験できる野外教育施設の定山渓自然の村がオープンするなど，この恵まれた自然を生かした街づくりが着実に進められていることは，高く評価するところであります。
　しかしながら，一方では，まだまだ取り組んでいかなければならない課題も多いと思うのであります。
　そこで，以下３点についてお尋ねをいたします。
　まず，１点目として南警察署の移転についてお伺いいたします。
　南区は，ここ数年，民間による大規模住宅団地の開発等により，人口も徐々に伸びてきておりますが，年齢別人口を統計で見ますと，他区に比べて子供とお年寄りの割合が多くなっております。南区においては，幸いにして，子供やお年寄りのいわゆる生活弱者が犯罪や事故に巻き込まれるようなことは，ここ数年少ないと思いますが，この状態は将来とも維持されなければならないものであり，公共の安全と秩序が維持されることは，市民が安心して暮らすことができ，明るく住みよい街づくりを進める上でも非常に重要なことと考えます。
　そこで，市民生活の安全と平穏の維持を担う警察署についてでありますが，南区を所管区域とする南警察署は，南区内ではなく，中央区の南29条西11丁目に設置されておりますことはご承知のとおりであります。
　もとより，警察署設置によって治安の確保のすべてがなされるということではありませんが，住民にとりましては，安全に生活する上で大きな意味を持つことも事実であります。
　治安対策については，基本的に警察行政の範疇であると認識しておりますし，設置に関しては，市内のほかの区，あるいは道内の他の地域との均衡の問題等があることは承知していますが，現在，市内の警察署の設置場所のバランスを見たときには，やはり１区に１警察署の設置がぜひとも必要であるとの感は否めないものであります。
　現在の南警察署は，昭和44年の建設と聞いております。建物の老朽化も予測されるところであり，今後，改築等も計画されることと思います。区民に安全で快適な生活環境を提供するため，未設置区の解消の意味からも，南警察署の南区内への移転を道，道警などの関係機関へ強く要望する必要があると考えるところですが，その点について市長のご所見をお伺いいたします。
　２点目は，南区の交通問題についてでありますが，この問題は，我が会派でも，これまで機会あるたびに取り上げてきた大きな課題であります。地域の住民の方々は，交通問題を一刻も早く解決してほしいと願い続けてきており，この願いは今でも続いているのであります。
　その一つは，地下鉄真駒内以南の延伸についてであります。現在の地下鉄整備計画は，昭和54年の総合交通対策調査審議会で延長50キロメートルが答申され，これに基づき，順次整備が進められてきているものであります。現在のところ45キロメートルが整備されており，これに今年度中に琴似から宮の沢までの 2.8キロが新たに追加されることになり，順調に計画が推進されてきております。
　南区の住民は，新たな交通体系の指針となる次の総合交通対策調査審議会での見直しで，今後の南方面への延長について大きな期待と強い関心を持っており，私としましても，この課題に強く取り組んでまいりたいと考えております。
　また，道路網の整備についても大きな課題を抱えており，特に国道 230号に沿った石山から藤野，簾舞と続いている地域では，これまではこの国道１本に頼ってきており，都市間交通を担う通過交通と地区内を連絡する交通とが混在し，慢性的な渋滞が続いておりました。道路の渋滞により，バスがダイヤどおりに運行されないこともあり，地域住民の利便性が大きく損なわれてもおりました。
　しかし，最近では，国道の拡幅や藤野通の整備が進められたため，この２路線が道路ネットワークを形成し，道路交通の機能分担が図られ，ある程度，交通混雑の緩和が見られるようになってきたところでありますが，まだ地域の住民の方々の願いとは少しくかけ離れていると言わざるを得ませんし，交通問題の根本的な解決につながっていない状態と思われます。
　私は，道路は街づくりの基盤となるものであると同時に，交通の最も基本となるものであり，交通問題の解決のための第一歩となるものだと考えております。
　今後は，藤野通の延伸の検討が必要となってくるものと考えられますが，藤野通の道路ネットワークを見ると，延長 2,890メートルのうち国道と連絡している都市計画道路は，藤野１号通，藤野川通，藤野西通の３本で，藤野１号通と藤野川通の間隔は約１キロでありますが，藤野川通と藤野西通の間隔は約２キロも離れております。これでは，道路ネットワークとして十分に機能を発揮できる状況にはなっていないと思うのであります。
　道路は，いろいろな道路と連絡されてこそ，初めてその機能が発揮されるものであり，その点では，道路ネットワークの充実は，殊のほか重要なことであります。この地区の地形などの要因から見て，新しい道路の計画は容易でないことはわかりますが，私は，地域の利便性の向上と安全の確保のためには，国道 230号と藤野通の連絡を強化する道路ネットワークの強化が必要であると考えます。
　そこで，質問いたしますが，藤野地区の国道 230号へのアクセス機能の強化のために，藤野川通と藤野西通の間にさらに１本の都市計画道路を新設し，都市計画道路網を充実させていくことが必要と考えますが，市長のご所見を伺います。
　３点目は，市道観光道路連絡線の整備についてお伺いします。
　ご承知のとおり，この路線は，国道 230号の経路変更に伴い，昭和38年３月に市道として市に移管されたものであります。それまでは，地区内はもとより，南部地域の重要な幹線道路でありました。当時から，この沿線は藻南商店街として発展してきており，現在も，商店はもちろん，藻岩小学校や南区体育館などの公共施設を初め，大規模店舗及びマンションの出入りにも利用されております。また，この道路は，川沿地区内の住民の利便性確保のために市バスが走っている主要な道路でもあります。
　現状の道路は，おおむね総幅員 10.91メートルで歩車道区分されておりますが，車道は片側１車線の幅員７メートルと狭いことから，乗降のためバスが停車しているときや右折車が多い交差点では後続車が数珠つなぎになり，朝夕ラッシュ時はもちろん，特に冬期間は交通渋滞に一層拍車をかけ，緊急自動車も容易に通れない状況にあります。
　そこで，質問ですが，沿線には商店，住宅が密集しておりますし，土地利用の実態から見ても，全面拡幅は難しいものと思っております。しかしながら，現状の隘路を克服し，交通の円滑化を図る上からも，長期的な視野に立って，地域の協力を得ながら整備を進めていくべきと考えます。
　具体的には，用地を確保してバスベイを設置するとか，右折車の多い交差点の改良をするなど必要と考えますが，この点についてどのようにお考えかお伺いいたします。
　以上で，私の質問のすべてを終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず，私から数点お答えいたします。
　最初は，緊急経済対策についてであります。
　第１点目の財政運営に対する影響についてでありますが，今回の補正予算による事業費の追加，それから，本年度，来年度の特別減税実施に伴う市債の増加分を反映させて，公債費負担の今後の推計を行ってみますと，行財政改革推進計画の策定時と比較をして，年間の元金償還額は，最大で当初の償還見込み額の約２％，金額にして10数億円の増加となります。また，起債制限比率は，最大で 0.3ポイント程度の上昇が見込まれます。
