札幌市議会 会議録検索システム（平成１０年第３回臨時会 1998-07-23 第2号）

○議長（柴田薫心君）　これより本日の会議を開きます。
　出席議員数は，61人であります。

○議長（柴田薫心君）　本日の会議録署名議員として笹出昭夫君，湊谷　隆君を指名します。

○議長（柴田薫心君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（植田英次君）　報告いたします。
　本日の議事日程及び議案審査結果報告書は，お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　これより議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第８号までの８件を一括議題といたします。
　委員長報告を求めます。
　まず，総務委員長　大西利夫君。
　（大西利夫君登壇）

◎大西利夫君　総務委員会に付託されました議案２件につきまして，その審査結果をご報告いたします。
　最初に，議案第７号　株式会社札幌振興公社合併に係る議決権行使の件についてでありますが，主なる質疑として，本市を取り巻く経済状況が厳しさを増し，税収の伸び悩む中，行政経費の削減が求められているが，今回提案された札幌振興公社と札幌交通開発公社の合併にはどのような目的とメリットがあるのか。また，両社の統合により目指している，より効率的・多角的な事業展開とは，具体的にどのようなものなのか。札幌商工会議所が札幌振興公社の株主になっていることの意味合いはどのようなものか。合併後の定款では，保険代理業も事業内容として定めているが，具体的にどのような業務を考えているのか。藻岩山のロープウエーについては，これまで，札幌交通開発公社から観光振興策や需要拡大に関する申し入れなどはあったのか。また，新会社は，観光振興に関連する事業も多いが，イベント企画関係のスタッフは何人いるのか。新会社の定款で定める事業のうち，既に民間事業者による市場が形成されている分野や，不動産・都市開発のディベロッパー類似の事業を，あえて第三セクターで行う必要があるのか。合併後，当面の重要事業となっているものについて，その採算の見通しはどうなっているのか。民間のノウハウを活用し，事業の能率的な運営を図るためには，採用・昇進を含め，市の退職者以外からの人材登用が必要と考えるが，今後の方針についてはどうなっているのか。両社の合併に当たっては，市民生活に不可欠で必要な事業について定款上の整理を行い，より効率的な事業運営を確保すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
　続いて，討論を行いましたところ，市民ネットワーク・山口委員から可決すべきものとの立場で意見の表明がありました。
　引き続き，採決を行いましたところ，全会一致，可決すべきものと決定いたしました。
　次に，議案第８号　札幌市議会の議決すべき事件に関する条例の一部を改正する条例案についてでありますが，主なる質疑として，合併後，札幌振興公社は，公共目的のために，不動産取得を行わないと考えてよいのか。また，合併後の事業内容となっている不動産の売買とその仲介，あっせん業務については，どのような内容を想定しているのか。札幌振興公社の重要な事項に関し議会の議決を要するとした本条例が定められた理由については，どのように考えているのか。改正案は札幌振興公社に対する議会の関与を解除するものであるが，これは，公社に対する議会のチェック機能を薄めることにつながるのではないか。今後は，札幌振興公社に対する本市の関与を強化し，住民への情報公開を保障していくことが重要であると考えるがどうか。また，各局において所管する第三セクターに係る資料などを備えつけることについては，どのように考えているのか。条例改正は，税金の使途や情報を市民や議会に広く公開していくことに逆行するのではないか等の質疑がありました。
　続いて，討論を行いましたところ，共産党・荒川委員から否決すべきものとの立場で意見の表明がありました。
　引き続き，採決を行いましたところ，賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。
　以上で，報告を終わります。

