札幌市議会 会議録検索システム（平成１０年第２回定例会 1998-06-10 第5号）

○副議長（富田新一君）　これより本日の会議を開きます。
　出席議員数は，63人であります。

○副議長（富田新一君）　本日の会議録署名議員として勝木勇人君，澤木繁成君を指名します。

○副議長（富田新一君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（植田英次君）　報告いたします。
　柴田薫心議長，伊与部敏雄議員及び福士　勝議員は，所用のため遅参する旨，届け出がございました。
　本日の議事日程及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○副議長（富田新一君）　これより議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第11号まで及び議案第21号から第32号までの23件を一括議題といたします。
　昨日に引き続きまして，代表質問を行います。
　通告がありますので，順次発言を許します。
　中嶋和子君。
　（中嶋和子君登壇・拍手）

◆中嶋和子君　私は，市民ネットワーク北海道を代表し，本議会に上程されました諸議案並びに市政の諸課題について質問いたします。
　まず，初めに，公共事業について伺います。
　厳しい経済状況を反映して，98年度の我が国の経済成長もマイナスで推移することが確実視されており，物価の下落と需要の減少が連鎖的に起きるデフレスパイラルの様相を呈しているとも言われております。97年度の２兆円の特別減税廃止や，昨年９月から実施された１兆円強の医療費引き上げ等による国民負担増のため，伸び悩んでいる個人消費に加え，依然として残る金融システム不安や，企業の設備投資の落ち込みや収益悪化等により，内需拡大の見通しは期待できない状況にあります。
　さらに，アジア経済は，アジア通貨の下落や内乱状態のインドネシア等の懸念材料が幾つかあり，停滞すると考えられます。このために，アジアへの輸出も伸び悩むことが予想されます。また，内需が冷え込む一方で，円安によって輸出は増加し，貿易黒字や経常黒字はふえているために，外国からは日本の投資や消費をふやすための市場開放が求められているのであります。さらに，貿易摩擦が再燃すれば，為替修正圧力が加わり，再び円高に転じる可能性も秘めています。
　このような中，４月に，政府は総事業費16兆 6,500億円に上る過去最大の総合経済対策を打ち出しました。これによりますと，４兆円の特別減税と７兆 7,000億円の公共投資を柱に据え，国と地方を合わせた財政出動は12兆 3,000億円であります。今後１年間の名目国内総生産（ＧＮＰ）押し上げ効果は，２％程度ということであります。
　景気対策は必要不可欠でありますが，果たして，今回打ち出された総合経済対策によって，日本経済を再構築して，21世紀における活力ある社会を実現できるのでしょうか。多くの市民が，その効果を疑問視しています。今求められているのは，高齢社会や情報化に対応し，安心して地域で老いることができるハード・ソフト両面の生活環境の整備や，地球規模での環境汚染等に対する施策を打ち出すことであります。
　今回の経済対策は，環境対策や情報通信の充実を図るなどの工夫は見られるものの従来型の公共事業が多く，各省庁別の予算額から見ても，予算編成が硬直化していることがうかがえます。例えば，建設省が約70％と最も高く，農水省約17％，運輸省７％，少子高齢社会を担うべき厚生省は，わずかに伸びたものの 4.7％にとどまっているのであります。
　そこで，１点目の質問です。
　今回の総合経済対策を実施しても，アジア経済の混乱，金融システムの不安解消や企業収益の悪化を急回復することは期待できず，日本経済，北海道経済の景気等の問題解決は先送りされたと考えるものですが，桂市長の今回の国の総合経済対策についての認識をお示しください。
　２点目に，本市の緊急経済対策について伺います。
　よく，公共工事は麻薬に例えられ，北海道は瀕死の麻薬中毒患者状態と言われます。このような状況を脱出すべく，市長は景気対策として約 379億円の補正予算を提案されました。
　しかし，今回の補正予算は，手術を後回しにして，傷口をバンドエイドでふさぐような一時的な景気対策とならないのかどうか検証していく必要があります。
　全国の４月の失業率は過去最悪の 4.1％であります。本道の失業率は，さらにこれを上回り，98年１月から３月の失業率は 4.7％にもなっています。また，４月の札幌公共職業安定所管内の有効求人倍率は，急激に下がり0.27となっています。
　このような厳しい状況を打破するためには，新しい受け皿として情報・通信，医療・福祉，環境保護等の今後ますます重要となる分野の施策を広げたり，起業家の資金調達をしやすくしたり，ＮＰＯに対する支援を行うなどの工夫が必要であると考えるものですが，市長のお考えを伺います。
　また，今議会に提案されました緊急経済対策では，どれだけの民間投資額，雇用の増加数を期待しておられるのか，あわせて伺います。
　３点目に，市債の発行について伺います。
　市長は，ことし２月に札幌市行財政改革推進計画を発表しました。それによると，市債発行額の10％削減を実行するために，98年度の 932億から徐々に減らし，2002年には 800億円まで抑制する予定でした。2003年以降も市債の発行を抑制すれば，2008年の１兆 1,200億円をピークに減少するとの方向性が示されたばかりであります。
　しかし，今回の補正予算によって，市長の市債発行抑制の方針は，あえなく崩れようとしております。各会派からも市債についての質問が出されておりますが，いま一つ納得できない答弁であり，再度お伺いいたします。
　市債の返済が本市財政を圧迫することにはならないのかどうか，市長のお考えをお示しください。
　また，行財政改革推進計画が早くも破綻したと考えざるを得ませんが，あわせて伺います。
　４点目に，昨日成立した2001年からの１府12省庁体制のスタートを目指す中央省庁等改革基本法について伺います。
　この法には，建設，運輸，国土，北海道開発の４省庁を統合し，職員数６万 8,900人という世界にも例がない巨大な開発官庁・国土交通省の創設が盛り込まれております。国土交通省の予算権限は絶大で，一般会計の予算額約７兆円に加え，財政投融資約14兆円，合わせて21兆円もの公共事業予算を執行することになります。参議院の審議では，許認可件数は 2,500件にもなるとの指摘を受けています。
　そこで，質問です。
　このようなだれもコントロールできない巨大な権限を持つ国土交通省は，地方自治体に対して補助金等の決定権を握り，地方分権の流れに逆行するばかりでなく，環境破壊の元凶となることが明らかであると考えますが，市長は今回の中央省庁等改革基本法についてどう認識されているか伺います。
　また，2001年の法の施行までに中央省庁の権限を明確にしなければ，地方分権を確実なものにできないと考えます。省庁設置法の検討や，地方自治体に移すべき公共事業の分野の拡大や財源の確保を国に求めていくべきと考えますが，市長のお考えを伺います。
　質問の第２番目に，審議会等附属機関のあり方について伺います。
　政府が，５月29日，閣議決定した地方分権推進計画やＮＰＯ法の成立からも明らかなように，自治体においては，政策の企画立案過程での一層の市民参加と意見反映の場の確保が図られねばなりません。審議会等附属機関は，広く市民の意見や専門的知識を行政に反映させるために法令や条例により設置されております。これに基づき，現在設置されている本市の審議会等は75であります。
　市民ネットでは，それぞれの審議会等の活性化を図るため，委員の固定的・長期的任用，複数の審議会の兼任，さらに，女性の登用率などについての改善や委員の公募制の導入を求めてまいりました。
　市が３月13日に制定した札幌市附属機関等の設置及び運営に関する要綱では，女性委員の登用については1988年制定の女性登用促進要綱によることとし，在任期間10年の制限，年齢は70歳まで，兼任制限，会議の原則公開，会議日程の市民周知などが盛り込まれ，市民ネットの提案が生かされた点は評価をするものであります。
　しかし，６月１日にスタートしたある審議会では，４名の委員のうち３名の方が重複かつ年齢制限を超えています。要綱には基準の適用除外があるほか，年齢制限は努力目標であるため，果たして実効性を確保できるかが大きな疑問であります。
　以上，述べてまいりましたことを踏まえ，数点，質問いたします。
　１点目に，審議会等の廃止，統合についてです。
　個々の審議会等附属機関を検討しますと，例えば，札幌市障害者施策推進協議会に障害当事者は１人しか入っていないことから考えまして，構成メンバーが適正か否か疑問であります。
　また，札幌市水防協議会は，市長を座長に17人の委員で構成されておりますが，一方で，75名で構成される札幌市防災会議があります。水防法に基づき設置された水防協議会のメンバーが防災会議のメンバーも兼ねており，20年間一度も開催されておりません。水防は防災全体の一部であり，防災会議の部会として位置づけるなど，実態に合ったものに見直すべきであります。
　札幌市交通安全対策会議は，昨年１年間は開催せず，持ち回りで交通安全実施計画の承認を得たということであります。また，全く発言のない総会だけの審議会などもあり，形骸化が進んでおります。
　さらに，水洗化等あつせん委員会等については，時代状況から考えて必要なのでしょうか，疑問が残ります。
　要綱でも廃止，統合が挙げられておりますが，見直しの主体は附属機関の庶務を所管する局長がそのたびに行うということであります。しかし，これまで申し上げてまいりましたように，全庁的に重複，類似，形骸化した附属機関があることを考えますと，早急にすべてを洗い出し，廃止，統合を含め見直しをすべきと考えますがいかがでしょうか，伺います。