　しかしながら，市債残高，それから元金償還のピークの年次は，いずれも策定時と変更がなくて，また，起債制限比率におきましても，他の政令指定都市よりも低い水準で推移すると見込まれるといったようなことをあわせ考えますと，厳しい財政環境ということに変わりはありませんが，今回の措置の影響につきましては，今後の財政運営の努力の中で対応してまいる考えであります。
　第２点目の緊急経済対策の効果についてであります。
　今回の対策は，極めて深刻な状況にある経済の立て直しのために，国と歩調を合わせ，総額 379億円に及ぶ過去最大の経済対策を講じたものであります。このうち，地元中小企業等の受注機会の拡大に資する施設の修繕・改修費や地域に密着した生活道路，公園の整備などの小額工事を初めとして，地域経済に十分配慮した事業を積極的に追加しているところであります。
　このような本市の緊急経済対策や国，道などの対策が相まって，実需が喚起されるとともに，企業や消費者のマインドが好転し，その結果，景気が一刻も早く回復軌道に乗ってくることを切に期待しているところであります。
　次は，出資法人についてであります。
　第１点目の出資法人に対する指導関与についてでありますが，本市におきましても，公共性の高い出資法人への指導・調整の必要性については，十分に認識をいたしております。今年度から，情報開示などを盛り込んだ出資団体指導調整要綱の改正を行って指導・調整の強化を図ってきたところではありますが，ご指摘のございました法人の内部留保につきましては，より適正な財政運営，経営処理を行うように，また，評議員会未設置の団体につきましても，法人の状況等に応じて設置を進めていくように，本市としても要請してまいりたいと考えております。
　２点目の出資法人の事務費や派遣職員の計画的な削減についてでありますが，これまでも，団体の自主性を尊重しながら，必要に応じて計画的にリストラなどを進めるよう指導してきたところでありますし，今後も，各団体の業務の実施状況や事務事業の執行体制の熟度などを踏まえ，派遣職員の引き揚げなどを行いながら，団体の自律的・自主的な運営を促してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても，国の動向等を見きわめながら，今後も継続的に出資法人への指導関与等について検討してまいりたいと考えております。
　次は，福祉問題についてであります。
　１点目の介護保険制度導入に伴うホームヘルプサービスの充実等についてでありますが，本市といたしましても，重要な課題と認識しております。
　制度導入までの準備といたしましては，在宅介護支援センター，民間事業者等への新規委託を含めた事業委託の拡大，非営利団体，いわゆるＮＰＯとの連携，ホームヘルパー養成研修等による人材の確保が考えられますが，具体的には，本年度に実施予定の高齢者及びサービス供給側の実態調査の結果をもとに，サービス供給の充実について検討してまいりたいと考えております。
　また，在宅福祉サービス協会のあり方につきましても，実態調査の結果を踏まえながら，介護保険事業全体の運営体制の中で，ご提案のものも含め，その役割を検討してまいりたいと考えております。
　２点目の乳幼児医療費助成制度の通院助成年齢の拡大についてでありますが，ご質問にもありましたように，通院助成を１歳拡大するためには，新たに相当な財源が必要となります。現在の財政事情におきましては，本市単独での拡大はなかなか難しいというふうに考えております。
　そこで，昨日もご答弁申し上げましたとおり，制度発足当時と社会経済情勢が大きく変化をしておりますことから，この制度の実施主体であります北海道と制度の対象となる範囲などを協議してまいりたいと考えております。
　次は，札幌市環境基本計画についてであります。
　１点目の計画の周知，ＰＲについてでございますが，基本計画の内容につきましては，市民向けの計画概要版を作成して広く配布をするほか，広報誌を利用するなど，あらゆる機会をとらえてＰＲをしてまいりたいと考えております。
　市民・事業者の具体的な行動の推進につきましては，答申にもあります環境教育・学習活動の推進，市民や企業，ＮＰＯなどの環境保全活動の支援，産・学・官共同による環境保全・創造に寄与する産業・技術の振興などを検討してまいります。当面は，環境家計簿を用いたさっぽろエコクラブ１万人の輪の取り組みを初め，環境行動評価書の作成・配布，環境管理・監査にかかわる講習会などを実施してまいる考えであります。
　２点目の施策実施の時期についてでありますが，環境保全施策を効果的・効率的に進めていくためには，実施時期，優先度等の整理が必要であります。
　また，５年計画は，本市の行財政運営の基本となり，予算編成の指針となる重要なものでありますが，計画の推進に当たりましては，社会経済情勢の動向によって，事業の見直しや計画外の事業を実施するなどの柔軟性を持たせております。
　このため，環境保全施策につきましても，必要性や緊急性が高い事業につきましては，５年計画計上以外のものであっても積極的に取り組んでいくべきものと考えております。
　３点目の推進体制についてでありますが，これまでも，助役を議長とし，関係局長による環境保全会議で庁内の連携を図ってきたところであります。
　さらに，現在，多くの部局に関連する重要政策課題につきましては，六つの特定政策課題を掲げ，総合的・横断的な取り組みを進めているところであり，このうちの一つとして総合環境対策を位置づけているところであります。
　今後，このプロジェクトを推し進めていく中で，環境基本計画の目標達成に向けた総合的な取り組みを推進してまいる所存であります。
　私からは，以上です。

○議長（柴田薫心君）　大長助役。

◎助役（大長記興君）　私から，新しい疾病の対策について答弁いたします。
　まず，１点目の乳幼児突然死症候群についてであります。
　札幌市におきます本疾患の発生状況につきましては，平成７年には６名，平成８年には５名の方が亡くなっており，１歳未満の乳児の死亡原因の順位は全国と同じく第３位でありますが，出生10万人当たりの死亡率では全国よりも幾分低い状況であります。
　また，その対応につきましては，保健センターにおける訪問あるいは健診時などで相談に応じており，また，乳児保育園でも，うつ伏せ寝をさせないように指導をしているところでございますが，昨年度，国において，この問題に関します初めての全国調査が実施され，この結果を踏まえた対応に関します通知が出される予定と聞いておりますので，これらも参考にしながら，さらに十分な対応をしてまいりたいと考えております。
　なお，ＳＩＤＳによって子供さんを亡くされたご家族のためにも，より適切な相談・指導を受けることができますよう体制の整備を進めてまいりたいと考えております。
　２点目のシックハウス症候群についてであります。
　まず，現在の取り組み状況につきましては，市民の理解を深めるため，地下街などでの「住まいの衛生展」の開催やリーフレットの配布などの啓蒙活動を積極的に行っているところであります。また，相談体制の一層の充実を図るため，昨年度，保健所に「住まいの衛生係」を新設したところであり，市民からの相談に対し，ホルムアルデヒドの室内濃度を測定するなど，適切な改善方法の助言に努めているところでございます。
　今後につきましては，衛生研究所における揮発性有機化合物の検査体制が整備されましたことから，本年度からは一般住宅の測定調査を行う予定であります。さらに，この調査結果や厚生省の検討状況を参考にして，本市独自の健康・快適居住環境ガイドラインを策定し，シックハウス症候群を初めとする住まいの衛生に関する施策を総合的に進めてまいりたいと考えております。
