札幌市議会 会議録検索システム（平成１０年第３回定例会 1998-09-30 第3号）

○議長（柴田薫心君）　ただいまから，休会前に引き続き会議を開きます。
　出席議員数は，65人であります。

○議長（柴田薫心君）　本日の会議録署名議員として佐々木　肇君，畑瀬幸二君を指名します。

○議長（柴田薫心君）　ここで，事務局長に諸般の報告をさせます。

◎事務局長（植田英次君）　報告いたします。
　本日の議事日程及び質問順序表は，お手元に配付いたしております。
　以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　次に，市長から発言したい旨の申し出がありますので，許可します。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　貴重な時間を割いていただきまして，特に発言の機会を与えていただきましたことを心から感謝申し上げます。
　さて，一昨日，豊平区土木部管理課主査の斎藤あきらが，中央区土木部在職中の職務に関連して，関係業者から現金を受け取ったという収賄容疑で逮捕されました。
　最近における厳しい社会経済情勢の中で，行財政改革を着実に進めていかなければならないこの大切な時期に，このような事件を引き起こし，本市の名誉と信用を著しく傷つけ，市民の批判を招くに至ったことはまことに残念であり，心からおわびを申し上げます。
　今後は，道警の捜査動向等を見きわめながら，事務の執行体制に不備がなかったか，また，関係職員の職務遂行に誤りがなかったかなど，事実関係について十分に調査を行い，厳正に対処いたしますとともに，一日も早い市民の信頼回復に努めてまいりたいと考えているところであります。

○議長（柴田薫心君）　これより，議事に入ります。
　日程第１，議案第１号から第14号まで及び議案第18号から第22号までの19件を一括議題といたします。
　ただいまから，代表質問に入ります。
　通告がありますので，順次発言を許します。
　馬場泰年君。
　（馬場泰年君登壇・拍手）