　２点目に，委員の構成について伺います。
　初めに，各種審議会等附属機関への議員の就任についてです。
　地方自治体の意思決定機関である議会の議員が執行機関の附属機関に加わることは適当ではないとの認識が，近年，広がっております。
　昨年12月に公表された行政改革会議の最終報告によりますと，現在の審議会や懇談会がいわゆる隠れみのになっているとの批判や，縦割り行政を助長する等の弊害を認めた上で，改革の方向を示しました。
　その中では，委員の資格要件として，国会議員，当該省庁出身者，地方公共団体，地方議会の代表等をもって当てないものとしております。自治省は，既に，議員の審議会委員の兼務について，違法ではないが適当ではないとの見解を示しております。
　本市の場合，法令で議員から選出することとされているものは，民生委員推薦会，青少年問題協議会，地方社会福祉審議会の３審議会だけであります。現在，27委員会 102のポストに議員が就任しておりますが，既に，函館市議会は，各種委員会に議員を送らないことを決め，40あった委員会ポストのうち35を返上したほか，39歳以下の青年の登用率10％確保を定めております。
　そこで，質問です。
　法定外の，附属機関への議員の就任は避けるべきと考えますが，任命権者である市長のお考えをお尋ねいたします。
　次に，行政職員の就任についてです。市民や専門家の意見を聞く立場にある行政の職員が委員となっていることが多く，疑問であります。法令に根拠を有する以外は廃止すべきと考えますがいかがか，お尋ねいたします。
　次に，女性と青年の登用についてです。
　女性登用促進要綱によると，2003年までの登用率は30％が目標となっております。96年度末は18.6％でしたが，97年度以降は15.2％に低下している状況であり，目標達成は可能なのか危惧するものであります。
　そこで，女性の登用が減少した原因と30％の目標達成について，どのような方策をお考えか伺います。
　また，要綱では，将来的に女性・男性を同数にするとしております。その達成時期も明確にすべきと考えますが，市長のお考えをお示しください。
　また，青年枠についての見解もお示しください。
　最後に，審議会等附属機関の人材についてです。
　現在は，限られた人材リストから過去の実績で選出しているとしか思われず，清新な人材の登用が進んでおりません。人材のデータベース化などを図り，常に情報の更新を図るなどの方策がないと要綱の実効性が確保できないと思われますが，市長はいかがお考えでしょうか伺います。
　３点目として，市民公募について伺います。
　市民の意見を聞く場としては，さまざまな市民会議が設置され，公募の市民により活発な活動が展開されております。かつての街づくりサッポロ会議や環境保全市民協議会等が代表的な例でありますが，それらの例からも明らかなように，意志ある市民の参加が活性化を促進していると言えます。
　釧路市では，行政の説明責任（アカウンタビリティー）を市民サービスの基本とする，市民と協働するまちづくり推進指針（仮称）の策定に着手するとのことであります。政策再評価システムや審議会改革も検討し，メンバーの半数近くを公募する方針であり，99年からの新総合計画ともリンクさせる方向であります。
　そこで，伺います。
　各附属機関や類似機関においては，専門的な事項について審議し結論を出すものや，利害の調整に関し審議するものなどを除き，原則として公募とし，その基準を策定すべきと考えますが，市長はいかがお考えでしょうかお尋ねいたします。
　４点目として，ＮＰＯについてです。
　本市では，このたび2000年からスタートする介護保険の事業計画策定委員会委員を４名の枠で公募いたしました。しかし，その他の福祉団体からの委員については，民生委員や老人クラブ等からの選任だけであり，92年の高齢者保健福祉計画策定の方法をそのまま踏襲しております。福祉関連の新しいＮＰＯ代表等にも委嘱すべきではなかったのかどうか，疑問の残るところであります。
　今後は，ＮＰＯ法の成立という時代背景や，札幌市基本構想にも非営利市民団体との連携が盛り込まれたことから，新しい活動形態のＮＰＯなどにも広く人材を求め，附属機関等への登用を進めるべきと考えますが，市長の見解を伺います。
　５点目として，会議の公開についてです。
　北海道においては，４月１日より附属機関等も情報公開条例の対象となりました。
　本市の場合，要綱には原則公開が盛り込まれておりますことから，情報公開条例に明確に位置づけるべきと考えますが，市長の見解を伺います。
　質問の第３番目に，環境ホルモンについて伺います。
　新聞報道は，連日のように環境ホルモンが全国各地から検出されていることを伝えています。帯広畜産大学の調査では，ごみ焼却場に近い牧場で生産された牛乳から１グラム当たり 0.2ピコグラムのダイオキシンが検出されています。また，これら食品だけではなく，土壌や河川，大気中からもダイオキシン類が検出されているのであります。さらに，４月の日本水産学会で，有機すずとＰＣＢを複合して魚に投与したところ，数倍の内分泌攪乱作用が見られ，複合作用が確認されたことを九州大学の研究グループが発表しました。
　先月末に，世界保健機構（ＷＨＯ）欧州事務局等の専門家会議は，ダイオキシンによる健康影響を避けるための耐容１日摂取量となる指針値（ＴＤＩ）を，現行の体重１キログラム当たり10ピコグラムを１ないし４ピコグラムに引き下げることを決定しました。
　このＷＨＯ強化を受けて，厚生省は検討会を立ち上げ，ダイオキシン類の耐容１日摂取量の再検討に取り組む方針を示しました。日本では，ごみ焼却場等を対象とした排出規制はＷＨＯ指針に沿っておりますが，対象を食品等へも拡大して基準づくりをすることが求められております。また，土壌の汚染調査等も急務であります。
　これまで，市民ネットでは，母乳やポリカーボネート製の食器に含まれる環境ホルモンについての実態調査等を早急に行うよう提案してきました。ごみ焼却場や大気中のダイオキシン濃度の測定に加えて，ようやく牛乳のダイオキシン濃度の測定が道と協力して行われました。しかし，これで実態が解明されたわけではなく，さらなる調査が必要であります。
　そこで，１点目の質問です。
　本市では，５月末に環境審議会から出された環境基本計画策定に向けた答申を受けて，環境基本計画が策定される予定となっております。この中にも，環境ホルモンを初めとする化学物質についての取り組みを盛り込み，人の健康や生態系を守るための施策を講ずるべきと考えますが，市長のお考えをお示しください。
　２点目に，緊急の対策について伺います。
　第１回定例会で，市長は，市民ネットの環境ホルモンについての質問に対して，国の動向を見守りつつ，自治体としての役割を果たしていきたいという消極的な答弁をしておられます。
　しかし，事態は深刻です。大阪府豊能郡にあるごみ焼却場周辺の土壌からは高濃度のダイオキシンが検出されました。また，茨城県新利根町のごみ焼却場周辺に住む市民の血液からも高濃度のダイオキシンが検出されました。さらに，新潟大学の調査では，プラスチックのごみなどを埋め立てた廃棄物最終処分場の浸出排水からビスフェノールＡ等が高濃度で検出されたということです。さらに，国立環境研究所の研究チームは，処分場の廃プラスチック製品の一部からこれらが溶け出してくることを確認しています。また，名古屋市の一般廃棄物焼却施設の放流水からは高濃度のダイオキシン類が検出されているのであります。
　市民の厳しい指摘によって，ようやく環境庁や厚生省も重い腰を上げ，ダイオキシン類を初めとする環境ホルモンについての対応策を講ずることになったのであります。ことし５月に，環境庁は，「環境ホルモン戦略計画ＳＰＥＥＤ '98」を発表し，総合的な調査研究を進め，早急に行政的な措置のあり方について検討を深めていくとし，地方自治体とも連携し調査研究を推進するとしています。また，今月５日に河川や湖沼，地下水等の汚染監視を強化するため，環境ホルモンを含む 300種類の物質を新たに調査対象に加えることを発表しました。
　そこで，伺います。
　本市でも，ごみ埋立地の排水や土壌は焼却灰によるダイオキシン汚染等が懸念されることから，早急に調査を行うべきと考えますが，ご見解を伺います。
　また，食品や土壌，地下水，河川等へも調査を拡大すべきと考えますがいかがか，伺います。
　３点目に，ゴルフ場の農薬について伺います。
　ゴルフ場が道に提出する農薬使用状況報告で，道内のゴルフ場の半数で環境ホルモンが含まれた農薬を使用していることが明らかとなりました。
　報告によると，除草剤トリメックＦは，８カ所で年間 222キログラム，殺菌剤ベンレートは，70カ所で 1,705キログラム，同じく殺菌剤シャルマットは，39カ所で 2,482キログラム，殺菌剤グリーンダイセンＭは，12カ所で 418キロが使用されたということです。これらは，ゴルフ場だけではなく水田や畑でも使用されており，不安が募ります。
　そこで，質問です。
　本市のゴルフ場では，環境ホルモンが含まれている農薬が使われているのかどうか伺います。
　また，ゴルフ場に対して，それらの農薬の使用を見合わせるよう要請すべきと考えますがいかがか，伺います。
　４点目に，コプラナーＰＣＢについて伺います。
　ＷＨＯは，コプラナーＰＣＢをダイオキシン類に分類しており，このたび，ダイオキシンの摂取限度の新基準にコプラナーＰＣＢも含まれることになりました。
　我が国では，毒性評価が固まっていないことを理由にダイオキシン類に含めておりません。このため，水道水や地下水，土壌の濃度についてはＰＣＢとしての規制があるものの，大気中濃度は規制がない状態であります。
　しかし，ようやく環境庁は，ことし夏から，毒性が強いコプラナーＰＣＢの汚染状況について全国調査を始めることにしています。都道府県や政令指定都市で大気や土壌，水質の濃度をはかるほか，ごみ焼却場の排ガスや排水も調査対象となっています。来年度以降は，人体への影響についても調査していくとのことであります。