○議長（柴田薫心君）　次に，建設委員長　伊藤知光君。
　（伊藤知光君登壇）

◎伊藤知光君　建設委員会に付託されました工事請負契約締結にかかわる議案第１号から第６号までの６件について，その審査結果をご報告いたします。
　主なる質疑として，昨年12月に策定されたコスト縮減計画に基づき，今後どのような分野でコストの縮減を図っていく考えか。また，今年度，縮減を予定している施策には，どのようなものがあるのか。今回，契約を締結する公営住宅及び仮称生涯学習総合センターの工事に当たっては，具体的にどのぐらいコストが縮減されるのか。また，今年度の本市発注工事全体ではどの程度の縮減額を見込んでいるのか。昨今の厳しい経済事情から，公共工事の早期発注が望まれているが，６月末現在における工事発注率が昨年に比べ低下している原因は何か。また，９月末現在の発注率の見込み及びその達成の見通しはどのようになっているのか。地場産業育成の観点から，本市の公共工事については，北海道や開発局より高い発注率にすべきと考えるが，どのような状況になっているのか等の質疑がありました。
　討論はなく，採決の結果，議案第１号から第６号までの６件は，全会一致，可決すべきものと決定いたしました。
　以上で，報告を終わります。

○議長（柴田薫心君）　ただいまの各委員長報告に対し，質疑はありませんか。
　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　質疑がなければ，これより討論に入ります。
　通告がありますので，順次発言を許します。
　まず，荒川尚次君。
　（荒川尚次君登壇）

◆荒川尚次君　私は，ただいまから，日本共産党を代表して，議案第８号　札幌市議会の議決すべき事件に関する条例の一部を改正する条例案に反対の立場から，簡潔に討論を行います。
　この議案は，札幌市が株式の88.9％を所有する株式会社札幌振興公社と，同じく73％を所有する株式会社札幌交通開発公社について，いわゆる第三セクターの整理統合方針のもとに，この７月27日，それぞれの株主総会において合併を決議させようと，今回，議案第７号　株式会社札幌振興公社合併に係る議決権行使の件を議会に提案していることともかかわって，札幌市議会の議決すべき事件に関する条例から，札幌振興公社の株主総会における定款の変更，監査役の選任，会社の解散，会社の合併に関する市議会の議決権行使の規定をそっくり削除しようとするものであります。
　市長は，提案説明の中で，その理由について，「振興公社の合併を契機として，同社に対する市の関与のあり方を見直」したが，「振興公社の事業内容が設立当初に比べて大きく変わり，合併後の事業内容を見ても，本市の他の出資団体と違いがなくなっていること，さらに，社会情勢の変化に即応し，その経営に，一層，機動性，柔軟性を持たせることが適当であることなどから，同社の株主総会における市の議決権の行使について，議会の議決すべき事件から除くもの」と言われましたが，しかし，そうでしょうか。
　確かに，振興公社の事業内容や事業量の推移を見ますと，10年前から公共用地先行取得事業が姿を消していることなど，事業内容の変化はありますが，これは，公有地の拡大の推進に関する法律に基づく土地開発公社の設立によって，市の行政目的に沿う用地の先行取得事業が肩がわりされていることから，当然であります。一方で，振興公社は，新たに大倉山ジャンプ競技場の再整備事業や中央卸売市場西側再開発事業，札幌駅北口駐車場の管理など，市の行政と直結し，一体となっての新規事業を拡大してきております。
　合併する交通開発公社も，従来のもいわ山ロープウェイの管理運営などに加え，交通局の事業と直結するパーク・アンド・ライドの駐車場の管理などに事業の拡大を図っており，合併後の札幌振興公社の公的性格は，本市の持ち株が89.3％の比率を占めることにも明らかなように，少しも減少するものではありません。
　このように本市丸抱えと言ってもよい振興公社の経営問題は，市民にとっても重大関心事であります。もし経営が破綻するような事態にでもなれば，市が責任をとることに，すなわち市民にもその影響が及ぶことになるものであり，振興公社の経営に議会の関与は当然のことであります。市長がなぜそれをカットしようとするのか，まことに不可解と言わなければなりません。
　我が党は，本来，市が，直接，責任を持って進めるべき市民福祉の事業さえ，いわゆる第三セクターと言われる公社を設立して肩がわりさせてきている桂市政の行政手法について，これを厳しく批判してきましたが，主行政に直結する第三セクターなどについては，その事業内容について，議会の目が行き届き，かつ，議会の審査をくぐる機会を拡大すべきと考えます。つまり，重要な第三セクター等については，振興公社同様，議決権行使の対象とすべきと考えるものであります。
　今，第三セクターを含め，行政の情報公開の促進と議会のチェック機能の強化を求める市民世論が高まっているときに，これに逆行して議会の議決権を解除することは，議会のチェック機能を薄めるものであり，市長の見識が問われる問題となっているのではないでしょうか。
　以上，申し上げたとおり，我が党は，議会の機能を弱める市長提案の議案第８号に反対するものであります。
　なお，議案第７号の振興公社と交通開発公社の合併に関する議案については，このことが常勤役員の減少につながることなどを踏まえて，賛成するものであります。
　以上で，討論を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　次に，勝木勇人君。
　（勝木勇人君登壇）