◆馬場泰年君　私は，自由民主党議員会を代表いたしまして，市政の諸問題について質問をいたします。
　ところで，質問に先立ち，先ほど市長から発言のありました本市職員が収賄容疑で逮捕されました件につきまして，一言触れさせていただきます。
　市政をあずかる者には，市民との信頼関係なしに，よりよい札幌の未来をつくり上げていくのは困難であり，そのためには，強い倫理観が求められております。このことは，第一線で市民サービスの提供に従事する市職員に求められる大事な資質であると私は常々考えております。特に，経済状況の厳しい北海道，そして札幌にあっては，市民と行政が協力し合ってこの困難な時節を乗り越えていくことが，今，最も必要なことであります。
　したがいまして，本件の事実関係を解明し，厳正な対応を望むとともに，改めて公務員倫理の確立と市民との信頼関係の回復に努めていただきたく，強く要望をいたします。
　さて，質問に入りますが，初めに経済問題についてであります。
　昨年以降，急速に冷え込んだ景気は，経済企画庁の９月の月例経済報告でも，景気は低迷状態が長引き，極めて厳しい状態にあると発表しているように，依然として不透明のままであります。一方，本市の状況を見てみますと，個人消費は低迷し，住宅投資や設備投資も低調で，鉱工業生産も低水準で推移しております。
　また，昨年は，企業倒産の負債額が史上最悪と言われましたが，ことしは，これをさらに上回る勢いであり，去る27日には，戦後最大の負債額２兆 4,000億円を抱え，日本リースが会社更生法の適用を申請したところであります。今後の企業倒産の増加が懸念されているところであります。さらに，本市を含む管内の有効求人倍率は，今年４月から 0.2倍台の低水準で推移しており，働きたくても働けない状況が続いているのであります。
　このように全国的に景気が低迷している中で，本市の状況は，企業倒産や雇用の問題が加わり，より一層深刻な状態にあると思うのでありますが，現在の本市の経済情勢について，市長はどのように認識をされておるのか，まず最初にお伺いをいたします。
　次に，工事の発注状況についてであります。
　金融機関の貸し渋りや資金の引き揚げによる資金繰りの悪化に加えて，住宅建設や設備投資などの減少に伴う建設投資の伸び悩みなど，建設業を取り巻く経営環境はますます厳しく深刻なものになっております。このように低迷している景気の一刻も早い浮揚を図るため，国においては，総額16兆円を超す総合経済対策を決定し，このために必要な予算の補正を行ったところであり，本市においても，本年６月に，緊急経済対策の一環として，公共事業を中心とした総額 379億円に上る予算の補正を行ったところであります。
　しかしながら，実際に工事が発注されなければ景気対策としての効果があらわれないのであります。建設工事は，すそ野が広く，経済波及効果の大きい事業であります。その意味で，早期に工事を発注するということが，活発な経済活動の促進という観点から大変重要となっており，これまで以上に早期発注が強く求められるのであります。
　しかしながら，実際には，工事発注が予定より半月から一月ほどおくれているのではないかという声も建設業界から伝わってきております。
　そこで，お尋ねをいたします。
　さきの補正予算は，かつてないほど大型で緊急的に編成されたことでもあり，早期発注には準備などの面でいろいろ難しい点もあろうかと思いますが，札幌市の工事発注が現在どのような状況になっているのか，また，今後どのような発注見込みとなっているのか，お伺いをいたします。
　次に，景気対策の観点から，平成11年度予算編成についてお伺いをします。
　小渕新政権は，景気低迷を踏まえ，経済再生内閣の看板を掲げ，景気刺激型の平成11年度予算の概算要求の基本方針を決めました。これは，財政構造改革法を凍結した上で，今後予定される第２次補正予算と一体で15カ月予算として編成するものであります。まさに，景気の動向を踏まえて，切れ目のない事業執行が可能となるような仕組みが用意されているのであります。これは，積雪寒冷の北海道にとって重要なことであり，冬期間，発注できる工事は限られており，雪が解けて，さあ，これからというときに早期に４・５月の着手ができることが景気回復の上でも必要であります。
　本市では，第２回定例市議会に引き続き，今議会にも福祉施設整備を中心とした70億円の経済対策を盛り込んだ補正予算が提案され，さらに，今申し上げました国の２次補正予算の活用も，地域経済の動向を踏まえて十分に検討していかなければならない課題であります。
　このような状況の中，来年は市長選挙の年であり，本市は，これまで，骨格予算として編成し，選挙後の定例市議会で肉づけをするという方法をとってまいりました。先月末には，本市の予算編成方針が示され，大変厳しい財政状況のもと，政策的経費に要求枠を設けるなど，緊縮型の色彩を濃くしております。しかし，肉づけ予算の対象は，新規着手する事業などとされ，公共事業の取り扱いは定かではありません。
　そこで，お伺いをいたしますが，本市の平成11年度予算編成について，国の予算編成手法や景気停滞の状況を踏まえ，公共事業を，満度，計上するなど，不況対策を十分考慮して本格予算に近い形で編成するべきと考えますが，市長のご見解をお伺いいたします。
　次に，貸し渋り対策についてお伺いをいたします。
　昨年来，金融機関による貸し渋りが大きな社会問題となっており，長引く景気の低迷と相まって信用収縮が起きている状況にあります。国は，この８月末に，信用補完制度の拡充策として，保証条件の大幅な緩和を打ち出し，20兆円の保証規模を確保する「中小企業等貸し渋り対策大綱」を発表しました。
　本市においては，第１回定例市議会の我が党の代表質問を受けて，この４月から，金融環境対策特別資金など四つの資金について，北海道信用保証協会に対する損失補償を実施するなどの対応をとってきたところでありますが，今後，国の対策と連携を図り，本市の制度資金が効果的に利用されるよう努力するべきと考えるのであります。
　そこでまず，４月から損失補償を開始いたしましたが，制度資金の利用は伸びていない状況にありますので，制度資金の一層の改善を図るとともに，今後さらに北海道信用保証協会との連携を強める方策について考えるべきと思いますが，その見解をお伺いいたします。
　次に，中堅企業対策についてでありますが，最近の経済金融環境は，中小企業ばかりではなく，中堅企業にも影響が出ております。こうした事態に対応するため，この春に，本市においても，中小企業の範囲の拡大について国に要望を行い，６月には卸売業や小売・サービス業において中小企業の範囲が拡大されたところであります。
　しかし，これに含まれなかった中堅企業についても，厳しい状況に置かれており，この対策について，国では，日本開発銀行や北海道東北開発公庫における運転資金の取り扱いの拡大について検討していると聞いております。拓銀破綻や民間金融機関の貸し渋りで資金繰りに窮する企業が相次いでいる状況を考えますと，一日も早い関係法令の改正とその実現を図るため，国に，再度，要望すべきと思いますが，市長の見解を伺いたいのであります。
　次に，本市の財政問題についてであります。
　平成９年度の予算編成は，極めて厳しい状況の中で行われました。
　まず，我が国の財政は，累次にわたる景気対策の実施などにより巨額の公債残高を抱え，その償還圧力により一段と硬直化が進んできました。そこで，政府は，財政健全化目標を定め，財政構造改革を強力に推進することにしましたが，結果としてタイミングがずれたのは残念であります。
　本市は，この健全化の方針や将来的な公債償還の増大に配慮しながら，また，新行政改革大綱に基づき事務事業全般にわたって見直しを行った結果，一般会計予算の対前年度伸び率は0.4 ％となり，これは，国家予算及び地方財政計画を下回り，本市が指定都市移行以来最低の伸び率となったのであり，まさに緊縮型の予算編成となったのであります。しかしながら，今後は，さらに，これまでに経験したことのない厳しい時代に入っていくことを覚悟しなければなりません。景気の回復という当面の課題と，公債費の増嵩や高齢化などの中長期の課題の両面にわたって，真剣な取り組みが求められているからであります。
　この点を踏まえて，平成９年度決算を見ますと，５年計画に盛り込まれた各種施策の着実な実施に力を注ぎ，優先順位の高い高齢化対策や防災対策などを充実したほか，大型プロジェクトの着手や完成が相次ぎ，全天候型多目的施設や生涯学習総合センターの実施設計が行われ，また，札幌コンサートホールＫｉｔａｒａやスポーツ交流施設つどーむが相次いでオープンいたしました。さらに，地域経済に配慮した景気対策も打たれ，最終結果としての実質収支は21億円と大きな黒字となっております。
　このうち，13億円を財政調整基金へ積み立てし，支消せず，全額残した30億円と合わせてさきの緊急経済対策の補正財源に組み入れられたのであります。利子割交付金等の交付金の減額補正を行うなど，９年度の厳しい財政運営を考慮いたしますと，相当努力された結果ではないかと推察する次第であります。
　そこで，第１点目の質問でありますが，市長は，平成９年度の決算をどのように評価されておるのかをお尋ねいたします。
　第２点目として，本市の今後の財政運営についてお伺いいたします。
　まず，平成10年度の財政運営についてでありますが，普通交付税の決定額は過去最高額になりましたが，予算対比ではマイナスであります。また，今回の補正予算を見ましても，必要な一般財源を確保するために，公債費や退職金の不用額を減じたほか，平成９年度決算の剰余繰越金のうち３億円余りを充当するという，かなり綱渡り的なやりくりをされている跡がうかがえます。
　しかし，市民ニーズは多様化し，行政は待ったなしでさまざまな課題に取り組んでいかなければなりません。歳入歳出両面にわたって危機的な状況にありますが，市長は，今後の財政運営についてどう取り組まれようとしているのか，ご見解をお伺いいたします。
　次に，税制改正についてでありますが，小渕総理は６兆円を上回る恒久的な減税の実施を表明されており，一部では，個人所得課税の最高税率を65％から50％に引き下げるに当たっては，所得税を10％に，個人住民税を５％にそれぞれ引き下げるという話も聞かれます。しかしながら，税の問題は，地方財政に大きな影響を与えるものであり，我が党の政令指定都市議会議員連盟は，所得課税税源配分の拡充の観点から要望活動を党内で行ったところであります。
　このような税制改正の動きに対して，市長はどのような認識をお持ちなのか，明らかにしていただきたいと思います。
　次は，行財政改革についてであります。
　現在，国，地方を通ずる行財政改革は大きな山場を迎えています。国では，昨年暮れに行政改革会議の最終報告がまとめられ，本年６月に中央省庁等改革基本法が成立するなど，具体的な進展が見られる一方，地方においても，厳しい財政環境の中，時代の変革に対応した行政の再構築を目指して，各自治体それぞれがその実情に応じた取り組みを展開しているところであります。時代が大きな転換期を迎えている中で，我々地方自治体を取り巻く環境は，かつてないほど厳しい状況にあります。
　しかし，困難な状況にあればあるほど，大胆な改革を断行し得るチャンスととらえるべきだと私は思うのであります。
　我が自由民主党は，かねてから，機会のあるたびにこの行革の問題を取り上げ，さまざまな視点から具体的な提言を行ってきました。その中でも，私は，特に重視すべき視点として，行政と民間の役割をいま一度整理し直すことが緊急の課題であろうと思います。この３月に，政府は規制緩和推進３か年計画を策定しましたが，規制緩和の進展に伴い，民間の活動領域がさまざまな形でより一層拡大していくことになります。この際，民間にゆだねるべきことは思い切って民間に任せ，大胆な民間委託化や新たな行政手法であるＰＦＩの導入などを今こそ真剣に検討すべきであり，それが本当の意味での経済の自立化，活性化につながっていくものと思います。分権時代を迎え，市民と行政の連携が強く求められている中で，双方の信頼関係が何よりも重要でありますが，こういうときこそ大胆な改革を行い，市民と苦楽をともにしていくという姿勢を示すことが，市民の負託にこたえ，責任ある行政を進めていく上で必要なのであります。
　本市では，これまで，ＤＲ運動や事業再評価プログラム，さらに，今年度から行財政改革推進計画に基づいて取り組みが進められていることは承知しております。この推進計画の根底に流れる時代認識や行革理念を含め，総体としては一定の評価をするものでありますが，しかし，具体的な内容はいま一つ踏み込みが足りないと言わざるを得ません。例えば，この計画には，三つの数値目標が掲げられておりますが，かねてから我が党が提言している内容に比べると，まだまだ目標が低いのであります。民間委託や出資団体の見直しにしても，もっと大胆に切り込むべきであります。
　さらに，この際，行政を進める体制や仕組み自体について手を加えるべきと私は思います。例えば，事業の構築に当たって，三重県を初め，他の自治体が取り組みを進めている事業評価システムの活用や，市民，民間の意見を行政に反映する仕組みであり，あるいは，市長，助役を初め，各局長がリーダーシップを発揮しやすい組織運営なども念頭に置きながら，強力に行財政改革を推進すべきと考えるのであります。
　そこで，質問いたします。
　まず，第１点目は，行財政改革推進計画の取り組み姿勢についてであります。
　この計画に基づく取り組みは本年度からですから，半年しか経過していない段階ではありますが，どのような体制で取り組み，総体として現在の進捗がどのようになっているのか，また，今後，行財政改革の取り組みに当たって，どのような考えでどういうことを重視しながら進めていくおつもりなのか，市長の決意も含め，ご答弁をいただきたいのであります。
　次に，総人件費抑制の観点から，職員の給与と定数についてお伺いをいたします。
　去る９月４日，本市人事委員会は，市長と議会に対して0.74％の給与勧告を行いました。人事委員会は，企業規模 100人以上，かつ事業所規模50人以上の事業所を対象に，民間の給与調査を行っておりますが，これは，札幌市独自の基準ではなく，全国統一の基準ということであります。
　行政を担うのは職員であり，その職員に適正な給与処遇が行われることは当然でありますが，本市職員の給与の状況を見ますと，ラスパイレス指数や調整手当，それぞれが国の水準を上回っていることも事実であります。さらには，全国統一基準に基づいたとはいえ，札幌市内には中小企業が多いことから考えますと，市民感情として，低率とはいえ，ベースアップがあること自体が不思議だという思いが強いのであります。
　昨年，自由民主党札幌支部連合会は，札幌市の行政改革に関連して実施したアンケート調査の結果をもとに，給与水準を国の水準とするため，人事委員会勧告事項の実施延期も視野に入れること，また，調整手当や特殊勤務手当の見直しなどを市長に要望したのであります。
　拓銀破綻以降，道内景気は全国から見ても特に低迷をしており，失業率も 4.7％と全国平均を上回っております。国は，人事院勧告の完全実施を決めましたが，市内景気の状況，賃金カットや血のにじむようなリストラを行っている民間企業の現状や市民感情を考えるとき，人事委員会勧告の実施の抑制について真剣に検討すべきと思うのでありますが，市長のお考えをお伺いいたします。
　次に，これに関連して，職員数の削減による人件費の抑制についてお尋ねをいたします。
　民間における給与水準は，さまざまな経営努力によって支えられていることを考えますと，財政状況が大変厳しい中，本市としても，徹底した職員の削減を行い，人件費を抑制していく必要があるのではないでしょうか。本市では，この２月に行財政改革推進計画を策定し，５年間に５％の人員削減という数値目標を掲げておりますが，かねてから我が党が提言している内容に比べると，まだまだ目標値が低いのではないかと思うのであります。もっと大胆な職員の削減に取り組み，少数精鋭による簡素で足腰の強い組織を構築することが必要であり，そうした姿勢こそ，市民の信頼を深めることにつながるのではないでしょうか。
　そこで，質問いたします。
　行財政改革推進計画における今年度の職員の削減状況はどうなっているのか，また，今後，職員の削減による総人件費の抑制について市長はどのように取り組むつもりなのか，お尋ねをしたいのであります。
　次に，規制緩和と市営バス事業の民営化についてお伺いをいたします。
　市営交通事業は，現在，逼迫している経営の立て直しのために経営健全化計画に取り組んでいるところでありますが，事業運営の根幹であります乗車人員は，平成４年度の経営健全化計画のスタート以来，減少の一途であり，今もって回復の兆しが見えないところであります。
　そうした中，さらに市営交通事業に重大な影響を及ぼすと考えられる乗り合いバス事業の規制緩和が国において進められており，遅くとも平成13年度には実施されることになっております。この規制緩和の目的とするところは，事業者間の競争意識を刺激することにより，利用者に対するサービスを向上させようとするものであります。こうした競争により，事業者の生産性が高まり，利用者を確保するために，よりきめ細かな路線の設定や低料金化，さらには新たな料金体系の実現が期待されているのであります。
　一方，公営交通事業などについて定めております地方公営企業法においても，経済性の発揮が，公共の福祉とともに，事業運営の基本理念としてうたわれております。ここで言う経済性の発揮とは，民間企業で言う生産性の向上であり，そうした高い生産性を発揮してこそ，市民のための公営企業として最少の経費で最大の公共の福祉が実現できるのであります。
　ただし，ここで十分考慮しなければならないのは，事業の継続性と安定性であります。市民生活に不可欠なバスなどの公共交通は，料金設定や路線の運行が安定したものでなければなりません。規制緩和の実施に当たっては，生活路線確保の方策を確立することが前提となっているのも，こうした考えによるものであります。これまで，市営交通事業は，生活路線の確保や街づくりと連動した路線の設定，あるいは，地下鉄のように街づくりの牽引役としての役割を果たしてきており，今後も公営事業としての意義は変わらないと考えるのであります。
　我が会派の望むのは，市営交通事業が民営事業並みの経済性を発揮し，市民の負担を最小限に抑えて実現することであります。さきに述べましたように，利用者の減少傾向に歯どめがかからない状況においては，積極的に新たな経営戦略を展開し，規制緩和に手をこまねくことは絶対にすべきではありません。一般に，公務員には薄いと言われている戦略的な攻めの姿勢が，今，市営交通事業に強く求められております。まず，そうした経営努力をし，それでも展望を開くことができない場合には，経営形態そのものを思い切って変更すべきであり，また，そうした覚悟を持って経営立て直しに当たるべきであります。
　平成８年10月に提出された札幌市営企業調査審議会の答申においても，経営健全化計画の実行によっても，収支均衡が崩れ，回復が難しい場合には，経営形態の見直しは避けられないとされ，我が党も，昨年10月に，行政サービスが低下しないこと，行政目的が影響されず，行政コストが軽減されることを条件に，市営バスについての民間活力の導入を市長に要望したところであります。
　こうしたことを踏まえ，市営バス事業について，現在の生産コストでは事業の継続は難しいと考えるのでありますが，事業の将来についてどのような認識をお持ちなのか，また，規制緩和の実施など，事業環境が大きく変化しつつある中で，民営化を含め，現在，民間活力導入等の新たな経営方策を検討しているのか，これらについてお伺いをいたします。
　次に，教育問題についてお伺いをいたします。
　本市における障害児教育の推進についてであります。
　まず，１点目は，障害児教育の基本計画の策定についてであります。
　近年，我が国では，国際障害者年や国連障害者の10年などを契機に，障害のある人々を取り巻く環境の改善が図られるとともに，障害児教育に対する社会の関心や市民の期待が高まっていることは，障害のある子供たちが学び，自立する上で，大変喜ばしいことであります。本市の教育行政においても，障害児教育の振興と充実は，重点施策の一つとして，年々，整備拡充を図っております。その努力には敬意を表するところであります。
　しかしながら，ノーマライゼーションの理念の普及に伴い，地域の中で，障害のある子供たちをどうはぐくんでいくのかが重要な課題となっている現状を踏まえると，例えば，特殊学級の設置が他都市に比べて低い水準にとどまっているなど，満足すべき状況にあるとは言えないと考えるのであります。
　これは，障害児教育の分野において，将来を見据えた総合的な基本方針がなかったからではないでしょうか。現在，障害者に対する福祉施策は，平成７年に策定された札幌市障害者福祉計画や札幌市地域福祉社会計画に基づいて実施されているところでありますが，さらに，体系的な障害児教育の施策の展開がなされれば，障害福祉と障害教育の連携強化が図られるものと考えます。
　そこで，質問でありますが，今後，本市の障害児教育をより計画的・体系的に推進していくために，障害児教育の基本計画を策定する必要があると考えますが，その考えをお伺いいたします。
　次に，２点目は，特殊学級の整備についてであります。
　現在，特殊学級の整備に当たっては，地域の対象となる児童数の推移を見ながら，遠距離通学の解消を基本とし，原則として余裕教室を活用し，整備が行われてきております。
　しかし，可能な限り，地域の学校で教育の場を確保することが一層求められている現状を考えますと，まず，早い時期に子供たちに適切な教育の機会を提供することが大切であります。すなわち，一定のスペースが確保されれば特殊学級を設置し，その後，状況に応じて随時整備していくなど，柔軟に対応していく姿勢がつとに求められてきているのであります。
　そこで，質問でありますが，ことしの２月に，清田区の真栄小学校に特殊学級を早期に設置してほしいとの陳情が採択されましたが，その後の取り組みと今後の見通しについてお伺いをいたします。
　また，藻岩小学校に隣接する藻岩中学校に特殊学級を設置してほしいとの切実かつ強い要望が上がっておりますが，藻岩地域の子供たちは，小学校を卒業すると遠くの中学校へ通学しなければならない実態から，通学の安全性や利便性を考えますと，距離的に最も近い藻岩中学校に特殊学級を設置することが最適であると考えますが，これについてどのように対処しようとしておるのか，お伺いをいたします。
　３点目は，豊成養護学校の中・高等部の移転新築についてであります。
　平成３年度に整備を終えた小学部については，その充実した施設・設備と教育内容では全国的にも高い評価を得ていると聞いております。一方，中・高等部のうち，中学部については，中央中学校，高等部については中央小学校の校舎の一部をそれぞれ利用している現状にあり，既に整備を終えている小学部との教育環境に著しい格差があります。私は，中・高等部の生徒が，後期６年間，同一の環境の中で一貫して継続的に学ぶことが，小学部の前期６年間で学んだ基本的な教育を発展的に進めることになると考えます。それにより，重い障害のある子供たちの教育の目的を達成していくのだと考えるのであります。