　環境庁が行う本市内でのコプラナーＰＣＢの汚染調査は，いつごろ行われるのかお示しください。また，調査結果は市民に公表すべきと考えますが，あわせて伺います。
　質問の第４番目に，子供にかかわる問題について伺います。
　21世紀を担う子供たちは，今どのような状況に置かれているのでしょうか。物や情報があふれ，一見，豊かそうに見えますが，心が満たされず，何かいらいらして落ちつかない。そして，日常，何ら問題がないと見られていた子供が突然キレてしまい，事件を起こす。昨年，神戸で起きた中学生による児童殺害事件や，ことし１月のナイフによる教師殺傷事件などが相次いだことから，国を挙げて子供の問題について検討が重ねられています。
　しかしながら，これまでの検討経過を見ますと，特異な事件をどうやって防ぐことができるかに終始し，少年法の改正，暴力シーンをテレビから強制的にカットするＶチップ等，大人の論理で子供を抑えつけようとしているように思われます。
　しかし，特異なことにのみ目を奪われてしまうと，このような問題の本質を見失うことになるのではないでしょうか。子供の心の問題を論ずるためには，子供自身の意見をまず聞くことから始めることが求められます。
　市民ネットでは，子供の虐待，いじめ，体罰，援助交際に名をかりたおじさんたちによる買春等，子供を取り巻く環境が極めて厳しい状況にあることから，子どもの権利条約の実現を目指すために子どもオンブズの設置を求めてまいりました。
　子どもの権利条約が発効して３年を経た昨年，国連子どもの権利委員会に対し，日本政府及び日本弁護士会を初め，国内のＮＧＯから取り組み状況が報告されました。また，直接，子供たちからも，京都府立桂高校の制服の強制や埼玉県所沢高校の生徒の自主入学式に対する校長の介入等の問題について報告が出されております。それらの報告を総合的に審査してきた国連子どもの権利委員会は，６月６日までに日本に対する提案と勧告をまとめた審査報告を採択しました。
　そこで，１点目に，子どもオンブズについて伺います。
　この審査報告によると，校内暴力やいじめ，体罰等を監視する子どもオンブズマン制度の設置を検討するよう日本政府に求めておりますが，市長はこの勧告についてどうお考えか伺います。
　また，本市も積極的に導入すべきと考えますが，あわせて伺います。
　２点目に，今定例会に提案されております緊急経済対策に盛り込まれた心の教室について伺います。
　昨年，東京都では，中・高校生を対象に青少年の生活と意識に関する調査を行いました。それによりますと，「自分の居場所がない」と感じているのは全体の25％となっています。生活領域では，「学校生活に息苦しさを感じている」と答えたのは47.9％にも上っており，この項目を「居場所がない」という項目とクロスさせると，実に77.8％が「学校が息苦しい」と答えています。また，学校以外で友達とおしゃべりする場所として，「路上・街頭」が30.3％と最も高く，「ファストフード店」21.4％，「友人または自分の家」20.5％と続きます。「コンビニの前」も６％となっています。
　これらの結果を子供たちの平均像として考えますと，中・高生が地下街やコンビニの前でおしゃべりをしている姿はごく当たり前であることが理解できるはずです。しかし，大人の多くは，子供がたまり場を持つこと自体に否定的であり，この当たり前のことが理解できません。
　また，悩みを持ったときに，「だれかに相談した」は55％で，相談相手として最も多かったのは「同年齢の友人や同級生」で75.3％でした。以下，「母親」39.3％，「年上の友人や先輩」16.4％，「兄弟・姉妹」12.5％，その次にやっと「学校の先生」が11.6％で，「父親」はさらに低く10.4％にとどまっていました。先生が子供の相談相手になっていない現状を示しています。
　以上を踏まえると，今回の予算総額３億 4,000万円の心の教室整備事業と心の教室相談員活用調査研究については，疑問であります。総額のうち３億 600万円が教室の整備費になっております。そもそも，何の議論もなく緊急経済対策として位置づけられることが問題であります。
　また，さきの国連報告書では，子供に過度な負担を強いる日本の競争的な学校教育制度の改善と人権教育のカリキュラムの導入を勧告しているのであります。
　そこで，質問です。
　そのようなゆがんだ教育を改善することなく，教室を改修することで子供の心の問題が解決できるとお考えなのでしょうか，教育長の見解をお示しください。
　さらに，今回の心の教室について何人かの子供たちに意見を聞いたところ，「学校内にそのような場を設置しても行きたくない」，さらに，「名前が悪過ぎる」等の意見が圧倒的でした。子供たちの意見とかけ離れた場をつくっても効果は期待できず，まず子供の意見を聞いて整備することが何より重要であると考えますが，教育長のお考えをお示しください。
　また，これは調査研究事業となっていることから，本市の取り組みとして，思い切って学校の外に設けることを検討すべきではないでしょうか。
　さらに，名称についても検討すべきと考えますが，あわせて伺います。
　次に，相談員について伺います。
　教室に配置しようとしている相談員は，退職教員等が予定されていると伺っております。そうなりますと，さきの東京都の調査から考えましても，学校の延長であり，悩みを持った子供の相談相手になり得るのかどうか危惧されます。この点についてどうお考えでしょうか，伺います。
　また，相談員は固定せず，子供の問題や文化，環境，福祉などさまざまな分野で活動しているＮＰＯや学生等へも人材を求めるべきと考えますが，あわせて伺います。
　質問の第５番目に，丘珠空港問題について伺います。
　市民ネットでは，市長の，96年７月，丘珠空港ジェット化断念表明後，滑走路延長をしないように求めてまいりました。しかし，市長は，98年３月議会において，滑走路の延長については住民の一定程度の合意を得たとして，南東方向に 100メートル延長をするとの方針を示されました。
　住民合意については，それまでも，説明会では反対意見が多かった，道の調査結果を待ってから最終的に結論を出すと答えているにもかかわらず，延長の方針を示しました。ジェット化推進時にもこのような進め方を批判され，96年３定では，市長は，「反省すべき点があった」と答弁されています。今回，再び同じことを繰り返していると言わざるを得ないのであります。
　本市議会でも，多くの市民から延長反対の陳情が出されていたにもかかわらず，延長の促進を求める陳情を採択しました。
　丘珠空港問題については，住民の間でも意見が分かれており，結論を出すまでには，さまざ
まな情報を提供し，公開の場で十分な議論を尽くすべきと考えるものであります。
　そこで，初めに，北海道が行った丘珠空港関連調査結果について伺います。
　この調査によりますと，現状 1,400メートル滑走路でのＹＳ11の雪などによる運航不能路面出現率は 2.5％であります。 100メートル延長し 1,500メートルとした場合には，後継候補機のうち72席のＡＴＲ72-210Ａでは，乗客満席，貨物ゼロでも 2.9％となり，78席のＤＡＳＨ 8-400では，同条件で 4.7％と，さらに悪化することが明らかになっております。この２機種でＹＳ11より就航率を高めようとするならば，少なくても 1,550メートルから 1,600メートルの滑走路が必要となります。一方，56席のＤＡＳＨ 8-300では，1,400 メートルでも 0.6％と，ＹＳ11よりよい結果が出ております。すなわち， 100メートル延長では，就航率の向上は到底望めないことが明らかであります。
　一方， 150メートルの延長では，多大な投資が必要となることから，調査報告においても延長工事等の投資対効果について再検討の必要があるとされております。
　そこで，１点目の質問です。
　このような調査結果から，就航率の向上を目指すのであれば，現状の 1,400メートルでもＹＳ11以上の数値が見込まれる機種を選定することで延長の必要性はないと考えますが，市長の見解を伺います。
　また，市と道の考え方には大きな開きがあるとしか思えませんが，市長はそのようにお考えにはならないのかどうか，認識をお示しください。
　さらに，投資対効果についての市長の見解を伺います。
　２点目に，需要予測の再調査について伺います。
　96年に道が行った将来の需要予測では，将来的に 120万から 150万人の利用客を想定しています。これは，現在の利用客約38万人の４倍近くであり，道内人口がふえないことを前提にしているにもかかわらず，過大過ぎると思われます。その上，道内の車両台数が増加している現状にもかかわらず，基礎データとしては横ばいになることを想定しており，さらに，陸上輸送，バスなどの増加を見込んでいません。この調査そのものが妥当であるのか，疑問であります。需要調査について，より現実性のあるデータをもとに再調査をするよう道に要請すべきと考えますがいかがか，伺います。
　３点目に，住民説明会について伺います。
　市では，丘珠問題に関する４回目の説明会を今月17日から19日の３日間にわたり丘珠周辺地域で開催する予定です。今回は，北海道が行った各種調査の結果を報告し，今後，北海道と協議を進める前に，市民意見を十分に聞く重要な説明会になります。
　そこで，質問です。
　説明会には北海道からも出席していただき，市民への説明が十分行われるようにすべきと考えますがいかがか，伺います。
　また，これまで市民から出されていた質問のうち，明らかにされていなかった自衛隊のヘリコプターを含めた騒音値や，駐機時のアイドリングの騒音値や排気ガスについて，及び便数の増加等についても答えるべきと考えますが，あわせて伺います。
　以上で，私の質問のすべてを終わります。最後までお聞きくださいまして，ありがとうございました。（拍手）