◆勝木勇人君　私は，民主党議員会，公明議員団，新政クラブ，自由民主党議員会の４会派を代表いたしまして，本会議に提案されました市長提案にかかわる議案第７号及び議案第８号に賛成する立場から，簡潔に討論してまいります。
　まず，株式会社札幌振興公社と株式会社札幌交通開発公社との合併にかかわる議案第７号についてでございます。
　本市における出資団体とのかかわりにつきましては，市長においては，新行政改革大綱以来，ＤＲ・プログラムを経て札幌市行財政改革推進計画に至るまで，本市出資団体の統廃合と活性化，経営の効率化並びに指導・調整の強化に取り組んできたことに対して，一定の評価をするものであります。
　その取り組みの結果といたしまして，出資団体の統廃合につきましては，札幌市場冷蔵株式会社ほか３団体を廃止し，財団法人札幌団地管理事業団と財団法人札幌市住宅管理公社との統合，本年４月におきましては，財団法人札幌オリンピック手稲山記念ランドと財団法人札幌市公園緑化協会との統合を実施したものであります。
　こうした中，今回の合併は，類似事業を行う両株式会社を統合し，より効率的・多角的な事業展開を図るというものでありまして，合併後の新会社における主要事業としては，公共ディベロッパーとして本市の公共事業に民活として投資を行うこと，また，公の施設の管理におきましては，株式会社としての経営の効率性及び弾力性を発揮することにより，本市における投資及び維持管理の財政負担の軽減に寄与できるものであります。
　ひとえに，本市の出資団体は，市民の貴重なる税をもって設立されているわけでありますから，その運営においては効率性と透明性が強く求められるものであり，設立目的を全うすべき責務を負っているのは当然のことであります。このたびの合併は，こうした役割を担うべく，経営の効率化を目指し，人的にも資金的にも経営基盤が強化されることにつながるわけであり，このことがひいては市民サービスの向上につながるものであります。
　よって，議案第７号には賛成するものでございます。
　次に，議案第８号の札幌市議会の議決すべき事件に関する条例の一部を改正する条例案についてです。
　当該規定の制定経過を振り返ってみますと，株式会社札幌振興公社が設立された昭和30年代初めの本市におきましては，人口の急激な増加等により学校等の公共施設が急ピッチで増設されねばならず，それらのための用地の確保については，地価の高騰のために資金面における大変な苦労があったところです。株式会社札幌振興公社は，そうした状況を打開すべく，当時はまだ全国にも前例のないことながら，地方自治体が公共用地の先行取得をするための業務を行うものとして立ち上げられました。
　したがいまして，その事業内容は，非常に公共性が高く，他の民間企業とは大きく異なった側面を持っておりました。会社の重要事項について本市議会の議決を要するよう条例が制定されましたのも，そういう事情からでございます。
　しかしながら，会社設立後41年が経過しました今日，社会情勢，経済情勢は大きな変化を遂げております。札幌振興公社の主要な事業でございました公共用地の先行取得は，特別法人である札幌市土地開発公社が行っており，今後は，原則として，札幌振興公社は公共用地の先行取得は行わないこととなりました。また，今回の株式会社札幌交通開発公社との合併を機に，他の第三セクター同様，より一層，機動性及び柔軟性を発揮することも要求されるところでございます。
　出資団体への議会の関与につきましては，札幌振興公社が設立された昭和32年当時は法整備もなされておりませんでした。昭和38年の自治法の改正により，出資法人の財政状況の公表等が盛り込まれ，議会の関与が制定されたところであります。
　また，本市においても，この４月から出資団体の指導調整事務実施要綱の改正が行われ，より一層の指導・監督，情報公開等がなされることとなりました。したがいまして，重要事項を，一々，議会で議決せずとも，このことにより，出資団体の活性化，効率性の追求，透明性の確保は十分図られるものと考えられるものでございます。
　したがいまして，議案第８号につきましては，賛成の立場を表明するものでございます。