　以上です。

○議長（柴田薫心君）　千葉助役。

◎助役（千葉瑞穂君）　南区の諸問題についてお答えいたします。
　まず，１点目の南警察署の移転についてでありますが，市民が安心して暮らせる住みよい街づくりを進める上で，警察署は必要不可欠なものであると認識しております。
　したがいまして，これまでも，１区１警察署の設置を基本として，北海道及び北海道警察本部に対し要望してきたところでありますが，今後とも，南警察署の移転を含め，引き続き，関係機関に強く働きかけを行い，市民生活の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
　次に，第２点目の国道 230号へのアクセス機能の強化のため，都市計画道路を新規に導入することについてでありますが，ご指摘のとおり，藤野川通と藤野西通の間隔は約２キロメートルあることから，国道と連絡する道路が希薄な状況となっております。
　したがいまして，地域住民の利便性の向上と安全を図るため，今後，地形や周辺土地利用の動向及び交通状況等の推移を見きわめながら，国道に連絡する新たな都市計画道路について検討してまいりたいと考えております。
　第３点目の市道観光道路連絡線の整備についてでありますが，この道路は，既に２車線の歩車道区分で整備されておりますが，バス路線でもあり，ラッシュ時には交差点等で部分的な混雑も見受けられます。
　したがいまして，沿線は既成市街地として成熟していることから，用地確保の難しさもありますが，今後，交差点改良やバスベイの設置について，車の流れや土地利用の状況など実態を調査の上，検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　ここで，およそ30分間休憩いたします。

○副議長（富田新一君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。
　横山博子君。
　（横山博子君登壇・拍手）

◆横山博子君　ただいまから，日本共産党を代表して，当面する市政の問題について，順次質問をいたします。
　まず，最初に，景気・雇用対策について質問いたします。
　市長は，現在の経済不況について，補正予算案の提案説明において極めて深刻な状況にあるとの認識を示されました。本市の企業倒産は，96年まで毎年減少していましたが，97年には 406件へと急増し，負債総額は93年の10倍， 9,766億円に膨れ上がり，これに続くことし１月から４月までの４カ月間だけで倒産は 155件，負債総額 8,812億円に上っています。今，市民生活と中小企業の経営危機を乗り切る有効な対策が強く求められています。
　そこで，伺います。
　質問の第１は，政府の総合経済対策についてです。
　政府は，総事業費16兆 5,000億円の経済対策を実施するとしていますが，規模は大きいけれども，これで本当に不況を打開することができるのかどうかが問題です。政府の今回の対策も，減税より公共事業の方が効果があるという考え方から７兆 7,000億円の公共事業が盛り込まれ，従来型公共事業が中心になっているのが大きな特徴です。景気対策と言いながら，国と地方の借金をふやしてゼネコン奉仕の大型公共事業を追加する，そんな手法に不況打開の効果がなかったことは今の不況の状況を見れば明らかであり，今や国民の常識ではないでしょうか。結局，財政破綻をつくり出しただけだったと，首相も一たんは認めたやり方です。しかも，地方自治体には単独事業で１兆 5,000億円規模の事業を確保させようとするなど，不況を打開できずに，地方自治体の財政をますます危機的状況に追い込むことになるのではないでしょうか。政府の総合経済対策の評価について伺います。
　次に，市内の個人消費にかかわる経済指標に関連してですが，市内の百貨店販売額はここ数年落ち込んできておりますが，この傾向はことしに入ってからも一層顕著となっています。前年同月比で，昨年12月には 4.4％の落ち込みとなりましたが，ことし２月でマイナス 4.8％，そして，３月では何とマイナス18％という落ち込みです。新設住宅着工戸数は，94年の３万2，401戸が97年には２万 1,611戸へ１万 790戸の減少，33.3％の落ち込みとなっています。ことしに入ってからもその傾向は強まっており，ことし３月は前年同月比で42.8％の落ち込みになっています。
　このように，市内の個人消費にかかわる経済指標は，現在の不況が深刻な消費不況であることを示していると思います。市長は，政府の総合経済対策で，この消費不況を打開できるという見通しを持つことができるのかどうか伺います。
　また，多くの世論調査の結果でも，国民の６割が，緊急の景気対策として最も効果があるのは消費税を３％に戻すことと答えています。識者や経済界を代表する人たちからも，その声が上がっています。今や，消費税減税は不況打開の最も有効な手段として避けて通れない課題となっていると思うのですが，この点，市長はどのように認識されておられるのか。また， 180万市民のために，不況打開のために，市長は，市民の代表として政府に対し消費税の３％への引き下げを求めるときではないかと考えますがいかがか，市長の対処について伺います。
　質問の第２は，本市の緊急経済対策に関してです。
　市長は，本定例会に，総額 379億円，一般会計で 310億円の補正予算案を提案されていますが，まず第１に，その特徴と効果について伺います。
　国の総合経済対策を受けた今回の補正予算は，大手企業が受注することになる街路事業や清掃工場プラントの計画の前倒しなど，大型公共事業を中心とした従来型の景気対策となっていることが大きな特徴になっていると思いますが，いかがか。また，これらの事業は，今なぜ急いでやらなければならないのか，中小企業が受注できるのかどうか，中小企業の危機打開にどれほどの効果があるかなど，疑問を生じるのでありますが，市長は，これらの疑問について市民にどのように説明されるのか伺います。
　第２に，補正の市債発行は 208億円に上り，また，この10年間で普通建設事業における単独事業は約２倍， 1,550億円になります。国の景気対策のしわ寄せをそのまま追随して，市債残高を 9,383億円にまで膨れ上げさせ，市財政を借金財政化していることは適当ではありません。その見解を求めます。
　第３に，投資分野と経済波及効果に関連してですが，ことしの第１回定例市議会の我が党の代表質問で，産業連関表に基づく試算によると，福祉・社会保障分野への投資の経済波及効果と雇用効果は公共事業のそれよりも影響が大きいことを指摘し，この点での市長の認識と，景気浮揚のため，これまでの土木中心から福祉・社会保障分野への投資にもっとウエートを置くことが必要ではないかと市長のお考えをお尋ねいたしましたが，明確な答弁がありませんでしたので，改めて市長の見解を伺います。
　第４に，行財政改革推進計画との関連についてです。
　今回，一般会計補正予算だけで市債は 208億円に上ります。当初予算分を加えると，過去最高であった96年度の 1,111億円を上回って 1,140億円に達します。これでは，行財政改革推進計画で掲げた2002年度までの市債10％削減の数値目標の達成は困難となり，計画自体を見直さなければならない事態となっているのではないでしょうか。過去最大規模と言いながら，当事者ですらその効果に自信が持てない政府の経済対策のもとで，さらに大型補正が求められていくことが予想されています。新聞紙上でも，既に，財革計画，事実上棚上げ，市内部では，大型補正は今回だけで済まないのではないかとの受けとめ方が強く，などの報道がされているように，本市の行財政改革推進計画は，２月に策定したばかりで破綻し，暗礁に乗り上げてしまったのではないでしょうか，伺います。