○副議長（富田新一君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず，私からお答えをいたします。
　最初は，公共事業についてであります。
　第１点目の国の総合経済対策についての認識でありますが，既にお答えをしましたように，今回の対策は，景気停滞が一段と深刻な状況にあることから，景気の一刻も早い回復を図るために，内需拡大や経済構造改革の推進などを初めとした総合的な経済対策として決定されたものでありまして，北海道経済に対する措置を盛り込むとともに，情報・通信や環境など，新しい視点を入れたものとなっていると認識をいたしております。
　第２点目の本市の地域経済対策についてであります。
　今回の補正予算の編成に当たりましては，お話にもありました観点からの工夫も加えているところでありまして，今後の社会構造の変化等を踏まえて，福祉の充実や環境対策の推進，情報化の推進など七つの施策に重点を置いて事業を追加したところであります。
　また，民間投資額や雇用の増加への期待につきましては，本市の緊急経済対策とともに，国，道の対策が相まって，できるだけ大きな波及効果が生じるよう期待をいたしております。
　第３点目の市債の発行についてであります。
　まず，今後の本市の市債返済の見通しと財政圧迫への影響についてでありますが，昨日，高橋議員にもお答えをしたとおり，市債返済額，起債制限比率などについては，ある程度の上昇は避けられませんが，これらの影響については，今後の財政運営の努力の中で対応してまいりたいと考えております。
　また，行財政改革推進計画との関係につきましては，これまでも繰り返しお答えをしてまいりましたように，今回の対策は，地域経済の深刻な状況に機動的に対応するものでありまして，中長期的な観点から，将来負担の軽減を図る行財政改革推進計画の基本的な姿勢，考え方を変えるものではありません。
　第４点目の中央省庁等改革基本法についてでありますが，これは，地方分権の推進も踏まえながら，効率性や総合性の視点から国の行政機関の再編成などについて定めようとするものであると認識をしております。
　なお，地方への権限や財源の移譲につきましては，これまでも関係団体と連携しながら国などに対して要望してきたところであり，今後とも，国の動きを見ながら適切に対処してまいりたいと思っております。
　次に，審議会等の附属機関のあり方についてお答えいたします。
　まず，第１点目の審議会等の廃止，統合についてであります。
　これまでも，その目的を達成したものなどにつきまして，随時見直しを行い，統廃合を行ってきているところでありますが，特に，本年３月には，附属機関等の一層の効率的・効果的な活用を図るため，要綱を制定し，その見直し基準を定めたところでありますので，各局における検討状況を踏まえた上で，今後とも，引き続き見直しや適正な運営に努めてまいりたいと考えております。
　第２点目の委員の構成，それから４点目のＮＰＯについては関連しておりますので，まとめてお答えをいたします。
　委員の選任に当たりましては，当該附属機関等の設置目的に応じて，有識者の専門的な意見や市民の皆さんの幅広い意見が反映されることに留意して行ってきております。
　そこで，議員及び職員の委員就任についてでありますが，ご指摘のとおり，国の行政改革会議の最終報告等においても触れられておりますので，そのような動向も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
　また，青年枠，人材及びＮＰＯにつきましては，市民各層の幅広い多様な意見をいただくことが大事であると考えておりますので，委員の選任に当たりましては，当該附属機関の設置目的を考慮しながら，各界各層から可能な限り広く人材を得ることができる体制の整備を検討してまいりたいと考えております。
　さらに，女性の登用についてでございますが，登用率が減少した原因は，平成９年度の機構改革に伴って，登用率の高い保健所運営協議会等を統廃合したことによるものであります。
　審議会等への女性登用については，重要なことと考えておりまして，今後とも，推薦団体等に対する女性委員の推薦について個々に登用への協力を働きかけ，最終的な目標としては男女同数を目指すものでありますが，現段階では，平成15年までの目標値30％の達成に向けて最善の努力をしてまいりたいと考えております。
　第３点目の市民公募についてでありますが，附属機関等の中には，その審議する事項が専門的なものなど，必ずしもすべてが公募制になじまないものもございますので，このたびの要綱では一律に規定することは見送っておりますが，市民の多様な意見を審議に反映させるための有効な方策の一つであると考えておりますので，適当なものについては採用するよう検討してまいりたいと考えます。
　第５点目の会議の公開についてでありますが，本年３月に制定をした要綱において，開かれた市政をより一層進めることを目的として，附属機関等の会議を原則として公開としたところであります。
　なお，条例による公開の明示につきましては，今後，国の情報公開法案の推移なども参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
　以上です。