○議長（柴田薫心君）　次に，松浦　忠君。
　（松浦　忠君登壇）

◆松浦忠君　私は，議案第７号に反対する理由を申し上げます。
　まず第１に，税金で出資をして行う事業あるいは企業，第三セクターと言われておりますが，これはどういうことかといえば，本来なれば，本市が行う事業をできるだけ効率的にやろうというようなことから，市も出資をし，一部，民間も出資をしてですね，必要最小限の公共性のあるものについて行うと，これが第三セクターを設置する定義だというふうに私は理解をしております。また，そうも言われております。
　そこで，この振興公社の設立は，既に皆さんが述べられておるように，その目的に沿ってつくられたことは言うまでもありません。
　しかし，昭和48年に，公有地先行取得に関する法律が制定をされて，札幌市土地開発公社が設立をされて，それらの当初の目的，業務がすべて移管をされたわけであります。その時点で，本来であれば，この振興公社の廃止について札幌市は検討をし，むしろ廃止をしていなければならない，こういう経過の会社であります。
　それが，その後，本来の業務はなくなっても，何かと仕事を見つけて拡大をして，そして今日のような状況に至ってきているということであります。
　そこで，今回，株式会社札幌交通開発公社との合併がされるわけでありますけれども，この合併によって，いわゆる合理性のあるものは何かと言えば，合理性のあるものは役員定数が減るだけであります。それ以外，業務内容などについて，何ら，業務内容が縮小されるとか，あるいはまた，第三セクターとして税をもってして資本金を出してやるような仕事，そういう内容が整理をされて少しく縮小されたかといったら，むしろ逆に，都市開発だとかですね，あるいはまた街づくりの調査・設計など，本来，民間などが今やっている仕事に分野を広げて，さらにまた，保険などもこれに含まれておりますが，そういったようなことでですね，本来，民間がやっているものを，さらに官業として，そこに参入をしていくという，まさに，今，時代が求めているものに逆行する方向の定款内容になっているわけであります。
　そういうことからするとですね，この合併というのは，単に，表向き二つの会社を一つにして，社長２人を１人にして，そして役員を何人か減らすだけで，むしろ業務内容はどんどん拡大をしていく，民業を圧迫していく，こういうことでは，この合併に私は賛成するわけにまいりません。
　したがって，そういうことから，私は，この議案第７号の両会社の合併に反対するわけであります。
　続きまして，議案第８号に反対する理由でありますが，市長の提案の中で，例えば，ことしの４月に第三セクターに対する指導要綱の改正をした，こういうことが言われて，さらに，各部局に資料などを備えつける，こういうことが言われておりますが，本来，情報公開と議会の審議権は別なもんであります，これは。私ども議会というのは，市民から預かった税金の使途について，できるだけ隅々まで審査をして，そして，市民にそのことを明らかにしていくという責務があります。情報公開は，市民が，我々議会，代議制におけるこの議会で満足をしない，こういう市民の方々の要望にこたえるために情報公開制度というのが制定をされ，開示をされてきているわけであります。
　そのことからすると，情報公開によって我々議会の審議権が外されていく，除かれていく，これは全く見当違いの話であります。そういうことがどんどん進んでいけば，議会そのものが必要かどうかという議論に，私は発展していくと思います。市長は，この点についてどうお考えなのか。
　昨今の選挙を見て，投票率がどんどん下がってきている，そのことは何を意味するかといえば，選挙のときに市長も私ども議員も市民に約束したこと，そのことが，選挙が終わってみれば，思うようなことが実際には実施されない，そこのいら立ちが，どうせ選挙に行ってもだめなんだということで選挙に足を運ばぬという方がかなり多く，私は意見としてちょうだいをしております。
　そんなことからすれば，この議会が果たすべき役割は，審査，審議権であります。そのことを，この８号の改定案で削除をするということは，まさに，議会みずからがみずからの使命を放棄していくということであります。
　そういうことからすれば，私は，この議案に賛成するわけにはまいりません。したがって，この議案には反対，こういうことであります。
　私は，重ねて市長に申し上げます。
　形だけの，いわゆる合理化だとか，あるいはより効率性だとか，こういうことを言葉や形で整えるのではなくて，実質的に中身の伴った，市民だれが聞いても，なるほどな，こう納得のできる仕事の進め方，これをすることが，私は本当に市民の負託にこたえることではないか。また，私ども議会も，そういう市長の市政執行についてきちっと審査をして，そして，選ばれた我々，市民の代表者としてその負託にこたえていく，この道をとっていくことが我々議員の使命であるというふうに私はかたく信じているのであります。
　市長においては，できることならば，今後，こういう提案がされないように，そして，こういう，まさに，本で言えば，表紙と見出しと中身の違うような事案の内容にならぬことを切に求めて，私の反対の討論を終わります。