　今回の公共投資の上積みにより，普通建設事業費は，当初予算比 310億円増の 2,451億円となり，前年度当初比マイナス 5.6％であったのが 8.1％増になるなど，土木偏重を一層加速していると思いますがいかがか，見解をお示しください。
　敬老パスの改悪や学校給食調理の委託化など，市民福祉事業の切り捨てを特徴とするこの破綻した計画は，この際，廃止して，市民本位の計画を策定することを検討すべきと考えますがいかがか，伺います。
　第５に，地元中小企業の官公需確保についてです。
　地元中小零細企業は，深刻な不況のもとで，官公需が受注できることを切実に願っています。しかしながら，本市が地元企業へ発注する物品，役務の官公需は減少してきているのが実態です。物品，役務を合わせた地元企業への発注は，94年度 1,219億円，84.4％であったのが，96年度 1,134億円，81.3％と減少，特に物品は 590億，84.4％から 455億，77.8％へと激減しています。
　そこで，伺いますが，97年度の実績はどうであったのか明らかにしていただきたい。また，98年度の地元中小企業への発注額，発注率はふえるのかどうか，また，今回の補正で物品，役務の官公需がどの程度ふえるのか，数字をお示しください。
　質問の第３は，雇用対策についてです。
　総務庁が５月29日に発表した調査結果で，全国の４月の完全失業率が 4.1％となり，比較できる1953年以来，最悪の状況にあることが明らかになりました。これは，失業者数が 300万人の大台に迫る状況で，雇用不安が家庭に暗い影を投げかけています。有効求人倍率も，４月は0.55倍と８カ月連続低下を続け，20年ぶりの低水準を記録しています。
　北海道と本市は，一層深刻な状況にあります。北海道の完全失業率は 4.7％と全国の 4.1％を上回っており，有効求人倍率は，全国の0.55倍に対して，４月で北海道0.33倍，本市は0.27倍と極めて深刻な雇用情勢となっています。市長は，こうした深刻な雇用情勢をどのように認識され，対処されようとしているのか伺います。
　中小企業では，１人の新採用のときにも，やめてもらわなければならないときには，頭を悩ませているのに，バブル経済で大もうけをした大企業が，景気が悪いということで，一挙に 500人， 1,000人という規模で失業者をはじき出すことは許されないことだという中小企業の社長さんの声もありますが，そのとおりだと思います。社会的存在としての大企業の社会的責任の発揮によって，雇用の創出，雇用の確保を促進するよう国と企業に働きかけるべきと考えますがいかがか，伺います。
　また，国鉄分割・民営化の際に生じたＪＲ北海道による 1,047人の国鉄労働者の不採用差別事件に関してでありますが，労働者と家族たちは，長年働いていた鉄道の職場への復帰を求めて，アルバイトや支援によって極めて困難で苦汁に満ちた最低の生活を送ってきました。全国各地の地方労働委員会と中央労働委員会が，ＪＲ側の不当労働行為を認め， 200件を超す労働者救済命令を出してきた中，東京地裁は，ＪＲの雇用責任を不問にして，中労委の救済命令を取り消しました。この不況の中，11年以上もの長い年月，最低の生活を余儀なくされてきた労働者と家族の生活は一体どうなるのでしょうか。 1,047人の労働者の中には多くの札幌市民がおります。分割・民営化を進めた政府と，事業や資産を引き継いだＪＲ各社が，すべての責任を負うべきであることは明白です。
　しかし，判決が障害となっている今日，人道上の見地からの救済が急がれます。政府とＪＲの責任で採用差別問題の解決を図るよう，市長は政府に働きかけるべきと考えますがいかがか，伺います。
　質問の第４は，中小企業への金融対策に関してです。
　不況の中，本市の一般中小企業振興資金，いわゆるマル札資金融資の実績が落ち込んでいます。97年度１年間の実績では，普通運転資金はマイナス38.4％，設備資金マイナス36.8％，小規模資金マイナス18.3％などの落ち込みです。ことし４月，１カ月を見ても，前年同月比で設備資金マイナス41％，小規模資金マイナス49.2％と，融資が必要な時期であるにもかかわらず大変な落ち込みとなっています。依然として銀行の貸し渋りが原因と思われますが，いかがか。貸し渋りをなくするよう銀行への働きかけ，政府の指導を求めるべきと考えますがいかがか，市長の対応について伺います。
　また，小規模資金の中の無担保・無保証人の融資は96，97年は実績ゼロですが，第１回定例議会で，我が党の質問に，市長は，損失補償など本市の新たな支援によって適用が広がるとの見通しを述べられておりましたが，この３月から５月も実績ゼロとなっているのは一体なぜなのか，利用促進対策をどのようにとられるのか伺います。
　昨年12月に復活した緊急景気対策特別資金と創設された金融環境対策特別資金について，市長は，当初予定を下回った利用状況であり，金融機関への働きかけについて積極的に行っていく旨の答弁をされておりましたが，97年度，ことし３月までの実績は二つの制度を合わせて69億円の融資枠に対して28億円の実績であり，４月に入っても27件，３億円余の状況です。必要な融資が十分に利用されない問題点は何なのか，利用促進についてどのように対応されるのか伺います。
　次に，国民健康保険について質問をいたします。
　高過ぎる保険料を引き下げてほしいという市民の願いに反して，今年度も最高限度額が１万円アップの52万円となり，年収 200万から 300万の世帯が特別減税絡みで引き下がるほかは，すべて値上げになります。本市は，93年以降，１世帯当たりの平均保険料は据え置くと言いながら，実質は加入者の保険料負担を増大させ，大量の資格証明書を発行し保険証取り上げを強行してきました。
　昨年９月の医療改悪で，患者負担は２倍から３倍にもなり，病院窓口で医療費を全額支払わなければならない資格証明書交付世帯では，病院に行くことが一層困難になっています。
　市民の皆さんの命と健康を守る上からも，社会保険料の約３倍，本市職員共済の約２倍にもなっている国民健康保険料を引き下げて払える保険料にすることと，保険証の全員交付を求める立場から，以下３点の質問を行います。
　質問の第１は，特別減税に伴う国民健康保険会計に及ぼす影響額の財源措置についてです。
　本議会に市長から提案された国民健康保険条例の一部を改正する条例案は，特別減税の実施により４万 3,000世帯で保険料の賦課が下がる部分を，その上のランクの３万 2,000世帯に転嫁するのは好ましくないとの考え方から，保険料が増額となる世帯に対して特別に減額をするものであり，その影響額は20億円と見込まれております。
　ことしの第１回定例議会予算特別委員会で，我が党議員の質問に対して，理事者は，保険料の増となる部分については，国もしくは一般会計も含めて，負担のかからない何らかの方法を考えたいと答弁されました。ところが，今回の20億円の財源措置について，一般会計で措置をしないのはなぜなのか。別枠で財源を確保しなければ，結果として国民健康保険加入世帯に負担させることになると考えますがいかがか，伺います。
　質問の第２は，国民健康保険料のアンバランスの是正と引き下げについてです。