○副議長（富田新一君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　環境ホルモンにつきまして，私からお答えいたします。
　１点目の環境基本計画に環境ホルモンを初めとする化学物質対策を盛り込むことについてでございますが，さきの環境審議会からの答申を踏まえ，化学物質による環境汚染対策の推進を重点施策として位置づけ，必要な対策を検討してまいります。
　次に，２点目の緊急対策についてであります。
　本市の埋立地は適切な維持管理を行っておりますので，周辺への汚染はないものと考えますが，現在のところ，ダイオキシン類に関する排水基準や土壌の評価基準等が設定されておりませんので，国における基準等の策定に合わせ適切に対応してまいりたいと考えております。
　また，調査対象の拡大についてでありますが，今年度，国において各種の調査を全国的に行うこととなっておりますので，本市としましても，この調査に積極的に協力し，状況把握に努めてまいります。
　３点目のゴルフ場の農薬についてでございますが，現在，市内のゴルフ場では，環境ホルモンの疑いのある農薬は使用されておりません。また，本市と市内ゴルフ場の責任者で構成する連絡協議会において，今後も使用しないことを申し合わせております。
　次に，４点目のコプラナーＰＣＢについてでありますが，現在，環境庁において対象地域，実施時期等の具体的な調査内容を検討中であります。この調査が本市でも行われるよう積極的に働きかけをしており，実施された場合には，国と連携を図りながら，調査結果を速やかに市民にお知らせするよう努めてまいります。
　以上でございます。