○議長（柴田薫心君）　次に，山口たか君。
　（山口たか君登壇）

◆山口たか君　私は，市民ネットワーク北海道を代表し，議案第７号，議案第８号に賛成の立場で討論いたします。
　議案第７号は，株式会社札幌振興公社と株式会社札幌交通開発公社の合併にかかわる議決権行使の件であります。
　今回の合併については，行財政改革の一環として，かねてより検討中の事案でありましたが，新たに株式会社札幌振興公社として本年12月１日よりスタートすることについては，行政改革の第一歩ということで理解しております。
　新会社の概要について見ますと，より効率的・多角的な事業展開を図り，もって市民サービスの向上に努めるとされております。確かに，役員数は，両公社合併により，現在の25名を11名に削減することになっておりますが，その構成は，１名を除いて，相変わらず本市職員ＯＢであります。民間活力の導入がうたわれておりますが，そのノウハウを持っている人材が少ない中で，果たして第三セクターで行うことによるメリットが十分引き出せるのか疑問です。
　また，事業内容を見ますと，不動産の賃貸・管理，売買，仲介，あっせんのほか，住宅・工業用地の造成，都市開発に関する企画・調査，設計・施工が盛り込まれております。現在のような経済社会状況の中で，民間ディベロッパーと同様のことを行う意味はあるのか。むしろ，できるだけ純然たる民間企業に任せる部分ではないでしょうか。
　次に，飲食店経営，旅行代理店，損害保険代理業，レンタカー，広告代理店などの事業についても，市場として既に十分成り立っている分野であり，あえて第三セクターが参入する意味は見出せないのであります。それぞれの分野のプロの職員が少なく，しかも，それぞれの事業については厳しい生き残り競争が行われている中で，今後の事業展開が明らかではありません。
　また，当面の重要事業とされている大倉山ジャンプ競技場再整備事業，市場西側再開発事業の２事業については，公共事業で施行するより，民間ベースの建設単価を採用できることをメリットとして挙げていますが，そうであれば，他の事業も同じ手法を取り入れるべきではないのか。なぜ，この２事業なのか。振興公社の行う事業か，市が行うべき事業かの判断は，だれが，どこでするのか，明確な基準が示されませんでした。
　このたびの合併自体については賛成するものの，今後においては，ただいま指摘した課題について早急な検討を求めるものであります。
　次に，議案第８号であります。
　議会の議決すべき事件から札幌振興公社を対象外とすることについてですが，他の出資団体との整合性から考えますと，その他の出資団体も議決すべき事件として盛り込むこととするか，本公社も対象外とするか，どちらかしかないのであります。振興公社設立の歴史的経緯などから判断すると，本公社だけが対象となっていることの合理的理由は，今やないと考えられ，条例改正には賛成するものです。
　議会の監視機能は，地方自治法第 243条の３や 199条により担保されると考えられますが，出資団体のあり方について社会的にも批判や疑義が高まっている現状から，条例改正とあわせ，議会以外でのチェック機能が担保されることが必要です。税の使い道のチェックは，議会だけの仕事ではありません。地方分権は，中央から地方への分権であるとともに，市民への分権でもあるべきです。市民が必要とするときは，いつでも，経営状況を含め，公社の内容が公開されることが重要であります。自治省においては，現在，出資団体に対する指導・監督の方法など，団体への関与について議論されているとのことですが，その中で住民や議会への情報開示の促進も検討中とのことで，私どもの主張に沿ったものとなることが期待されます。
　また，市では，このたび出資団体の指導調整事務要綱を改正し，指定団体については市の関与を強めることとしたとの局長答弁がありました。とりわけ，所管部局における出資団体関係書類の備えつけを義務づけるとともに，請求があった場合には，これを閲覧に供するとし，情報公開への対応を図った点は評価をいたします。
　今後，この要綱の実効性が図られることを強く求め，私の討論を終了いたします。