　98年度の２人世帯保険料の試算によると，年収 260万円の世帯は９万 4,050円，年収 280万の世帯は16万 350円，年収 300万円の世帯は22万 6,650円になっており，年収で20万円上がると保険料がそれぞれ６万 6,300円も高くなります。また，年収 320万円から 460万円の世帯でも，年収が20万円アップするごとに２万から５万近くの負担増となります。
　このような所得ランク別のアンバランスを市長は問題なしとお考えでしょうか。保険料の急激な負担増を是正し低く抑えるべきと考えますがいかがか，伺います。
　江別市では，今年度から１世帯平均２万円の引き下げを実施しています。本市においても，この機会に国民健康保険料の１世帯平均２万円引き下げを行うことを求めるものですが，市長にそのようなお考えがおありかどうかお尋ねします。
　質問の第３は，資格証明書交付の問題についてです。
　昨年12月１日の資格証交付件数は 4,973件にもなっており，対前年比の 1.3倍， 1,000件以上もふえています。我が党は，これまでも繰り返しこの問題を取り上げてまいりましたが，さきの予算特別委員会で，我が党議員の質問に対し，理事者は，資格証明書交付を本来の目的にしていない，収納対策上，会って話をすることを基本としており，やむを得ず発行しているなどと答弁されましたが，国民健康保険は社会保障政策の一環であり，公的サービスを普遍的に行う上からも，市民の権利を侵害する資格証明書の発行をやめ，保険証を全員に交付すべきと考えますが，いかがか。
　また，96年度，資格証明書で受診しているレセプト件数は 597件にすぎず，明らかに受診が抑制されているのではないでしょうか。資格証交付の被保険者が，結局，病院にかかれない状況に追い込まれているとはお考えにならないのか。
　さらに，このうち 412件，69％の人が７割の特別療養費を請求していませんが，この未申請者に対しては，本人任せにすることなく，市の働きかけを強化し医療費の還元を徹底すべきと考えますが，今後の対処方針について伺います。
　次に，保育問題について質問いたします。
　最初に，保育料についてです。
　本市は，昨年まで22年連続値上げを行ってきましたが，我が党は，繰り返し値上げをストップするよう求めてまいりました。消費税増税以来の大変な不況のもとで，企業倒産やリストラによる失業者が増大し，市民の実質所得が低下している状況のもとで，市民の生活を守る上で保育料を初めとする公共料金を極力抑えることは当然のことであります。
　市長は，６月２日，保育料の据え置きを発表した記者会見において，国の児童福祉法の一部改定に伴い，本市としても，地方社会福祉審議会の児童福祉専門分科会に諮り，本市の保育料について，保育料体系のあり方も含めて検討していく旨の言明を行いました。そして，既に分科会にも諮り，本市としての具体化した保育料の新階層区分の内容は，国が10から７階層に変更したのを受けて，現在の27階層を15階層に区分を減らそうというものです。
　これまで，本市は，階層区分をふやすことによって所得ランクの移動による保育料の激変緩和を図ってまいりましたが，これは保育園関係父母の強い要望でもありました。
　ところが，今，国に従ってこの階層区分を少なくするということは，本市がこれまでとってきた激変緩和措置をやめることであり，父母の願いに逆行することになると思いますが，いかがか。
　96年度の保育料滞納件数のうち，低所得者層である市民税非課税世帯のＢ・Ｃ階層が30％以上も占め，階層区分を少なくすることによって，これら，今でも保育料を払えないでいるＢ・Ｃ階層など低所得者層の保育料の大幅値上げを招く改悪はやめるべきだと考えますがいかがか，市長の見解をお示しください。
　この示された本市の保育料体系は，いまだ中間的なものであり，国は年齢別の均一料金を具体化し，その実施を図ろうとしております。市長は，こうした国の動きを受けて，児童福祉専門分科会に引き続き諮り，来年度予算案の策定に間に合うように10月までには意見をもらおうとしていますが，国が言う年齢別の料金体系に合わせていくということは，激変緩和措置を減らしていくという問題だけではなく，収入・所得にかかわりなく保育料を設定するもので，所得の低い層には大変な値上げになるものであり，問題です。このような重大な改悪である年齢別均一料金制を問題なしと考えておられるのかどうか，伺います。
　また，今回は据え置いたが，審議会の意見を受けて選挙後には大幅値上げということになるのか。そうだとすれば重大ですが，選挙後の大幅な値上げはないと言えるのかどうか伺います。
　次に，待機児童対策について伺います。
　年度当初，４月１日時点での保育所の待機児童数は 222人に上っております。年長児が卒園する前の３月に入所児童数が最も多くなりますが，卒園後の４月にこんなにも待機児童がいるのは問題です。年度当初から定員いっぱいになってしまったのでは，年度途中で生じる入所希望に対して対応できないことになるからです。年度当初から待機児童が生ずる状況については，緊急に改善すべきであります。中央区，北区，西区を初め６区で４月１日から待機児童が生じており，合わせて 222人もの子供が入所できないままに新年度がスタートしていることについて，どうお考えになっておられるのか伺います。
　東区での１カ所新設にとどまらず，最低，年度当初における待機児童解消に必要な保育所をそれぞれの区に新増設して対応すべきと考えますがいかがか，市長の対処方針について伺います。
　次に，環境ホルモン・ダイオキシン類対策についてです。
　汚染の実態，研究者の見解，また新たな対応基準値の修正など，猛毒物質ダイオキシン汚染問題が，連日，新聞，テレビなどで報道されており，市民の皆さんにとっても大きな関心事になっています。
　環境ホルモン・ダイオキシンは，98％は食品から人体へ入るとされており，大気，土壌，水，食品への汚染，さらに母乳からダイオキシンが検出され，環境汚染，人体への影響が健康と命にかかわる問題として，その対策は待ったなしの重大な問題になっています。
　欧米諸国では，1980年代後半からごみ焼却の際のダイオキシン排出基準やガイドラインが決められ，ごみの発生源を減らす努力やダイオキシン削減のための技術開発によって，排出抑制対策をとってきました。
　こうした世界の流れに比べ，日本のダイオキシン規制のおくれが際立っています。97年８月の新基準でも，排出基準は欧米に比べ数倍から10倍も緩いもので，大気，母乳のダイオキシンの汚染は世界でも最悪の状態になっています。最近になって，厚生省や環境庁も早急な対策の必要性を認めるようになってきています。
　そこで，お尋ねします。
　質問の第１は，世界保健機構（ＷＨＯ）が新しく設定したダイオキシン類の摂取基準値に関連してです。
　ＷＨＯは，摂取基準値をより厳しくした新基準を設定しましたが，この耐容１日摂取量は行政対策の根拠となっているものです。政府に対して，ＷＨＯ新基準をもとに規制を強化し，焼却炉の排出基準の見直し，土壌汚染の基準設定を行うよう求めるべきと考えますがいかがか，伺います。
　ＷＨＯの新基準では，現在，日本では規制対象外となっているコプラナーＰＣＢ，すなわちポリ塩化ビフェニールをダイオキシン類に含め規制の対象としております。コプラナーＰＣＢは，ＰＣＢ汚染として知られているカネミ油症事件の原因物質とされているだけに，日本でも規制対象として対策をとるよう政府に求めるべきと考えますがいかがか，伺います。
　質問の第２は，調査体制強化についてです。