○副議長（富田新一君）　大長助役。

◎助役（大長記興君）　私から，まず，子供にかかわる問題のうち（１）について答弁をいたします。
　１点目の子どもオンブズマン制度についてでありますが，平成６年の子どもの権利条約の批准に伴って，その実効性を確保するために，法務省において，同年，子どもの人権専門委員，いわゆる子ども人権オンブズマン制度が設置されております。
　当初は，札幌法務局管内では14名の専門委員が配置されておりましたが，現在は強化されて17名の委員が配置されております。この専門委員は，子供の人権についての啓発活動を行うほか，子どもの人権ホットラインなどを通じて，子供の虐待やいじめ，体罰，不登校などの問題に関して相談を行い，子供の人権侵犯があると認められたときは，当該事件を調査して，適切な措置を講じるよう求める権限を有しております。
　本市といたしましては，昨今の子供を取り巻く環境の変化に伴って，子供の人権を擁護するために，今後におきましては，子どもの人権専門委員との連携をさらに深めるとともに，この制度が広く市民に周知されるよう努めてまいりたいと考えております。
　次に，丘珠空港問題についてお答えをいたします。
　１点目の道の調査結果に対する見解のうち，滑走路延長の必要性についてでありますが，今後の航空需要に対応する上で，座席数が多い機種の方が，運航便数の抑制にもなり騒音問題の軽減につながることや，また航空会社にとりましてもコストの抑制になり，ひいては定期路線の安定的な存続につながるものでありますので，ＹＳ11よりも座席数が多い機種が運航できる滑走路の確保を前提にすべきであると考えております。
　また，就航率についてでございますが，計器進入誘導施設など航空保安施設の整備を行うことなどによって，現在程度，あるいはそれ以上の就航率は達成できるものと考えております。
　次に，道の考え方についてでございますが，道では，今後，市や国と協議しながら地元としての考え方をまとめたいといたしております。
　また，投資効果についてでございますが，今後，地元としての空港整備の考え方をまとめ，国との協議を進める中で検討されるものと理解をしております。
　二つ目の平成８年度に道が行った需要調査についてでございますが，道内の高速交通体系を所管する立場から，適切に調査を行ったものと認識をしております。
　３点目の住民説明会についてでございますが，丘珠問題につきましては，道と市で役割を分担して取り組んできております。説明会については市の役割となっておりますので，今後も市の責任において対応してまいりたいと考えております。
　また，自衛隊機も含めた騒音と便数の考え方についてでございますが，これまで説明してまいりましたように，現在の生活環境を悪化させないことを基本として，具体的には，検討結果がまとまり次第，その内容を説明する予定であります。
　以上です。