　しかし，現状では，校舎の距離が離れていることもあり，同一環境の中で一貫して継続的に学ぶことも望める状況ではなく，これの解消が保護者や教育関係者から強く求められているのであります。
　今次５年計画の中にも盛り込まれている豊成養護学校の中・高等部の移転新築について，解決しなければならないさまざまな課題があるとは思いますが，早期実現に向け，どのようにお考えか，お聞かせ願います。
　次に，介護保険制度についてであります。
　去る８月28日，厚生省が公表した日本人の平均寿命は，男性 77.19歳，女性 83.82歳と，さらに延びており，また，65歳以上の高齢者人口は初めて 2,000万人を突破し，総人口に占める高齢者の比率は過去最高の16.2％と，ほぼ６人に１人が高齢者であり，高齢化が今後も急ピッチに進むのは確実であります。このような急速な高齢化に伴い，一方で，高齢者の介護問題も，重度化や長期化が進み，ますます深刻な問題となっているのであります。
　そうした中で，2000年４月から実施される介護保険制度に寄せる市民の期待と関心は大きなものがあると考えるのであります。介護保険制度は，国民の共同連帯の理念に基づき，医療保険や年金保険などと同じ社会保険方式によって，介護に必要な保健・医療・福祉の各サービスを総合的に提供することでありますが，制度運営の内容については政省令にゆだねられていることもあり，多くの市民が介護保険制度の内容や手続がどうなるのか，不安や心配を抱いていることも否定できないのであります。
　介護保険制度はまた，これまで市町村またはその委託を受けた者に限られていた介護サービスの提供者を民間事業者も含めて拡大することによって，サービスの質の向上と地域の実情に応じた介護サービス基盤の充実を図ろうとするものであります。
　私は，この介護保険制度が老後の不安の最大のものである介護問題の解決に向けて，市民の期待にこたえられる仕組みとして運用されていくためには，制度の内容や利用手続が十分に理解されていくことが必要であり，そのための市民に対する情報提供なり周知活動が不可欠と考えるものであります。とりわけ，社会保険方式を取り入れることにより，新たに市民に負担を求めることになる保険料については，給付と負担の関係について，市民に十分な理解が得られるための努力が求められるものと考えられるのであります。
　そこで，質問でありますが，制度スタートまでに残された時間はわずかとなった今日，あらゆる機会をとらえて，市民に対して広く介護保険に関する情報を提供するための周知活動なりＰＲ活動に早急に取り組む必要があると考えますが，この点について今後どのような対応をとるおつもりなのか，お伺いをいたします。
　次に，さけ科学館の今後のあり方についてお尋ねをいたします。
　私は，さけ科学館誕生の原動力となり，多くの市民の心をとらえたあのカムバック・サーモン運動の盛り上がりの中で一つの大きな感動を覚えたことがあります。それは，白石区の東白石小学校の子供たちが，豊平川にサケを呼び戻そうと自主的にサケのふ化に取り組み，見事に成功させ，稚魚の放流をやり遂げたということであります。その活動を通して，動物や植物に
対する愛情が深まり，自主的に地域の川や公園の清掃を毎年続けるなど，大変すばらしい活動が生まれたと聞いております。
　さて，さけ科学館については，広く市民のふ化場という構想のもとに計画され，多くの市民の方々の熱い期待のもとにオープンしたものであります。その期待にこたえ，豊平川へのサケ回帰という夢を実現させ，着実に使命を果たしながら現在に至っているところであり，一方では，その実績に基づいた生涯学習やレクリエーションあるいは調査研究施設として，新しい時代の要求に応じた役割を強く期待されているところであります。
　しかしながら，現在の施設の状況は，既に狭隘化や老朽化が進み，利用に支障を来していることから，次の点を十分踏まえた施設の再整備が不可欠であると言えます。
　まず，サケ科魚類の展示などに関してであります。
　サケ科魚類は，もともと食糧資源などとしてなじみが深く，多くの学問分野での研究が進んでいることから，総合的で内容豊かな展示が可能であると言われております。加えて，国のふ化場の廃止などから，地域のふ化場としての存在意義がますます高まるものとなると思われます。このような展示対象としてのサケ科魚類の特徴から，ここで，改めて，飼育用水の長期的な安定量確保のための設備の増設，あるいは，屋外展示水槽や池の抜本的な改修など，施設の充実強化が必要であると思います。
　次に，生涯学習やレクリエーション機能に関してであります。
　社会がますます高度化・複雑化する中で，多くの人は，より豊かで充実した人生を送るため，身近なところで自由に学習をし，自己を高めたいと考えております。さけ科学館は，子供から年配者まで，すべての年齢層において豊かな人生をはぐくむ活動を支援し得る施設でありますので，実習や講習施設，あるいは教材作成や情報提供設備など，さらには体の不自由な方の利用に配慮した施設や設備についての充実強化が必要であると思います。
　また，近年，地域の自然を見直す運動が活発化しており，最近設置された各地の公立博物館等では，その地域の自然を重要な展示や教育普及活動の柱としていると聞いております。豊平川水系などが持つ多様な水辺環境は，そこに生息している生物に注目しても，地域固有の特徴を持っていると言われております。これらの点から，豊平川など地域の自然については，淡水魚類を中心とした飼育や実習のための施設と設備，あるいは，展示や講習会用視聴覚設備の新設等による充実強化が必要であると思います。
　加えて，生息等環境調査や研究機能に関しまして，水辺環境に対する社会状況を反映し，豊平川などの河川改修などに際して，魚類への影響についての助言や調査資料の提供などへの要請が高まっております。この種の調査には，継続性，専門性，地域の詳細・正確な情報などが必要でありますが，対応できる機関はさけ科学館がほとんど唯一の施設と思われます。この面での調査研究に伴います各種の機材や設備，あるいは貴重な資料や情報の効率的利用のための施設などについて，その充実強化が必要であると思います。
　以上の点を十分に踏まえたさけ科学館の施設の再整備の必要性につき，市長はどのように考えておられるのか，お伺いをいたします。
　次に，西暦2000年に日本で開催されます主要国首脳会議，いわゆるサミットの札幌誘致についてお伺いをいたします。
　本市では，ＡＰＥＣ高級事務レベル会合や国際軍縮会議など，ここ数年，政府レベルや国際機関が主催する会議を中心として積極的に国際会議を誘致し，開催し，本市の知名度の高揚と会議開催の実績にも大きな成果を上げてまいりました。また，2000年１月のＡＰＥＣ人材養成作業部会や，2002年国際冬期道路会議の開催が決定しているほか，大規模な会議の誘致活動がさまざまな形で進められていると伺っております。このような国際会議の開催は，人や情報に関連する産業に刺激を与え，地域振興に大きな波及効果を及ぼすことから，都市間競争はますます激しさを増してきております。
　こうした中で，本市がこれまでの会議を成功に導き，その受け入れ機能についても高い評価を得ていることは大変喜ばしいことでありますが，サミットのような各国トップレベルが集まる国際会議は，残念ながら，まだ開催されていないのが実情であります。サミットは，安全保障と経済という２大テーマを世界規模で語り合える最高峰の会議として注目を集めております。このサミットの議長国が2000年に再び日本にめぐってくるわけですが，各国とも地方都市の開催が主流となってきており，日本政府としても地方開催の方向で本格的に検討を進めているということであります。
　昨今の北海道を取り巻く経済環境は，日本全体の中でも特に厳しいものがあります。しかし，私は，サミットの地方開催を地域活性化の絶好の機会ととらえ，このような状況下においてこそ，積極的に札幌に誘致すべきであると考えます。
　また，特に，ことし４月に静岡県川奈で行われた橋本前首相とロシア・エリツィン大統領との会談では，2000年をめどに両国間で平和条約を締結するという合意がなされておりますが，地理的にも歴史的にもロシアとつながりの深い北海道で2000年サミットが開催されることになれば，条約締結の前後にかかわりなく，世界じゅうに日ロ両国関係の重要性を知らしめることにもなると考えるのであります。
　新聞等の報道によりますと，既に福岡，広島など７都市が名乗りを上げ，７月に北海道とともに誘致表明を行った本市を含め，全国で八つの自治体が誘致活動を行っていると伺っております。もちろん，世界８カ国の首脳が集まるサミットとなりますと，日本を含めた各国政府代表団だけで 8,000人規模になると言われており，日本政府としても，さまざまな観点から開催地としての条件を検討していくことと思います。
　こうした状況を踏まえながら，地元としての誘致活動を行うに当たっては，私どもといたしましても，支援・協力を惜しまない所存であり，関係者一丸となって，ぜひとも札幌への誘致を実現したいと考えております。
　そこで，質問の第１点目ですが，既に本市としてサミット誘致の意思表明は行っておりますが，ここで，改めて誘致実現に向けた市長の取り組み姿勢をお伺いいたします。
　第２点目として，今後どのような形で誘致活動を進めていこうとしておられるのか，また，開催地の選定はいつごろまでに行われるのか，具体的にお伺いをいたします。
　次に，雪対策についてお伺いをいたします。
　国の第11次雪寒５箇年計画がことし５月に閣議決定いたしました。この新雪寒５箇年計画では，厳しい自然条件下での高度な社会経済活動，地域間交流の一層の拡大，生活行動の変化に伴うニーズの多様化等を新たな課題とし，計画規模１兆 4,300億円をもって除雪・消雪施設の整備，気象情報の収集装置の整備等を推進していくこととしております。
　本市の雪対策は，雪さっぽろ21計画のもと，まさにこの雪寒５箇年計画を先取りした形で進められており，降雪予測システム，未利用エネルギーを利用した融雪槽など，先進的な取り組みをしてきたことは評価に値するものと考えております。
　しかしながら，年間降雪量が５メートルにも及ぶ自然条件，さらには広範囲な市街地が形成されている現状では，まだまだ解決すべき課題が多いのも事実であります。雪さっぽろ21計画では，平成12年を目標年次とし，段階的な除排雪のレベルアップと，その受け皿としての雪対策施設の整備を大きな柱に掲げていますが，計画当初と現在では社会経済環境が大きく変化していることや，事業再評価プログラムにより一部先送りとなるなど，計画どおり進められていない点があるやに思われます。残すところ３年となった現段階において，進捗状況の把握や，これに対する評価が必要であると考えるのであります。
　そこで，質問の第１点目は，計画の進捗状況についてお伺いをいたします。
　まず，除雪のレベルアップについてどの程度まで達成しているのか，お伺いをいたします。
　計画では，平成12年までに，幹線道路で 700万立米，生活道路で 400万立米の排雪量を到達目標にして，順次，除雪水準を引き上げていくこととしております。したがいまして，除雪のレベルアップの度合いは，この目標値と現在の排雪量の比較により定量的に把握できると考えますので，幹線道路，生活道路，それぞれの排雪量が目標値の何％に達しているのか，お伺いをいたします。
　次に，雪対策施設の整備状況について，計画では，流雪溝14カ所，融雪槽８カ所，坂道ロードヒーティング 150カ所を整備することとしておりますが，それぞれ何カ所が完成しているのか，お伺いをいたします。
　また，計画の進捗状況を把握した上において，これに対する評価について，概括的にはどのように受けとめておられるのか，市のお考えをお伺いいたします。
　質問の第２点目は，生活道路排雪制度の一元化についてであります。
　もはや，行政の力のみで市民のニーズにこたえていくには困難な時代であり，今後とも市民・企業・行政のパートナーシップが最も重要になってきており，本市も施策の柱として掲げてきました。具体的には，生活道路の排雪を行う除雪パートナーシップ制度であり，実施件数が，平成４年度にはわずか90件であったものが，昨年度は 545件と大幅に増加をしております。
　一方，同じく生活道路の排雪を行う市民助成トラック制度は，平成４年度 476件から，昨年度は 281件とほぼ半減し，除雪パートナーシップ制度への移行が急速に進んでいるものと考えられます。もともと市民助成トラック制度は，トラックの貸し出しが休日に集中することや，町内会などの役員が安全管理を行うため，労力負担や事故発生時の責任等についての課題を解決するため，除雪パートナーシップ制度が設けられたと記憶しております。以前，ある町内会で作業中に亡くなられた方が出るという痛ましい事故が起きて，くしくもこの制度の問題点を浮き彫りにする結果となっておりますから，二度とこのようなことのないように，改善に向けた取り組みが重要であります。
　こうした状況から，生活道路の排雪は，除雪パートナーシップ制度に一元化すべきと考えるものでありますが，これに対する市の見解をお伺いいたします。
　質問の第３点目は，雪堆積場の確保についてであります。
　雪堆積場については，遊休地の減少などの問題により，新たな確保がますます難しくなってきております。恒久的雪堆積場としては，本市で初めて屯田雪堆積場が事業化されておりますが，依然として借地が中心であります。とりわけ昨年度は，累計降雪量が平年を65センチ下回る少雪にもかかわらず，雪堆積場への総搬入量は当初予定を超え，シーズン途中で雪堆積場を２カ所増設したということでありますから，来ることしの冬の雪堆積場は確保できているのかどうか懸念されているところであります。
　特に，白石区方面の代表的な受け入れ先であった大谷地雪堆積場は，ことしの冬から使用不能となります。この雪堆積場は，規模もさることながら，市街地に位置し，白石区民にとっては利便性の高い雪堆積場として利用されてきたところであり，このかわりとなる堆積場についても同等以上の機能が期待されるところであります。
　そこで，質問ですが，大谷地雪堆積場の代替地について，その選定がどこまで進んでいるのか，お伺いをいたします。
　次に，白石区の諸問題についてお尋ねをいたします。
　白石区内には，高速道路を初めとし，札幌新道，環状通，厚別通など，札幌市の骨格となる主要な幹線道路が多くあり，札幌市はもとより，北海道の交通の要衝となっているところであります。
　しかしながら，区の西側を流れる豊平川は，中央区あるいは東区との交流の妨げとなっておりました。そのため，都市の発達とともに，地域間の連絡のためにはどうしても川を横断することが必要となり，これに対応するため，随時，橋梁の整備がなされてきたところであります。最近では，白石区と中央区とを連絡する仮称）平和大橋の整備着手が目前となっております。
　このように，豊平川を横断して地域間を連絡する交通の利便性はかなりよくなってきておりますが，年々増加している自動車交通の需要に必ずしも十分に対応し切れず，特に，朝のラッシュ時には，郊外から都心に向かう方向では，一部の橋において交通渋滞が発生している状況となっております。
　今後，札幌市内では，環状型の交通量が増加することが予測されており，現在でも，郊外と郊外とを連絡する環状道路として機能している道路では混雑が見られるのであります。その一つとしましては札幌新道であります。この道路は，広く地域を連絡する主要幹線としてかなりの交通量がある道路であり，特に豊水大橋は交通混雑が著しいところであります。
　このような状況の中で，もし災害が発生したと考えますと，避難はもとより，救助活動にも支障を来し，大きな被害となってしまうことは容易に想像できるところであります。道路というものは，単に日常の交通のための経路であるということに加えて，複数の路線で相互に補完し合う機能を持つという防災上の観点からも，道路整備を推進する必要性があると思うのであります。
　札幌新道の交通混雑を解消する一つとして，近くの道路に交通を分散させることが考えられます。しかし，この橋の上流には環状北大橋，下流には雁来大橋がありますが，環状北大橋までは約 1.6キロ，雁来大橋までは約２キロ，豊水大橋が混雑しているからといっても，ほかに迂回するには距離が遠く，また，道路混雑の中では迂回もままならないことから，交通混雑はなかなか解消しないというのが実情であります。また，雁来大橋は，札幌と江別方面とを連絡する道路であり，環状型の交通に対応するものではありませんので，白石区と東区，あるいは北区と連絡するためには，環状北大橋，豊水大橋を利用するしかないわけであります。
　道路計画では，幹線道路を１キロメートル程度の間隔で配置することによって，一つの路線に集中する交通量を適正に分散させるという基本構想がありますが，この考えをこの地域に当てはめてみますと，新たにもう一つの橋を整備することにより，豊水大橋の交通を分散させ，混乱を大きく減少させることが可能となると思うのであります。また，豊平川と並行した方向についても，幹線道路の検討が必要であり，この一つとして，豊平川の堤防を利用した道路整備について，河川占用上の問題はあるにしても，将来的には考えていかなければならないものと私は考えているところであります。
　そこで，質問いたしますが，私は，環状北大橋と豊水大橋との間に新たな橋梁を整備することが必要であると考えますが，市長のご所見をお伺いいたします。
　次に，白石区平和通５丁目，白石福祉園及び静心寮跡地の利用計画についてお伺いをいたします。
　この白石福祉園，静心寮の跡地は，合わせて約 5,900平米あり，この土地が２年以上にわたり活用が図られないままとなっております。この跡地は，平和通に面し，ＪＲ白石駅からも国道12号線からも近く，交通の利便性が極めて高く，また，ある程度まとまった土地ということもあって，この土地の利用については地元の住民の関心も非常に高いところであります。この交通至便の跡地は，その立地条件と広さを考慮すると，そのまま寝かせておくには惜しい土地であり，ＪＲ白石駅周辺活性化のためにも，ぜひとも有効活用を図っていくべきであると考えます。
　この跡地の活用については，平成８年第２定議会で私がお尋ねをし，有効な土地活用について今後検討していくとの答弁をいただいておりますが，今後，この貴重な跡地をどのように活用していこうと考えておられるのか，検討状況を含めてお考えをお聞かせ願いたいと思います。
　また，現在の本市の財政状況及び行財政改革の積極的推進ということを考えますと，公共施設の設置だけが土地の有効活用の方策であるとは私は思いません。例えば，民間企業等を対象に，当該地を活用した事業企画を広く募り，最もすぐれた提案を行った事業者に対し，土地を貸し付けたり売却するなどして，その事業を行わせることも一つの方法であると思うのであります。もちろん，これを行うに当たっては，地域の方々の意向や街づくりの観点から十分検討していくことが必要でありますが，公共の資金だけではなく，民間のノウハウも活用するという観点から方策を考える必要があるのではないかと考えます。
　そこで，このような手法による有効活用を考えておられないのか，あわせてお伺いをいたします。
　次に，白石区内の商店街活性化についてお伺いをいたします。
　平成９年の本市の商業統計の数値を見ますと，市内の小売業の商店数は，過去３年間で 6.3％も減少しており，白石区においては10％以上減少しております。
　このような状況にあっても，白石区が昨年度策定した街づくりビジョンにもあるように，高齢化社会を迎え，地域における商店街は，身近なところで買い物ができるばかりではなく，地域の人々の情報交換や出会いの場としてますます重要になると考えられます。こうした中で，白石区の本郷商店街では，昭和52年から54年にかけて，歩行者に安全で快適な買い物ができるショッピング・モールの整備を市内でいち早く導入し，商店街の活性化に向けて積極的に取り組んでおります。
　現在のモールは，思わず歩きたくなる街をテーマに，商店街と生活をともにする地域住民のための整備を目指したものでした。その結果，本郷商店街は，単なる商業の場から，潤いのある生活の場へと変身したのであります。また，その後，モール化への取り組みで意を強くした商店街は，昭和62年には地域独自のイベントをつくり出し，市内有数のお祭りに育て上げるとともに，ＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭りの誘致や地元チームの結成など，地域の触れ合いにも大きな貢献をしております。
　そして，今また，地域の住民と一緒になって，高齢社会に向けて，冬の歩行環境整備等，より利用しやすい商店街を目指して検討を進めており，平成12年にはこの環境整備事業に取りかかりたいと頑張っているところであります。
　本郷商店街のこのような取り組みは，地域の人々に住みよい環境を提供するとともに，ひいては，商店街の活性化にもつながっていくものと考えており，これは商店街活動の模範となる取り組みだと言えます。
　そこで，このような商店街の先駆的な取り組みに対して，市は積極的に支援していくべきであると考えますが，市長のご見解をお伺いいたします。
　次に，北郷地域の道路問題についてであります。
　この地域には，来年７月には，白石区民が待ち望んでいた川下公園がオープンする予定であり，区民が安心して気軽に川下公園など区内の施設を楽しく利用することを考えますと，現在，白石区で進めているサイクリングロードネットワーク構想の早期の実現が望まれるところであります。
　ところで，この公園に連絡する北郷通は，地域の通過交通の役割を担うほか，国道12号へのアクセス道路として北郷地域の唯一の幹線道路でありますことから，その整備が急がれているところであります。中でも，ＪＲ白石駅付近は，１日の交通量が 8,000台を超えるバス路線でありながら，北郷踏切は，踏切遮断率が50％を超え，通称あかずの踏切とも言われているのであります。
　このため交通渋滞を招いており，この東側にある川下街道踏切とあわせて，これらの踏切の解消は，地域の利便性や街づくりの促進を図る上で，今や地元の悲願とも言えるものであります。特に，冬期間は，道路幅員も減少し，交通渋滞に拍車をかけており，歩行者の通行においても危険な状況になっております。
　私は，この北郷踏切の立体交差の早期事業化について，平成８年第２定議会において前向きなご答弁をいただいております。
　そこでまず，現在，事業中の札幌新道から北13条・北郷通までの進捗状況についてお伺いをいたします。
　さらに，国道12号までのＪＲ立体交差区間は，商店やマンション等の家屋が密集し，関係者等が多数おりますことから，事業の実施に当たりましては長い期間を要するものと考えられますが，この立体交差の早期事業着手の見通しについて，再度，お伺いしたいと思います。
　以上で，私の質問すべてを終わります。ありがとうございました。（拍手）