　本市の汚染の実態を緻密に把握するためには，モニタリング調査地点をふやし，大気以外の水，土壌，食品，母乳の調査も行い，速やかに市民にその情報を伝えること。最近，民間における調査結果の信頼性について揺らぎ始めているという見解を，一部，研究者が示していますが，公的な調査研究機関を北海道に設置するために，国や北海道に積極的に働きかけをすべきと考えますがいかがか，市長のご所見をお尋ねいたします。
　質問の第３は，清掃工場の排出抑制のための整備についてです。
　国のごみ処理にかかわるダイオキシン類発生防止等ガイドラインに基づき，2002年まで基準値達成のため必要な施設改修準備が求められていますが，ダイオキシン排出抑制対策が待ったなしということから，目標年次を独自に引き寄せ，対策の具体化を急がなければなりません。市長の対処方針をお示しください。
　質問の第４は，最終処分施設の安全管理についてです。
　最終処分施設の飛灰，焼却灰による汚染，排水による地下水汚染など，周辺の環境汚染が懸念されます。焼却・最終処分施設の安全管理対策は万全なのか，改めて点検を行い，必要な対策をとるべきと考えますがいかがか，伺います。
　質問の第５は，事業系ごみ処理施設対策についてです。
　事業系ごみ処理，産業廃棄物焼却施設の排出実態がどうなっているのか。全国的にも，産廃処理施設に対する住民の不安，管理責任の強化，撤去を求める運動が広がっています。本市内には 300カ所を超える廃棄物焼却施設があります。すべての民間処理施設の検査・測定を義務づけるとともに，検査費用の負担軽減のための助成制度を国に積極的に働きかけをすべきと考えますがいかがか。
　また，野焼きなど不適正処理に対する監視・指導を強めるために体制強化が必要です。市長の対応について伺います。
　次に，住宅行政です。
　質問の第１は，公営住宅の供給計画についてです。
　本市の市営住宅の整備状況は，人口比で見ると 1.4％で政令指定都市中８番目，応募倍率は毎回高くなっており，４回，５回応募しても入居できないという実態があります。1996年からの５年計画では 2,250戸の新設，建てかえをすることになっていますが，本年度末の達成率は57.5％で，残りの２年間で目標が達成できるのかという状況にあります。不況のもとで，市民は持ち家のローンが支払えず手放さざるを得ない事態も数多く生まれてきており，不足している市営住宅の建設戸数を住民のニーズにこたえてふやすべきです。
　今議会でも，市長は，みずから景気対策として拓北団地 122戸，５カ年の前倒しで提案していますが，さらに計画の見直し等を行い，建設戸数を引き上げることが今の社会状況からも求められていると思いますがいかがか，お尋ねします。
　質問の第２は，借り上げ住宅についてです。
　1996年の公営住宅法の改定に伴い，民間の住宅を市営住宅として借り上げ，市民に提供するという新たな制度が札幌市営住宅条例に盛り込まれました。他都市においても借り上げ住宅制度が実施されてきており，政令指定都市の中でも，仙台，千葉，京都，大阪以外のすべての都市で実施されています。また，名古屋，神戸，札幌の３市以外は，低所得の高齢者を対象に整備を進めているのが特徴的です。例えば，川崎市では，市内都心部で高齢化率が高いため高齢者向けを積極的に供給するとし，福岡市や横浜市などでも同様の位置づけがなされています。
　我が党は，第１回定例議会の第二部予算特別委員会において，借り上げ住宅制度の導入に当たっては，これまで土地取得が難しく市営住宅が建てられなかったところで，特に利便性の高いところにこそ，高齢者のための借り上げ住宅を整備すべきであることを強く求めてきたところです。
　本市の高齢者の実態は，高齢化率が全国平均よりも低い12.8％となっていますが，中央区では14.4％，白石区の菊水地域は15.2％と全国平均を上回っているところもあります。しかし，市営住宅の整備は中央区が最もおくれており，全市の 0.8％弱であります。菊水地域はゼロという現状です。こういう地域にこそ，借り上げ住宅を整備すべきと考えますがいかがか，お尋ねします。
　また，本市の借り上げ住宅制度では，全住戸数の10ないし30％の単身者向け住戸を設けることになっていますが，何％にするのかはオーナーに任されています。高齢者が入居しやすくするためにも，オーナーの理解も得て単身者向け住戸の比率を高めるべきと考えますがいかがか，お尋ねします。
　また，今年度は，借り上げ住宅の建設戸数を 200戸の予定で，５月14日からオーナーの募集が始まっていますが，さきに行われた説明会には 470人も参加するというように，この不景気の中だからこそ，オーナーにとっても建設業者にとっても借り上げ住宅制度は歓迎されています。深刻な不況打開のため， 200戸という当初計画を倍の 400戸に変更してでも，地元業者に仕事を，市民に住宅を提供すべきではないでしょうか。
　質問の第３は，家賃減免制度の問題についてです。
　札幌市行財政改革推進計画では，市営住宅家賃の減免制度を，今年度，見直しの検討をするとしていますが，我が党は，減免対象の削減や減免額の引き下げなどの改悪に反対します。
　見直しするのであれば，収入認定の仕方や公住法月収による減免の配分等については見直しが必要と考えます。なぜなら，道営住宅においては，所得税法において福祉的要素を含む非課税所得は収入とみなさないのに，市営住宅は，児童と障害にかかわるもの以外は収入とみなすことによって，減額の適用に格差があるからです。また，政令月収で12万 3,000円まで道営住宅では減額の対象になるのに，市営住宅では３万 8,000円までしか減額の対象とならず，特に低収入の若年者は市営住宅では減額に該当しないなど，道と市で格差があるのは問題です。
　本市の減免制度は，その利用者は全世帯の16％，およそ 3,800世帯ですが，その90％が免除世帯で，減額世帯はわずかです。せめて道営住宅並みに政令月収12万 3,000円までの世帯で減額に該当させるように，また，所得税法に基づいて非課税所得については収入とみなさないようにすべきと思いますがいかがか，お尋ねします。
　また，減免制度の見直しに当たっては，現在の減免額をどうすれば少なくできるのかという計算式ではじくのではなく，あくまでも住宅の保障は国民福祉の土台であるという立場で取り組むべきです。市長の見解をお示しください。
　最後の質問です。サッカーくじの問題。
　サッカーのギャンブル化は許されないという国民の強い世論を無視して，自民党などはサッカーくじ法の強行成立を図りました。質疑も不十分，公聴会すら開かれていない中で，強行成立はまことに遺憾です。
　1968年，ユネスコの助言機関であるスポーツ体育国際評議会が発表したスポーツ宣言は，スポーツマンシップ，フェアプレーの理念に基づいてのスポーツはすばらしい教育手段であることを定義づけています。だからこそ，学校教育に体育を積極的に取り入れてきたのでないでしょうか。
　しかしながら，今回のサッカーくじの導入は，見る者に大きな感動と夢を与える競技を通じて青少年の健全な心身の発達・成長を願うサッカーにギャンブルを持ち込み，青少年に悪影響を及ぼすものであり，許されないことです。提案議員は，ギャンブルではない，宝くじと同じようなものと言い張っていますが，刑法解釈の通説では宝くじもギャンブルの一種とされています。広い意味でギャンブルだが，狭い意味では違うのだというのは，全くの詭弁にすぎません。
　今，ワールドカップサッカーに日本が初めて参加するということで，自分も将来は選手にと子供たちは夢膨らませています。感動と勇気をもらうサッカーをギャンブルの対象にすることは，青少年の健全な育成に悪影響を及ぼすことは必至と考えられますがいかがか，市長のお考えを伺います。