○副議長（富田新一君）　山教育長。

◎教育長（山恒雄君）　子供にかかわります問題のうち（２）の心の教室について，私からお答えを申し上げます。
　１点目の心の教室の整備についてでありますが，この事業は，生徒が心の悩みや人間関係の不安等を気軽に話し，心身ともにくつろぎ，交流できる場を中学校に設け，生徒と教職員，そして家庭，地域をつなぐ第三者的な相談員を生徒の身近に配置する，余裕教室等を活用した国の事業でございます。
　本市といたしましても，心の教室が中核となり，学校が家庭や地域と真の意味で連携し，子供の心の問題の解決が期待できる新しい試みとしての重要な事業ととらえ，補正予算に計上したところであります。心の教室の整備に当たりましては，子供にとって温かく親しみの持てるものとなりますように，関係者の意見を聞きながら整備を進めてまいりたいと存じます。
　２点目の相談員の配置についてでありますが，子供の相談相手としての望ましい人材等につきましては，今後，教職員や保護者，識者等の意見をお聞きしながら，さまざまな角度から検討し，事業の趣旨が生きるよう運用方針等を定めてまいりたいと存じます。
　以上でございます。

○副議長（富田新一君）　ここで，およそ30分間休憩いたします。

○議長（柴田薫心君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。
　菅井　盈君。
　（菅井　盈君登壇・拍手）