○議長（柴田薫心君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず，私からお答えをいたします。
　最初に，経済問題についてでありますが，第１点目の本市経済の現状に対する認識につきましては，市内の経済指標に回復の兆しが見えない上に，拓銀破綻後の企業倒産による負債額の増加や失業者の増加も深刻な問題となっておりまして，大変厳しい状況にあると認識をいたしております。
　したがいまして，国の総合経済対策や，今後行われる第２次補正と減税による景気対策によって，我が国経済の景気が早期に回復することを期待しておりますが，本市といたしましても，景気回復に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　次に，第２点目の工事の発注状況についてでありますが，工事の発注に当たりましては，景気対策としての重要性にかんがみ，関係部局一丸となって早期発注に努めてまいりました結果，当初予算分の工事につきましては，本年８月末現在で84％の発注率となっており，９月末での目標発注率であります９割をおおむね達成できる見通しであります。また，６月の補正予算で追加された分の工事につきましては，８月末現在で32％の発注率となっておりますが，補正分も含め，年内には工事の発注をほぼ終える計画であり，今後もなお一層，早期発注に努めてまいりたいと考えております。
　次に，第３点目の平成11年度予算編成についてでありますが，ご指摘のように，現在置かれておりますこの厳しい地域経済の回復に資すものの一つとして，継続的な工事発注への配慮が必要であることは十分承知いたしております。来年度当初予算におきましては，本市を取り巻く経済状況や景気の動向，さらには，国における第２次補正予算の編成状況などを見据えつつ，地域経済対策にも配慮した予算編成を行ってまいりたいと考えているところであります。
　次に，第４点目の貸し渋り対策についてでありますが，本市がこの８月に実施をいたしました企業経営動向調査におきまして，金融機関の融資姿勢について，大多数の企業が今後も厳しくなると見ており，この４月から信用保証の円滑化対策として実施した損失補償付の制度資金も，現在の厳しい金融環境の影響を受けているようであります。
　今後，貸し渋りが解消されるためには，やはり，信用保証制度の強化が重要と考えているところでありまして，お話にありました国の貸し渋り対策大綱において，信用保証要件の大幅な緩和や，保証料率の引き下げなどを柱とする特別信用保証制度が実施されるとのことでありますので，本市といたしましても，金融環境対策特別資金の実施期間の延長や，資金使途に借りかえを認めるなど，制度の改善を行うとともに，円滑な保証が進むよう，北海道信用保証協会とも協議をしてまいりたいと考えております。
　また，中堅企業対策につきましては，私も同じ認識を持っているところであります。日本開発銀行，北海道東北開発公庫における融資が拡充されると聞いておりますが，さらに，貸し渋り対策として有効な制度になるよう要請してまいりたいと考えております。
　次は，財政問題についてお答えをいたします。
　第１点目の平成９年度決算の評価についてであります。
　平成９年度は，経済状況を反映した税収の伸び悩みのため，２年ぶりに減収補てん債の発行を行うなど厳しい財政環境となりましたが，この中にあって，景気や地域経済の動向に十分配慮するために，緊急金融対策や小規模工事の追加などを内容とする補正予算の編成を初めとした対策を講じ，また，ホームヘルプサービス事業の充実など少子高齢化対策の推進を図り，将来を見据えた街づくりを着実に進めることができたと考えております。さらに，市債の抑制に努めるなど，後年度負担についても十分な検討を行い，行財政改革の第一歩を踏み出したものと考えております。
　第２点目の今後の財政運営についてであります。
　平成10年度の財政運営につきましては，深刻な景気低迷の状況が，法人市民税を中心として税収にかなりの影響を及ぼすと見込まれ，予断を許さない状況に至っていると認識いたしております。しかしながら，社会経済情勢の変動などから，必要となる事業に適時適切な対応を行うなど，市政は休みなく市民の皆さんの要請にこたえていかなければなりません。
　そこで，収入率の向上などによる歳入の確保を初め，事業の一層の効率化や，事務費を中心とした経費の確実な節約などを内容とした今後における予算の執行方針を，先般，全庁内に通知したところでありまして，これらの取り組みの確実な推進を図りながら，この厳しい財政状況に対応していく所存であります。
　次に，税制改正についてでありますが，住民税は，地方税体系の基幹的位置を占めるものでありまして，減税に当たりましては，地方分権の推進，特に地方財源の確保や大変厳しい地方財政の現状を十分踏まえて論議されるべきものと考えております。
　この趣旨から，これまで税制改正に関する緊急要望を，他の指定都市と連携し，また，全道市長会会長として私も要望活動を行ってきたところでありますが，今後ともあらゆる機会をとらえて関係機関に働きかけてまいる所存であります。
　次は，行財政改革についてであります。
　まず，第１点目の行財政改革推進計画の取り組み姿勢についてでありますが，この計画では，特に経常的に行革を進めるための組織づくり，人づくり，システムづくりを行うこととしておりまして，今年４月の機構改革で行革担当組織を整備するとともに，今後，特に総合的な施策運営が求められる六つの特定政策課題について，助役を筆頭とするプロジェクト体制を整備するなど，行政運営体制の強化を図ったところであります。
　現在，こうした体制のもとに，推進計画に基づいて鋭意取り組んでいるところでございますが，組織の再編や事業の見直しなど，既に多くの事柄について実施に移しており，全体として着実に進展しているものと考えております。
　今後におきましては，事業の構築に当たって，より本格的な事業評価手法の導入や，実際に施策運営を行う各局の運営強化，あるいは，民間活力の導入に向けたＰＦＩの検討など，行政運営の再構築を進めるとともに，厳しい財政状況を踏まえて，特にコスト節減につながる課題を重点に，取り組みを強化してまいりたいと考えております。
　また，市民代表による都市経営フォーラムを近々立ち上げる予定でありますので，幅広い視点からご検討いただき，新たな具体策も逐次追加しながら，これまで以上に思い切って取り組んでまいる所存であります。
　次に，ことしの人事委員会勧告の取り扱いについてでございますが，給与勧告制度は，公務員の労働基本権制約の代償措置の根幹をなす重要な制度であります。国は，先般，人事院勧告の完全実施を閣議決定したところであります。私も，人事委員会勧告につきましては，最大限，尊重すべきものと考えておりますが，厳しい財政状況や他都市の動向等も見きわめる必要がありますので，その取り扱いにつきましては慎重に検討してまいりたいと考えております。
　次に，平成10年度の職員数の削減状況についてでありますが，今年度は，生活保護世帯数の増や介護保険制度の導入準備等，多くの増要素を抱えながらも，さまざまな業務の見直しを行った結果，職員数につきましては，交通事業の見直しや住民票バックアップシステムの稼働，市立病院の院内保育園の委託化，組織の見直し等によりまして， 260人の削減を行い，増員分を差し引いて 152人の減員を行ったところであります。
　また，今後におけるこの計画の取り組みについてでございますが，厳しい財政状況等を考えますと，従来にも増して，財源，人員の効率的な活用が必要であると考えておりまして，現在，学校給食の質的充実を図るため調理業務の民間委託についての検討や，来年春に設立が予定されております（仮称）生涯学習振興財団への青少年科学館の委託，地下鉄延長工事終了に伴う交通局建設部の廃止等について検討を進めているところであります。
　いずれにいたしましても，来年度以降も，計画目標の達成に向けて，さらに事務事業の見直し，内部の効率化を進め，本格化する介護保険制度の導入準備など，新たな行政需要に対応するとともに，総職員数の削減につなげるよう努力してまいりたいと考えております。
　第３点目の規制緩和とバス事業の民営化についてであります。
　お話にございましたように，需要の減少傾向に加えて，規制緩和に伴う事業者間の競争激化が想定されるなど，市営バス事業を取り巻く環境はますます厳しくなるものと認識しております。
　一方，福祉面や街づくりとの連携など，行政的な施策を重視した公営事業は，今後の高齢化社会の到来や都市環境の変化への対応など，その必要性が高まるものと考えております。したがいまして，市営バス事業にあっては，従前にも増して事業運営の効率化に不断の努力をしなければならないと考えております。
　こうした観点から，経営健全化計画を着実に達成するための方策の検討に入ったところであり，民間活力の導入を初めとして，さまざまな手法について検討してまいりたいと考えております。
　次は，2000年サミットの誘致についてであります。
　１点目の誘致への取り組み姿勢と２点目の今後の誘致活動についてまとめてお答えをいたします。
　世界の注目を浴びるサミットの開催は，札幌の魅力を国際的にアピールするすばらしい機会となります。また，経済の活性化を初め，世界的規模で人や情報が行き交うことによるさまざまな波及効果が期待され，今後の本市の街づくりにも大きく寄与するものと考えます。
　したがいまして，本市といたしましては，ことしの７月，北海道や経済団体等とともに，2000年札幌サミット誘致推進協議会を設立し，国や関係機関に対して要望書を提出したところでございます。
　政府では，９月中旬から10月初めにかけて，誘致表明をしている自治体に対し現地調査を行っております。本市には，一昨日，調査団が訪れたばかりですが，その際，札幌はサミット開催地としての役割を十分に果たし得るということを説明したところであります。
　なお，開催地につきましては，年内，ないし遅くとも今年度中に選定される予定でありまして，来年６月のドイツ・ケルン・サミットで日本政府が正式に表明することとなっております。今後とも，北海道と緊密な連携をとりながら，あらゆる機会を利用して強く誘致を訴えてまいりたいと考えております。
　私からは，以上であります。