　ＰＴＡや教育関係者の怒りは強く，マスコミも一斉に，心の教育を説く文部省が，子供，若者をギャンブルの誘惑にさらす，抜け落ちているスポーツ政策と批判の声を上げています。市長は，ＰＴＡや教育関係者などの批判の声をどのように受けとめておられるのか。国民の批判が強いサッカーくじ法は廃止以外にないと考えますが，本市においても，市長が率先して反対の意思を表明すべきと考えますがいかがか，伺います。
　以上で，私の質問を終わります。ご清聴，ご協力ありがとうございました。（拍手）

○副議長（富田新一君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず，私から数点お答えいたします。
　最初は，景気・雇用対策についてお答えいたします。多少長くなりますけれども，お答えします。
　第１点目の政府の総合経済対策の評価でありますが，今回の対策は，当面の最大の課題であります景気浮揚を図るために，追加減税も含めた総合的な対策として決定されたものと認識をいたしております。また，地方に対しては，これまでになかった地方交付税の増額が講じられるなど，地方財政にも配慮されたものと考えております。
　第２点目の消費不況の打開の見通しについてでありますけれども，この総合経済対策や本市の緊急経済対策などが相まって，実需が喚起されるとともに，企業や消費者のマインドが好転し，消費に活気が戻ることを期待しております。
　第３点目の消費税についてでございますけれども，将来を見据えた幅広い観点から，これは国政の場において議論がなされるべきものと認識をいたしております。
　次に，本市の緊急経済対策についてお答えをいたします。
　第１点目から第３点目の，すなわち中小企業対策，市債残高，経済波及効果と投資分野につきましては，相互に関係がありますので，まとめてお答えをさせていただきます。
　本市の事業の選択に当たりましては，今後の社会構造の変化等を踏まえた上で，将来の財政負担も十分考慮しながら，市債の有効活用を図りつつ，事業の必要性や緊急性などを判断して行っているものであります。今回の補正予算におきましても，このような観点から，市民生活にかかわりの深い事業を追加するとともに，施設の修繕・改修費などの小額工事となる事業について積極的な予算化を行って，地元中小企業等の受注機会の拡大を図ったところであります。
　第４点目の行財政改革推進計画との関連についてでありますが，行財政改革推進計画は，新しい時代に柔軟に対応できる行政の再構築を図ろうとするものでありまして，今後においても着実にこれを推進する必要があるものと考えております。
　今回の対策に伴う市債の発行は，地域経済の深刻な状況に対応するための緊急避難的なものであり，これによって行財政改革推進計画の基本姿勢や考え方を変えるものではありません。また，事業の選択に当たりましては，これまでもお答えしてまいりましたように，福祉の充実や環境対策の推進など，将来を見据えて必要となる分野に配慮したものであります。
　第５点目の地元中小企業の官公需確保についてでございますが，97年度の実績につきましては現在集計中でありますので，今しばらく猶予をいただきたいと思います。
　98年度の発注額，発注率及び今回の補正による増加の見込みにつきましては，地元中小企業への発注には従前から意を用いてきたところでありますが，地元中小企業から調達できない製品や機械などがあるのもまた事実であります。こうした制約を受けながらも，ご質問にありましたように，約８割の実績を確保しているところであります。
　いずれにいたしましても，地元中小企業への発注につきましては，今後とも可能な限り努力をしてまいりたいと考えております。
　次に，雇用対策についてであります。
　まず，第１点目と２点目の今日の雇用情勢についての認識とその対応及び国，企業等への働きかけにつきましては，関連がありますので，あわせてお答えをさせていただきます。
　本市の置かれている雇用の現状は，深刻な情勢にあるものと認識をいたしております。ご承知のとおり，雇用等を含めた労働行政は，基本的には国，北海道の所管にかかわるものでありまして，市町村は補完的な立場に置かれております。
　本市といたしましても，現状を少しでも打開するために，本年３月には，国の地域雇用開発等促進法に基づく雇用機会増大促進地域の指定が受けられるよう要請を行い，４月17日には同地域に指定をされたところであります。さらに，今月16日からは，札幌公共職業安定所と連携を図り，本庁１階の市民の声を聞く課に職業相談窓口を開設し，あわせて，電話での相談にも応じられるよう就職相談専用のホットラインも開設することにしております。今後とも，国，北海道，さらには企業との連携を図りながら，雇用の促進に努力してまいりたいと存じております。
　また，旧国鉄労働者の採用問題につきましては，現在係争中でありますが，できるだけ早い時期に解決されることを期待しております。
　次に，中小企業金融対策についてお答えいたします。
　まず，貸し渋りへの対応と本市の一般中小企業振興資金等の利用促進についてお答えいたします。
　ご承知のとおり，６月の日銀札幌支店の金融経済概況においても，道内景気は低迷をしており，それに伴う金融情勢も，法人向けは運転資金，設備資金ともに低迷していると分析しているところから，本市の融資制度もこうした影響を受けていると考えております。
　なお，この４月から，緊急景気対策特別資金や金融環境対策特別資金等について，北海道信用保証協会への損失補償を行い，保証の円滑化を図るとともに，６月には，改めて国や各金融機関に対し融資の円滑化について文書で要請を行ったところであります。
　今後におきましては，国，道及び市における景気対策によって，融資環境は徐々に回復に向かうものと期待をしております。
　次に，無担保・無保証人保証制度につきましては，従前から北海道信用保証協会に対して利用拡大等を要請してきたところでありますが，本年４月から損失補償を実施しておりますので，今後とも金融機関及び保証協会に要請を続けてまいります。
　次は，国民健康保険についてであります。
　第１点目の特別減税にかかわる保険料減収分の財源措置についてであります。
　このたびの保険料の減収に対処するためには，まずもって国保の財政収支を均衡させることが重要であり，一層の努力を行うことにより，歳入歳出の両面において適正化を進めてまいる所存であります。
　また，今回の保険料の減収が特別減税に起因いたしますところから，本市と同様に影響を受ける他の政令指定都市と連携して，国に対し必要な財政措置について緊急的に申し入れを行ったところでございますが，引き続き，実現するよう強く要望していく考えであります。
　第２点目の国民健康保険料のアンバランスの是正と引き下げについてであります。
　本市の国保加入者の医療費水準は極めて高い水準にありまして，加入世帯の保険料負担も，制度の本則どおりに行いますと過重とならざるを得ないところであります。
　しかし，本市では，加入世帯の負担を考慮し，厳しい財政状況のもとで，毎年度，一般会計から多額の繰り入れを行い，特に平成５年度以降については１世帯平均保険料を同額に据え置くなど，最大限の努力をしているところであります。さらに保険料を引き下げることは困難でありますが，今後とも負担の軽減を図るよう努力を払ってまいりたいと考えております。
　第３点目の資格証明書の交付についてでございます。