◆菅井盈君　私は，新政クラブを代表いたしまして，本議会に上程されました諸議案並びに市政の諸問題について，順次質問をしてまいります。
　まず，初めに，緊急経済対策について伺います。
　バブル経済崩壊後，我が国経済は，数次にわたる景気対策等により景気回復の兆しが見られたものの，地価の下落，個人消費の伸び悩み，金融機関の破綻等により，回復の足取りは徐々に後退してきました。我が国経済の最近の動向を５月の経済企画庁の月例経済報告で見てみますと，個人消費は，昨年末の落ち込みからは下げどまる動きも見られるものの，雇用者所得の低迷もあって低調に推移しております。雇用情勢を見ると，雇用者数が減少し，完全失業率が過去最高になるなど，さらに厳しさが増しております。
　このようなことから，政府は，我が国経済の動向について，最終需要の停滞の影響が生産や雇用等，実体経済全体にまで及んでおり，景気は停滞し，一層厳しさを増していると判断しているのであります。
　しかし，景気が停滞しているとはいえ，依然として日本経済は世界の中で大きな地位を占めていることから，さきの先進国首脳会議でも，我が国の景気回復策に大きな関心と期待が寄せられたところであります。このような状況を受けて，政府では，この４月，社会資本の整備と特別減税による内需拡大策を中心に，景気回復を目指した総額16兆円を超す総合経済対策を決定したのであります。
　次に，本市の経済状況を見てみますと，個人消費については，消費者の慎重な購買姿勢に変化が見られず，依然低迷し，住宅投資や設備投資についても低調に推移しております。企業倒産では，平成９年中は大型倒産が相次いだため，負債総額は過去最悪の 9,766億円となったところでありますが，この３月には，拓銀関連の超大型倒産によって１カ月で過去最高の8,541 億円を記録しました。また，建設業の平成９年度の倒産件数が前年度に比べ３割以上増加していることは，厳しい経営環境に直面している地元建設業者の苦境ぶりが浮き彫りになっていると言えます。雇用情勢を見ても，倒産の増加の影響もあって有効求人倍率は前年を下回って推移しており，大変厳しい状況にあります。
　このような景気停滞に対する対策の一環として，市では，昨年末から，いわゆるゼロ市債，ゼロ国債の積極的活用などによる補正予算等を編成し，地元企業への支援を行っておりますが，ある程度の効果はあったのではないかと思われます。しかし，新年度に入ってからは，企業の資金繰りは，工事量の減少や銀行の貸し渋りなどがマイナスの連鎖となって，悪化の一途をたどっております。今，適切な経済対策を講じなければ，さらに苦境に陥る企業がふえるのは，火を見るよりも明らかであります。
　そこで，国の総合経済対策に呼応した緊急経済対策として，過去最大規模の補正予算が提案されたわけでありますが，その説明をお聞きしますと，地域経済の回復を目指しながらも，行財政改革を考慮し，今後必要となってくる事業の前倒しを中心に予算化したとのことであります。しかし，もう少し事態は緊迫しており，未曾有の危機と言えるこの経済不況に対して，景気浮揚効果をどれほど見込めるのかが一番のかぎであり，この点をきちんと考慮しない経済対策は，いわば，対策という器をつくっても魂が入っていないことと同様になってしまいます。
　市長は，この点については，今議会の答弁では，地元中小零細企業の受注機会の確保に資するということでありましたが，補正予算によって追加される工事量やその工事の種類によって波及効果の及ぶ分野や大きさが異なってまいります。さきに，建設省が，今回の同省関係の補正予算を執行した場合の経済効果の試算結果を明らかにしております。すなわち，国内総生産を１年目で 0.8％程度押し上げる効果があり，また，公共事業部門の追加投資額10億円当たり 124人の就業機会の創出効果と，事業費の約２倍の生産誘発効果があると見込んでおります。これを単純に今回追加された本市の普通建設事業費に乗じてみますと，約 3,800人の雇用創出と 600億円を超える生産誘発効果が生み出される計算になります。一般的に，箱物等の建築工事は資材調達等を通じて最も波及効果が高く，次に土木工事，下水道工事等であり，この効果についても，それなりに期待できると思います。
　そこで，お伺いいたしますが，地域経済浮揚の観点に照らして，今回の補正によってどの程度の工事量を確保でき，また，それを主要な工事別で見た場合はどのようになるのか，明らかにしていただきたいのであります。
　次に，清田区における新たな幹線道路計画について質問いたします。
　本市で10番目の区として昨年11月４日に分区され誕生した清田区は，区域のおよそ３分の２が緑豊かな丘陵地と山林に覆われ，また，厚別川などの河川も多く，自然に恵まれた面積約60平方キロメートルの札幌市で４番目の広さの区であります。特に，南西部に位置する白旗山は，市最大の市有林として，市民に自然と親しんでもらうための自然観察の森，ふれあいの森などが整備されており，梅林で有名な平岡公園には約 1,200本の梅の木が植栽され，梅の名所として市民に親しまれております。また，自然環境を生かした，森の中に，最先端産業の誘致を図る札幌ハイテクヒル真栄もあります。さらに，清田区は，札幌市の東の玄関口であり，また，恵庭市，北広島市に接しており，千歳方面からの玄関として，本市の顔と言うべき重要な地域であります。
　このような地域特性を生かし，清田区は，旧市街地に隣接した地域として，昭和40年以降，国道36号を軸に急速に市街地が拡大しているところであり，東部地域開発や各種の大型民間開発が進められ，特に，平成３年開通の羊ケ丘通や平成５年に開通した北野通等の幹線道路網の整備により，都心との連絡がより一層強化されたことで市街化が進展した地域でもあります。
　一方，清田区を交通機能の点から見ますと，本市道路網の骨格である国道36号や羊ケ丘通の２本の道路に都心方向のアクセスを依存している状況にあります。国道36号は，恵庭，千歳，苫小牧市方面と連絡する主要な骨格幹線道路であり，昼夜の別なく通過交通の多い道路でありますし，羊ケ丘通も，札幌市と隣接都市である北広島市を結ぶ重要な幹線道路として計画されており，私も北広島市側が早く整備されることを望んでおりますが，この整備が進み，本市とつながりますと，さらに羊ケ丘通の交通量が増加していくことが予想されるところであります。
　この傾向は，開発の進展により居住人口が増加することや，伸び続ける自動車保有台数の増加により，一層強まると私は考えております。区内の幹線道路の整備については，南区との連絡路となっている真駒内御料札幌線は，国道36号からハイテクヒル真栄の導入路までは整備が終わり，さらにその先の整備にも着手したと聞いており，ふれあいの森や南区との連絡もますます向上されるものと思います。また，清田区と豊平区との交流を図る上で重要な道路となる，北野通の延長部にある平岡地区の青葉・平岡通についても整備に着手され，札幌新道や大曲通など区内の道路整備の促進がますます図られることと期待しております。
　また，このたびの市街化区域及び市街化調整区域の変更において，羊ケ丘通につながる清田通，清田中央通などを中心に市街地が拡大してきた清田・真栄地区が新たに市街化区域や特定保留区域となり，今後の市街地として開発がますます加速するものと思われます。この地区の市街化が進むことにより，国道36号や羊ケ丘通がさらに混雑することが予想されますので，市街地の発展に合わせ，都心方向へのアクセス強化が将来の清田区の発展にとってますます重要になるものと考えているところであります。
　さらに，神戸の大震災や火災などの災害時を考えますと，防火や消防活動の空間として，また緊急避難路として，幹線道路は，都市防災上，必要な施設であります。
　このようなことから，私は，都市の基盤でもあり，市民の多様な活動や物資輸送などの経済活動を支える幹線道路網の充実が，将来の清田区の発展のためには必要と考えております。
　以上に立って質問いたしますが，北海道農業試験場や森林総合研究所を通り，この清田地区と福住・西岡地区とを結ぶ国道36号や羊ケ丘通に並行した新たな幹線道路を計画すべきと考えますが，この点について市長のお考えをお伺いいたします。
　以上で，私の質問を終わります。ご清聴どうもありがとうございました。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　私から，お答えいたします。
　まず，緊急経済対策についてお答えいたします。
　今回の補正予算は，地域経済の回復を目指した緊急的な経済対策として編成したものでありまして，社会生活や社会構造の変化に対応した将来の街づくりを見据えた中で，福祉の充実や環境対策の推進などに重点を置いて必要な事業の追加を行ったところであります。
　そこで，ご質問の工事量についてでありますが，補正によりまして約 200億円程度の工事量を確保いたしました。この結果，補正後の工事費は全体で約 2,300億円となりまして，対前年発注実績額との比較では，当初計画ではマイナス 2.3％であったものを 7.2％増に引き上げたところであります。
　なお，補正にかかわる工事量を主要な工事別で見てみますと，土木工事が約82億円，下水道工事が約27億円，建築工事で約51億円となりますが，執行に当たりましては，地元建設業者の受注の拡大に努めてまいる考えであります。
　次に，ご質問の清田地区と福住・西岡地区を結ぶ新たな幹線道路計画についてでございますが，お話にもありましたように，両地区の間に北海道農業試験場及び森林総合研究所があります。これらの環境状況を考えますと，現時点では道路計画との整合を図ることは極めて難しいものと考えております。
　なお，清田区における国道36号などの交通混雑につきましては，現在，大曲通や札幌新道など幹線道路網の計画的整備が進められているところでありまして，これらの整備の進捗によって交通混雑の緩和が図られるものと考えているところであります。
　以上です。

○議長（柴田薫心君）　以上で，代表質問は全部終了いたしました。
　（武市憲一君「議長」と呼び，発言の許可を求む）

○議長（柴田薫心君）　武市憲一君。

◆武市憲一君　委員会付託の動議を提出いたします。
　すなわち，ただいま議題とされております議案23件を各位のお手元に配付の議案付託表のとおり，関係の常任委員会にそれぞれ付託することを求める動議であります。（「賛成」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ただいまの武市議会運営委員長の動議に対し，所定の賛成者がありますので，本動議を直ちに問題とし，採決を行います。
　動議のとおり決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，ただいま議題とされております議案第１号から第11号まで及び議案第21号から第32号までの23件は，各位のお手元に配付の議案付託表のとおり関係の常任委員会にそれぞれ付託されました。
　〔付託表は巻末資料に掲載〕

○議長（柴田薫心君）　お諮りします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明６月11日は委員会審査等のため休会とし，６月12日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○議長（柴田薫心君）　本日は，これで散会いたします。