○議長（柴田薫心君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　さけ科学館と雪対策につきまして，私からお答えいたします。
　まず，さけ科学館の今後のあり方についてでございますが，本市の母なる川であります豊平川にサケを呼び戻す，いわゆるカムバック・サーモン運動を契機といたしまして，市民のふ化場としてさけ科学館が生まれ，都市河川へのサケ回帰という大きな夢と希望をもたらしてくれたところでございます。
　今後とも，この成果を後世に伝えていくために，ご提案の趣旨を十分に踏まえながら，博物館構想や環境プラザ構想などとの関連の中で，それら施設との役割分担を含め，再整備のあり方につきまして検討してまいりたいと考えております。
　次に，雪対策についてお答えいたします。
　１点目の計画の進捗状況についてでありますが，まず，除雪のレベルアップにかかわる排雪量の目標値に対する割合は，計画開始後７年が経過した平成９年度の排雪量実績で見ますと，幹線道路が65％，生活道路が67％となっており，また，雪対策施設の整備状況につきましても，これまでに流雪溝５カ所，融雪槽５カ所，坂道ロードヒーティング 321カ所がそれぞれ完成，供用中でございます。
　また，現段階の評価につきましては，計画策定時に想定し得なかった凍結路面対策等に見られるように，社会環境の変化に柔軟に対応してまいりましたし，除雪のレベルアップはもとより，雪対策施設の整備につきましてもほぼ計画どおり推移しているものと受けとめており，おおむね市民の皆様にはご理解をいただけるものと考えております。
　２点目の生活道路排雪制度の一元化についてでございますが，市民助成トラック制度を長年にわたり利用されている町内会もありますが，ご指摘のとおり，トラックの効率的運用や事故発生時の責任等，さまざまな課題もございます。
　ご提案の除雪パートナーシップ制度に一元化することにつきましては，今後，両制度の利点や課題等につきまして総合的に検証しながら，段階的に進めてまいりたいと考えております。
　第３点目の雪堆積場の確保についてでございますが，大谷地雪堆積場は，市内で最大規模のものでありますことから，１カ所で代替することは困難なため，数カ所の堆積場を確保することで検討を進めております。また，その立地につきましては，できるだけ白石区民の利便性を考慮するとともに，長期的に利用可能となるよう，河川敷地や市有地等の公共用地を中心に選定し，シーズンまでには大谷地雪堆積場に相当する受け入れ量を確保するよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　大長助役。