　本市では，これまで，資格証明書の交付に当たりましては，国民健康保険法の規定などに基づいて慎重に対応してきたところでありますが，加入者間の負担の公平や，保険料の未納者に対し，少しでも折衝機会を確保するという観点から，今後ともこの交付につきましてはやむを得ないものと考えております。
　また，資格証明書を医療機関に提示いたしますと保険診療が受けられますし，資格証明書を用いた際の療養費の支給につきましても，被保険者に十分周知を図っているところであります。
　次は，サッカーくじの問題についてでありますが，２点のご質問がありましたが，まとめてお答えをさせていただきます。
　このたび可決をされましたスポーツ振興投票の実施等に関する法律，いわゆるサッカーくじ法におきましては，その実施に当たりまして，19歳未満の青少年の投票券の購入等を禁止すること，また，文部大臣は，スポーツ振興投票の実施が児童・生徒等の教育に重大な悪影響を及ぼしていると認めるときは，投票の実施の停止を命ずることができることを明文化するなど，青少年に配慮されたものと認識をいたしております。
　また，ＰＴＡ等の反対の意見があることも承知をいたしておりますが，今後，この法律の施行に向けて具体的な実施方法等について定められる中で，青少年の健全育成や教育的な見地から十分検討がなされた内容となるものと期待をいたしているところであります。
　以上です。

○副議長（富田新一君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　環境ホルモン・ダイオキシン類対策につきまして，私からお答えいたします。
　１点目のＷＨＯの基準強化に伴う国への働きかけについてでございますが，厚生省及び環境庁においてそれぞれ検討会を設置し，コプラナーＰＣＢを含め全国的な調査を実施するなどにより，基準の見直しや新たな基準の設定について検討することになっておりますので，その推移を見ながら適切な対応をしてまいりたいと考えております。
　２点目の調査体制強化についてでありますが，ダイオキシン類の調査につきましては，今年度から本市独自に４地点で大気の調査を実施しており，さらに，国においては，ダイオキシン類を初めとする環境ホルモン全般を対象とした各種の調査を進めることとなっておりますので，これらの調査に協力をするとともに，得られた情報を速やかに市民にお知らせするよう努めてまいります。
　また，国等に対し道内に公的調査研究機関を設置するよう要望することについてでございますが，国では，今年度の補正予算で，国立環境研究所に環境ホルモン総合研究施設を併設する計画でありますので，当面，その推移を見てまいりたいと考えております。
　次に，３点目の清掃工場のダイオキシン対策のための設備改修についてでありますが，新たな施設基準に適合させるための設備改修が必要な工場につきましては，平成14年までに順次対策を実施してまいりたいと考えております。
　次に，４点目の最終処分施設の安全管理についてであります。
　本市の処分場は，いずれも法の基準に適合した遮水構造及び排水処理施設を有した管理型処分場であり，適切な維持管理を実施し，周辺環境汚染の防止に努めているところでございます。
　５点目の事業系ごみ処理施設対策についてでありますが，平成９年８月に廃棄物処理法施行令が改正されまして，一定規模以上の焼却施設につきまして，年１回，ダイオキシンの測定が義務づけられており，その他の施設につきましては国が実態調査を行うこととなっております。
　助成制度に関する働きかけは，国のダイオキシン排出の実態調査の結果及び全国都市清掃会議の動向を見ながら対応してまいる考えでございます。
　また，野焼き等の不適正処理の監視・指導でございますが，平成９年度からパトロール車を１台増車するなど体制の強化を図っておりますので，当面は現体制でさらにきめ細かな監視・指導を行ってまいります。
　次に，住宅行政についてお答えいたします。
　１点目の公営住宅の供給計画についてでありますが，５年計画における３年次の目標60％に対しまして57.5％の達成率となっており，目標はほぼ達成しているものと考えております。
　なお，今後も５年計画の達成に向けて努力をしてまいる所存でございます。
　２点目の借り上げ住宅についてでありますが，本市では，今年度より借上市営住宅整備事業を開始し，５月には土地所有者等を対象とした制度説明会を開催したところでございます。この説明会には約 470名の方々が出席され，また，現在行っている事業者の相談状況を見ますと，関係者に広く認識されているものと思われます。
　本市としましては，交通等の利便性の高い地域や高齢者が多い地域などにおける事業展開を期待しているところでございます。
　なお，高齢者等のための単身者向け住戸は，基準の中でより多く建設するよう指導してまいりたいと考えております。
　また，今後の建設戸数につきましては，この事業がスタートしたばかりでありますので，応募状況の推移を見ながら検討してまいりたいと考えております。
　３点目の家賃減免制度につきましては，まとめてお答えいたします。
　本市における家賃減免制度は，昭和44年に減免規定が初めて導入されて以来，何度か改正を重ね，昭和57年に現行の基準となったものでございます。また，平成８年に公営住宅法が改正されたことに伴い，家賃制度が抜本的に見直され，平成10年４月から，入居者の収入及び住宅から受ける便益に応じた応能応益家賃制度が全団地において適用されたところでございます。
　したがいまして，減免制度も，新たな家賃制度との整合性の中で，市民全体の公平性を図り，バランスのとれたよりよい制度となるよう再構築に努めてまいりたいと考えております。
　なお，所得税法との関連などについてでございますが，今後の見直し作業の中で判断をいたしたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（富田新一君）　大長助役。

◎助役（大長記興君）　保育問題につきまして，私から答弁いたします。
　まず，保育料につきましては，児童福祉法の一部改正に伴い，法律改正の趣旨に沿った保育料のあり方，保育料体系につきまして，現在，札幌市地方社会福祉審議会の児童福祉専門分科会において，慎重にご審議をいただいているところでありますが，なお時間かけてご審議をいただくことが必要と判断して，本年度の保育料を据え置くこととしたところであります。
　したがいまして，今後につきましては，先ほどのご指摘の内容も含めまして，同審議会のご意見をいただいた上で，国や他都市の例も参考にするなど，本市としての保育料のあり方につきまして十分検討をしてまいりたいと考えております。
　２点目の待機児童対策についてであります。
　保育所の新増設につきましては，緊急に求められておりました清田区美しが丘地区に本年２月に保育所を新設したほか，今年度におきましては，東区栄町地区に保育所を新設する計画であります。さらに，既設保育所の入所定員を拡大するなど，間口の増も図ってきているところでございまして，今後も全市の要保育児童の実態を的確に把握して，待機の多い地域を優先して待機児童の解消に努めてまいりたいと，かように考えております。
　以上です。

○副議長（富田新一君）　お諮りします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明６月10日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（富田新一君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○副議長（富田新一君）　本日は，これで散会いたします。