○議長（柴田薫心君）　以上で討論を終結し，採決に入ります。
　この場合，分割して採決を行います。
　まず，議案第８号を問題といたします。
　本件を可決することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（柴田薫心君）　起立多数であります。よって，議案第８号は可決されました。
　次に，議案第７号を問題といたします。
　本件を可決することに賛成の諸君のご起立を求めます。
　（賛成者起立）

○議長（柴田薫心君）　起立多数であります。よって，議案第７号は可決されました。
　次に，議案第１号から第６号までの６件を一括問題といたします。
　議案６件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，議案第１号から第６号までの６件は可決されました。

○議長（柴田薫心君）　次に，日程第２，議案第９号を議題といたします。
　本件は市長の提出によるものであります。
　提案説明を求めます。
　桂市長。
　（市長桂　信雄君登壇）

◎市長（桂信雄君）　ただいま上程をされました議案第９号　株式会社札幌振興公社監査役選任に係る議決権行使の件につきまして，ご説明申し上げます。
　同社の監査役であります山崎　駿，山根　喬の両氏は，同社定款の定めにより，次の定時株主総会の終結時に任期満了となりますので，本市は，引き続き両氏を選任することにつき，同社株主総会において賛成の議決権を行使することを適当と認め，本案を提出したものであります。
　山崎　駿氏は，昭和50年９月に公認会計士の登録をされ，昭和61年６月から日本公認会計士協会北海道会副会長をされており，平成３年７月から株式会社札幌振興公社監査役に就任されている方であります。
　山根　喬氏は，昭和33年４月に弁護士の登録をされ，北海道弁護士会連合会理事長等を歴任され，現在は北海道私立学校審議会会長等をされており，平成６年12月から株式会社札幌振興公社監査役に就任されている方であります。
　以上で，ただいま上程をされました議案についての説明を終わりますが，何とぞ原案のとおりご同意くださいますようにお願いを申し上げます。

○議長（柴田薫心君）　これより，質疑及び討論の通告がありませんので，採決に入ります。
　本件を可決することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，議案第９号は可決されました。

○議長（柴田薫心君）　最後にお諮りします。
　各位のお手元に配付の閉会中継続審査申出一覧表記載のとおり，各委員長から閉会中継続審査といたしたい旨の申し出がありますので，その申し出のとおり決定することにご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（柴田薫心君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。
　〔一覧表は巻末資料に掲載〕

○議長（柴田薫心君）　以上で，本臨時会に付議の案件はすべて議了いたしました。
　これをもって，平成10年第３回札幌市議会臨時会を閉会いたします。