◎助役（大長記興君）　５点目の介護保険の関係と９点目の白石区の諸問題につきまして，私から答弁申し上げます。
　初めに，介護保険制度についてでございます。
　介護保険制度を円滑かつ安定的に運営していく上で，この制度に対します市民の理解と協力が不可欠であり，市民への幅広い情報の提供が必要であると認識をしております。
　このための取り組みの一つとして，11月に介護保険制度についての区民説明会を全区で開催することにしております。できるだけ多くの市民に参加してもらえますよう，区民センターホール等を会場に夕方の時間帯での開催を予定しており，このための事前の広報にも十分配慮してまいりたいと考えております。また，これまでも広報誌や町内会，老人クラブなど地域での各種集会を通じて情報を提供しているところでありますが，今後とも，必要な情報を提供しながら，制度の運営についての理解と協力を得るよう努めてまいりたいと考えております。
　次に，白石区の諸問題についてであります。
　まず，豊平川への新たな架橋についてでございますが，豊平川を横断する一部の橋梁部では交通混雑が発生している状況にございます。ご質問の橋梁の新設につきましては，河川占用や既存道路網との整合性などの問題はありますが，今後とも交通量調査などによる地域の交通実態の把握に努め，将来の都市計画道路網のあり方の中で，その必要性などについて検討してまいりたいと考えております。
　次に，白石福祉園及び静心寮跡地の利用計画についてであります。
　当跡地の利用計画につきましては，周辺の土地利用の状況や開発動向，地区の事情などにも十分配慮をしながら，全市的な観点に立って，引き続き検討してまいりたいと考えております。
　なお，ご提言の民間のノウハウを活用した有効活用方策につきましても，長期的な街づくりの観点や地域の意向等を踏まえながら，今後検討してまいりたいと考えております。
　次に，商店街の活性化についてであります。
　市内の商店街では，大変厳しい経済環境の中で，危機感を感じながらも，活性化に向けてさまざまな取り組みがなされておりますし，本市といたしましても，商店街の活性化のための調査研究や計画の策定，さらには，実験事業などの取り組みに対し，支援を行っているところでございます。お話しの白石区の本郷商店街につきましては，商店街が中心となって，地元で大変活発な論議を行いながら計画づくりを進めておりまして，本市も支援を行っているところであります。
　したがいまして，こうした商店街の活性化に向けた地元の努力に対しましては，今後とも地元の意向を十分に受けとめて，地元と行政とが協力し合いながら取り組んでまいりたいと考えているところであります。
　次に，４点目の北郷通の事業区間の進捗状況と立体交差区間の事業化の見通しについてでありますが，現在事業中の札幌新道から北13条・北郷通までの延長約 850メートル区間につきましては，平成７年度に事業に着手しました札幌新道から厚別通の区間を今年度完了する予定であり，また，平成８年度に着手しました厚別通から北13条・北郷通区間につきましては平成14年度の供用開始を目指しております。その先の国道12号までの立体交差区間約 730メートルにつきましては，平成11年度の新規事業としての着手を目指し，地元や関係機関との協議，調整を図っているところでございます。
　この事業の実施に当たりましては，ご指摘のとおり，商店やマンション等の家屋が密集しており，事業用地の確保等に長期間を要すると考えられますが，鋭意，整備に努めてまいりたいと考えているところであります。
　以上です。

○議長（柴田薫心君）　山教育長。

◎教育長（山恒雄君）　教育問題における障害児教育の推進につきまして，私からお答えを申し上げます。
　まず，１点目の障害児教育の基本計画の策定についてお答えを申し上げます。
　本市におきます障害児教育の推進は，これまでも教育行政の重点施策の一つに掲げまして，整備充実に努めてきたところでありますが，近年，障害の多様化や重複化が進み，よりきめ細かな教育施策の推進が求められてきております。したがいまして，障害児教育の今後のあるべき姿やその方向性などについて，総合的な視点から基本指針等を定める必要性があるものと考えており，障害児教育をより一層計画的・体系的に進めていくための中長期的展望に立った障害児教育推進基本計画に必要な基礎的な資料の収集や，他都市の動向調査などを進めてまいりたいと考えております。
　次に，２点目の特殊学級の整備についてであります。
　まず，真栄小学校についてでありますが，清田区には，現在，小学校の特殊学級が１校にのみ設置されている現状を踏まえ，真栄小学校の将来の児童数の推移や施設・設備の状況等について調査検討を進めてきたところであります。今後，さらに条件整備に努め，可能な限り早期に特殊学級を開設いたしたいと考えているところでございます。
　また，藻岩地区の中学校についてでありますが，地域の実情については承知をいたしており，藻岩小学校に隣接する藻岩中学校に特殊学級を設置することが，子供たちにとって望ましいものと考えております。したがいまして，生徒数の動向などを見きわめながら，その設置に向けて前向きに検討してまいりたいと考えております。
　次に，３点目の豊成養護学校の中学部・高等部の移転新築につきましてお答えを申し上げます。
　これにつきましては，議員ご指摘のとおり，保護者などからの強い要望を踏まえまして，小学部との教育環境の格差の解消と中・高等部教育の充実を図る上から，今次５年計画に盛り込み，その整備を図ることとした事業でございます。したがいまして，中・高等部の校舎については，早い時期に整備を行う必要があると考えておりますが，子供たちの通学の利便性や医療機関との連携，建設場所など，多面的な角度から鋭意検討を進めている段階でございます。
　以上でございます。

○議長（柴田薫心君）　ここで，およそ30分間休憩いたします。

○副議長（富田新一君）　これより，休憩前に引き続き会議を開きます。
　代表質問の続行であります。
　川口谷　正君。
　（川口谷　正君登壇・拍手）

◆川口谷正君　私は，民主党議員会を代表して，今定例会に上程されました1997年度決算にかかわる諸議案並びに当面する本市の諸課題について質問をさせていただきます。
　質問に先立ち，除雪事業の発注に絡んで業者からわいろを受けたとして，一昨日，本市職員が逮捕された事件について，厳しくこれを指摘いたしたいと存じます。
　この事件は，もとより，市職員として最も戒めるべき公務員の倫理にかかわる重大事件でありまして，我々は，これまでも，綱紀粛正については繰り返し注意を喚起し，市民の負託に背くことのないよう求めてきたところでありますが，こうした期待を裏切り，市政に対する市民の信頼を一朝にして損なうという，まことに残念な事件が起きたわけであります。
　市長に対しては，関係者の厳正な処分と，かかる事件がどうして起きたのか，原因究明とともに，今後，絶対に再発をさせないという強い決意を持って，改めて全職員に綱紀に関する周知徹底を行うよう強く求めるものであります。
　さて，質問に入らせていただきますけれども，今日，我々が置かれている内外の政治，経済の状況を見ますとき，何といっても，日本の経済が長期にわたる不況から抜け切れず，どん底の状態にあることに触れなければなりません。大手金融機関の破綻や企業倒産が相次ぎ，これに政府の政策ミスも加わって，景気回復のめどが立たず，今年度の経済成長率もマイナスとなることが今から想定をされています。
　こうした中，当面する最大の政治課題は，景気の回復であることは論をまちません。７月の参議院選挙では，自民党が惨敗し，民主党初め野党が躍進し，国民は政府・自民党の政治にノーの答えを出しました。このため，橋本内閣の後を受けた小渕内閣は，政策転換を余儀なくされ，財政改革法を凍結し，大幅な景気対策を実施するところとなりました。
　さて，北海道の状況でありますが，拓銀の破綻の影響が大きく，企業倒産件数も記録を塗りかえる日が続き，失業率も全国最悪の状態であります。それだけに，この北海道経済の中心地である本市の立場は責任重大であり，今後，国の施策に呼応して積極的な景気対策を実施することが肝要であると考えるのであります。
　1997年度予算は，こうした政治経済環境を背景として執行されてまいりましたけれども，北の理想都市サッポロの実現を目指す第３次５年計画の２年次目として，各種施策の厳選と財源の重点配分により，最少の経費で最大の効果を上げるという努力の跡が見られ，各会計とも予定した事業をほぼ満度に執行されたものと考えております。
　そこで最初に，財政問題についてお伺いをいたします。
　まず，97年度一般会計決算の概況でありますけれども，歳入歳出とも執行率が97％余でほぼ予定どおり執行されており，収入確保に努めた結果，財政調整基金の取り崩しも見送られております。
　歳入では，市税が前年比わずか２％増の 2,960億円にとどまり，景気低迷の影響が色濃く出ておりまして，市債は，後年度負担軽減などで発行額の抑制を図ったため，前年比 8.8％減と６年ぶりの減額が見られますけれども，地方交付税は予算を上回る 1,235億円が収入され，歳入全体では予算対比 190億円減の 8,359億円を確保し，97年度事業の執行を支えたことが見てとれます。
　歳出では，民生費，経済費，土木費での不用額90億円など，全体で純不用額 199億円となっていますが，所要の事業はほぼ順調に執行されたものと認められます。また，高齢社会の到来などをにらみ，我々は，不要不急の公共事業を見直し，民生部門などへの予算の重点配分を求めてきたところでありますけれども，ここ数年，徐々に改善され，97年度では決算全体に占める民生費の割合が17％台となり，一方，土木費が20％を割り込んだことも特徴的にとらえることができます。
　さて，こうした概況を踏まえて，本市の今後の財政について考えてみますと，まず，何よりも景気対策を念頭に置いた財政運営が求められるところであります。しかし，歳入では，当分の間，市税の伸びが見込めず，逆に，歳出で高齢社会対策費が増嵩し，また公債費，施設更新経費などの支出のピークが10年から15年後に訪れ，さらに高速電車事業や国保事業の構造的赤字などを考えますと，まことに厳しい財政状況が待ち構えていると言わなければなりません。さらに，来年度に予定されている６兆円以上の減税は，本市の市税収入に相当大きな影響を及ぼすものと考えられます。
　しかし，本市の中小企業を初めとする経済の再建と市民生活の安定を考えますとき，これ以上の経済の低迷状態は避けなければなりません。したがって，市債抑制はＰＦＩの導入や公共事業の厳しい見直しを通して，施設更新は日常管理の徹底で，極力，延命化を図り，経常経費にあっては行財政改革の一層の推進を行うことも必要であると考えるのであります。
　そこで，最初の質問であります。
　経済危機と言われる現状に対応し，財政出動による機動的な景気対策は当然の措置であると申せますが，これからの財源が主に市債で賄われるとすると，財政の健全化との兼ね合いが問題になってまいります。今後，国の15カ月予算方針とのかかわりでは，相応の市債発行も予想されるところであります。
　本市では，市債抑制の数値目標が掲げられ，このうち経済対策関連は別枠という説明がなされておりますが，その一方，行財政改革の推進は分権型社会の構築の観点からも必要なことであります。
　まさに，現在は景気対策と財政健全化という二律背反的な非常に厳しい課題に直面しているわけであり，市長はこのことに対していかに取り組もうとしておられるのか，見解をお伺いいたします。
　質問の２点目は，市税についてであります。
　歳入の大宗をなす市税については，景気回復を待つしかないとも言えるわけでありますけれども，収入率が，過去３年，91％台で推移していることは問題であります。96年度と97年度の比較では，0.1 ポイント改善されたとはいえ，不十分であります。もちろん，今日の経済環境で担当職員の苦労も並大抵ではないことを承知しつつも，改めて市税の収納率向上をどう行うつもりなのか，お答えをいただきたいと思います。
　３点目は，指定金融機関の変更についてであります。
　さきに，市長は，北海道拓殖銀行が北洋銀行などに営業譲渡することに伴い，本市の指定金融機関を北洋銀行にすると表明をされ，本会議にその変更のための議案を提出されておりますが，北海道拓殖銀行が都市銀行として本道開拓の歴史とともに歩んできた実績を，北洋銀行が滞りなく継承できるのかどうか，特に，両行の電算機が異なっていることから，事務上の問題がないのかどうか，また，市債の引き受けや一時借入金の調達に支障がないのかどうか，これらの点について明らかにしていただきたいと思います。
　次は，雇用対策についてお伺いをいたしますが，そもそも労働行政は国，道の所管事項であり，今般の地方分権構想の中でも，国総体での統一的な対応が必要との判断から，市町村レベルへの権限の移譲がなく，結果，従来から地方自治体が実行し得るのは側面的，補完的な役割にならざるを得ないことは十分承知をしております。しかし，現在置かれている本市の雇用環境は非常に厳しいものがあり，従来どおりの側面的な対応のみでいいのか考えなければならないのであります。
　毎月，労働省の発表する有効求人倍率を見ますと，本年６月時点，全国0.46，北海道0.32，これに対し本市は0.25倍とさらに低い数値となっています。また，さらにこれを55歳以上の区分を見てまいりますと，本市は0.07倍でしかありません。それも，転職にまでつながるとは限らないのが実態であります。
　一方，仕事につく意思があっても仕事につけない状況を示す完全失業率で見ますと，全国で 4.3％と戦後最悪の数値を示し，本道では４月から６月の平均で 4.7％となっているのであります。また，この完全失業率は，95年の国勢調査時点で見てまいりますと 5.3％でありましたけれども，その時点で全国，北海道とも 3.3％であったことを考えますと，現在の本市の完全失業率は相当高い数値になっているものと推定されます。
　特に，冬季に就労機会を失う季節労働者は，冬期雇用援護制度の中で冬場の生活資金となる雇用保険の短期特例一時金や冬期技能講習の受講給付金が支払われることになっております。しかし，これには一定の要件が必要で，それは，11日以上就労した月が半年以上なければその資格を有することができないというものであります。ところが，季節労札幌地本が組合員 5,710人に対して去る９月に実施したアンケートによれば，この制度の適用を受けられないという人が25％にも上っているのであり，まことに深刻な事態であります。
　そこで，以下４点についてお伺いをいたします。
　第１点目は，このように厳しい情勢は昨年から引き続いていますが，雇用関連の対応策として，本年４月から本市として具体的にどのような施策を実行してきたのか，お伺いをいたします。
　２点目は，働く場所が失われ，固定的な収入の道が閉ざされるなど，最初にしわ寄せが来るのは主として高齢者であります。特に，今般，陳情が本議会にも提出されている季節労働者の雇用につきましては，季節労働者全体の高齢化が進んでおり，かつ，高齢者の相当数が夏場でも仕事がない，もしくは現在働いていても稼働日数が少ないため冬場に雇用保険がもらえない状況になることが予想され，非常に切迫した問題になってきています。
　これについて，今後，何らかの対応を本市として行うべきと考えますが，見解をお伺いいたします。
　３点目は，シルバー人材センターの活用についてであります。
　本年４月には，60歳定年が法律で義務化され，また，年金の給付開始が65歳まで延長されることが具体的スケジュールに上っています。さらに，65歳までの継続的な雇用を労働省が進める状況を考えますと，現在の生きがい対策を主眼に置いたシルバー人材センターのありようが再検討されるべき時期に来ているものと考えますがいかがか，お伺いをいたします。
　４点目は，一定規模の企業が倒産した場合，職業安定所では雇用保険の関係などで臨時の相談窓口を設置し，対応していると伺っております。当然，労務債や退職金の関係では労働基準監督署の対応，健康保険や年金の関係では社会保険事務所，一般的な労働相談は石狩支庁，さらには国保・年金関連，福祉・教育関連では本市の対応も必要になってまいります。
　したがって，本市も，積極的にこれら行政機関と連携し，一括した非常時の総合相談窓口を開設できるなら，失業時などには一度に情報や予備知識を得ることができ，その後の対応に関してゆとりを持つことができると考えるのでありますがいかがか，お伺いをいたします。
　次に，札幌市の都心部の活性化について３点お伺いをいたします。
　札幌市は，他都市と同様，80年代後半を中心とする地価の高騰により，都市部住居系地域が業務系に変わり，その結果，中心部の人口が減少し，郊外や近郊市町村への居住が大幅にふえ，都心部人口の空洞化が顕著になってまいりました。ご承知のとおりであります。このため，中央区の人口は，1970年には20万人を超えて市全体の20％を占めておりましたけれども，現在は18万人，全体の10％にとどまっているのであります。さらに，中央区は，10区の中でも老齢人口が最も多くて，一方，年少人口割合が最も少ない高齢化・少子化が進行している特徴的な区となっています。また，都心部は，日中，ビジネスマンや買い物，観光客の往来はあるものの，夜間の定住人口は極めて少ないというのが実態であります。
　この都心部人口の空洞化と，これによる地域コミュニティ活動の衰退や活力の低下は，本市にとっても深刻な問題であります。私は，日中，多くの人々が集い，行き交うだけではなく，住む人がいてこそ街であり，このことは都心部においても同様で，夜間無人化する街は街とは言えないのではないでしょうか。
　この都心部には，都心基盤整備のため，長年にわたり多額の公的資本が投下をされていながら，定住人口の減少は，それらが生かされないままに膨大なむだを生じさせていることにもなります。
　私は，現下の経済環境から税収の伸びも期待できず，本市の都市経営の上からもこれ以上の郊外への肥大化を抑制しようとするならば，都心部定住人口を回復し，公共施設など既存の社会資本ストックの有効活用が必要であると考えるのであります。
　さらに，本市の人口は，2020年には 207万人と推計され，４人に１人が高齢者となることが予想されています。ところが，これまで，高齢者や障害者用住宅や福祉施設は，どちらかといえば郊外に立地することが多く，体力的にも，除雪や，あるいはまた，娯楽，催し物，買い物などで都心を訪れることは，なかなか困難な状況であります。このことから，高齢者などにとっては郊外の戸建て住宅よりも都心の集合住宅の利便性が高いと考えられ，今後は人口規模や高齢社会に対応した住宅政策が求められるところであります。
　また，これまでは夫婦２人に子供２人の標準世帯が想定されていましたが，中央区は10区中最も単身世帯の割合が高く，50％を超え，さらに都心部では70％を超える地区もございます。したがって，今後は，郊外の戸建て住宅よりも都心部などの集合住宅へのニーズがふえることが予想され，多様なライフスタイルに対応した政策が必要だと考えるのであります。
　そこで，質問でありますが，今後，都心部活性化対策として，都心縁辺部のみならず，中心部を含めた都心の定住人口の回復，すなわち都心居住の推進を打ち出すべきだと考えます。
　また，この場合，住宅確保のために，都心あるいは都心縁辺部でのビル建設などに際しては住宅の併設を義務化したり，あるいは容積率をアップしたり，あるいは税制上の優遇措置を講ずるなどの誘導策も必要だと思われますが，こうした都心部の定住人口の回復に向けて思い切った施策展開についての市長の見解をお示しいただきたいのであります。
　次に，都心部の活性化にかかわる２点目でございますけれども，都心部商業の活性化についてであります。
　さきにも述べましたように，本道経済は大変厳しい状況にありますが，その中心である本市経済の活性化が本道経済の活性化につながることは言うまでもありません。
　ところで，本市の産業構造は，ご承知のとおり第３次産業に特化しており，中でも商業は市内総事業所数の約28％と大きな割合を占め，本市の基幹産業となっています。この本市商業において，都心部商業の占める役割は大きく，本市経済のかなめとも言えますが，近年の郊外型店の急速な進出によって都心部商業は相対的に地盤沈下を来しております。また，丸井今井の経営悪化に関連して，一番街商店街から市長あての支援要望も出されているように，都心部商店街は将来展望に大きな危機感を抱いています。
　この10年間，市の人口が14％ふえたにもかかわらず，都心を訪れる人の数は平日・休日ともほぼ横ばいで推移をしています。これは他の都市でも共通しており，このため，国は，中心市街地活性化法を制定し，市街地の整備・改善，商業等の活性化を柱とする総合的・一体的な対策を図ろうとしています。
　私は，流通構造が大きく変化し，市街地活性化法が制定された今こそ，都心部商業の活性化に取り組むべきだと思います。その方策としては，物販，飲食，サービス機能だけでなく，文化・情報機能の充実など，多面的に複合機能化を図り，公共施設との一体的整備などで集客力を高めることが必要であります。また，この場合，キーワードは「交流」ではないかと考えますし，「南１条周辺地区」市街地総合再生基本計画にある交流の拠点づくりが急がれるのであります。
　あわせて，商業機能だけでなく，街路樹や歩道あるいは建物の景観など都市空間の魅力づくりも視野に入れる必要があります。市の基本構想では，多様な機能と魅力的空間を備えた国際都市にふさわしい都心の整備を進めるとしておりますけれども，まさに，このことがこれから具体化をされなければならないと考えるわけであります。
　そこで，質問でありますが，活力ある都心づくりのため，市の関係部局と商業者が連携し，専門家も交えながら，早急に都心部商業，都心部商店街の活性化に取り組むべきだと考えますが，市長の見解をお伺いいたします。
　次に，３点目でございますけれども，創世 1.1.1区計画についてであります。
　札幌市は，都市空間計画の一環として，創世 1.1.1区計画，これは，従来，国際ゾーンと呼ばれていたものでございますけれども，この計画に取り組んでいるところでありますが，これまで申し上げてまいりました立場からも，これについては積極的に推進すべきだと考えるところであります。
　本市は，創建 130年を迎え，この間，街づくりでは先駆的な取り組みで北の理想都市サッポロを築き上げてきたところであります。特に，開拓当初より計画された中心部の街形態は，その後，急成長した人口及び都市機能にも十分対応でき，今日に至るも大きな都市改造を行うことなく発展に対応できておりました。現在の札幌市の街づくりの基礎は，実に１世紀前の先人によるものであり，我々は日々その恩恵に浴しており，まさに先人の先見性のおかげであると，改めて感謝と敬意を表する次第であります。
　さて，先人が 100年前になしたと同様に，我々も後世に誇れるだけの街づくりに邁進しなければならず，その一翼を担う第２期都心整備として創世 1.1.1区計画に着手すべき時期であると考えます。この創世 1.1.1区計画には，大通の東側への延伸や創成川の水辺空間整備等が含まれており，この整備は都心部のオアシス整備として次世代への大いなる遺産としての期待とともに，都心部居住の回復にも大きく貢献するものと考えるのであります。
　こうして考えますと，創世 1.1.1区の開発が進み，人々が集い，活気あふれるにぎわいが期待されるのでありますが，そこへの移動手段として公共交通を主たるものと考えるべきでありますが，自動車による来訪者も無視できないものと言えます。したがって，この計画では，あくまでも公共を主とし，私的交通手段は従たるものとし，交通混雑を発生させないような交通対策が不可欠であります。
　また，当地区に立地する市民会館については，1958年，豊平館跡地に新しい札幌のシンボルとして建設をされ，各種会合や演劇，コンサートの場としての役割を果たしてまいりました。しかし，築後40年，周辺の建物が近代的なものに更新される中で一段と老朽化が目立つのであります。ついては，芸術・文化，教育などの充実を目指す本市にとって，次世代への市民ホールとして本格的に検討する時期を迎えていると考えるのであります。新市民会館が都心部に与えるインパクトははかり知れず，多くの効果が期待されるところであります。
　さらに，創世 1.1.1区事業は，地権者とのパートナーシップにより推進することになっておりますが，景気低迷の中で民間に先行的に投資を期待するのは難しいと思われます。
　そこで，都市インフラや公共的施設整備については，本市が先行し，その上で民間投資を促す，ひいては大通地区に，さらには都心全体に刺激を与え，活性化に寄与するものと考えているのであります。
　そこで，３点目の質問として，当計画は構想策定以来10年が経過しておりますが，都心インフラや交通対策，さらに市民会館の整備等，今後の展望について，市長の所見をお伺いする次第であります。
　次に，市営交通事業と規制緩和にかかわる問題についてお伺いをいたします。
　市営交通は，本市の基幹交通である地下鉄を初め，交通ネットワークには欠くことのできない電車・バスを運営する主体として，ますます重要な役割を果たしていかなければならないと思います。
　しかしながら，昨今の不況やマイカーへの乗りかえを反映して，バスや地下鉄の乗車人員が減少し続けていることなど，交通事業をめぐる環境は大変厳しいものがあります。
　そこで，交通３事業の97年度の決算状況について見てまいりますと，まず３事業とも乗車人員が年々減少しているのであります。１日当たりの乗車人員で見てまいりますと，３事業合計で約77万 1,000人と，経営健全化計画で想定していた約 100万 2,000人との比較で実に23％減となり，96年度との比較でも 4.7％減となっております。
　次に，97年度の経常損益を見てまいりますと，電車事業会計にあっては約 400万円の経常損失となり赤字に転落，バス事業では，料金改定もあって前年の赤字が 6,700万円の黒字に転換しているものの，98年度予算では12億 9,000万円もの赤字が見込まれております。さらに，地下鉄事業にあっては，97年度は約 259億円と，引き続き巨額の損失を計上しているわけであります。
　次に，各年度末の累積欠損金についてでありますが，電車・バスにあっては，93年度に累積欠損金を解消し，利益剰余金を計上しておりましたが，その後の赤字経営によってその額は減少しております。さらに，地下鉄では，97年度 3,148億円の累積欠損金に達しております。
　そこで，質問であります。
　第１は，料金についてであります。
　経営健全化計画では，３年に１度の料金改定を予定しておりますが，市民生活の影響などを考えますと，料金改定はできる限り避けるのが望ましく，また値上げにより乗客離れのおそれがあることなど，経営健全化計画で予定したほどの効果が期待できないと思うわけであります。そこで，97年度はバスと地下鉄について料金改定をしたところでありますが，乗車人員の落ち込む中，このたびの決算にどのような効果をもたらしたのか，見解をお伺いしたいと存じます。
　第２は，累積欠損金の解消についてであります。
　乗車人員の計画と実績との大幅な乖離で，料金収入は計画より大きく落ち込んでいます。このままの乗車人員の傾向が進むならば，累積欠損金の解消は計画どおりにいかなくなると危惧されるのであります。
　そこで，質問でありますけれども，現在まで，乗車人員の落ち込みがあっても累積欠損金の解消を計画以上に進めてくることができたことについてどのようにお考えか，また，現在の乗車人員がこのままの傾向で推移した場合，累積欠損金の解消は計画どおりに行えるのかどうか，あわせてお伺いをいたします。
　次に，経営健全化計画では想定していなかった運輸政策の規制緩和についてお伺いをいたします。
　政府は，規制緩和推進計画の中で，21世紀に向け，我が国のシステムを変革し，市場原理と自己責任原則のもとに自由競争を促進するとしており，交通・運輸分野についても，需給調整規制の原則廃止による事業の効率化・活性化を通じたサービスの向上，多様化を目指しています。そして，その後，国においては，効率化，活性化，サービスの向上など多岐にわたる課題を検討し，基本的な方向を確立するために，昨年４月，運輸政策審議会に対し諮問を行いました。これを受けて，同審議会は，乗り合いバスに関しても中間報告を行いましたが，その内容は，乗り合いバス路線への参入・撤退の形態，また維持方策などについて対比する幾つかの考え方を示しており，最終的な結論までには国民各層からの幅広い意見を期待して今後の審議に生かすとしております。
　私は，路線撤退については，民間事業者の完全な自由意思によるのではなく，何らかの基準が必要だと考えます。バス事業者においても，利用者が事業を支えてきた経過も十分尊重し，安易な撤退は許されないと考えます。しかし，経営採算を度外視できない民間バス事業者の対応にも一定の限界があるものと考えられ，場合によっては路線からの撤退が生じるのではないかと懸念をされます。この場合には，市民の交通手段を確保するため，行政の果たすべき役割が非常に重要であると考えます。
　そこで，質問でありますけれども，万が一，民間の事業者の生活路線，とりわけ事業採算性の低い路線からの撤退が生じた場合，市民生活を守るためにどのような措置を講ずるおつもりか，現時点での見解をお伺いいたします。
　次に，介護保険制度について質問を行います。
　現在，本市においては，2000年４月からの介護保険制度の実施に向けて，介護保険事業計画の策定と現行の札幌市高齢者保健福祉計画の見直しが並行して行われているところであり，今年度は高齢者等の実態とサービス供給体制を把握するための調査が行われることになっています。
　この実態調査に基づいて，介護ニーズを把握するに当たっては，高齢者に対する介護サービスの仕組みが大きく変わるという事情を頭に入れておかなければなりません。すなわち，これまでの措置制度による介護サービスは，資産，所得や扶養関係を調査し，身寄りがなく所得の低い人を中心に提供されてまいりました。したがって，手続が煩わしいことに加えて，福祉のお世話になることは恥ずかしいという意識も少なからずあり，ニーズは顕在化せず，ぎりぎりの状態になるまで本人と家族が我慢をするという事態も多く見られたのであります。
　しかし，2000年度に導入される介護保険制度では，保険料負担とサービス給付の権利関係が明確で介護ニーズが急速に顕在化していくことが予想され，これを把握するに当たっては，こうした点を念頭に置いて行われることが望まれるのであります。
　そこで，質問の１点目でありますが，介護保険制度のもとで利用者の１割負担が導入されることに伴う問題についてであります。
　現在，在宅福祉サービスの利用者費用負担は，生計中心者の所得税課税年額によって８区分されています。ちなみに，ホームヘルプサービスは，１時間当たり 940円の上限で利用しているのが 163世帯，負担ゼロの被保護世帯と非課税世帯が 2,316世帯，86.2％となっています。また，１回の利用料が１万 4,000円の訪問入浴サービスは，全額負担が９人，半額負担が４人で，90.4％の 304人が負担なしの被保護世帯と非課税世帯になっています。
　そこで，これらの世帯で，この新制度の１割負担が過重となり，みずから抑制してサービスを受けないといった事態が生じないような手だてが必要ではないかと考えますが，この点の見解を伺います。
　２点目は，保険料についてであります。
　保険料がどうなるかは，市民にとって重大な関心事であります。せんだって，高知県が大まかに試算をしたところ，65歳以上で県民１人当たりの平均介護保険料は月額で 3,800円，施設入所者が多い市町村では月額 6,100円という結果になり，95年度単価で 2,500円という厚生省の試算を大きく超える数字となったということであります。
　その根拠として，療養型病床群と呼ばれる老人病院に対する介護保険の給付が，厚生省の試算では，平均43万円，老人保健施設が32万円，特別養護老人ホームが29万円となっており，これらの施設での介護費用が在宅介護の最高額29万円を大幅に上回っているため，施設入所者の割合が高いほど保険料が上昇するとのことであります。この厚生省の試算では，在宅介護と施設介護の比率が75対25とみなされておりますけれども，高知県の試算では，県内の実情を踏まえて60対40とされているのであります。
　これを，本市の場合で見てまいりますと，現在の高齢者保健福祉計画を策定した92年10月現在で，高齢者人口の 6.9％に当たる１万 1,860人が寝たきり高齢者となっており，そのうち在宅はわずか 920人，特別養護老人ホームが 1,450人，老人保健施設が 590人，残りの実に75％， 8,900人が６カ月以上の長期入院となっているのであります。これを，高齢者保健福祉計画の最終年度で見てまいりますと，在宅は17％，特養・老健が34％，長期入院が49％となり，札幌は高額給付となる療養型病床群の比率が極めて高くなるわけで，保険料設定上，危惧を抱かざるを得ないのであります。
　保険料の算定にはまだまだ不確定な要素が多いわけでありますが，本市は介護施設が多いという特有の問題を含め，保険料設定について市長の見解をお伺いしたいのであります。
　３点目は，介護保険制度の運営と苦情処理に関する問題であります。
　介護保険法では，苦情処理のオンブズマン的機能は，都道府県ごとに国民健康保険団体連合会，いわゆる国保連に置かれることになっています。しかし，これでは，被保険者である市民の声が届きにくく，迅速な処理も望めません。また，単に苦情処理にとどまらず，介護保険の運営全般にわたって点検する，とりわけ介護サービスの基盤整備やサービスの質の維持・向上に向けて，利用者である市民の声を反映させていくための組織をより身近なところに設置することが必要であります。そのためには，要介護認定の苦情処理の窓口を含めた介護保険運営委員会を各区ごとに設置すべきと考えますが，ご見解をお伺いいたします。
　次に，環境ホルモン・ダイオキシン類問題について改めて質問をいたします。
　本件につきましては，昨年以降これまで，我が党を初め，各会派からも繰り返し質問が展開されてまいりました。その背景は，言うまでもなく環境ホルモン，外因性内分泌攪乱化学物質が超微量でも地球上の生物の生命に重大な影響をもたらすことが判明し始めたからであります。人類の未来に巨大なブラックホールが待ち構えているような不安を覚えるのであります。北海道は，豊かな緑・水，雄大な自然，汚染の少ない大地が貴重な観光資源ともなり，本州を初め世界の人々に愛され，その中心都市札幌も，そうした自然環境を背景として，最も住んでみたい街としての評価を受けています。我々は，それだけに，事環境問題については敏感であるべきであり，６月の第２回定例会でも，環境ホルモン，とりわけダイオキシン類に関する検査体制の充実や対策の強化を求めてきたところであります。
　しかし，その後，今日まで，短い期間にこの問題に関する国内外の状況の変化は目をみはる
ものがあります。重立ったものを挙げれば，一つは，ＷＨＯがダイオキシン類のＴＤＩ，これは耐容１日摂取量でありますけれども，これを10ピコグラムから１ないし４ピコグラムに厳しくしたということであります。同じく，ＷＨＯがコプラナーＰＣＢをダイオキシン類に加えることにしたということ，あるいはまた，世界の 4,000の化学会社が共同でこの化学物質に対する対策に乗り出したということ，あるいはまた，国内では環境庁が大気，河川，土壌，水生生物などを対象に大規模なダイオキシン類の全国調査に乗り出したこと，また，環境庁と建設省が一緒になって，全国で河川などの環境ホルモン調査を開始したこと等々であります。
　私は，環境ホルモン対策を推進するに当たって一番大事なことは，60年代以降の公害問題での教訓を生かさなければならないということであります。それは，一つに発生源対策であり，次に環境濃度の把握，あるいは分析体制の整備，そして，市民に対する啓発などではないでしょうか。この場合，一つ目の発生源対策については，本市においては過去にスパイクタイヤによる粉じんを一掃したというすばらしい経験があり，これは発生源対策が功を奏した好個の例だと考えます。
　ごみの焼却は，ダイオキシン類発生要因の80％を占めていると言われておりますが，本市の五つの清掃工場，10カ所の焼却炉の検査結果は，97年度実績で厚生省の暫定基準を下回る 0.3から 3.3ナノグラムとなっております。また，現在建設中の第５清掃工場についても，新設の恒久基準である 0.1ナノグラムをクリアする設計となっております。したがって，ごみの分別と減量・再資源化はダイオキシン類削減対策としてますます重要であり，この10月から全市的に実施される瓶・缶・ペットボトルの分別収集は大きな意義があります。
　しかし，ここで問題になるのは，一般事業所や家庭などに見られる中・小型の焼却炉であります。本市内には，炉の面積が２平米以上の大気汚染防止法の適用を受ける大型の焼却炉は33基，一方，炉の面積が0.25という小さいものからその上の２平米未満という市の公害防止条例適用のものは 272基あり，さらに，この0.25未満で把握されていない小型焼却炉が相当数存在していると考えられるのであります。
　これら小型焼却炉の燃焼実態は，厚生省も認めるように，ダイオキシン類の発生の危険性が最も大きいと言われています。ダイオキシン類は，物を燃やす過程で発生する，いわば社会活動の結果生み出される猛毒物質であります。この問題を克服し，ダイオキシン類ゼロ社会の実現を図るためには，行政はもとより，事業者・市民の責務と自覚を促し，強力にダイオキシン類削減を推進する必要があります。
　そこで，質問でありますが，法律や条例の対象外の小型の焼却炉についても，使用中止を含めて，早急に規制を強化すべきでないかと考えるのでありますが，どのように対処されるのか，お伺いをいたします。
　次に，対策の２番目としての環境濃度の実態把握に関してでありますが，さきの議会において，我が党の提起した本市独自の検査体制の整備については，残念ながら実現を見ておりません。本市は，今年度から実施している大気中のダイオキシン類濃度の測定を除いては，当面は環境庁や厚生省，建設省の行う調査に協力する範囲にとどめるようであります。
　しかし，こうした待ちの姿勢では，市民の疑問や不安にこたえるには不十分であります。特に，大気中のダイオキシン類は，ばいじんに付着し，それが運搬役となる可能性の高いことがわかってきております。
　この４月に，大気汚染防止法の改正で，廃棄物焼却施設のばいじん基準が，従来より，２倍以上に強化されましたが，2000年４月まで適用が猶予されております。しかし，ダイオキシン類抑制対策は急務であることから，この基準を前倒しして遵守するよう指導すべきと考えますが，その点についての見解をお伺いいたします。
　次に，市民啓発についてであります。
　この問題が重視され始めてから日も浅く，また，未確認情報や異なった学説なども多数あることから，市民の間には不安や疑問が渦巻いていると言っても過言ではありません。このため，現に，市内の主要書店には環境ホルモン・ダイオキシンコーナーまで設けられているほどであります。
　ここで，今一番求められることは，市は，既に確認をされたり実証された情報などを早急に収集するとともに，それらをタイムリーに公表し，市民に正しい情報を提供することではないでしょうか。確かに，マスコミ報道は素早くインパクトの強いものがありますが，行政として即実行できるものが多々あるのではないでしょうか。例えば，札幌市のごみの焼却でダイオキシン類はどのくらい発生しているか，市内の環境濃度はどれくらいか，健康影響はどのようなものか，食生活でどんなことを注意したらよいのか，母乳を子供に与えてもいいのか，疑問や質問，意見はどこへ寄せたらいいのか，どんな対策を実施し，また計画をしているのか等々，これらの素朴な疑問などに易しく答えることが今最も大切なことではないでしょうか。市として，早急に，正しい情報，そして的確な対策を用意する責任があります。
　また，情報の鮮度という観点から，インターネットなどの電子媒体なども活用しながら，タイムリーな情報を広く市民に提供していく必要があると考えるのであります。
　そこで，質問でありますが，今後この問題で市民啓発をどのように展開しようとされるのか，お答えをいただきたいのであります。
　最後に，男女共同参画社会基本法についてであります。
　1946年に公布された日本国憲法では，その第14条で，法のもとの平等を以下のように掲げております。「すべて国民は，法の下に平等であつて，人種，信条，性別，社会的身分又は門地により，政治的，経済的又は社会的関係において，差別されない。」。憲法公布直後は，男女共学制度が導入されたこと，女性が参政権を得たことなど，戦前と比べ大きな改正が見られました。また，教育を受ける権利の保障のもとに義務教育制度が導入されて，女性の上級学校への進学状況は今や世界で一番と言われています。
　しかし，21世紀を目前にした今日に至っても，女性は，人生のさまざまなステージで，また日常のさまざまな場面で，社会的制度の中で，往々にして，あからさまに，あるときは目に見えにくい形での差別に直面しているのが現状であります。
　女性が男性と平等の条件で政治的，社会的，経済的活動に参加できるために，国連が1979年に採択した女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃条約を我が国が批准したのは1985年でありますが，女性を取り巻く差別の実情は十分には改善をされていません。今，国で検討が進められている男女共同参画社会基本法の中に，一定の範囲で特別な機会を提供すること等により実質的な機会均等が実現することを目的とする積極的参画促進措置，いわゆるポジティブ・アクションが明確に位置づけられることを期待しつつ，質問に入ります。
　現在，国においては，男女を問わず，個人がその能力と個性を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現に関する基本的な方針，理念などを規定して，男女共同参画社会の実現に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とした男女共同参画社会基本法，これは仮称でありますけれども，これの国会提出を準備しておりまして，早ければ来年の２月にも上程をされると聞いているところであります。国が，この男女共同参画社会基本法の法案策定に当たって，全国の女性団体に対し意見の提出を求めたところ， 3,611件に及ぶ意見が提出をされ，その整理に総理府が忙殺をされていると聞き及んでおりますけれども，それだけ，国民，とりわけ女性の関心が高いと言うことができると思います。
　そこで，１点目として，本市としては，この基本法の理念をより幅広く市民に広めるためにどのような方策をとっておられるのか，お伺いをいたします。
　また，本市では，1984年に第１次女性計画を策定し，1994年からは2003年までの第２次女性計画を策定しております。この計画の中間年に当たる本年度，従来の青少年女性部から，女性企画室と直結する男女共同参画課を新設する機構改革が行われたことについては，率直に評価をする次第であります。
　しかし，第２次女性計画が策定されてから足かけ５年，また，国においては，さきに述べたとおり，21世紀を見据えた男女共同参画基本法の制定を検討するなど，女性を取り巻く環境や社会情勢は大きく変化しつつあります。
　そこで，２点目として，現在検討されている男女共同参画社会基本法の方針，理念を組み入れ，本市でも，現計画にある第２次女性計画を見直すことが必要ではないかと思うのですが，どのように考えているのか，お伺いをいたします。
　最後に，３点目でございますけれども，本市では，教育委員会において，男女平等教育について学習するための副読本を小学校・中学校用に作成しておりますが，活用の状況はどのようになっているのか。基本法制定のこの時期に，改めて学習の機会を整えるべきと考えますが，ご見解を伺います。
　また，国の基本法の制定に関しましては，自治体レベルでも同法の理念をさらに積極的に推し進め，また，地域の実情に合った取り組みを進めるために独自の条例を制定しようという動きが，東京都や埼玉県で既に始まっています。女も男も生き生きと暮らせる街札幌を市民の総意で実現していくためにも，札幌市として男女共同参画社会基本条例を制定する必要があるのではないかと考えますので，この場合，意見として表明をしておきます。
　以上で，私の質問のすべてを終了いたしました。ご清聴まことにありがとうございました。（拍手）

○副議長（富田新一君）　答弁を求めます。
　桂市長。

◎市長（桂信雄君）　まず，私から数点お答えいたします。
　最初は，財政問題についてであります。
　第１点目の景気対策と財政の健全化についてであります。
　現在の非常に厳しい地域経済の状況にかんがみ，本年の第２回定例市議会における過去最大の経済対策に引き続いて，今議会におきましても，70億円の景気対策を含む補正予算を編成し，一日も早い景気回復に向けて最大限の緊急的な対策を実施したところであります。
　また一方で，これからの市政を考えたとき，高齢化社会における総合的な地域福祉施策の推進など，21世紀に向けたさまざまな政策課題に対応していかなければなりませんので，中長期的に財政の硬直化を避けながら，安定した財政運営を行うことが重要であると考えております。そのためには，市債発行の計画的な抑制や事務事業の再編など，後年度負担の軽減や財源の効率的・重点的な配分を行っていく必要があり，このような考え方に基づき，本年２月に行財政改革推進計画を策定したところであります。
　いずれにいたしましても，中長期的な財政運営を十分考慮しながら，当面の景気回復に向けて，地域経済の動向をしっかり見据え，効果的な対応策を検討してまいりたいと考えているところであります。
　２点目の市税についてであります。
　市税の収入率向上策についてでありますが，長引く景気低迷の影響を受けて高額滞納事案が累積するなど，市税の確保には大変厳しい状況にあります。このため，特別滞納整理対策室を設置するなど，不良債権化した滞納事案の整理促進を図り，滞納者の実態に即した整理を推進してきているところであります。
　今後におきましても，滞納整理技術向上のための研修を一層充実するとともに，組織的な進行管理を徹底し，個々の原因に応じた納税対策を講じるなど，一つ一つ粘り強く対応し，収入率の向上のために全力を挙げてまいる所存であります。
　第３点目の指定金融機関の変更についてでございますが，北洋銀行は，北海道拓殖銀行が長年培ってきた金融業務機能を譲り受け，本市の公金出納事務に対応する電算処理システムや行員を現行どおり引き継ぐこととなっておりますし，市債の引き受けや一時借入金の調達面でも北洋銀行は５兆円近くの資金量を有することとなりますので，本市の指定金融機関として十分対応していけるものと考えております。
　次は，雇用対策についてであります。
　第１点目の本年４月以降の雇用関連の対応策についてでございますが，ことしの３月末に，道知事に対し，労働省の雇用機会増大促進地域の指定を受けるべく要請を行い，４月には当該地域の指定を受けたところであります。この結果，事業所の設置，整備と，これに伴う雇用に際して助成を受けることができるようになりました。
　また，６月には，札幌公共職業安定所と連携を図り，政令指定都市では初めての本市独自の施策として職業相談窓口を新設し，求職者によりきめ細かなサービスの提供を開始したところであります。さらに，７月には，本市内部でより効果的な雇用対策を行うために札幌市雇用対策連絡会議を立ち上げ，各局と連携を図り，雇用の拡大に努めているところであります。
　次に，第２点目の季節労働者に対する対応についてでございますが，深刻な雇用情勢の中でも，高齢者が多くいる季節労働者については特に厳しい状況にあるものと認識をいたしております。
　したがいまして，市民生活の安定や福祉向上の観点からも，本市独自の実効性ある施策を展開したいと考えております。具体的には，季節労働者を組合員として構成している企業組合へ直接業務を発注することや，季節労働者に対する福祉相談事業等の実施に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
　第３点目のシルバー人材センターの活用についてでございますが，現在は，高齢者の生きがい対策を主眼にセンターが運営されております。しかし，高齢化社会が進むにつれて，高齢者の就労に向けての機能を有する必要性は，今後ますます大きくなるものと予想されますことから，新年度をめどに，機構のあり方，シルバー人材センター自体の事業のあり方等について，当法人や関係機関と検討してまいりたいと考えております。
　第４点目の関係する他の行政機関との連携についてでありますが，旧来から，必要が生じたその都度，職業安定所等との相談・協議を行ってきたところであります。ただいまお話しのとおり，関係する行政機関が合同で相談窓口が設置できれば，その効果は非常に大きいものと考えられますので，合同相談窓口設置に向けて，至急，関係機関と協議し，速やかに対応できるようにしてまいりたいと考えております。
　次は，都心部の活性化についてであります。
　まず，第１点目の都心部の定住人口の回復についてでございますが，これからの街づくりに当たりましては，ご質問にもありましたように，社会資本の有効活用，利便性の高い生活の場の確保，さらにはエネルギー効率の高い都市構造，それらの実現や多様な住宅需要への対応など，さまざまな観点から都心部における定住人口の回復を図ることが極めて重要であろうと認識しております。
　したがいまして，今後，その実現に向けて，住宅附置に対する容積率緩和制度の活用や共同・協調建てかえへの支援など，都市計画や住宅政策を総合的・積極的に展開してまいりたいと考えております。
　次に，第２点目の都心部商業の活性化についてでございますが，これからの都心は，国際都市の顔にふさわしい，より一層の魅力と活力が求められており，そのためには都心の商業が活気に満ちたものである必要があることは言うまでもありません。
　商店街の活性化には，まず，商業者の方々がみずからの商店街や地域の将来ビジョンを持ち，その実現に向けて主体的に行動することが重要であると考えております。都心部におきましてもそのような取り組みが始まっていることから，本市といたしましても，魅力ある都心空間を形成する上から，このような活動への支援を多面的に推進してまいりたいと考えております。
　次に，３点目の創世 1.1.1区計画についてでございます。
　まず，都市インフラについてでありますが，大通の東伸や創成川の水辺空間の整備につきましては，お話のありましたとおり，行政が先行して整備すべきものと考えております。また，これらについては，単に創世 1.1.1区の整備促進にとどまらず，隣接する創成川東側地域についても居住空間を含めた多様な土地利用が活発に行われるよう誘導する上でも，大きなインパクトとなるものと考えております。
　次に，交通対策についてでございますが，将来の都心交通をリードするような新たな視点に立った取り組みが必要だと考えております。その意味からも，必要な駐車場の確保とともに，創成川通の連続アンダーパスから，直接，街区内及び既存の大通駐車場と地下でネットワーク化を図ることを考えております。これにはさまざまな課題もありますが，今年度中にもその可能性について具体的検討に入りたいと思っております。
　また，市民会館についてでございますが，街区内の施設のあり方や一体的整合性に配慮していかに建物の更新を図るか等について検討を進めるとともに，創世 1.1.1区全体の象徴的な街区として整備されるよう精力的に計画の具体化に努め，できる限り早い時期に事業に着手したいと考えております。
　次は，交通問題であります。
　第１点目の，昨年４月に利用者の皆様にご負担をお願いいたしました料金改定の効果についてであります。
　これは，輸送需要が落ち込む中で，８年度の料金収入と比較しまして５％程度の増収がありましたことから，事業経営に一定の効果が得られたものと考えております。しかし，乗車人員の減少が続いておりますことから，９年度の予算で見込んでおりました料金改定による増収額の６割程度にとどまったところであります。
　次に，第２点目の累積欠損金についてでございますが，経営健全化計画以上に好転しておりますのは，可能な限り職員の削減を前倒ししてきたことや，低金利により支払い利息が減少したことが主な理由であります。
　しかしながら，経費の削減や支払い利息の軽減にはおのずから限界がございますことから，このまま需要の減少が続くようであれば，計画どおりの累積欠損金の解消は難しくなるものと認識をしております。したがいまして，累積欠損金を計画どおり解消するためには，生産性の向上，事業規模の再編など，経営の効率化に向けてさまざまな検討を進めてまいる考えであります。
　次に，第３点目の運輸政策の規制緩和についてであります。
　規制緩和にかかわる諸課題を検討する運輸政策審議会におきましては，私もその委員の一人として審議に参加をしておりますが，お話のとおり，乗り合いバスに関しましては，現段階では中間報告でありまして，バス路線からの退出が生じた場合の措置につきましても，引き続き議論を重ねていくこととしております。
　このことから，私も市民生活の安定的確保が重要であると認識をいたしておりまして，今後，答申やそれに基づく法制度の動向を見ながら検討してまいりたいと考えているところであります。
　私からは，以上です。

○副議長（富田新一君）　魚住助役。

◎助役（魚住昌也君）　ダイオキシン問題についてお答えいたします。
　１点目の法律・条例対象外の小型焼却炉の規制強化についてでございますが，本市では，ダイオキシン類対策推進の柱となる総合的な取り組み指針を早急に策定することとしております。
　この中で，まずはごみの減量化・分別・リサイクルについて，事業者や市民に対し積極的に啓発を行い，その上で，小型焼却炉についてできるだけ使用しないよう働きかけるとともに，黒煙を発生させるなどの不適切な使用者に対しましては使用中止を指導してまいりたいと考えております。
　２点目の大気汚染防止法の改正に伴うばいじん基準の前倒しについてでございますが，大気汚染防止法の適用を受ける市有施設の大部分は現状でも新たな基準を達成しておりますが，設備改修が必要な施設につきましては，できるだけ早期に対策を講じてまいります。また，事業者等が設置している焼却施設につきましても，今後，施設ごとに現状を精査の上，改善計画書を提出させるなど，早期に全施設が新たな基準に適合するよう指導してまいります。
　３点目の市民啓発についてでございますが，市民の不安や疑問を解消するため，広報誌や各種の相談事業の中で対応してきたところでありますが，今後は各種イベントでの啓発やリーフレットの作成などにより，さらに充実を図ってまいります。また，ダイオキシン類を初めとする環境ホルモンについては，科学的に未解明な部分が多く，現在，国を中心に調査研究が広範に進められておりますので，これらの成果や新たな知見などを，随時，市民にお知らせできるよう，本市のインターネットのホームページなども活用しながら情報提供に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○副議長（富田新一君）　大長助役。

◎助役（大長記興君）　介護保険制度につきまして，私から答弁申し上げます。
　１点目の利用者の１割負担についてでありますが，この趣旨は，サービスを利用する人と利用しない人との間の公平性を確保しようとするものであり，今後，制度を円滑に運営するためには，まずこのことを市民に正しくご理解していただくことが必要であると考えております。また，利用者の１割負担額が高額となる場合には，高額介護サービス費を支給して負担の軽減が図られることとなっており，今後，政省令等によって具体的な内容が示されることとなっておりますので，その動向を見きわめながら適切に対処してまいりたいと考えております。
　２点目は，保険料設定にかかわる基本的認識についてであります。
　保険料につきましては，今後示されます政令に定める基準に基づいて，平成11年度の策定を予定しております介護保険事業計画で見積もられることとなる事業量や事業費をもとに設定されることになりますが，今年度は，この計画の基礎となる高齢者等の実態調査を現在鋭意進めているところであります。
　制度の仕組みから申し上げれば，在宅サービスに比べ施設サービスの比率が高いほど保険料水準が高くなる要因となりますので，現在，高齢者保健福祉計画に基づいて取り組んでおりますホームヘルプサービスなどの在宅介護サービスの着実な推進を図り，在宅サービスと施設サービスとのバランスを考慮しながら，適正な介護保険料となるよう努めてまいりたいと考えております。
　３点目は，介護保険制度の運営と苦情処理についてであります。
　介護保険法では，サービスに関する苦情処理につきましては，ご指摘のように国保連合会が担当することとなりますが，市民が気軽に苦情あるいは相談ができ，市民の声が反映されることが重要であると考えております。
　なお，具体的なご提言のありました委員会につきましては，法律の規定による国保連合会との兼ね合いなどもありますので，他都市の状況等も十分見きわめながら，今後，検討の課題としてまいりたいと考えております。
　以上です。

○副議長（富田新一君）　千葉助役。

◎助役（千葉瑞穂君）　（仮称）男女共同参画社会基本法のご質問のうち，２点について私からお答えをいたします。
　まず，第１点目の（仮称）男女共同参画社会基本法の理念の周知についてでありますが，本市では，既に平成６年に，この基本法と同様の理念を有する第２次女性計画，すなわち，男女の共同参画型社会を目指すさっぽろ計画を策定し，この間，その理念の周知を図るために啓発誌の発行や女性計画推進懇話会の継続的開催，また，平成10年からは，地域で男女共同参画意識を広めていただく市民サポーターの養成などを行ってまいりました。さらに，今回の基本法の制定を機に，総理府が主催し，基本法に関する国民の意見を聞く公聴会への出席や意見募集について，市内の関係女性団体に周知をしたところであります。
　次に，２点目の第２次女性計画の見直しについてでありますが，この基本法は，男女共同参画社会の実現に関する基本的な理念や方針等を定め，それに伴う具体的な施策の実施については個別法にゆだねていることから，今後，それらの改正を見きわめながら第２次女性計画の見直しの必要性について検討していきたいと考えております。

○副議長（富田新一君）　山教育長。

◎教育長（山恒雄君）　（仮称）男女共同参画社会基本法に関連いたします３点目の男女平等教育副読本の活用等について，私からお答えを申し上げます。
　教育委員会では，児童・生徒に男女の平等と相互の尊重及び理解・協調の精神をはぐくむための男女平等教育の副読本として，小学校用「心のハーモニー」，中学校用「むすぶ心　ひろがる未来」を作成し，各学校に配付をいたしております。小学校用は４年生を対象に道徳や学級活動等で，中学校用は学級活動の進路指導で活用するよう，各学校に指導いたしております。
　教育委員会といたしましては，基本法の制定に向けての審議会の動向を見守り，また，本市の関係部局と連携を図りながら必要に応じて副読本の見直しを行うなど，その趣旨が浸透するよう，一層，各学校に対して指導してまいりたいと存じます。
　以上でございます。

○副議長（富田新一君）　お諮りします。
　本日の会議はこれをもって終了し，明10月１日午後１時に再開いたしたいと存じますが，ご異議ありませんか。
　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○副議長（富田新一君）　ご異議なしと認めます。よって，さよう決定されました。

○副議長（富田新一君）　本日は，これで散会いたします。